橿原市議会 2005-09-01 平成17年９月定例会（第３号） 本文
若干中には３年、４年早くお辞めになられる方がございましても、これは若干名、大体５～６名の範囲内であろうと思うわけで。それは担当のほうに申しまして、それらの計画についてはしっかりと出すようにと。
若干中には３年、４年早くお辞めになられる方がございましても、これは若干名、大体５～６名の範囲内であろうと思うわけで。それは担当のほうに申しまして、それらの計画についてはしっかりと出すようにと。
ＣＡＰのＣはチャイルド（Ｃｈｉｌｄ）、Ａはアソルト（Ａｓｓａｕｌｔ）、Ｐはプリベンション（Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）という意味の英語の頭文字で、ＣＡＰとは子どもへの暴力防止という意味の略語です。子どもたちがあらゆる暴力から自分を守るための方法を学ぶ、参加、体験型の人権教育プログラムです。日本ではＮＰＯ法人ＣＡＰセンタージャパンがこれを実践しております。
具体的には老人医療費助成制度の廃止、乳児・幼児医療費の制度統一で０歳児にも所得制限の設定、定額一部負担金の導入、心身障害者医療費助成制度と母子家庭等医療費助成制度に定額一部負担金を導入させるなど、社会的弱者を困窮させるものとなっているために反対をいたします。
それから、４点目の一般家庭以外の事業者から出るごみのほうの対策ですけども。事業所さんの例えば事務所とか食堂さんとか、そういったところにも家庭用と同じようなごみ袋を購入いただくというふうに解釈しているのですけども。
やっぱりそこにあります体験とか、学校教育だけでなしに家庭、家庭外地域内の、そういう村の歴史文化や行事、そういうものは知らなきゃいかん、そういうことが恐らく画一的なきょうまでの教育の中で反省しながら、やっぱりそういった方向への転換も図らなきゃいかん、こういう思いで立ち上がったわけでございます。そういうことからいたしましても、この学校給食は単に昼ご飯を食べてもらうという動作じゃないわけでございます。
それが年度内で、例えば５０万の中で４０万使ったと。それなら、１０万円は戻入をしていただいております。今年度内で、例えば１０万円戻入したけども、４０万円使うたけども、例えば５万円が議員さんの側で、これはやっぱり政務調査費として使うのはおかしいという思いで自主的に、これは政務じゃないという返還をされたら、その当該年度は戻入でさらに例えば５万円戻入してもらうと、こういう処理になろうかなと。
まず一般家庭ごみの有料化によるごみの減量効果は検証しているのかと問われたのに対して、一般的に５から２０パーセントのごみの減量が図れると把握しているとの答弁がありました。 次に、橿原市と同規模の自治体について調査しているのかと問われたのに対して、２～３カ所を視察はしたが、人口１０万人レベルの市の実態調査は行っていないとの答弁がありました。
８ ７月２３日、児童福祉事業の一環として、「ふれあいホリデー」を開催し、市内各小学校に在学する母子家庭及びそれに準ずる家庭の児童２９４名を、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットに招待し、夏休みの一日を楽しく過ごしていただきました。
いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、苦悩の家庭と現在の教育問題は多くの人にとって身近な問題であり、また大人社会のあり方を含めた人間としての根本的な問題でもあります。人間は人と触れ合い、自然と触れ合い、読書による間接体験によって感性が磨かれていきます。子供たちに感性が育てば、人の悲しみや苦しみが理解でき、相手を傷つけたり、暴言を吐くことはできなくなると言われています。
いう状況の中でやっぱり１つ、まあ一般の家庭で例えて言うならば、これ以上借金をふやさんためには、せめて新しい借金は返す金額の範囲内ぐらいとかね。そうしたら残高はふえませんわな。簡単に言うたらね。借りるけども、今年度の返す分の範囲内で借り入れを止めるとすれば、残高は減らんでもふえませんわね。何かそういうふうな１つのガイドラインみたいなものを置いて、これから予算組みはできないものでしょうか。
こういった中で、また新たに、この１０月からＤＶ防止法施行に伴う対応ということにここには出ておるわけでございますけれども、これはドメスティックバイオレンス、家庭内暴力、夫から奥さんに暴力というところを防止するこういった防止法です。そういったところの防止対策ということで１０月から施行されて、全国では１，５２８件、１カ月。
かつては議員に暴力を受けたりして、市民の大きなひんしゅくを買う事件がこの橿原市で過去に起こっています。先日、我が市の職員が業務中に暴力行為を受けて、新聞報道によったら１週間の怪我をしたと、そういう身の危険を感じるような言動を吐かれると。市長は約１，０００人の職員の職務遂行上の安全確保についてどのようにこの事件を踏まえているのか、そのことを答弁していただきたいと思います。
それが青少年の無気力、倫理感の喪失、暴力的傾向を助長している一因となっているとの専門家の指摘も数多くされているところです。 一方暴力的内容や性表現が目立つ子供向け漫画、街角の自動販売機で売られている悪い影響を与える雑誌など、健全育成を阻害する悪書の氾濫も目に余るものがあります。
ある市によりましては、１年を５２週と見て週２回の収集で１０４枚のごみ袋を一般家庭に配布し、それ以上ごみ袋が必要な家庭については、指定のごみ袋を１枚あたり１１０円で買ってもらっている市もあります。今後ごみの減量化策としてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
昨年スタートしました介護保険制度は、要介護状態にある方が症状に応じケアマネージャーと相談し給付サービスが選択でき、住み慣れた家庭や地域で自立した生活が送れることを目指しております。
橿原市教育委員会が学校からの報告でまとめている、いじめや校内暴力は、９９年度で、小・中それぞれ合計で１６件、５８件、不登校の状況は小学校３６人、中学校８４人となっております。依然深刻な状況が続いています。また、小・中学校の校舎などの老朽化も進んでおります。大規模改修は３年で１校というペースに、おくれさせられています。
さらに出産後のお母さんを支援するために、家事や育児の支援を必要とする家庭への育児ヘルパーの派遣制度を設けてはいかがでしょうか。 最近の若い夫婦の傾向として、子育てに自信をなくしてきているという調査もあります。相次ぐ青少年の犯罪、児童虐待、校内暴力等、若い母親にとって子どもを安心して産み育てることに不安が広がっている面も見逃してはならないと思います。
さて、今回取り上げますのは、橿原市民オンブズマンの皆さんの粘り強い努力、調査によって問題が明らかにされた、飛騨地区内同和対策公共施設周辺の雑草の草刈り整備及び植木剪定、これに対しての委託金の問題であります。報告書を何ら提出することなく委託金が支払われる、決算議会で問題になった補助金や委託金のつかみ取りの実態がまたもや明らかになったわけです。
まず地域環境問題についての中で、焼却場の残灰を以前、運動公園内で埋め立て処分した、その安全性について問われてるわけでございます。それをお答えいたします。 本市の焼却場から発生する焼却灰、残灰については雲梯町の運動公園内で処分をしておりましたが、平成８年度より全量を大阪湾フェニックス計画、これは泉大津沖の処分場にて処分をしております。
今なお執拗に続くいじめの問題、年々に増加の一途をたどっている不登校、それに一たんは鎮静化してきた校内暴力も最近は再び増加に転じております。警察庁の発表によれば、昨年度の校内暴力は６６１件、対教師暴力は４４６件であり、前年に比べそれぞれ１５％と２１．１％の増となっているところであります。