王寺町議会 2014-12-02 12月02日－02号
それが結果として、産業振興、雇用、あるいは税源といったことにつながっていっていけたらいいなというふうに考えているところでございます。 それから、関連してといいますか、その他のにぎわい創出の取り組みといたしまして、王寺町の交流センターリーベルの中で、月１回、「大和の古都はじめ」というふうに題しまして、大和の歴史の入門講座を開始させていただきました。
それが結果として、産業振興、雇用、あるいは税源といったことにつながっていっていけたらいいなというふうに考えているところでございます。 それから、関連してといいますか、その他のにぎわい創出の取り組みといたしまして、王寺町の交流センターリーベルの中で、月１回、「大和の古都はじめ」というふうに題しまして、大和の歴史の入門講座を開始させていただきました。
その財源を非正規雇用の方の賃金改善に充てるなど、もっと個人の生活や暮らしを応援していくものにすべきと考えるので、反対である。 また、賛成討論といたしましては、限られた財源の中、大胆な発想で将来の世代に対する施策や安全・安心のまちづくりに総力を挙げて取り組まれている。また、将来の財政負担を軽減し健全な財政運営を行うために適切な基金の積み立てがなされている。
奈良県民のアンケートによると、西和地区の住民が雇用体制についての不安や不満を抱かれており、住民のニーズに応える第一歩として、西和地区の交通の要である王寺駅の直結の施設で就職相談や求人情報を検索できる環境を整えることは、非常に有効な手段であることから、子育てをしながら働ける環境づくりとして、速やかな就労支援に加え、仕事・健康・育児に関する不安をワンストップで相談できるハローワークの誘致のための提案（アクション・プラン
そういう環境の中で、ハローワークをつくることによって、女性の雇用対策とあわせて、働きながらきちっと子育てがしていただける、そういうふうな環境を目指してハローワークを誘致しているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
雇用情勢の悪化に伴い、国保加入者の低所得者層が増大しています。国保会計に占める国庫負担割合は、このおよそ２０年間に半減いたしました。一方、保険税は２倍へと引き上げられています。 老人保健拠出金が後期高齢者支援金への改変で国保の負担が軽減され、国保の危機と呼ばれていたときに比べ、一息ついている状態だと思われます。
「少子高齢化時代の社会保障」及び、「地域経済の振興と雇用」この２つをテーマに開催がなされております。私は会議を傍聴させていただきました。夕刻の知事招宴にも出席をさせていただきました。 ２９日でございます。「南都和唱会」という実は会がございまして、これは奈良県内の寺社、交通の事業者、旅行会社などなど奈良県の観光振興に携わっていただいている方々の会合でございますが、ここに参加をさせていただきました。
また、雇用の問題では、新たな事業を考えるべきだが、従来の仕事の延長上にその経費を充てている状況である。経済状況に即した予算に基づく決算になっていないので、反対とする。 賛成討論として、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めながらも経費の節減に努め、限られた財源を計画的かつ効率的に運用された結果、黒字決算という成果をおさめられたものであり、賛成するとの討論がございました。
今、日本では、労働者の３人に１人が非正規雇用で、年収２００万円以下の労働者は１，０００万人を超えています。そのうち若者の非正規雇用は２人に１人に達し、その８割は年収１５０万円未満です。
また、商工費については、商工業振興費では、商工業の活性化支援のため商工会に対する補助金など１，５１３万８千円、緊急雇用創出事業費では、県の補助を受け、新たに臨時職員の雇用に係る費用など２，３７４万８千円を計上されております。 次に、土木費では６億１，１７８万５千円を計上されております。
農林業費について、良好な農産環境の維持経費など２，１８４万円を計上、商工費について、商工業振興費では、商工業の活性化支援のため、商工会に対する補助金など１，５１３万８千円、緊急雇用創出事業費では、県の補助を受け、臨時職員の雇用に係る費用など２，３７４万８千円を計上しております。 次に、土木費では６億１，１７８万５千円を計上しております。
また、正規雇用を志向しながらそれが得られずに、やむを得ず非正規で働いているという状況が、雇用が不安定なこと、こういうことが閉塞感を増しております。町としても積極的に若者等の就労支援を図るべきと考えます。 次の２点につきまして取り組まれたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、農林業費では、農業委員会の運営費などで２，４９８万７，２８２円を、商工費の商工業振興費では王寺町商工会などに対する補助金９０８万６千円を、また緊急雇用創出事業費では６，８６２万４，０３４円を支出されております。 なお、緊急雇用創出事業につきましては、町臨時職員の雇用や、公園、駅前周辺の清掃業務をシルバー人材センターへ委託するなどにより雇用促進に努めた旨、説明を受けております。
県産木材の利用推進は、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村その他の地域の経済の活性化、雇用の確保の実現など、その意義は国家的なもので、奈良県民にとってその振興は夢と希望を大きく抱かせてくれるものではないかと思います。
一方、景気、雇用は、長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、この状態を脱却するために必要な政策が需要の創出であります。 そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなってきていると考えます。
商工費の緊急雇用創出事業費では、平成２１年度から県の補助を受け、昨今の厳しい経済雇用情勢を考慮し、引き続き臨時職員の雇用を図るとともに、普通財産の台帳整備等に係る委託料など５，１４４万４千円を計上されております。 土木費では６億１，９３０万３千円を計上されております。
商工振興費では、商工業の活性化支援のため、商工会に対する補助金など１，６４５万５千円、緊急雇用創出事業費では、県の補助を受け、臨時職員の雇用に係る費用など５，１４４万４千円を計上しております。 次に、土木費では６億１，９３０万３千円を計上いたしております。
原発事故の先が見えない底知れぬ被害を経まして、自然エネルギーへの転換、普及は世論となり、地球温暖化問題化の解決とも結んで、世界の流れともなっております、自然エネルギーの活用について地域でできることを研究し、その中で仕事起こしや雇用を生み出し、地域経済が回っていくというような仕組みづくりが大切なのではないかというふうに考えます。
次に、農林商工費につきましては１億３３３万９８３円の支出済額で、主なものといたしましては、商工費の緊急雇用創出事業費で、新たな雇用の創出のための賃金など６，２７５万２，７５７円が支出されています。
農林業費では２，５００万８，３１６円を支出し、商工費の商工業振興費では負担金補助及び交付金で王寺町商工会などに対する補助金９０８万６千円を支出、緊急雇用創出事業費では新たな雇用に係る賃金などで６，２７５万２，７５７円を支出いたしております。 土木費では、決算額６億３，５１８万３，２３１円で、歳出全体の８．７％を占めております。
農林商工費は、緊急雇用創出事業費など２８２万１千円を減額し、１億４６３万８千円としております。 土木費は６００万円を減額し、６億１，６７１万６千円としております。 主な内容につきましては、公園等管理委託料１６５万６千円、下水道事業特別会計への繰出金３２５万円をそれぞれ減額しております。 消防費は、退職報償金など６７万円を増額し、２億７，３５８万２千円としております。