まず、１問目ですが、本町の入札制度について、不公平感を感じている町内業者の方の声を聞きましたので、本町の建設工事と発注基準について伺います。 奈良県や各市町村においては、建設工事等発注基準に関する定めがあります。本町の場合、工事等の発注はどのようにされていますか。 また、以下の事項についてはどのようになっていますか。１、町内業者の選定基準。２、随意契約の限度額。３、契約議決の基準。
最後なんですけれども、毎回言っていることなんですけれども、就学援助金の適用範囲、今、生活保護の１．３倍なんですけれども、以前は１．５倍だったと思うんですけれども、その１．５倍を確保することについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（中川） はい、幸田部長。 ◎番外（幸田教育総務部長） はい、教育総務部の幸田でございます。 今、準要保護の認定基準というお話だと思います。
まず1次分として、１つ目の学校の臨時休業期間中における準要保護世帯への給食費相当分の支給については、対象世帯の認定後、６月１５日に振り込み済みとのことです。 ２つ目の７月、８月の簡易な学校給食の無償提供については、保護者へ通知の上、一斉登校の始まる６月１５日から８月３１日まで実施されたとのことです。
延べ４日間１６２名、全保護者の７割を超える皆様にお集まりをいただいたところでございます。その中で、園区の見直しの必要性として、特に次の３点についてご説明をした上で、ご意見を承りました。 まず１点目でございますが、町立幼稚園の適正規模の確保についてでございます。 １クラスの園児数につきましては、国の幼稚園の設置基準で３５人以下と定められております。
２問目につきましては、災害避難所はスフィア基準で生活環境の抜本改善をということでございます。 阪神淡路大震災では３１万人、東日本大震災では４７万人が約６か月から９か月を要した避難生活をしたということでございます。避難所における生活の質には課題が多く、体調を崩す被災者も多かったということは御存じのとおりだと思います。災害関連死と関連疾病を防ぐには、避難所の生活環境の抜本的改善が大きな課題です。
この中で子育て世帯の生活実態や学習状況、さらに行政支援の利用状況などを把握することで、経済的支援等のニーズや効果を分析の上、その調査結果については、平成３０年３月議会のくらし環境常任委員会のほうでも報告をさせていただいたところであります。 本調査は、王寺町に住民登録のあるゼロ歳から１５歳までの子どもさんがいる家庭の保護者２，０１４人を対象といたしまして実施をしました。
また、平成３０年度に新たに王寺町見守りネット事業として身近な企業、団体と協定を結び、ネットワーク体制を整備されていることや、ひとり暮らしの高齢者等の日常生活の安心・安全を守るための緊急通報装置貸与事業等に適切な予算が執行されていることから、原案に賛成する」とそれぞれ討論がありました。
日程第６、議第４３号、王寺町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第７、議第４４号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第８、議第４５号、王寺町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、付託案件。
王寺町と町内を営業拠点とする生活に身近な４０の民間事業者との間で、王寺町見守りネットワークと称する見守り活動に関する協定の締結式を行ったところでございます。
さらに、生活習慣病に係る医療費分析では、高血圧性疾患や腎不全、糖尿病が上位を占めているため、これまでの生活習慣病に対する事業も加えて、医療費の適正化に取り組むとの報告を受けております。 次に、付託外案件１２、王寺町介護付有料老人ホームの整備について、資料を用いて報告を受けております。
平成２９年２月に策定いたしました王寺町義務教育学校設置に向けた基本方針においても、義務教育学校整備の考えとして、保護者、地域との協働の項目において、保護者、地域とのビジョンの共有が重要とし、既に中学校として協働関係が構築されている現在の中学校区を義務教育学校の校区に採用したほうが児童生徒、保護者や地域にとっても親しみがあると考えておりました。
「自宅から近いと行きやすい」など、保護者の方から喜びの声をいただいておりまして、子どもと保護者の触れ合い、あるいは情報交換や仲間づくりの場としての多くの方々にご利用をいただいているところであります。
以上の新たな減免基準を、平成３１年４月１日の申請から適用し、受益者負担の公平性を確保していくとの説明を受けております。 これらの説明を受け、委員から「実施に当たっては、減免基準の取り扱いを住民にわかりやすくするとともに、広報だけでなく、利用団体の方にも案内するように」との意見があり、「十分な広報、団体の方への案内に努める」との回答がありました。
既に３５件については処理済みであり、残りの１４件については、住民生活に直接影響がない箇所であるが、順次処理を進めていくとのことでありました。 以上、くらし環境常任委員会の委員長報告といたします。 以上です。 ○議長（鎌倉） 次に、決算特別委員会から委員会審査報告書の提出がありましたので、委員長報告をお願いします。 嶋内委員長、登壇の上、報告をお願いします。
アンケート調査の結果では、子どもの健康や保護者の生活に関する悩み、また家計において負担に感じる経費や子どもにとって必要な支援、さらに、現在王寺町で行われている子育て支援サービスの認知度等の検証や、公設学童保育所の時間延長の希望の有無、また今後行ってほしい施策について報告を受けております。
後ほど少し触れますが、本年４月から、２年に１回改定されます診療報酬改定、そして３年に１回改定されます介護報酬のサービス改定、これが重なります。６年に１回の同時改定となるわけでございます。 そういったことから、今回の改定の内容は、今後さらなる超高齢化がますます進展するために、医療と介護の連携が大変大切ではないかと、私はさらに考えるわけでございます。
日程第２０、議第１４号、王寺町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について、くらし環境常任委員会付託。日程第２１、議第１５号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、くらし環境常任委員会付託。