大和郡山市議会 2004-03-08 03月08日－02号 三位一体の改革における国庫補助負担金の見直しでは、平成16年度で１兆円規模の廃止、縮減を行うこととされ、そのうち、その対象事業を引き続き地方が主体となって実施する必要のある国庫補助負担金については、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとしたことを踏まえ、一般財源化に対応して、暫定的に所得譲与税が創設されております。