広陵町議会 2020-09-24 令和 2年第3回定例会（第5号 9月24日）
要するに会社に行ってようが、私学の共済に行ってようが、役場の職員になっていようが、全員が国民健康保険の被保険者ですよと。だけども、その中でこれ違うよと。その規定にかかわらず、以下に述べる者については被保険者としないというのがあるんですね。健康保険法の規定による人、これは協会けんぽとか、組合健保の方ですね。
要するに会社に行ってようが、私学の共済に行ってようが、役場の職員になっていようが、全員が国民健康保険の被保険者ですよと。だけども、その中でこれ違うよと。その規定にかかわらず、以下に述べる者については被保険者としないというのがあるんですね。健康保険法の規定による人、これは協会けんぽとか、組合健保の方ですね。
北栄町では、新電力会社を隣接の３町と地元金融機関を含め、民間の力も借り、設立を検討されています。中国電力から電力を買っていると、電気料金がそのまま町外や地域外に出ていくことを意味していたので、少しでも町内、地域内に回すことができ、風力や太陽光などの再生可能エネルギーをより有効に活用して、お金を循環することもでき、雇用にも結びつけていくことも可能になる。
地権者におかれましても、住宅販売会社を経営されている方が所有されている土地も非常に多くございまして、住宅開発を行いたいという御要望もお聞きしております。ですので地形的な制約、それから地権者の考え方という部分を整理すると用途地域の住居専用地域に応じたひな壇型の住宅が整備されるのではないかなというふうに考えております。
買入れの相手方は、共同調達で決定した奈良市のキステム株式会社奈良本社となります。 以上、報告とさせていただきますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（坂野佳宏君） これより本件について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 千北議員！ ○３番（千北慎也君） 御説明いただいてありがとうございます。
本工事につきましては、総合評価落札方式での一般競争入札を実施いました結果、村本建設株式会社奈良本店が税込み４億２，９００万円で落札いたしました。参加申込みをいただきましたのは、株式会社崎山組と村本建設株式会社奈良本店の２者でしたが、株式会社崎山組が辞退され、応札いただきましたのは、村本建設株式会社１者でございました。
②北幼稚園跡地の長龍酒造株式会社提案の事業計画変更の有無でございます。 ア、売却仮契約及び本契約の期日の件。 イ、令和３年４月稼働予定についてはどうなっているか。 ③指定管理者施設の休業中の補償等の対応及び今後の相互の提案であります。 ア、パークゴルフ場の件。
保険会社に尋ねてみたら、大体、歩行者と接触して相手にけがさせたら１００・ゼロで自転車が悪いということになって、今、保険会社は一生懸命契約取ろうと思って、金額を高いですよいうて、１億円近い金額を払わなあきまへんでとかいって、一生懸命宣伝していますけどね。だからこれも関係者で打合せをして、どこがどういうふうに可能なのかと、基本はだから自転車は歩道を通行するときには、歩道を通行させていただくと。
ほんで分譲、次の不動産屋に売ってまうと、どっかの会社に。その分の調査費が幾らと分解してね、本来いうと、公共事業は町長が責任者、町長がこの土地開発公社に請求書出さなあかんねん８，５００万円使ったけどね。このうちのこれだけ分は土地開発公社分ですよと、これ請求書出せへんかったら後から物すごい法的に難しい問題が出てきますよ。
会社の健康保険と全く同じなんですよ。これはね、仕組みはね。その基になるのは、社会保険の場合、標準報酬というのがあって、それで一人一人の労働者の賃金を算定基礎届などというようなことで処理をしているわけですよ、通常ね。ところが自営業者の場合は、お父ちゃんが一人で給料もろてて、嫁はんが全然名簿に出てこない場合があるんじゃないですかと。
平成３０年１０月に発表された航空会社の３障害共通の割引制度の実現は、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」による国の働きかけが航空事業者に受けとめられたものである。 こうした状況を踏まえ、全国に輸送網を持つＪＲ、大手私鉄及び高速道路等の交通事業者は、請願採択という国会の意思を尊重し、速やかに精神障害者にも他障害者同等の交通運賃割引制度の適用に踏み切る必要がある。
また、平成２９年度に、県道の側道と町道の拡幅に係る用地について、開発会社による住宅分譲の計画が進められたことから、開発計画において、側道及び町道の計画と整合するよう、県と町が連携して開発会社と協議を進め、道路計画と整合した計画により開発が進められることとなりました。現在、住宅開発は完了しており分譲も進んでおります。
その上でも不足が生じる場合は、今年度と同様、派遣会社に保育士の派遣を依頼し、人材確保に努めてまいります。 ３番目の質問の新住民増加政策についての再検討を開始する用意はあるのかについてでございますが、開発申請の状況を常に注視し人数の把握を行っております。
だからやめたと、一旦エントリーシートを出したけれども、この話もうなかったことにしてくれやと、こういうふうに会社から言われた場合には損害賠償も何もできないと。要するに会社としては、この土地に関心があるということをお示しをいただいただけだということを、これも中川理事が全員協議会の中で説明をされておられることでございます。今の時点で、先ほど谷議員は白紙で渡すつもりだと、こういうふうに言われた。
町長もプラスマイナスゼロでいくよと、当たり前の話でね、こんなんやってもうたら高い土地を税金を入れて安くして、次の会社に売り渡す、こういう話になりますからね、非常にはてなマークが、クエスチョンがつく。こういうことをしてもらうと議員が一番困るんですわ、判断できないんですよ。先ほどの公共事業で、道に公共事業やから税金投入、ごっつい高いですけどね、そりゃ一理あるでしょう。
さきの全員協議会で、町内の長龍酒造株式会社が購入者と決定して、事業内容も示されました。私は、ほとんど同感であります。本町は、当然ゼロ支出で土地の売却益を見込め、企業が投資をして施設をつくり、町及び地域住民の憩いの広場として、常時開放するとありましたが、そのほかの提案の詳細、これはちょっと通告書で、私、「詳細」の「細」を「略」となっていますので、おわびして訂正します。
現在、地権者同意を得て測量会社が境界杭の復元作業を行っており、年明けから境界確認の立会を進めることとしております。 エントリー企業の募集については、関心を示していただいている企業に職員が訪問して、エントリーのお願いをするとともに、必要書類作成のサポートなど、きめ細かな対応を行っております。エントリーいただいた企業については、良好な信頼関係が築けていると考えております。
もうからない事業はやらないということで、管理を受け取ったその会社のやり方になるんじゃないかということで議論をしているわけです。だから最初の取り組みは、失敗をしたと。２回目、これ１０月１日からグリーンパレスとはしお元気村はやり出しているわけですけれども、これもうまくいくかどうか、私わからない。
株式会社ハウスビルシステムで、代表取締役は坂下芳史でございます。当団体は、公募型のプロポーザル方式で募集し、応募のあった２団体から指定管理者選定委員会が審査、選定を行い、決定したものでございます。
先行事例としては、これ筑波大学の久野先生という先生がいらっしゃって、そこでタニタヘルスリンクという会社と提携してやっている事業というのが現実にございます。最初、その導入をちょっと検討したんですが、広陵町意外に健康取り組みは進んでいまして、実際にそこへの参加をするまでもないというのが今の現状でございます。
しかしながら、事業者の経営事情により、その業務が関連会社に移管となった平成２９年４月以降につきましては、新規の個別契約が受けてもらえない状況となっておりました。今回、申請をいただきました件につきましては、申請後の町民税の課税判定となり、また窓口対応が不十分であったことから、御迷惑をおかけする結果となりましたので、民間の見守りサービス数件の御案内をさせていただきました。