香芝市議会 1997-06-16 06月16日－02号
現在、大きな社会問題化しておりますダイオキシン類対策につきまして、厚生省では全国一斉にごみ焼却場でのダイオキシン類発生調査を行われました。奈良県は２月20日、平成９年２月20日現在で報告のありました県下28施設中17施設での調査結果を公表いたしました。
現在、大きな社会問題化しておりますダイオキシン類対策につきまして、厚生省では全国一斉にごみ焼却場でのダイオキシン類発生調査を行われました。奈良県は２月20日、平成９年２月20日現在で報告のありました県下28施設中17施設での調査結果を公表いたしました。
今、行革と言うならば厚生省汚職など政官財の癒着を断ち切るために、企業団体献金の禁止や天下りの禁止、国民の知る権利を保障する情報公開の法案をつくることが大切でございます。 また、香芝市でも官官接待などなくし、公共事業の入札などの改革を行い、また香芝市においても市長や議長交際費、議員研修、建設事業費などの見直しを行い、市民が主役の行政改革を進めるべきでございます。
また、今福祉については厚生省の不祥事件により大きくクローズアップをされております。特に、私たち香芝市におきましても大きな念願の総合福祉会館を住民の多くのお年寄りや、そして障害、また福祉に携わっている人たちの念願でございます。
さて、一般廃棄物の処理量は年々増加の傾向にあることは先ほども述べましたが、過去５年間で約２倍の増加となっていたことが厚生省の調査でわかりました。その処理金額は1993年度において２兆2,833億円で、国民１人当たり１万8,300円になると発表されています。この中で、市町村で収集したごみの資源化や学校や地域の集団回収を合わせたリサイクル率は８％まで上昇いたしました。
◎収入役（岡田紀郎君） 老健の医療費通知３回の件でございますけれども、国からの通達、また厚生省の指導監査もあり、また受診者の医療費の認識により老健事業財政の円滑な運営を図るために医療費通知３回ということでやっているわけでございまして、これにつきましては、今後も引き続いてやってまいりたいと思います。 ○議長（田中信好君） 続いて、水道事業特別会計については、城水道局長。
まず、香芝のこれからを考えるにあたって、こういうような数字をこの間、実は厚生省の方から聞いてまいりました。今、人口が１億2,577万人と、少子化等々で今から46年後には１億人を割ると、103年後には5,000万人を割ると、238年後、はるかかなたの将来的な話ですけれども、1,000万人を割ると、これは厚生省の確かな数字でございます。
１人の女性が生涯に平均して何人の子供を生むかを示す合計特殊出生率は、前年度は過去最低の1.46人となったことが厚生省で発表されております。本年度におきましては、1.50人と10年ぶりに上昇を回復している中でございますが、本奈良県におきましては、1.37人と低い数値を示しております。日本において、この数値がおよそ2.1人を割った状態が続くとすれば人口減少が始まるとされております。
委員から、短期保険証交付の法的な措置について、また運用について質され、悪質滞納者については厚生省の取扱い通知で保険給付の一時差し止めと短期保険証の交付はできるとされている。また、運用に当たっては、取扱要綱により短期保険証を交付していく考えであるが、保険給付については配慮するとの答弁に対し、委員から滞納問題について保険証の停止も難しいと思うので、徴収に鋭意努力するよう意見がありました。
厚生省も今年度から24時間対応ホームヘルプ事業を２分の１国庫補助をすることになりました。これまで21自治体が厚生省の内示を受けて、実施または今年度実施を目指しています。９月15日現在で既に実施しているのは９自治体で、11自治体が10月から11月中に実施する予定になっています。そしてまた、１自治体が今年度中に実施に向けて条件整備を進めております。
今、理想の子供の数は３人と、半数以上の人が厚生省のアンケートに答えています。一方、１人の女性が産む赤ちゃんの数は年々減りまして1.46と史上最低と今なっています。安心して子供を産み育てられる環境が整っていない、子育てにお金がかかるというのがその大きな理由でございます。こうした状況で、今社会問題となっている少子化、高齢化社会が乗り切れるでしょうか。子供は社会の宝でございます。
先般の厚生省の国民生活基礎調査によりますと、子供のいる世帯の平均数は過去最低の1.78人で、少子化は加速をいたしております。これらの実態の対応としまして、昨年10月より出産育児一時金がスタートされました。出産費と育児手当金が分けて支給をされておりましたが、統合されて大幅にアップをされました。
それと、医療通知でございますが、医療通知については６年度は３回通知いたしまして、７年度の予算計上におきましても３回の予算計上をしておるわけでございますけれども、これにつきましても、厚生省におきましては４回以上通知しなければならないという通達もあり、また県の指導監査におきましても指摘されているところでございまして、４回以上ということの、いずれそういう課題になってこようかと思うわけでございます。
厚生省は94年度から６億2,000万円の予算で骨粗鬆症検診事業を行うこととしています。骨粗鬆症の予備群となる低密度の早期発見が予防対策のかなめと位置づけて、18歳から39歳までの女性を対象にモデル的に検診を行うものでございます。実施主体は市町村で、測定機のリース代に対して国や都道府県が３分の１を持つものでございます。
事業者の役割として、例えば長期間使用できる商品の開発、また使用後の容器などの回収の方法を考える必要があると思っていたところ、ことしの９月15日の新聞に「厚生省は９月14日、資源ごみの減量化を図るため、瓶や缶、プラスチック容器などを使っている清涼飲料水メーカーやスーパーなどの業者にその引き取りを義務づけ、これを代行する業者共同出資の第三者機関を設置する方針を固め、通産省など関係省庁と協議し、運用のための
２つ目に、病院給食患者負担問題では、政府厚生省は患者から１日800円、月２万4,000円の自己負担を求め、保険給付を実質大きく引き下げる健康保険法の改悪案を国会に提出しました。衆議院厚生委員会では、これが修正され、１日600円とし、70歳以上の老人にも適用され、月１万8,000円、また２万1,000円と、４万円ほどが70歳以上のお年寄りが毎月負担をしなければならない状況になってまいります。
これは議第11号の特別会計予算にも関連する問題でありますから、先ほどの委員長の報告では資産割、所得割による収入、いわゆる応能割、あるいは均等割と平等割、これに対して厚生省の指導については半分ずつでしろという言い方だと。
こうしたことから、昨年12月に厚生省において水道水質基準に関する法令が改正され、従来の26項目から大きく検査項目を広げ、85項目の検査結果を問われることになったところでございます。 これらの検査体制を確立するには、物質的、技術的にも末端の水道事業体にとって大きい負担となることから、全県的組織による共同検査体制の確立に方向づけたいと考えております。
これらの現状を受けまして、厚生省におきましても、来年度よりモデル事業がスタートされ、骨密度測定検査を導入し、貧血、高血圧、肥満の予防検診に追加することでこの病気に対する予防、そして早期発見に努める取り組みを始めるとのことでございます。 香芝市におきましても、本年10月健康フェスティバルで骨密度の測定が企画され、多くの市民の関心の高さを改めて認識されたことと思います。
このことから一昨年、厚生省が今世紀中に老朽管である石綿セメント管の全量更新を目標にした「フレッシュ水道計画」が策定されました。本市としてもこの施策に参画し、これらの事業を年次計画をもって取り組んでまいりたいと考えております。さしあたり平成５年度では、延長1,400メートルの石綿セメント管の更新事業を計画いたしております。
◆４番（藤本みや子君） 内閣総理大臣、それからまた厚生省。あててございます。また、厚生省の中にも医療保険審議会とか医療保険制度研究会とか、また診療報酬基本問題検討ワーキンググループなどございます。これらのところが主に医療と保険制度の問題については検討しております。また、市からそういうような政府の各関係機関にまた要望なり要請なりお願いできたらと思う次第でございます。