「広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）」の議事録内容

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広陵町議会 2022-12-13
令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）　　　　　　　　　　　令和４年第４回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１３日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第４回定例会会議録（２日目）　令和４年１２月１３日広陵町議会第４回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１３名で次のとおりである。　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代　　　６番　　山　村　美咲子（副議長）　　　　　７番　　坂　野　佳　宏　　　８番　　谷　　　禎　一　　　　　　　　　　９番　　吉　村　裕　之（議長）

　　１０番　　吉　村　眞弓美　　　　　　　　　１１番　　岡　本　晃　隆　　１２番　　青　木　義　勝　　　　　　　　　１３番　　岡　橋　庄　次　　１４番　　八　尾　春　雄２　欠席議員は、５番　　笹　井　由　明３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　藤　井　勝　寛　　　　　けんこう福祉部長　吉　田　英　史　　住民環境部長　　　小　原　　　薫　　　　　地域振興部長　　　栗　山　ゆかり　　危機管理監　　　　中　川　雅　偉　　　　　農業委員会会長　　松　村　和　親４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二　　書　　　　　記　　平　本　真　岐　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：０１開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第８１号　広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について　２　議案第８２号　広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定について　３　議案第８３号　広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ　　　　　　　　　　て　４　議案第８４号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　ることについて　５　議案第８５号　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　ることについて　６　議案第８６号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて　７　議案第８７号　一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについて　８　議案第８８号　広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　することについて　９　議案第８９号　広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについて１０　議案第９０号　広陵町公民館条例の一部を改正することについて１１　議案第９１号　広陵町立テニスコートの設置及び管理に関する条例の一部を改正するこ　　　　　　　　　　とについて１２　議案第９２号　広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関　　　　　　　　　　する条例の一部を改正することについて１３　議案第９３号　広陵町都市公園条例の一部を改正することについて１４　議案第９４号　広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　することについて１５　議案第９５号　令和４年度広陵町一般会計補正予算（第９号）１６　議案第９６号　令和４年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）１７　議案第９７号　令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第３号）１８　議案第９８号　町道の路線認定及び変更について１９　議案第９９号　指定管理者の指定について２０　一般質問 ○議長（吉村裕之君）　それでは、議事に入りますが、質疑については、申合せにより所属する常任委員会の案件については、行わないようよろしくお願いします。　それでは、日程１番、議案第８１号、広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　個人情報保護審査会というのはどういう構成だったかというのをお聞かせいただきたいと思います。　それと運用状況の公表ですが、町長は毎年１回公表しなければならない旨、規定するということがありますけれども、これはいつ、どのように、書面とかどのように公表されるのか、その３点教えてください。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　まず、個人情報の町の審査会の件ですけれども、有識者がメンバーになっておりますので、弁護士さん等が委員さんになっておりますので、そこでいろいろな審議、法律に基づくこととかも審議していただいております。　あとそれと公表の件ですけれども、毎年１回ということにしておりますけれども、いつも９月の議会のときに事務事業報告書のほうで年間のやつをまとめさせていただいておりますので、そこで公表ということで、ホームページのほうにも公表させていただいております。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第８２号、広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第８３号、広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第８４号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。

　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第８５号、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第８６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第８７号、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程８番、議案第８８号、広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程９番、議案第８９号、広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　減免規定の整理ということで減免措置の決定を教育長が行うということですが、この減免措置というのはどのようなものを考えておられるんですか。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　減免措置というのは、給食費の中で…。ちょっとお待ちくださいね。少し整理したいと思いますので、しばらくちょっと、申し訳ございません。 ○議長（吉村裕之君）　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：０９休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１０：１０再開） ○議長（吉村裕之君）　再開します。　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　すみません、少し頭混乱していまして。実は減免措置というのは、この前から例えば新型コロナウイルス等で、給食をずっと７回以上休んだ場合は、そういった形で減免措置を取っておりますので、そういう状況の中で、とりあえず７回以上という形であれば、そこは給食が結局提供というか、その子が休んでおりますので、その分が結局、その段階で給食をつくるのをなくして、その分を減免措置とすることになりますので、その意味での減免措置という形です、例えばという意味では。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　月に７日以上だったらその月はなしということですか。それともまたがって７日以上の場合はどうなるんですか。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　またがってという部分もあります。月額はもうもらっていますけれども、その中で７回連続になってしまいますので、その分はその中で１食当たり、今は２５３円になっていますけれども、その分の７回分ということになります。７回以上が減免で返金することになります。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１０番、議案第９０号、広陵町公民館条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１１番、議案第９１号、広陵町立テニスコートの設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　これも使用料に係る規定の整理のところに減免並びに町外の者との使用に係る規定を加えるということがありますが、どのような減免でしょうか。　それと町外の方が入っていたら料金が変わるとか言ってたんですけれども、全部住所とか調べはるのかなと思って。例えば６人で申し込んだとして、１人だけ町外の方が入っていたりとかいうことは分かりませんやんか。それをどういうふうにされるのかなというのと、１人でも入っていたら駄目なのかなということだとか、いろいろ細かいことをお聞きしたいんですけど。減免というのは高齢者、前に審議会ときに高齢者が何人か入っていたら減免するとかいう公民館のね、体育館の料金改定のときにそんなお話をされていましたよね。そういうことがこの減免の中に入っているのかどうかということと、町外の規定をどういうふうにされていくのかということを教えていただけますか。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　まず団体の中で代表という形になりますけれども、基本的にきっちりとしようかということがありますので１人でも町外の方が入っていると、その辺をちょっと考えていきたいということはあるんです。ただ、全体の中では、ほぼ、団体そのままで申請されまして、その中になりますので、一つは、全ての代表がそういった形になりますのでそういう意味では、１人でも入っているということはあったとしても、私の思いとしては代表が来たときには、それで一応減免というか、町外の２倍にしないと考えていたんですけれども、原課のほうでそれはちょっと考えられて、今は１人でも入っていたら、それでいくという形になっているかなというふうに感じるんですが。ちょっと答弁になっていなくて、もう一度総務文教委員会のほうで、そこは私の理解不足かも分かりませんので、そこは総務文教委員会のほうで答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。私、その辺の状況を十分把握できていなくて申し訳ございません。 ○４番（山田美津代君）　減免の内容。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　減免の内容につきましても、ちょっと今、私整理できておりません。本当に申し訳ございません。総務文教委員会でよろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１２番、議案第９２号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。

　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１３番、議案第９３号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　いわゆるこれ、交通公園の廃止ということですけれども、この交通公園では多分当時の林田町長の１期目だったと思いますけれども、県内の人が使える、広陵町に来てもらえるような施設が必要ではないかなということで、県と協議してやったとは聞いておりますが、交通公園は現実的には利用頻度が落ちていったと。理由は各学校へ出向いての交通指導ということがあったというのが原因と聞いております。それはそれとして、私は、あの場所が跡地の活用についてはちょっともう１回確認したいなと思って、町として構想があるのか、ないのか。なぜこんなことを聞くかというと、東校区の川沿いのずっとベルト地帯がいわゆる健民グラウンド、たこつぼ公園、それから交通公園、そして中南線で箸尾駅前につながる、私は一つのベルト地帯と解釈しておりますので、交通公園が廃止になった後の構想というのは大事だと思いますので、その辺はうっかり私、聞き逃したのか分かりませんけれども、もう１回確認して、構想があるのであれば、跡地ですよ、跡地の活用の構想についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　跡地の活用ということでお聞きをいただいておりますので、私のほうから少し答弁をさせていただきたいと思います。　過去には、たしか広陵町のスポーツ公園の一体的な整備というような構想もあったようでございますので、その構想自体がなくなっているわけではございません。ただ、直近の課題といたしましては、やはり東小学校区の認定こども園の建設等の具体的な案についてもこれからいろいろと調整を図っていくところでございますので、一つはそういったこども園の候補地として挙がっているということは、この場で申し上げさせていただきたいと思います。　そのほかの活用につきまして、具体的に何か挙がっているというようなところはございません。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　東校区の認定こども園、これはちらっとそんな話も出てましたけどね、それはそれとして、私もさっき述べましたように、やはりあの場所を連続して構想をつくっていただきたいなと、こう思っておるわけでございますので、別に認定こども園が駄目だという意味じゃございません。その意味では、やはり点として捉えるんじゃなしに、ベルト地帯という形をもって連続して考えていくべき場所である。というのは、クリーンセンターもリレーセンターになり、跡地を防災公園とかいろいろあるわけですから、その意味ではあの場所は一番これから非常に広陵町に、今までは西とか真美とかに重点があったけど、東校区の中で、あの地区は人の集まる場所にやっていくべきだなと。その資産であると私は思っておりますので、町長、そのことに関してはどうですやろ。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　リレーセンター、元クリーンセンターの跡地活用も含めて、あの北から南まで一体的にできればスポーツゾーン、健康づくりゾーンということで整備をしていければどうかというふうに思っております。クリーンセンター建設のときに、ワンダーランド構想というのもございまして、そこには温水プールの構想もあって、地元は温水プールができるのではなかったのかと、約束してくれたのではないかという声も聞いておりますので、いわゆる町で全て整備するということではなしに、民間活力も活用しながら、そういった整備を進めていくゾーンにしたいというふうに思います。認定こども園は喫緊の課題でございますので、運動公園を活用することによって認定こども園の環境というのはすばらしいものになるかというふうに思っておりますので、そこはそこで活用していきたいというふうに思います。町営住宅もありますし、町営住宅の北側の広場もターゲットバードゴルフで多くの方に楽しんでいただいておりますが、ちゃんとした整備ができていないということもございますので、全域を今後どうしていくかということは含めて考えていきたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　今は、跡地利用というような視点で述べられたわけですが、あえて質問をすると、交通公園そのものを再整備するという発想がないのかどうか。いろいろな移動の手段が最近はできておりまして、法令の基準も不徹底だということがよく言われております。免許が要るのに免許なしで走っている、都会のほうなんですけどね。そういうようなこともあります。　それから、私、五位堂駅前のロータリーで自転車で歩道を走行しておられる４０歳ぐらいの方をよく見かけますが、あそこは禁止区域でございまして、走ったら駄目なところなんですね。表示はちゃんとしてあるんですが、特に軽車両ですね、そういう自転車の走行についての理解がまだ教育を受ける場がないんですね。学校でやるというのは学校の生徒さんに教育をするわけだから、それはそれで値打ちがあるんですけれども、一般の社会人に対してどのような安全指導をするのかと。それから今は、免許証を返納するということも出ておりますけれども、総合的に考えて自分が移動するときに一体引き続きマイカーで移動したほうがいいのか、歩きがいいのか、元気号に頼るのか、いろんなことを考えていただかないかんわけですね。だからその全てのゾーンでそういう問題を考えていただく契機になるのではないかなと、こんなことも考えられるわけです。すぐに結論は出ないかもしれませんけれども、そういう跡地利用というふうにすぐに飛ぶのではなくて、現実の本来、交通公園ということでこれまでやってきたわけですから、その趣旨がきちんと完結すれば、次の段階に移っていいわけですけれども、不十分なまま終わるということになりはしないかということを懸念をして質問をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　中川危機管理監！ ○危機管理監（中川雅偉君）　失礼いたします。　ただいま八尾議員の交通安全対策についてお答えさせていただきます。　まず、園や学校の交通安全教室につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおりに過去は交通公園を利用しての教室を実施しておりましたが、公園の老朽化に伴い、園や校に出向いて警察もしくは母の会、ＪＡＦさん、トヨペットさんの協力によって出向いて実施させていただいているところでございます。　議員おっしゃる、例えば高齢者への交通安全対策につきましては、本町におきましては、実は今年に入ってから５人の方が交通事故でお亡くなりなられているところを踏まえて、秋の交通安全週間には町内で交通事故死亡者をゼロにしようと、町長のほうから発言していただいて、本町においては、香芝警察と本町とタッグを組んで動いているところでございます。　具体的には、町として事故に遭わないための対策として、１１月号の広陵町の広報紙、広報で特集を組んでＰＲ、または青色パトロールで町内を巡回、さらには住民の方々には交通安全対策協議会の委員さんによる巡回、立哨を行っていただいているところでございます。また、警察につきましては、交通規制の点検や整備、さらには交通指導の取り締まりの強化を図っていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　いろいろ言われたんですけれども私の質問にちゃんと答えてくださいよ。交通公園としてもう一度整備し直したらどうって、そういう考えはないのかと聞いているんですよ。 ○議長（吉村裕之君）　中川危機管理監！ ○危機管理監（中川雅偉君）　本町として新たに交通公園を整備するという計画はございません。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１４番、議案第９４号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１５番、議案第９５号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第９号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　多岐にわたりますが、一般経費の中で、広陵中学校であったり、真美ヶ丘中学校であったり、また各小学校の光熱水費は補正予算として上がっております。ここには幼稚園とか、こども園、保育所というのもありませんし、もちろん民間の保育園ですね、聞くところによりますと県に要望を、民間の保育園の協会から県のほうに要望されて認可されている保育園とかは各自治体で光熱水費に対して補助するようにと。認可外は県が持ちますという返答をされたということをお聞きしたんですが、それに対してここには何も上がっていないので、広陵町としてのお考えというのをお聞きいたします。 ○議長（吉村裕之君）　吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君）　失礼します。　まず、本補正予算の中に公立の幼稚園は含まれておりませんけれども、公立につきましては、現予算で何とか対応できる予定ですので、補正までは計上しておりません。　私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。広陵町におきましては、この交付金の活用を同じくメニューとして示されておるんですけれども、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、これに充てさせていただいておりまして、これは１０月２４日の第７回臨時会のほうで補正予算のほうで計上させていただいて、１事業者、最大１５万円、総事業費にすると５，９００万円のエネルギー支援補助金というのを計画して、これが１２月１日から実施をさせていただいております。今回の広陵町が企画した補助事業の事業者というくくりの中に社会福祉法人も含むとしておりますので、今回御質問いただいております私立の保育園、社会福祉法人になりますけれども、この保育園のほうも、この補助を活用いただけるということになっておりますので、保育園であったりとか、介護の事業者という狭いくくりではなくて、大きく事業者というくくりの中で支援をさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　確認をさせていただきたいんですが、そういう社会福祉法人という、私立の保育園に対して、こういう補助金がありますよ、使えますよという周知というのは、こちらからはされないのでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君）　聞いておるところによりますと、既に社会福祉法人から申請をいただいているのもあるということですけれども、まだまだ周知不足というのはあると思いますので、町内にある社会福祉法人に対しまして、個別にチラシを送る等、少し検討のほうをさせていただきたいと思います。その辺りは、うちのけんこう福祉部と、それから地域振興部と連携を取りながらＰＲに努めたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　３点ほどお聞きします。　１０９ページの塵芥処理費ですけれども、これ、粗大ごみの埋立て、かさが増したことにより、これだけの補正予算が要るという説明でしたけれども、それでよろしいですか。確認したいのがそれが一つと、それから１１５ページの通学路対策の歩道橋ですね、西小学校の。ここの歩道橋はどのような歩道橋ができるのか。やっぱり高齢者がこれから増えてくると、わたるのにやっぱり階段の歩道橋だと子供たちは軽々と登っていくと思うんですが、高齢者も信号を渡るのに時間がかかります。スロープのような歩道橋だったらいいかなというふうに思ったんですけど、そこまでのスペースが取れるのか、立地的なもので取れるのか、どのような歩道橋が検討されておられるのか。　それから１３４ページ、お給料が、人員が、人材未確保による減ということで、たくさんの減分が出ていますけれども、職員退職もあります。異動というのはいいですけれども、人材未確保、これをどのように解決されていくのか。今は少数精鋭で頑張っておられると思うんですが、やっぱり人材というのがすごく町の組織の基礎だと思います。ここの人材が未確保というのがすごく私は懸念を覚えるんですけれども、また職員退職これもどのような原因で退職されたのか。ちょっとその辺、お聞かせいただけたらお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　失礼いたします。　山田議員の一点目の御質問でございますが、この補正でかさが増したかということでございますが、操業停止前まではクリーンセンターのほうで破砕してから鉄、アルミ、燃えるごみ等に分別し、それぞれの処理を行ってきたところでございます。その後、操業停止後につきましては、一切処理ができないということから、いわゆる破砕ができないということで、鉄やアルミ、リサイクルできるものについては取り除けるものは取り除きまして、できないものは別に処理をしているというところでございます。予定していたよりもかなりかさが増したと。今まで破砕でしたら細かくなりますので、それが細かくできないということでかさが増したということで、予算不足が生じるという見込みでございますので、今回補正の計上をさせていただいたところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川保君）　歩道橋の計画についての御質問にお答えさせていただきます。　あそこの西小学校の労祷保育園と荒市のガソリンスタンドのあの交差点、すごく学童の横断が多いということで、集中しますので、今考えさせていただいているのは、学童の安全に渡るための歩道橋ということで考えさせていただいております。基準上は、障がい者や高齢者の方のためのスロープがついた歩道橋というのが理想、基準としてはあるんですけれども、実際５メートルぐらいの高低差が生じますので、そこをスロープでということになると１００メートル近い距離を稼ぐ必要がございます。橿原の警察署の前のところにもあるんですけれども、すごいスロープが必要になってきますので、そういうスペースはなかなか確保するのは難しいかなということで、今は学童を対象とした階段式の歩道橋を考えさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　失礼いたします。　私のほうから、山田議員からお聞きをいただきました給与費明細書の人材の未確保による減、それから職員の退職による減についてお答えさせていただきます。　まず、この未確保の分でございますけれども、幼保の関係で任期付きの職員の確保を見込んでおりましたけれども、なかなか人員の確保が難しかったため、その代わりに会計年度の任用職員という形でフォローさせていただいているという状況でございます。　それから退職による減でございます。こちらは実際に令和４年度の当初予算の編成後に３名の職員が退職をしております。それぞれ２０代、３０代、４０代１名ずつの３名でございます。原因につきましては、家庭の事情であったりとか、本人の体調によるものですので、３人とも違う理由で退職せざるを得なかったというところでございます。　いずれにしましても、役場のほうにお勤めいただいてから相当の年数をたって経験を積んでいただいた職員が退職に至っておるという状況でございますので、議員がおっしゃるように、やはり我々、この分というのはどういう形かでしっかりと確保していかないといけないというふうに思っておりますので、また、職務経験者等の採用も踏まえまして、人材の確保をしっかりと行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　歩道橋、荒市さんと労祷保育園の前という、あそこは労祷保育園さんの駐車場がすごく危険なんですね、いつもね。前に町民から各議員にあそこを通ってて、急に前に出て来られてバックする車が出てこられてヒヤッとしたからどうにかしてほしいというお手紙を頂いた。皆さん分かってはると思いますけど、そういうこともありましたし、大変あそこは危ないところなんですね。そこに歩道橋ができて、危ないことが解消されるのかなというのがすごく、私もどうしたらいいのかなというのは思うんですが、あそこ、前に私は、やっぱり事故があったときに、逆Ｕ字のあそこの信号を待機している児童とか、高齢者とかを守るための逆Ｕ字のものが、ガードが要るんじゃないかということを私、一般質問を前にさせていただいたと思うんですけど、その辺の高齢者とかがそうしてスロープができなくて、あそこはやっぱり信号を渡らなきゃならないという状況のときに守っていくというのも併せて要るんじゃないかなというふうに思ったので、その辺もちょっと御検討いただきたいと思います。　それと人材確保のために、会計年度任用職員で補っていくということでしたけど、今度の給与改定でも、会計年度の方の給料のアップはないですよね。やはり会計年度の方の仕事、きちっとやっぱり正規と同じような仕事をしてても、やはり処遇が大変冷遇されているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺をきっちりやはり、今の保育所で虐待みたいなことが起きてますけど、あれも私は処遇がね、コロナ禍のストレスもあると思いますけれども、もっとやっぱり１０万円ぐらい上げてあげないといけないんじゃないかなというふうにちょっと話がそれますけれども、思っているんです。ですから、会計年度の方たちも、今回こういうふうにほかの方は皆さんアップするのに自分らはないというようなこととかね、処遇というものがきちっと仕事に見合った処遇を考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。その辺もちょっと含めてもう一度御回答お願いできますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　労祷保育園のところの交差点なんですけれども、あそこは歩道橋を造るスペースがございませんので、赤部２６号線、一つ西側の今、認定こども園のために道路を拡幅している、あそこの交差点のところでスペースが確保できるので、そちらで南側は既に確保している用地、北側は用地協力をいただいて、用地買収をしてスペースを取ろうとはしているんですけれども、そういう中でもスロープはちょっと難しいという状況でございます。　それと労祷保育園のほうのＵバリカーの設置なんですけれども、あれ、どちらも今おっしゃるように、労祷側については送り迎えの駐車場がありますし、荒市さんのほうにはガソリンスタンドということで、隣接の土地の利用形態というのがありまして、なかなか設置が難しい部分がございますので、今はそういう形ではなくて、歩道橋で通り抜けてもらうと、あそこでたまりで待つことのないようにしたいなというふうに考えさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　山田議員から会計年度任用職員の処遇の改善も含めて御質問をいただいたところでございます。　まず、会計年度任用職員の処遇の前に業務の内容につきましては、これはあくまでも正規の職員の補助的な業務に従事していただくというのを基本にしております。逆の言い方をすれば、本来公務は正規の職員が担うという原則論がありますので、会計年度任用職員については、あくまでも補助的な業務。その上で処遇をしっかりと改善をさせていただいているようなところでございます。やはり短期的などうしても雇用になりまして、年間の入れ替わりも相当激しい状態です。１００名近くが出たり入ったりというような本町では状況でございますので、ただその都度その都度、給与の原則、情勢適用の原則というのがございますので、そのときの一番あるべき給与の額でお支払いをさせていただいて、またその額が近隣市町村等と比較いたしましてやはり著しく低いであるとか、そういった情勢に適用していないということであれば、その都度見直しをかけさせていただいているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　谷議員！

○８番（谷　禎一君）　２点質問をさせていただきたいと思います。　まず先ほど山田議員も質問しておられました塵芥処理費、４款衛生費の中の部分なんですけれども、生活部長が話しされていましたけれども、要はクリーンセンターからリレーセンターに移って、それで要は作業が制限されるので、３，２００万円の予算が増加したということなんですけれども、簡単に３，２００万円増えましたよというふうなことを言われますが基本的に従来の作業ができなくなったので、処理費が増額となって今後も３，２００万円がかかってくるということではないのかなと。実際に都市計画審議会の中でこのリレーセンターに移ったときにどういうふうな作業が想定されるんですか。そしてそれについて適切な処理ができるんですか。適切な方法はどうなんですかというふうな話をさせていただいたというふうに思うんですけれども、そのときにこういう作業が必要であるというふうなことは想定されたんではないのかなと。ただ、要はこのごみ処理施設の区域ですね、これの廃止をね、いうたらちょっと遅らせて実際にリレーセンターを稼働して、どういう作業が必要なのかということを確認して遅らせてから廃止というふうな手続が取れなかったのか。そういうふうなことが考えられなかったのかということについて質問をさせていただきたいと思います。　それともう一つ、これも山田議員が言われた部分ですけれども、職員の退職、前も退職がありましたね。それで今、話を聞きますと２０代、３０代、４０代ということで、これから働いていただかないといかんという人が辞めていくと。世間からいいますと役所に勤められたら、非常に安定している部分があるので、逆に民間企業の人は役所に勤めたいと言われる方が多いのに、辞めていかれる理由ですね、先ほど言われた家庭の事情とか個人の事情で辞めておられるということを言われていますが、本当にそうなのか。やっぱり働く人の、言うてみたら働いている環境自身がどうなのか。水が合わないと言ったら簡単な話になるんですけれども、その辺の部分というのはきちっと調査されて、それでやられているのか、その２点をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　ただいまの谷議員の御質問でございますが、不足分につきましては、今後もその分が必要ではないかということでございます。その件につきましては、当然新年度、令和５年度もその分は必要でございますので、新年度予算には計上させていただきたいと考えております。　その分でございますが、先ほども山田議員の御質問にお答えさせていただきましたように破砕ができないということで、かさが増えたということで、当初予算の積算見込み誤りといいますか、予算計上の基本的には誤りであったと考えております。今後このようなことがないようにしていきたいと考えております。　また、都計審で廃止を遅らせて、この処理をお願いしてはどうかということでございますが、これにつきましては、当然町としましても、そういう破砕とか、梱包とかいうのはさせていただきたいのは山々でございましたが、当初の協定書の中では、操業は１５年限りというかなり厳しいことでございましたので、それはやっぱりできないと、いろいろと地元さんと協議させていただきましたが、それはできない。町としても即決和解という行為もしていますので、それを違法すると訴えられたらすぐに操業停止ということにもなりますので、それは差し控えたというところでございますので、その辺は当然今まで処理しておりますと、これぐらいの費用がかからなかったというのは事実でございます。ただ、操業停止の１５年たちましたらそういう破砕行為もできないということで、この分が増えたということでございます。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　谷議員からの御質問をいただきました職員の退職に関しまして、働いている環境、その辺りきちっと調査をしているのかという御質問でございます。　今回、まず退職した３名につきまして、議員が御心配いただいているような職場環境的なものに起因するようなことというのはございませんでした。全体的なところでは、現在、人事評価制度を全体的に導入をしておりますので、決まった回数といたしましては、年に２回上司と部下が面談をいたしまして、そういった環境面を含めていろいろと話を上司のほうが聞き出して、聞いて、それに対して部下がいろいろとふだんから思うことを話してもらうような機会をつくってございます。また、そういった基本的には上司が部下を評価する制度なんですが、評価される部下から上司のことについてやはり何か申出をしたいという場合は直接人事の担当課に申出をできるような制度も設けておりますので、そういったケースを利用して、直接何かやはり問題がある、職場で問題がある場合は、部下のほうから人事のほうにそういった制度を利用して申出があるというような状況でございます。　いずれにしましてもおっしゃっていただきますように、何らかの働いている環境が原因で、役場を退職してしまうというのは本当に我々としてもあってはならないことだと思っておりますので、引き続きそういった人事評価の制度を中心にしっかりと上司と部下、また部下のほうが上司に対していろいろとそういったことを言えるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　先ほど部長のほうからも即決和解になっているので、一応そういう作業はできない。また地元のほうからもそういう部分の協力は得られなかったというふうな話なんですけど、地元のほうへクリーンセンターの要は迷惑施設というふうなときに、年間５００万円ということを４地区へ払っておるわけですよね。それと同じ金額を今も払っていただいておるわけ。迷惑施設じゃないんですよね。それであってもそうやって払っておるということの中で、要はごみの処理をするわけじゃないと、燃やすわけでもないと。ただ、こういうふうなことで簡単な作業をこういうふうにしてするんだと、そういうふうな部分に関しては協力してもらえないかと、そういう話というのはすれば、片一方で前と同じ金額のものを頂いておって、いやいやそれは違うというふうなことはなかなか言えない。まして片一方で３，２００万円というふうなものが余分にかかってくることであれば、それは町のほうとしてそれなりに努力をして、地域のほうに話をして納得、説得するというふうなことはやらないかんというふうに思うんですけれども、その部分に関してはやっぱりきちんとやっていただいていたんかなと、それをお尋ねしたいと思いますし、万が一この３，２００万円のお金が今後もかかっていくようであれば、地域にお金を払いながら、また３，２００万円のお金をまたずっと払っていかなあかんということになるのであれば、今のごみ処理の区域の決定というふうなものをもう一度考え直すということも必要になるかも分かりませんし、また地域のほうで、仮にその地域だけ５００万円のお金を迷惑施設でもないのに払っていくということになれば、ほかの地域との不公平さというふうなものも、これ出てくる可能性もあるとは思うんですけれども、それについてどう考えておられるのかということが今の議案第９５号の関係でお尋ねしたいと思います。　それとあと、職員の退職の部分なんですけれども、やっぱり町の職員になろうと思って住民さんに対しての奉仕とか、そういうふうな形を志を持って入ってこられた職員さんだと思うんです。だからできるだけ住民さんのサービスとか、そういうふうなものに関してはやっていこうというふうに思っておられると思うんですけどね。ただ、そうやってやめていかれるというのは本当に町にとってもやっぱり志を持ってこられた職員さんにとっても残念なことになるので、その辺は奥田部長のほう、きちっと末端まで調査していただいて、一番いい方法を考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　リレーセンター、いわゆる旧クリーンセンターの協定、１５年限りで全て終了する。跡地については、一切ごみ処理に関わって使わないという約束ですので、本来ならば今、更地にして、ごみ積替え場所を全く違うところで求めなければならないということを受け入れていただいて、新たな協定を締結をしていただいて、今までと同じ金額をお支払いをさせていただくということを議会にも御報告を申し上げて決定していただいたわけでございます。地元４大字は、やはり広陵町全域のごみをあそこに集めて処理をする施設を受け入れていただきました。やはり感謝をしなければならないというふうにも思っておりますし、今リレーセンターとして使わせていただいていることについても感謝をしなければならないというふうに思います。これは地元との交渉の経緯の中で御理解をいただいて今の形になっているということでございます。　粗大ごみの処理についてでございますが、担当が積算を重量だけ、今まで運んでいた台数だけで計算をしていたために、処理をすればもっとかさ低くなるものを処理しないためにかさばった状態で運搬しますので重量を稼げないということで台数が増えるということで運送費が増えるわけでございますが、実際処理を続けていたとすれば、別の経費がまたかかってくるわけです。施設の維持補修に費用がかかりますし、それを運転する人件費がかかってまいりますので、全てがその増加分というふうには言えないというふうに思っておりますので、そのようにも御理解をいただきたいなと思います。　それから職員が途中で退職したということについては、それぞれ親を近くで面倒を見たいということで辞めた人がおりますし、新たに今まで得た資格を民間で活用したいということで新天地を求めて退職するということ、それぞれ本人も話をさせていただいて、事情を聞いて退職を許可いたしておりますので、辞職願を許可するのは町長でございますので、それぞれ理由を聞きながら適切に判断をさせていただいております。ただ、職業選択の自由ですので、広陵町を選ぶのも自由ですし、新たな進むべき道を自分で決めて進まれるのも自由でございますので、とめるわけにはいかないというふうに思います。職場環境をしっかり整えるというのは我々の責務でございますが、今のところそのようなところは見受けられないというふうに思っておりますので、さらに問題があれば確認をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１６番、議案第９６号、令和４年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１７番、議案第９７号、令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第３号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１８番、議案第９８号、町道の路線認定及び変更についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１９番、議案第９９号、指定管理者の指定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：０４休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１１：０４再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　すみません、先ほど山田議員さんの減免のことについて月をまたぐということで支払いすると言いましたけれども、月はまたがないということでの訂正をお願いしたいというふうに思います。これは月額徴収の考え方から月のうちで７回以上休んだ場合については減免の対象にするということで、例えば６日が前月、翌月１日だけという場合は、その場合は、そこでということで減免の対象にならないということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：０５休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１１：１４再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　それでは、次に、日程２０番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。まず、１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は１時間以内であります。　理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　それでは、質問通告書に従って発言していただきます。　８番、谷禎一議員の発言を許します。　８番、谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　８番、谷禎一でございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきたいと思います。　質問事項１、箸尾準工業地区整備工事の進捗は。　公社の土地購入についてお尋ねしたいと思います。　箸尾準工業地区整備事業において、地権者より公社が土地を購入していますが、土地購入額はどのように決定しているのでしょうか。　また、建物については建築年数によりますが、全て補償しているのでしょうか。　それとあと、準備工事については、箸尾準工業地区造成工事地区内の部分で埋蔵文化財の発掘調査が行われていますが、遺物等についての調査結果を御報告ください。　次に、都市計画法の開発申請について、さきの９月議会でＢ地区は提出を済んでおると。しかし、Ａ地区については、９月末申請予定と聞いておりますが、その経過はどうなっているのでしょうか。　そして県に提出している開発申請の図面等は、今回の入札工事図面と整合性は取れているのでしょうか。　計画図面についてお尋ねしたいと思います。　県道桜井田原本王寺線の当団地の進入のための右折レーンをつくることになっておりましたが、それはどうなっているのでしょうか。　そして区域内道路の南２９号線よりの車両の出入りが重要になると思います。その交差点部等は警察の交通協議はされているのでしょうか。　質問事項２番目です。　小学校給食費値上げは、ほかの事業の無駄を削ってから。　この１２月議会で、小学校給食費を月額４，２００円を４，６００円に値上げをする。しかし、１年間は現行のままとするということで、議案が提出されております。若い子育て世代は、共働きで子供を育てるのに精いっぱいの世代です。電気、ガスなどの光熱費の大幅な値上げで苦しい中、来年春にかけても食品の値上げが加速するとされております。帝国データバンクによると、年明け以降も価格は上昇が続き、４月までに冷凍食品やお菓子など４，４２５項目が引き上げられる予定です。家計をさらに圧迫する見通しと予想されています。子供たちの教育だけにかかわらず、子育ての経済的な負担をなくし、子供を安心して学校へ通わせられる教育環境の整備について支援することは今後の町にとっても大事なことと考えます。教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。　質問事項３番目、県域水道一体化による町民窓口の確保へ。

　奈良県は、水道事業を一体化し、浄水場などの施設整備を合理化し、水道料金一本化を目指しています。県内の多くの市町村は１２月をめどに参加の是非を判断しなければなりません。仮に参加するとなれば、現場（町）の住民サービスが低下しないかが問題となります。不慮の事故や災害で水道が止まった場合、奈良県がすぐに対応することは難しく、町が対応することになりますが、対応策は考えておられますか。　この質問につきましては、事前通告の日が２日であったため、町長が議会の開催初日の８日に冒頭で説明されている内容は反映されておりません。改めての質問になっておりますが、よろしくお願いいたします。　以上、３項目についての質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の箸尾準工業地区整備工事の進捗はということについてでございます。　一つ目の土地開発公社の用地買収等についての御質問にお答えいたします。　広陵町土地開発公社が行う用地取得や建物移転等に伴う損失補償につきましては、県が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準や国が定めた要綱及び細則等に基づき行っております。　買収する土地の価格の算定方法につきましては、標準地比準評価法を用いて算定しており、まず、買収計画地内の土地について、土地の利用状況などから用途的地域の区分を行います。箸尾準工業地区の場合は、一般住宅や工場、作業場等が混在する混在住宅地域と、宅地化が見込める農地の宅地見込地地域の二つの地域に区分されます。　次に、地域区分ごとに、接道状況や道路の幅員、土地の形状等の画地の個別的要因がおおむね標準的と認められる土地を標準地として選定し、この標準地の価格の鑑定評価を行います。　最後に、他の画地の価格につきましては、それぞれの画地の個別的要因を標準地と比較して算定を行います。この評価額に基づきまして、各地権者と用地交渉をさせていただいております。　次に、建物等の移転に伴う補償につきましては、損失補償基準に基づき、門や塀などの工作物や立木を含め、全ての移転物件を対象として算定しております。ただし、所有者との交渉の中で自らの責任で撤去することになった物件につきましては補償しておりません。　二つ目の準備工事についての御質問にお答えいたします。　まず、埋蔵文化財の発掘調査結果でございますが、箸尾準工業地区造成工事区域の一部が遺物散布地、条里界に含まれることから、試掘調査を令和４年２月から３月にかけて行い、遺構が多く検出された箇所を中心に３か所の調査区を設定して、６月から１１月末にかけて発掘調査を実施いたしました。その結果、建物跡、井戸、土坑や溝等の遺構が検出され、遺物としては、土師器、須恵器、瓦器、瓦や井戸枠等の木製品等が出土しております。年代としては、古くは飛鳥時代から近代までの物が出土しているとのことでございます。現在、出土遺物の洗浄や整理、遺構の図面作成など、記録保存の作業を進めているところでございます。　次に、県に対する開発許可申請の進捗状況でございますが、Ｂ地区につきましては、令和４年９月１日に県に申請書を提出しており、現在、県の建築安全推進課で審査いただいているところでございます。Ａ地区につきましては、開発区域の設定等について県と事前協議を重ね、１２月中に申請書の提出を予定しているところでございます。　県に提出している開発申請図書につきましては、県からの補正指導を受け、修正作業を行っている部分があり、入札工事図面と若干差異が生じてきておりますが、現時点で、工事の実施計画や請負契約に支障が生じるような大きな変更はございません。　三つ目の計画図面についての御質問にお答えいたします。　県道桜井田原本王寺線から団地進入のための右折レーンにつきましては、県道の西側から来た車両が直接工場用地に進入する際に、対向車がある場合は停車し、待機しなければなりませんので、後続車が渋滞を引き起こさないよう対策が必要となります。警察との事前協議では、レーン区分は設けませんが、右折車線相当の幅員は確保する計画としております。　最後に、町道南２９号線と町道南１９号線の県道との交差点計画につきましては、交差点が鳥居大橋交差点の信号による滞留区間に含まれるため、香芝警察署及び県警本部の交通規制課と協議を重ねており、町道中南線の県道アンダーパス部が開通するまでの暫定運用も含めて事前協議は終了しております。なお、箸尾準工業地区整備工事に関して造成事業者が決定いたしましたので御報告いたします。　本件は、広陵町土地開発公社におきまして、町から委託いたしました地域内の道路整備事業と下水道整備事業を併せ総合評価落札方式により実施いたしましたところ、４者から参加の意向があり、技術提案の審査を経て１２月５日に開札を行いました。税込み設計金額９億７，０８２万７，０００円、調査基準価格８億８，１４１万３，５００円として実施したところ、全者から調査基準価格での応札がありました。そのため、技術提案の評価が最も高かった大豊建設株式会社を落札候補者とし、配置予定技術者等の資格審査を行いましたところ特に問題はなく、１２月９日の総合評価委員会において落札業者として決定いたしました。　以上御報告いたします。　２番目は教育長がお答え申し上げます。　３番目の県域水道一体化による町民窓口確保へということについての御質問でございます。　県域水道一体化により住民サービスが低下しないかとの御質問にお答えいたします。　奈良県広域水道事業企業団は、設立後、当分の間は構成団体の事務所を使用することとし、構成団体で異なる業務の標準化・効率化を図りながら、令和１６年度までをめどに、５エリア程度への集約化を目指す計画が示されております。議員御指摘のとおり、事務所の集約化におきましては、住民サービスの維持や緊急時の対応が低下しないことが重要でございます。業務内容、エリア内の距離的中心性、建物の規模等を踏まえて進めていくとされておりますが、一体化の会議内容等を注視し意見してまいります。　災害時における対応につきましては、企業団の業務開始に合わせ、危機管理に係る各種マニュアルを作成し、運用する計画となっております。作成に当たっては、地域防災計画等の内容を加味し、現状体制を確保するよう協議いたします。　また、企業団設立後、速やかに構成市町村との間で、緊急時応援協定を締結するとともに、各市町村が締結している各種団体との防災協定等につきましては、企業団に引き継ぐ予定となっております。災害に備えて、市町村単独では実施できなかった応急給水訓練及び給水車操作訓練等を定期的に実施し、危機管理における対応能力の向上も図っていくよう準備しております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　谷議員さんの小学校給食費値上げは他の事業の無駄を削ってからの御質問にお答えをさせていただきます。　給食費につきましては、平成２６年７月に現在の４，２００円に改定され、令和２年度から給食費を４，５００円に改定させていただく予定で進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、令和２年度１年間を給食費無償とさせていただくなど、結果として８年間給食費の改定を見送っております。　このような状況の中、令和元年度に消費税が増税されたことや、近年の物価上昇、学校給食摂取基準の改正などの影響を受け、従来の学校給食費４，２００円では、子供たちの健やかな成長を促すための食材料の確保が難しい状況でございます。　令和４年度につきましても、この６月に議会の承認をいただき、２学期からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、月額３００円を充当することにより、月額４，５００円で実施しております。この対応は、今年度の令和５年３月までの措置であるため、来年度の令和５年４月からは、今般の物価上昇を再計算し、給食費を４，６００円に改定する条例の一部改正を議会に上程させていただきました。御家庭への支援としましては、議員も御承知のとおりでございますが、新型コロナウイルス感染症による経済支援や給食費値上げに対する周知期間として令和５年度１年間は、町から月額４００円の補助をさせていただきたいと考えております。　また、要保護・準要保護家庭におきましては、制度として支援が行われており、さらに令和４年度からは義務教育期間における第３子以降に支援金を支給しております。　なお、保護者に御負担いただいている給食費は、学校給食法第１１条にあるように、その全額を食材料費に充てておりますが、その他の費用、光熱水費や修繕費、調理委託費等につきましては町が負担しておりますことを申し添えます。　今後も、学校給食は生きた教材として、子供たちへの食育を推進し、健やかな子供の成長のために安全で安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　箸尾準工地域の造成の部分ですけれども、一応パネルを作ってきました。議員の皆さんの中には資料を入れていますので、それをちょっと見ていただいてお願いしたいと思います。　このパネルの中では、黄色い部分が上が大きいところがＡ地区と、下の小さいところがＢ地区ということで事業をされているわけですけれども、北のほうですね、東西に県道が通っておりまして、これが県道桜井田原本王寺線、それで新たに中南線と、緑の部分ですね。それから南２９号線、青い部分を新たにつくって、それでＢ地区では中７号線、この部分を拡幅し、それで中１１号線を新たに、これはできておると、ほとんどですね。それであと、それをつなぐ中２４号線を整備していこうというふうな大体の計画になっております。　それでちょっと戻りますが、不動産の価格の件でお尋ねしたいと思うんですが、この地区の大部分を占める株式会社ヒロハシさんの土地もあるんですけれども、この件についてちょっとお尋ねしたいと思います。　不動産鑑定士を入れまして、適正な不動産価格を定めておると思います。当然地目によって購入額に差が出てくると思いますし、宅地であれば住宅造成地の宅地、要は更地と言われる部分での鑑定をしていると簡単に理解してよいのでしょうか。　それとあと、補償のない部分の撤去費は、先ほどのお話では売り主負担、要は持ち主さんの負担で町のほうは負担していないよということをおっしゃっておられたんですけれども、大きい敷地を占める株式会社ヒロハシさんの土地は、建物を撤去された後ですね、現地確認をされて、それで町がそういう住宅造成地の更地扱いとして購入されたものなんでしょうか。当然、価格については、形や形状とかそういうふうなものの補正率とかいうふうなものは入ってくるとは思うんですけれども、そういうふうな形で購入されたものなんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　用地補償についての御質問についてお答えさせていただきます。　公共の用地補償の基準では、土地はおっしゃったように更地の評価になります。建物が建っていない状況での土地の単価で評価させていただきます。建物等の移転物件があります場合は、移転補償費を積算させていただいて、補償するという形でやらせていただいております。　御質問の株式会社ヒロハシの工場跡地でございますけれども、こちらにつきましては、事業計画当初からヒロハシさん等のお話の中で、ヒロハシさんが個別に工場誘致を進められておりましたので、町が買収方式でこの事業を進めることになったときに、ヒロハシさんと相談させていただいて、ヒロハシさんを入れることでより効率的にＡ地区なんかはより効率的な土地利用を図れますので、ヒロハシさんと相談させていただいたんですけれども、この協議の中でヒロハシさんの工場及び倉庫等につきましては、自社で撤去し、更地とされた状態で町が買収しますということで合意させていただいておりまして、平成３１年２月に全員協議会で説明させていただいた計画書の案の中にも、その旨記載させていただいているところでございます。　ですので、ヒロハシさんの補償については更地になったことを確認して、お支払いさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　そうしたら基本的には、建物はヒロハシさんの分については売り主さんサイドできちっと潰してくださいよと。それで町のほうは住宅の造成地の更地のような形のものの中で購入をさせてもらっていると。当然、見ると４回か何回かに分けて購入の契約をされておりますので、それにのっとってやられておるということで理解させていただきました。　それでその敷地の中で、この事業地の中で発掘調査をされておるんですけれども、私が確認しているところでは２か所やられているのかなと思ったりもするんですけど、その何か所か発掘をせないかんというふうなことはあるとは思うんですけど、これは全て行う予定があるんですか。　それとあと、これ、専門職員さんが立会いして、記録保存のために発掘調査報告書というのを作成されると思います。遺物産物も何か出ているということは聞くんですけれども、これというのは何か資料をきちっと整理されて一般的に公開していただけるようなことがあるのかどうか。　それとあと、造成工事の実施設計書で、工期が令和６年３月２９日となっておりました。これについて完成時期は必ず守ってくださいよということで入札をされておられますが、今現在、まだ許可のところがおりていない状態で時間はあるとは思うんですけれども、無理な工期にならないのかなというふうなところもお聞きしたいと思いますし、令和４年度については、約２０％の支払いというふうな予定をされて入札をされておりますが、令和４年度というともう時期が少ないんですが、２０％というふうなものの支払いというのはできるような状態まで行きそうなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　まず、遺物の発掘調査の件でございますけれども、地域内の道路予定地等、トレンチ掘削、溝掘りして遺物が出そうか出そうでないかという調査をまずさせていただきました。その中で道路計画のあるところ等について詳しく調査するエリアを設定して調査が行われております。ほかにもまだ詳細に調査をするべきところを今検討していただいているということではございますけれども、そういった部分も含めまして調査された結果については、詳しくレポート、記録保存ということで聞いておりますので、この件の調査の結果はレポートが作られて報告書の形で皆さんに見ていただけるようになるというふうに考えております。　それから工期でございますけれども、令和６年３月２９日ということで、この工期で工事を終わらせてほしいということで工期設定させていただいております。令和６年の上期には検査等を終えて立地予定の企業に土地を引き渡しできるように進めたいと考えているところでございます。　それから今年度の支払い予定額でございますけれども、こちらにつきましても今、区域内の今、開発協議の中で補正指導をいただいているという部分で説明させていただいていると思いますけれども、Ｂ地区の中南線については地区から除外しなさいということを言われていまして、その方向で今図面等修正させていただいております。また、道路の擁壁等については、安定計算について道路の土工指針でやらせていただいているんですけれども、宅地造成の基準に変更してくださいというようなことも言われてて、そういった部分の変更をやらせていただいております。その中で、中南線については、開発エリア外になってございます。そのＢ地区の横、東側の中南線の工事については、まず１番に施工しなければならないところでございますので、その部分については高田土木事務所の河川占用の手続を進めさせていただいておりますので、開発許可とは別に工事はどんどん進めさせていただけると考えております。その中で予定の支払い額の出来高は上がってくるものと考えております。　また、Ａ地区につきましては、Ｂ地区の申請をさせていただいておりますけれども、それの中での補正協議をさせていただいている内容をＡ地区についても今進めさせていただいております。申請はしておりませんけれども、いただいている情報を整理しながらＡ地区についても同様の変更作業を進めておりますので、少し時間はかかっておりますけれども、申請後には速やかに許可がいただけるように補正作業を進めているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　そうしたら埋蔵文化財については必要なところは全てやりますよということで、調査もあとかからなあかんところはやりますよということで、あと報告書についてもきちっと作って、皆さんに見ていただくようにしていただけると。それであと、工事についても進捗について遅れがないような形で進めていけるだろうという返事をいただいたということで理解しておりますが、それでよろしいですね。　そうしたら今度、開発区域の部分なんですけれども、先ほど言われた中南線を開発区域から除きなさいであるとか、あといろんなことが出てきている部分はあるんですけれども、現在の段階では、大きく変更をし直すとかいうふうなことはしなくても今の申請のままでいけるということでよろしいのでしょうかというのが一つ。　それとあと、この工事で給水施設計画平面図というふうなものがこの中になかったんですよね。申請では多分要ると思うんですけれども、工事の中では給水施設の図面がないんですけれども、これは後でまた追加予算というふうなものを考えておられるのでしょうか。　それと南３１号線、ここに今回の町道認定で南３１号線というのが出てきてますが、この位置なんですね。この区域からちょっと離れた横の位置なんです。これがこの図面と、認定の道路の図面とが違うんですけれども、その部分についてはどうなっているのかなと。議案第９８号の町道の路線認定及び変更についてということと、今のこの図面の部分で、相違しているんですが、どちらが正しいのかなと。　それでまたこうやって公に出てくる資料とかそういうふうなものの書類が違っててもこれは別段広陵としてはオーケーだという話で理解していいのかどうか、その辺の意見も聞かせていただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　まず、給水施設の計画でございますけれども、需要量というものを立地企業さんに確認させていただいております。その中で給水計画を今、立案作業をさせていただいておりまして、その後に計画に基づいて、水道事業として給水施設を整備していく計画とさせていただいております。　それから南３１号線の計画でございますけれども、この道路の計画につきましては、半年以上前からこの方向で整備をするという形で地元の方と協議させていただいております。こちらのお示しいただいている図面に記載されておりますのは、南２４号線の廃止に伴って機能復帰をするために必要な道路の計画になってございます。議案として上げさせていただいておりますのは、地元の方からの要望を受けまして、さらに南、西のほうへも延ばしてほしいと、用地協力するので延ばしてほしいという要望を受けまして、現況機能を復旧するというよりも道幅を広げて拡張してほしいという御要望に応えるものでございまして、それが決まりましたのがごく最近のことでございます。１２月議会の議案の直前ぐらいに話がまとまりましたので、その形で図面、議案書のほうは作らせていただいているということで、どちらも間違いではないというふうに考えさせていただいております。こちらに示していただいている部分は、あくまでも機能復旧の部分で、道路認定のほうについては、地元さんの要望も踏まえた機能も拡張した道路計画という形になってございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　道路の関係は分かりました。　それでは、水道の関係なんですけれども、基本的には前にお話があったように、要は町の発注事業、それとあと、公社の発注事業、これ別々にやっていると費用が高くつくので、公社に要はまとめていただいて一括発注したほうが安くなるんですよということで、議会自体のチェックは入らないことは問題だろうということは私は言っていたんですけれども、それはそれで安くなるのであれば、それでいいだろうということになった経緯があります。　その中で本当を言えばここに水道事業がこういう形でいくということが表されておって、出てくるのが本当やと思うんです。開発の申請にもそういうふうなものが必要とされるので、それが出てくるものが本当なんですけれども、それが出てこないということは基本的に後で発注するということになるんですけれども、後で発注することによって、工事費が高くなるとかいうふうなことが起きてこないんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　工事については、大きな手戻りはないというふうに考えております。発注方法につきましてはいろいろ考えて地元業者さんの育成という部分もございますので、一括発注の中からは除外させていただいたというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　それは考えていただいていいんですけれども、やり方として一旦道路を全部つくって、それでもう１回水道をするがために掘るようなことになってくると２回、３回の手戻りが出てくるんです。長さも大きいのでね。だから一番いいのは、水道を埋設するまでの部分に関して造成をしておいて、それから水道管を入れて１回で埋めていくというふうなことが一番費用的に助かると思うんですよ。これだけの長さであれば、それ相当、１００万円や２００万円で追いつかへんような金額が出てくると思うんですけど、そういうふうなことは考えてもらっておりますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　下水道一括で発注させていただいているのは、下水道というのは議員も御存じのとおり、自然流下で処理してまいりますので、埋設深さというのはかなり深い部分がございます。ですので、一旦できた道路を掘り返すという作業になると非常に大きな手戻りになるんですけれども、水道というのは圧力管でございますので、路面から一定の決められた距離の深さの中で処理ができるということで大きな手戻りにはならないだろうと。それから各企業さんの建築計画に合わせた給水位置というのもございますので、そういった部分も含めてきめ細かな対応をしていくという面でも別発注で対応させていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　別発注でも別段いいんですけどね、要は費用負担ができるだけかからないように、早く決めるものは決めていただいて要は工事をしていくと。その工事の中でもできるだけ大きな手戻りというか、小さな手戻りでもできるだけないような形で考えていっていただくということをお願いしたいと思います。　それとあと、右折レーンなんですけれども、この右折レーンにつきましては、当初道が渋滞するということでこの企業団地に入るのに必要だという話だったんですけれども、この右折レーン自体がこの大きい企業さんの進入路の部分だけになってしまうんじゃないのかなと。だから必要があるのかどうか。あるにこしたことはないんだけど、要は当初の団地のほうへ入る道路の用途で右折レーンをつくろうということやったやつがそういうふうになっている分に関して、ここで必要だというよりも、こっち側、要は南２９号線のほうの部分の交差点のほうが非常に重要な位置関係に占めないのかなと。だからそっち側を物すごく注意してやっていかないかんのじゃないかなと、仮にもっと費用をかけるのであれば、そっち側に費用をかけていかないかんのじゃないかなと思うんですが、その辺はどういう経過になってどうされようと思われていますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　企業の敷地に入る部分の右折レーンにつきましては、町長の答弁にもございましたように、西側から来た車がこの団地の中へ、敷地の中へ入ろうとして停車しますと、後ろの車が通れなくなって渋滞の原因になりますので、何台も来るわけじゃないので、１台程度のロングボディのトラック等が考えられますので、１台程度は滞留できるようにというふうに考えております。　これは交差点ではないので、右折レーンではないというふうに警察からは言われていまして、白線を引いてレーンにすることはないんですけれども、広い１台停まれるスペースを確保するという形になります。そういう形のものを今つくろうと考えておりまして、敷地の、この間口だけではなくて西側にも少し広げて擦り付けの部分を取りたいなと考えておるんですけど、今用地交渉をさせていただいているところでございます。もしうまくいかなければ、もう少し計画を修正することで対応は可能というふうに考えております。ですので、この形でここに右折だまりをつくりたいなというふうなことでございます。ですので、今区域には、入れていないという状況でございます。　それから中南線にアクセスする部分のこの部分の右折レーンが重要じゃないかということなんですけれども、この部分につきましては、先ほど町長の答弁の答弁にもありましたように、東側の鳥居大橋交差点からの渋滞というか、滞留、赤信号で滞留する車が先ほど申しました右折レーンを設ける当たりまでですね、１回赤信号でたまってしまいます。ですので、その区間には基本的に交差点を設けるなということを警察から言われておりまして、完成最終系は左折イン、左折アウトということで、右折は認めない形になります。その形で警察の協議が終えていると。県道のアンダーパスが完成するまでは、通過交通が見込めませんので、南側の古寺側とか分もまだ完成していない状況の中で通過交通も大きく見込めないということなので、その期間は右折だまりを設けて対応するということで協議をさせていただいているところでございます。ですので、こちらには交差点というか、右折レーンは設けないという整備で警察と合意しているというところです。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　話を聞いていますと、現場での話をまとめていかないかん。片一方では書類を出していかないかん。許可を取っていかないかんというのは、言うたら順番に一つずつ、終わっていけば一番いいんやけども、それが一緒になってだんご状態で進んでいるような感じが受けます。非常に担当されている方は、しんどいと思うんですけれども、これはやらないかんのやからやっていってもらわないけませんのですけどね。ただ、その中で町で行った、発注した道路、これ中１１号線、それでここの中７号線の拡幅した状態であるとか、それとかあと、一応調整池の件で土を運んでいただいているというふうな部分とか、そういうふうなものの数量的な増減とかそういうふうなものはきちっと把握されてできているんでしょうか。図柄関係も協議をせないかんようなものは残っておりながら進んでいって、本当に最後、きちっと整理ができるのかどうか、非常にちょっと不安に思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　整理をさせていただかなければなりませんので、調整池から搬入している残土につきましてもちゃんと管理させていただいておりますし、既に完成している中７号、中１１号についても出来高をきっちり管理させていただいておりますので、その部分については、適正に管理をして工事を完成させたいと考えております。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　私の頭の中では当初の予定より、土量が少なくなってきたり、あと出来上がっているものが上がってきたということで減額は出てくるものと思っております。その辺、できるだけ効率的に安価でできるように努力していただきたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。　小学校の給食の件です。　今、お話をいろいろ聞いていただいていたわけですが、教育長も先般の広瀬川の調整池の工事で残土を御所のほうへ持っていかずに工業団地で利用するということで、２，５００万円下がったわけですよ。それで準工地区の造成工事の部分の中で購入する機器もその分がいくんやから下がってくるわけです。その工事の中で町道とか、里道とか水路とかいう町の財産、これもありまして、これ５％ほどあればそれが売価で計算すると１億５，０００万円相当の部分が浮いてくるわけです。今回の塵芥処理費の部分に関しても、これ、即決和解があるからということで言われているんやけども、実際に地元のほうで話をして、それを作業できるような話にできれば、これ３，２００万円も浮いてくるかも分からんかったわけですね。よく考えて対処すれば節約ができる部分もあった中で、ほかも考えればいろんなものが出てくると思いますが、そんなお金があるのであれば、教育費に充ててもらえへんやろかと。教育長、思いませんか。

○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　確かに私は教育のみを考えれば、やはり次世代を担う子供たちを育てるわけですから、教育費はそりゃ確かにあれば言うことないんですけれども、町全体のいわゆる財政の中で教育費に占める割合は結構大きい部分がございます。そういう中でもいわゆるそういった無駄を省くというのは、やはりそこは大事な部分だと思います。ただ、私はバランスのいいということがすごく大事だと私思っております。確かに教育費のみ考えた場合は、潤沢な教育費がいただけたら、もっともっと教育は充実する部分があるとは思います。ただ、町全体のことを考えていくと、やはりバランスのあるという、どこに重点をかけていくかというのは非常に難しい部分があると思いますので、そういう意味では、この給食費についても基本的にはできるだけバランスのよい形の中で、例えば今、ずっとやっておりますけれども、放課後塾であったり、特別支援の子供たちに充実した教育をさせていただいている状況の中で、そちらのほうにちょっとシフトして重点的な教育費を充てさせていただいている状況がございますので、そういう意味では、谷議員おっしゃるように、それなりの、どこかで無駄を省けば、そりゃどこかお金が浮いてきますよね。その分をどこに持っていくか。私個人の思いとしては、教育費に充てていただけたらありがたいですけれども、ただ、そうじゃなくて、町全体のこと。やっぱり町民の税金をうまく使うかということが一番大事だと思っておりますので、そういう意味では全体のいわゆる町側での話によって、特に財政のヒアリング等の中でも必ずこれだけはということは言っていってる状況がございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　一応教育長にお尋ねしたんですけれども、町長の発言のようなお話をいただいたので、町の全体のことを考えてというふうなことでお話を聞いておりますが、前のクロームブックの保障とかそういうのもなかったわけですよね。そういうふうなことでよく坂口議員も教育関係にお金が要るのであれば言ってくださいよと、議員応援しますよというふうなお話をさせていただいています。今回、学校側から言えば、町から言えば、電気も上がっている、材料費も上がっているから上げてほしいなというのは分かるんです。ただ、住民側も一緒なんですよね。電気も上がっている、物価も上がってきているというふうなことで、町のほうは財政をそれで使えばいけるんやけれども、個人の家ではそういうわけにはいかないと。ただ、月に４００円だけやからというふうなことにはなるんですけれども、ただそういうふうなことで考えると、町がどこを大事にして、それでどこに財政、お金を使っていくのかということが非常に大事なことやと思うんです。教育長は、もうちょっと教育にお金を使ってほしいということは個人的には言っておられますので、町長、どうですか、その辺のことを聞かれた上で今回の給食費とかそういうふうなものに関して町のほうとして若い次の世代を担う部分に関して考えてみようというふうな考え方というのはどうなんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　私は谷議員から給食費を完全無償化せえという話が出てくるのかなというふうに思っておりましたが、やはり行政は町長が一人で決められるものではありません。これは十分分かっていただいていると思います。全ての行政事務は町民の皆さんの税で賄われているということでございます。行政の経費も経常的に毎年必要とする経費、それと臨時的に必要とする経費がございますので、臨時的に充てられる経費については、余剰金とか捻出できた財源を充てれば１回で済むということでございますが、給食費のように、毎年経常的に必要とする経費をどうするか、経常経費はたくさんございますが、その経常経費を捻出するのにどうすればいいか。最終的に町民の皆さんの負担になるということですので、極端に言えば、我々が考えている行政サービスを全部なしにすれば、税負担が要らないということになってしまう。極論でございますが。やはりどこら辺まで町民の皆さんが負担していただけるかというところも見極めながら決めていかないといけないと思います。給食費を無償にしようかという話も教育委員会とのこの給食費改定の中で教育委員会も無償にするという要望はしないのかと、私自身が逆に言っています。ただ、無償にしたときに、町行政全体でどこを削ってその財源を生むのかということを議論していかなければならないので、やはり教育というのは重要なものでありますが、やはり安定した持続可能な財政運営もやはりしていかなければなりませんので、今後の課題としてこの給食費について議論をしていただいたらというふうにも思っておりますが、今回議案で提案をさせていただいて１年だけは前の価格で負担をいただく。２年後に４，６００円に上げさせていただくという議案になっておりますので、議会においてもしっかりこの内容について議論をいただければというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　町長も教育費に関しても前向きに出していこうというふうにおっしゃっているんやから、これはもう教育長のやっぱり要望の熱が足らんの違うかなというふうに思うので、もっと昔の校長先生のときのイメージが私あるんですけれども、そういうふうなときに戻って１回熱く進めていっていただけたらなと思います。　それで私のほうはお話、一番大事なのは、ある事業を圧縮して教育費に回せというふうな話は言ってないんです。言うてみたらこの間みたいに、要はよそへほっていく、残土としてお金を払うやつをこういう形で使えば、利用の仕方によって２，５００万円というふうなものが浮いてくるわけですよ。だからそういう知恵を出したものの使い方をしていただけたらなというふうに思うので、その部分に関してお願いしたいというふうに思います。　町長、その件について。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　効率的な行財政運営をやっていくというのは当然のことですので、全て完璧に１００％やれているかというところは議会の議員の皆さんの評価が分かれるというふうにも思います。一時的に捻出してできた財源を経常的な経費に充てるということはその財源がなくなったときに、ほかの財源を手当てしなければならないということでございますので、そこら辺りは議員の皆さんもしっかり考えていただきたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　それでは、次の質問ですが、県域水道一体化の部分におきましては、議会当初に町長から説明を受けておりますので、町民に安心して水道が供給できる部分をお願いして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、谷議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：１６休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：２９再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、１０番、吉村眞弓美議員の発言を許します。　１０番、吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　議席番号１０番、吉村眞弓美でございます。議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきたいと思います。　まず１問目に帯状疱疹ワクチン接種の助成についてでございます。　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛「ＰＨＮ」と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。その痛みは電気が走るような痛み、あるいは焼けるような痛みと表現され、日常生活に深刻な影響を及ぼすとされています。帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を発症します。現在、帯状疱疹を予防するためにはワクチンを接種することが有効な予防法と考えられており、平成２８年に水痘ワクチンが５０歳以上の者への帯状疱疹の予防に対する効果・効能があると追加承認され、平成３０年には帯状疱疹ワクチンであるシングリックスが薬事承認されており、それぞれのワクチンで抗体の持続期間や予防効果、接種回数、費用は異なりますが、いずれも任意接種として行われている状況にあります。どちらにしましても接種にはかなりの個人負担がかかります。独自で公費助成をしている自治体もあります。広陵町においても、帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきではないでしょうか。　質問事項２、カーボンニュートラルに向けての広陵町の取組について。　まず初めに、昨年度広陵町脱炭素ビジョン再生エネルギー導入計画を策定されました。どのような内容であったのか、概略をお聞きします。　以上、２点、壇上より質問をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてでございます。　議員がおっしゃるとおり帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）ウイルスが原因で発症いたします。子供の頃に水痘に感染した方は、治った後も水痘・帯状疱疹ウイルスが生涯、体内の神経節に潜伏しており、過労やストレス、加齢などの要因により免疫力が低下することで、水痘・帯状疱疹ウイルスが活性化して発症すると言われております。多くの場合、皮膚症状が治まると痛みも消えますが、帯状疱疹が現れる部位によっては、帯状疱疹後、神経痛として合併症を引き起こす可能性もございますので、症状に気づいたら早めに受診し、治療を始めることが大切となります。　また、帯状疱疹は免疫力の低下が関係すると言われておりますので、帯状疱疹になりにくい体づくりのためには、食事のバランスに気をつける、睡眠をきちんと取るなど、日頃から体調管理を心がけることが大切となります。　帯状疱疹を予防する方法の一つとされるワクチン接種につきましては、現在２種類のワクチンが承認されているところではございますが、予防接種法に定められた定期接種の対象疾病ではございません。そのため任意接種となり、医療機関が設定した自己負担での接種となります。帯状疱疹の発症及び重症化を予防する帯状疱疹ワクチンにつきましては、効果の持続性や発症頻度から、導入に最適な対象年齢と期待される効果、安全性についての議論が国の厚生科学審議会において慎重に行われている状況でございます。現時点においてワクチンの助成につきましては、国の動向を注視しながら検討したいと考えております。　２番目のカーボンニュートラルに向けての広陵町の取組についての御質問でございます。　議員御質問の広陵町脱炭素ビジョン（再生エネルギー導入計画）につきましては、カーボンニュートラルの世界的潮流や国の動向及び広陵町ＳＤＧｓ未来都市計画に基づき、脱炭素のための再生可能エネルギーの導入のための計画として令和４年１月に策定しております。　その概略でございますが、国の取組、様々な技術革新等も踏まえ、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、本町独自の対策、施策を加味して、再生可能エネルギーのポテンシャル調査やアンケート調査の結果も参考に、本町の実態に即した削減量を積み上げ、試算を行っております。　具体的な実施施策として、ＰＰＡモデルの導入、ため池太陽光発電の導入、広域連携した地域新電力の組成、太陽光発電とＥＶ充電スポットの整備などが候補として掲げられております。途中目標といたしまして、環境省が示す、省エネ対策、機器の技術革新の進展によりエネルギー効率化が進むと仮定しており、２０３０年には２０１３年度比４６％以上削減の見込みとしております。　なお、国が示す技術革新等に加え、本町独自の取組による削減効果を加味した結果、２０４０年からさらに４万９，０００トン温室効果ガスを削減する目標としております。２０５０年の目標でございますが、町域での温室効果ガスは８割以上を削減し、技術革新等を踏まえても削減できない分は県内自治体との連携で木質バイオマス発電等の吸収源等を活用しながら、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするものでございます。　結論として、理論値ではございますが、２０５０年にカーボンニュートラルの実現が達成されるシナリオとなっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　国の動向を注視しながら検討したいと考えております。予想どおりの御答弁ありがとうございました。これになるんじゃないかと思って少しびくびくしておりましたけれども、予想どおりでございました。　帯状疱疹ワクチンをぜひともお願いしたいというのは、あまりにも私の周りに発症しておられる方というのが本当にたくさんいるんです。一番近いところでは家族の中でも帯状疱疹を発症しておりました。昨日会ったお友達も帯状疱疹経験者でございます。多分この会場の中にも経験されてる方、たくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。先日、この議会が始まる前に議長のほうからもおっしゃってくださったみたいに、先日、笹井議員のほうから私のほうにこのワクチンの助成について、質問するということで通告を出しているのを御存じで、応援というか、頑張ってほしいということでメールをくださいました。そして本人に承諾を得ていますということで帯状疱疹を公表していただいて結構ですというメールをいただきましたので、ちょっとどんなふうに書かれているかと、どれほどこの帯状疱疹がしんどいものかというところを本当に知っていただきたいと思います。　「どうやら耳帯状疱疹を併発しているようで、今は両耳はもとより、痛み、かゆみ、腫れが顔全体に赤褐色に広がり、苦しんでいます。治癒には数週間かかるようです。高齢になれば免疫力もなくなり、少しの不摂生、疲労、睡眠不足により発病者も増加傾向にあり、私もその一人になってしまいそうです。やはりワクチン接種をしておけばと悔やんでおります。」ということで、メールをいただきました。本当にこのとおりなんです。私の知っている方も顔面に発症された方がいらっしゃって、帯状疱疹が治っても痛みが取れないんですね。顔面なので本当に夜も眠れないと、深刻な、生活を送ろうと思ったら侵害されるということで訴えておられました。あまりにも私の周りに人数が多いので、このワクチンが出たときに、コマーシャルで見たときに、私も打ちに行きたいと思ったんですけど、金額が幾らか皆さん大体知っておられるかもしれませんけれども、多分上下は少しあると思うんですけれども、生ワクチンは８，０００円前後します。１万円までぐらい、１回なんですね。不活化ワクチンになりますと、２回打つので４万４，０００円ぐらいかかるんです。もうこの時点で足止めされてしまって、本当に高いんです。何とかここの部分、３人に１人は帯状疱疹になるって、本当にそうだなと思いますので、広陵町のほうで、国の動向を見てとかじゃなくて、前向きな検討を開始していただけないでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君）　失礼します。　笹井議員も発症されたということで、数週間かかる可能性もあるということでおっしゃっていただきました。本当に痛いということもほかの方からも私も聞いておりますし、笹井議員も一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。　この帯状疱疹ワクチンなんですけれども、おっしゃるとおり費用については、生ワクチンと不活化ワクチン、どちらがいいのかというのはあると思うんですけれども、不活化ワクチンは特に高いということで、全国的には幾つかの自治体が補助、助成をされているということで調べたらありました。今年の４月現在で、全国で２８ぐらいと、資料には載っておりましたけれども、まだまだ助成している自治体は少ない。奈良県においても調べたんですけれども、奈良県はどうも見当たらなかったということでございます。　この帯状疱疹ワクチンは、町長の答弁にもありましたとおり、今、国の審議会で定期接種にするかどうかという審議のほうをされておりますので、定期接種になりましたらもちろん地方交付税もそうですし、また万が一、副反応があった場合の補償といいますか、そこらの関係も定期接種になりましたら違ってまいります。その辺りもありまして、広陵町ではこれまで任意接種に係る助成というのはしていないと思いますので、そこもちょっと見ていきたいというふうには思っています。いい答えができればいいんですけれども、町長の答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。高齢化が進み、人生１００年時代と言われる今、加齢などにより、発症のリスクが高まり、長期にわたる激痛をもたらす帯状疱疹を予防することはシニア世代が長く健康でいられる社会を目指す上でも意義があることと考えます。この帯状疱疹について町民への病気の周知と併せてワクチンの費用助成について、健康長寿社会の一助として前向きな御検討をお願いして、次の質問に移らせていただきます。　次に、削減のための本町独自の施策とはどのようなものが提示されていますでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　計画書ですけれども、計画では、一応具体的に計画は実施計画ではないので、どちらかというと理論値をつくった数字の報告書みたいな形になります。そこでは、実施の施策としてはモデルプロジェクトという形で、こういうようなモデルが考えられますよという位置づけの表記でございます。　まず再生可能エネルギーの最大導入という分野、これを定義しておりまして、これはＰＰＡモデルを提示しています。このＰＰＡというのは、電力販売契約というような新しい電力の販売契約の形態で最近できた契約形態です。第三者モデルとも呼ばれておりまして、企業や自治体が保有する施設の屋根などを事業者が借りて、そこに無償で発電設備を設置して、発電した電気をその企業、自治体が使用することで電気料金とＣＯ2排出の両方が削減できる仕組みとなっております。　設置した発電設備の所有は第三者、事業者、または別の出資者が持つため、資産を保有することなく再エネを利用することができるとして、アメリカを筆頭に日本でも導入が進んでいます。もうちょっと分かりやすく言うと、自分のうちとか企業が持っている天井ですよね、屋上とか天井に事業者がそこを貸してくれと、それで太陽光を貼らせてくれと。従来の太陽光というのは自分でお金を出して太陽光を乗っけてくださいといって、自己消費のために設備投資をするので、最初にお金が必要だったんですね。要するに何十万円、何百万円というお金が必要で、太陽光を乗っけてそれを自分で使うということで。これは要するに初期投資なしなので、勝手に業者さんがその天井を貸してくださいと。貸し賃を払いますと。貸し賃を払います、プラス発電した電気の一部は供給してもいいですよというようなモデルなので、初期投資なしなんですね。要するにリース契約みたいな感じなんです。　したがって、そうすると初期投資なしですので、自分が今、それをやりたいんですと手を挙げるとすぐにでもつけてくれるというような形なので、非常に導入しやすいというようなモデル、これがＰＰＡモデルで、最近これは全国的に急にこういう業者が増えてきて、全国でこの辺の活動がされています。　そのほかのモデルプロジェクトとしては、広陵町は結構ため池がありますので、ため池に太陽光発電の導入、それから農地ですね、農地に発電をするという装置をつけたいと。ただ、最近の発電の太陽光は農地を潰して太陽光を貼るんではなくて、農地をそのままにして、その上に太陽光で少し光が入ったりするという工夫をして、太陽光をやりますということで、農地には影響を与えないというような形のモデルが出てきましたので、そのモデルを前提にしております。　それから木質バイオマス、広陵町は森林がないんですけれども、例えば奈良のほうの南のほう、非常に森林地帯の多いところがありますから、そういうところと連携して、そういう木材をこちらに持ってきて、ここでバイオマス発電というのは考えられるだろうと。いわゆる理論値で計算していますので、そういうこともあり得るよねということです。　それから二つ目の分野としては自立分散型エネルギー社会の構築分野ということで定義しております。これは地域新電力の組成を上げています。この報告書を作った当時は、地域新電力というのは全国的に発展する段階でしたので、いわゆる従来の大手の電力会社じゃない、いわゆる独自の再生エネルギーを発電源とするような電気事業者がどんどんできてきました。そういうところは逆に言ったら安い値段で提供しますという電気事業者があったので、これは非常に魅力でしたので、地域新電力の組成は一時検討していたんですが、ちょっとやっぱり最近の電力高騰でちょっと今難しいなということでちょっと行き詰っているのが正直なところです。この場合は、広陵町はちょっとやっぱり規模は３万５，０００人のまちで小さいので、これをやるのであれば、できれば近隣の自治体と広域化をするほうがいいよねという話はしていまして、地域内での電力の地産地消を進めて、災害時、緊急時の電力の確保を目指して当該新電力会社が地域内のエネルギーマネジメントまでを包括的に行うことで効率化を目指したいということは考えておりました。　そのほか、今でも広陵町、役場のほうで、ＥＳＣＯ事業が始まっています。公共施設の脱炭素化とかレジリエンス強化、防災拠点を中心とした特定エリアでの電力の分散発電、この辺も必要だということで提案されております。　快適な省エネなライフスタイル分野では、民生部門、一般の住宅事業者の設置とかＺＥＢということもありまして、これは難しいんですけれども、早い話が建築物で要するにエネルギー効率のいいような建物にしましょうと。要するに例えば断熱材を貼るだとか、それから上に太陽光を乗っけるだとか二重ガラスにするだとか、そういうことをやると非常にエネルギー効率がいいですね。そういうところについては、最近国のほうで補助金が出ます。そういう補助金を使って年間の一時エネルギーの消費量が正味でゼロにするようなおおむねゼロとなるような形、要するに、エネルギー効率がよくなれば、そのエネルギーがよくなった段階に応じて少しずつ補助金の補助率が変わるんですね。２５％、５０％、１００％みたいになると、それに応じて補助金が出てきますので、そういうことを利用することによって発展させようと。　そのほか太陽光とＥＶ、電気自動車、これ充電スポットの整備をすることなんかは、広陵町の中であれば、電気自動車が広陵町でどんどん発展する。そういうところの拡大というのが今国のほうでも考えていますので、そういうことも含めると、全体的によくなるのではないかなというような非常に理想形に近い提案書の内容になっていたということでございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　それでは、今後の本町の取組の見通しなんかはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今回策定した計画は本町がカーボンニュートラルを目指す方向性や実現可能性を示したものです。今後具体的な行動計画まで落とし込む必要があります。そのためには、地球温暖化対策計画における区域施策編を策定する必要があります。この地球温暖化対策の区域施策編というのは、今回作った計画をより具体的に広陵町で何をやるんですかという実施計画レベルまで落とし込む計画を策定する必要があります。これは昨年やったいわゆる計画、条件、これは補助金を使ってやったんですが、２年以内にこの区域施策編を作りなさいというのが条件になっていました。したがって、今年は作っていませんので、来年度中に作らないと、ちょっとせっかくいただいた補助金なのでちょっと違反を起こしてしまうということで、来年度この区域施策編を作ろうということで予定をしております。この区域施策編は、地球温暖化対策推進法に基づく地域の実行計画とも言うべき計画で、基礎自治体としての策定は努力義務になっています。先ほど言いましたように、広陵町の脱炭素ビジョンの今回作った再生エネルギー導入計画は、補助金を活用しましたので、２年以内にこの計画、区域施策編を作ることが予定されています。　また、広陵町がＳＤＧｓ未来都市として活動していく中で、カーボンニュートラルは大きな柱となることから実効性のある計画策定は不可欠であると考えておりますので、来年度策定するために、一応これ補助金を、また国の補助金を充てにして取りに行ってこの計画を作ろうと思っていますので、一応予算要求上、令和５年度の予算要求上には計上しようというふうに考えています。ただ、補助金が目当てになりますので、補助金がつくという前提で今考えているというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　それでは、地球温暖化対策計画における区域施策編という内容についてお聞かせください。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　主な記述内容は、一言で言うと４つの分類に分けられます。　一つ目は、区域施策編策定の基本的事項とか背景、意義。二つ目が温室効果ガス排出量の推計とか要因分析。三つ目が計画全体の目標。四つ目が温室効果ガス排出削減等に関する対策、施策。この４つ目の排出削減等に関する対策、施策が一番重要なところで、ここに具体的なメニューが書かれることになります。　この区域施策編の策定マニュアルというのが環境省のほうから出されているんですが、これマニュアルなんですけれども、１６７ページなんです。これだけの分厚いやつを非常に丁寧に書かれてて何を書けというのがある程度方向性が決まっていますので埋めれば済むんですが、先ほど言ったように具体的に数字をちゃんと分析して入れるだとか、具体的に広陵町でどういうことをやって、そこではやったことによってどのぐらいのＣＯ2削減できるんですかというのも全部記述するようなことが求められていますので、かなり細かい中身になっています。　したがって、自分たちでやってやれないことはないんですが、これを我々職員が自らやるというのはちょっとハードルが高いなと思っていまして、ちょっと来年度補助金を使って国の補助をもらった上で、コンサルさんの支援を得て作るほうがいい区域施策編ができるかなと思っております。　特に４つ目の対策施策については、総合的に検討実施することが望ましいとされていますが、小規模自治体では施策対策の検討に十分な時間を割けない場合、区域の特徴を分析した上で、特に有効性が多い施策について優先して検討することも考えられるというふうに書いてありますので、うちの場合は、もしかすると、ここに全部網羅して全部を細かく書くよりも広陵町ができることはこれとこれとこれで、これを重点的にやりますというような形の区域施策編を作ることも考えています。そこはちょっと今担当課と検討している最中でございますので、そこはまだ決まっていないところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　環境を守る広陵町を明確化するために、何か対策は考えられておられますか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今後広陵町が取り組むカーボンニュートラルは、単に二酸化炭素を減らしていこうという取組ではないというふうに考えています。というのは、いわゆるカーボンニュートラルという、確かに二酸化炭素の排出量、排出と吸収をやって、とにかくゼロに均衡すればいいという発想ですので、それだけでいくと二酸化炭素の面だけを言っていることになります。私はそうではないと思っていまして、二酸化炭素を削減するのと同時に、例えば広陵町で言えば、ごみの減量とか、資源の再利用などはもちろんですけれども、この自然豊かな広陵町の環境保全、これも含めて対策を行うことが求められるというふうに考えています。　そのため対策を総合的に取り組むこととして、今年度は環境政策課ができたというふうになりますので、そこで環境対策ができたというふうに考えております。特に政策という名前がついたというところに意義があると思っていまして、担当課は大変だと思いますけれども、政策立案を含めての対応が出てくるというふうに思います。クリーンセンターが廃止されまして、リレーセンターになったのも一つのきっかけだと思います。これをきっかけに住民や事業者の方々の理解を深めていただき、具体的取組につながるよういろんな対策が必要かと思います。特に町長とも相談しているんですが、この取組というのは、長が一人でやるものではないし、いわゆるやれる人がやればいいというものでもないので、逆に言うと、住民全部、いわゆる広陵町の住民、それから事業者が一丸となって総力を挙げて取り組まないとなかなか効果が上がらないということになりますので、これは住民の十分な理解と事業者の協力を得た上で進める施策というふうに考えていますので、そこを十分配慮しながら進めるということをしていきたいというふうに考えています。この辺も来年度の作成予定の区域施策編の検討の中できちんと整理していきたいというふうに考えています。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　広陵町においては、再エネ電力のうち、導入されているのは太陽光発電のみで、風力・水力発電などはありません。政府は、３０年度に再エネの割合を今の２倍の水準まで引き上げ、電源構成全体の３６％から３８％とする目標を掲げております。そう考えると、以前よりお聞きしておりましたＰＰＡモデルの取組、地域内での電力地産地消といったものは目標達成に向けて何としても進めていかなければなりません。　また災害時の電力確保の上からも地域新電力の組成は必要不可欠と考えます。まずは、地域新電力が組成できる可能性はどのようになっているのか。また、組成できた場合、再エネを無駄なく使うためには需要を最適化する取組が重要となることから、電気事業者に対しては太陽光発電量が多い昼間など供給が増えることが見込まれる時間帯に電力の使用を促す新たな料金プランの導入なども求めていくことができるのか。ＰＰＡモデルに切り替えた場合、一概には言えないということは重々承知しておりますが、標準家庭でどのくらい電気料金が下がるのか、分かる範囲でお答えください。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　これめちゃくちゃ難しい質問でございまして、結構答弁するのに結構苦労する内容でございます。ＰＰＡモデルは屋根貸しですね。先ほど申し上げた屋根貸しに近い仕組みで、ＰＰＡ業者が銀行や投資家から調達した資金を使って太陽光発電を顧客の敷地の屋根へ設置します。逆に言うと、ＰＰＡ事業者が自分の持ち物として設置します。したがって、いわゆる個人だとか事業所の所有ではないので、いわゆる所有権そのものはＰＰＡ事業者のものになります。建物は所有者に設置費用の負担はありませんけれども、一定の契約期間中は、太陽光発電で発電した電気はＰＰＡ業者のものになります。事業側が使った太陽光発電の電力分について、定められた電気料金を支払う必要があります。この電気料金そのものは、ほかの大手の電気料金と比べると安くなっているかというと、安くなっていないんですよ。だから屋根を貸した分ぐらいはちょっと浮くけれどもという、ちょっと今ビジネスモデルになっているという状態です。一時は安かったんですけれども今は安くなくなっちゃいました。　いろんなところを調べますと、屋根貸しの場合、賃料を年間１平方メートル当たり１００円から３００円程度に設定しているのが多くなっています。例えば出力１０キロワット未満の太陽光発電を設置すると最大で約４９平方メートルの広さを貸すことになります。すると年間４，９００円から１万４，７００円程度の収入、これそんなに大きい収入ではないんですよね。屋根貸しの年間収入はかなり少ないということで、個人はあまりメリットが少ないということで、なかなか今、個人には浸透していないです。ただし、事業所で工場みたいなところは屋根が広いです。ここは面積があるので、その面積の賃料は結構あるので、今ＰＰＡ事業者はどちらかというと個人ではなくて、事業者中心に営業を、アプローチをかけています。だからなかなかＰＰＡ事業者が広陵町に来ていると聞かないんですけれども、事業者のほうには話が大分行ってるようです。屋根がいっぱいある事業者には話が行ってるようでございます。　そういった意味からすると、金額は大体年間４，９００円から１万４，７００円程度というのが一応目安にはなっているんですが、これも設置の条件だとか、広さだとか向きによって変わるみたいでして、実際には最後ホームページを見ると、御相談くださいになっちゃっているんですね。ですから、結構リターンが多いところと少ないところが幅があるので、今申し上げたのはあくまで一つの試算だというふうに捉えていただければと思います。　最近は、ただ、２０２１年から２０２２年にかけて継続的な電気料金の値上げ、皆さん御存じですけど、来ています。太陽光発電ゼロ円設置で導入するよりも、自己で所有する通常の太陽光導入モデルのほうが経済メリットが高まっているという現象も生じているんです。要するに自分でお金を出して、その発電した分を全部自分で使って、自分のものにしたほうがいいじゃんというほうが、どうももうかる計算もできているんですね。だからちょっとお金がある方はＰＰＡモデルよりも自分で設置したほうが得するじゃんというようなモデル式も出てきちゃっているんで、ちょっとこの辺が今なかなかどうするかという、導入の判断が難しくなっています。　このような状況下で、ここの計画ではＰＰＡモデルの導入というのをうたったんですが、今みたいな情勢ですと、ＰＰＡモデルがいいのか、ほかの方法がいいのか、電気料金の高騰が見込まれる中、どう判断するかというのがちょっと今難しい状態でございますが、来年度の計画の中ではそこをちゃんと見通しを立てて方向性を出せるようにはしたいというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　以前より何度も申し上げておりましたが、太陽光発電パネルの件です。近年はトラブルを未然に防ぐために、自治体側への届出や同意、許可といった手続や区域制限などを定めた規制条約の制定を急ぐ自治体が増えています。広陵町においてもメンテナンス、廃棄等において、トラブルや災害被害が起きないような仕組みが必要です。実行計画と同時並行で条例制定の必要があると考えますが、どのようにお考えですか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　これも重要な御指摘だというふうに認識しております。平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定買取制度が開始されたのを契機に、太陽光発電の普及が急速に進みました。地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化などの問題が生じています。そのため、太陽光発電設備等の適切な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体は少なくありません。太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、平成２６年１月に大分県由布市が、同年１２月に岩手県遠野市が制定しております。それ以降、全国各地の自治体で制定されるようになっています。令和４年９月２９日時点で公布されていることが確認できるものとしては２０８条例、いわゆる２０８の自治体が条例を制定しているというふうに確認しております。　太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は太陽光発電設備、または太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続や立地規制を課す単独条例になっています。議員御指摘のメンテナンス、廃棄物、廃棄等、トラブル、災害被害等への規制をかける条例として制定されているというふうに考えています。今後想定される太陽光発電の拡大に関して何らかの規制は必要と考えており、広陵町としてどのような条例が適しているかを研究しております。特にこれは規制条例になりますので、権利義務に関与するところをある程度制約する条例になりますので、ここはかなり慎重に検討していかなければいけないというところだと思います。ただし、やはりこの自然豊かな広陵町を守るためには、特にやっぱり環境の保全という観点からは、この条例は必須になると考えていますので、できるだけ早期の条例制定を目指して頑張っていきたいというふうには考えております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　よろしくお願いします。

　近年、地球資源の枯渇や国際的な廃棄物処理システムの機能不全、海洋プラスチック問題がますます深刻化し、今までの経済の限界が顕在化する中、欧州を中心としてサーキュラーエコノミーは急速に注目を浴びるようになりました。現在、サーキュラーエコノミーの実現に向けてはエレン・マッカーサー財団により三つの原則が提唱されています。１、廃棄物や汚染を生み出さない設計を行う。２、製品や原材料を使い続ける。３、自然のシステムを再生する。これまで日本では循環型社会形成推進基本法を２０００年６月に公布し、３Ｒ政策を循環型社会への取組としてきました。しかし、３Ｒは廃棄物が出る前提の政策であることに対して、サーキュラーエコノミーは、そもそも廃棄物や汚染を出させない前提に立っています。３Ｒをさらに発展させた政策が求められていることから、経済産業省は２０２０年５月に循環経済ビジョン２０２０を公表し、サーキュラーエコノミーに向けてかじを取りました。こうしたことから３Ｒとサーキュラーエコノミーを混同させることのない対策が求められております。　そこでサーキュラーエコノミーについて、町ではどのように認識をされているのかお聞きします。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　これ、大変不勉強で申し訳ありません。このサーキュラーエコノミーという言葉を私、実は初めて聞きまして、急いで勉強しました。調べたところ、サーキュラーエコノミー推進プラン、エレン・マッカーサー財団、ここで提唱しておりまして、三つの原則、これ議員がおっしゃるとおりの原則を公表しておりました。日本のサーキュラーエコノミーの状況、これを見てみると各省庁がサーキュラーエコノミー転換に向けた計画を発表しているというふうに認識しております。環境省の第４次循環型社会形成推進基本計画は２０１８年に策定された計画で、持続可能な社会づくりとの統合的取組も含めた７つの取組において、国が実施すべき指標を示しています。経済産業省によって策定された循環経済ビジョン２０２０では、従来の３Ｒに基づく経済活動からサーキュラーエコノミーを転換するため、今後日本が進むべき方向性を示しています。　このように日本では政府主導で指標や目標を定めサーキュラーエコノミーへの転換を図っていますが、法規制などは実施しておりませんので、企業に対して自主的な取組を求めるにとどまっているというふうに考えています。ＳＤＧｓの１７の目標の特に関係する目標としては目標１２、つくる責任、使う責任、目標１３、気候変動に具体的な対策を、それから目標１４、海の豊かさを守ろう、目標１５の陸の豊かさも守ろう、このような背景を踏まえると、国では明確にサーキュラーエコノミーの推進みたいな形でのうたい方はしていないんですが、考え方は網羅されていますので、広陵町でも今後推進すべき方向であることは間違いないと考えています。特にＳＤＧｓの推進を図る広陵町でも積極的に取り組んでいきたいと考えますので、来年度策定の区域施策編の中では、何らかの形でちょっと表現をしたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　日本の大手企業も様々な事業モデルを展開し始めており、今、先進国を中心に同時並行でカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、デジタルトランスフォーメーションの取組が進行し、社会、産業構造に大きな変化をもたらそうとしています。広陵町においても環境配慮に取り組む町内企業を表彰したり、認定したりすることにより、インセンティブが働き、広陵町も企業も付加価値がつくのではないかと考えています。国際的なカーボンプライシングの導入が進んでいくと、結果として対応が遅れている国は対応が進んだ国へ輸出に際して炭素税が課税され、価格競争力を失ってしまいます。そうならないためにもそういった事業展開にもぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　現在、国、日本政府ですね、日本政府が直接企業のＳＤＧｓの取組を評価して、登録認証する制度は今日本にはありません。世界には実はあるんです。これ認証する機関があるんですが、かなり厳しい審査を受けた上での認証になっています。また、国連の正式な公認を受けたＳＤＧｓの取組の包括的な登録認証制度も日本ではない状態です。日本では三者機関等を通じた専門的、客観的な評価の上、付与するケース、認証ベータ版がありますけれども、基本的には国は直接ＳＤＧｓの登録認証はせず、地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者等の見える化の仕組みづくりを支援するための地方公共団体のＳＤＧｓ登録認証制度に対するガイドラインは提供しています。だからガイドラインなんですね、今ね。自治体で認証制度を独自に提供しているところも幾つかありますけれども、その内容も選定方法も多様であり確立されたものはありません。しかしながら世界的にＳＤＧｓの取組が求められている現状を踏まえれば、広陵町の事業者支援の観点からも何らかの登録認証制度があってもよいのではないかと思います。そこはちょっとぜひ実現に向けて研究したいと思っています。特に今、世界を相手にするような企業は、このＳＤＧｓをやっていますということを言わないと商売にならないそうです。ですからうちの広陵町の靴下屋さんも実は世界を相手にする商売をやろうと思うと、おたくの靴下はＳＤＧｓにどう関与しますかということを言わないとなかなか受け入れてもらえないという雰囲気が今出てきているそうです。そうすると、やはり広陵町の、いわゆる役場というところから、何らかの形でその企業が私、ＳＤＧｓをやっていますということの証明をもらえるとすごく助かるという話は受けています。ということになると、やはり将来的にはきちんとＳＤＧｓを広陵町自身が認定できる能力を持たなきゃいけないということになりますので、そこまでしないとやっぱり駄目だと思っていますから、そんな簡単ではないんですけれども、いわゆる地元企業の支援という立場からも何らかの広陵町が支援する認証まで行かなくても何か認めるとか、活動していますとか、そういうことをやるような証明が出せるといいなというのは感じていますので、これは実現に向けて考えていきたいと思っています。　それからもう一つ、カーボンプライシング、これはニュースでも今最近話題になっています。逆にカーボンの買取ですよね。排出するところはお金を出して、要するに吸収とか、出さないようなところに対して買ってもらうという制度です。これは本来考え方としたらちょっと本末転倒な部分があるんですが、減らす一つの手法としてはあり得るかなと。だから逆に言うと、要するに排出するほうはどんどんお金を払わないとできないということでコストが高くなりますので、基本的に競争力がなくなるということの結果になってくると思います。　逆に吸収してお金をもらえるほうは、お金をもらって貢献できますので、そこの産業というのも広がってくる可能性があれば、これはドライな考え方をすれば合理的な一つの手法であるかなと思います。ただ、そこで忘れてならないのは、やはり全体で減らすという努力、これは必要だと思いますので、この努力をしない限りは、本末転倒になってしまいます。そこは気をつけたいというふうに考えています。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　カーボンニュートラルへの取組には、町民一人一人がその取組への意識を認識し、取り組んでいくことが求められます。そうしたときにエシカル消費などの普及、啓発は重要であります。買い物にマイバッグを持参する。食品ロスの削減。地産地消、節電など多くの方は大変身近にエシカル消費を取り入れています。持続可能な社会の実現に向け、このエシカル消費の理念を広く町民の皆様に普及する取組を進めるべきであると考えます。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　エシカル消費は、言葉は議会でも何回かは出ましたので、消費者庁のホームページにおいても実践が推奨されています。エシカル消費とは地域の活性化や雇用などを含む人、社会、地域、環境に配慮した消費行動とされておりまして、要するにいろんな事例で、要するに経済合理性があるとか、再利用しましょうとか、無駄をなくしましょうということに、そういうのにつながった商品を買いましょうとかね、そういう行動をしましょうということを全体的にやっていまして、ばっと調べると、調べただけでも物すごいいっぱい事例が載っていたんです。これ、しゃべり出すと多分すごい時間がかかるんですけれども、これを見たときに、私はどれも広陵町で実践したい、またしてほしいというふうに感じております。そのためには、広陵町としては、これ、いずれも必要な施策になりますので、住民とか事業者にはぜひ協力をしていただきたいと思いますので、その辺の対策ですね、いわゆる理解、啓蒙活動、周知、それから実践、協力、この辺の体制はつくっていきたいと思います。特にエネルギー政策は、今後とも電気の値段というのはもう下がらないと思いますので、上がる一方。そうすると皆さん個人個人の負担が大きくなりますので、こういうようなことを通じて全体としてＣＯ2を減らしたりとか環境を保全するという行動、これが広陵町には必要だと思っていますので、そのための取組はかなり強力に進める必要があると思っています。町長とも話していますけれども、町長も住民の理解と協力が不可欠であって、それがない限りはこれは成功しない施策になるので、そこを十分に気をつけながら進めるという指示は受けているところでございます。　総合的には今後のカーボンニュートラルの理解と繰り広げる過程においてもサーキュラーエコノミーやエシカル消費についての浸透は図っていきたいというふうには考えております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　環境省は脱炭素などの取組を積極的に進めている国立公園をゼロカーボンパークに登録しています。ゼロカーボンパークは、国立公園の脱炭素化や脱プラスチックを目指し、持続可能な観光地づくりを実現していくエリアが対象であり、２０５０年までに温暖化効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言したゼロカーボンシティであることや、国立公園内のみならず、周辺エリアの脱炭素化に取り組もうとしていることなどが条件となっています。広陵町でも花讃道プロジェクトとして、県とともににぎわいのあるまちづくりとして取組が進められています。そこで竹取公園において、国立公園ではありませんので、ゼロカーボンパークとまではいきませんが、例えばＰａｒｋ－ＰＦＩとグリーンインフラを掛け合わせることで、ＳＤＧｓに寄与することができるのではないかと考えております。いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　Ｐａｒｋ－ＰＦＩという言葉が出たんですけれども、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩですけれども、２０１７年（平成２９年）の都市公園法改正により新設された制度です。都市公園の魅力と利便性の向上を図るために公園の整備を行う民間の事業者を公募して選定する制度です。いわゆる従来の公園では、商業施設というのは極めて限られて本当に小さい面積しかできなかったんですが、このＰａｒｋ－ＰＦＩはかなり広域な面積、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、２０％の面積ぐらいまでたしか商業施設が可能になるんです。とすると今、馬見丘陵公園と竹取公園の再開発が進んでいますけれども、あの広大な面積の２０％商業施設というのはめちゃくちゃ広い面積が可能になるということになります。非常に魅力的な一つの手法だと思いますが、ただそうなるとＰａｒｋ－ＰＦＩを選ぶかどうかも一つの問題なんです。あれだけ広いので２０％の面積も要るかという話も出ますので、そうするとわざわざＰａｒｋ－ＰＦＩじゃなくても、ある程度今の公園法で面積でも商業施設としていけるという話も多分あるので、その辺は今、県と町のほうで連携協定に基づいて検討を進めておりますので、その中で話し合いが行われるというふうに認識しております。　グリーンインフラは平成２７年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画に国土の適切な管理、安全・安心で持続可能な国土、人口減少、高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成といった課題への対応の一つとしてグリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれたものです。そういった意味では、一つの公園の在り方の一つの提示だと思っていますので、当然この辺はせっかく緑豊かな馬見丘陵公園と竹取公園ですので、この辺は継続して、この考え方というのは生きていく部分だと思いますし、同時に今県との連携協定で進んでいる中身というのは馬見丘陵公園も竹取公園も非常に地域の活性化につながって、かつ、そういういろんなことを考える、いわゆるカーボンニュートラルも考えるし、商業発展も考えるし、観光も考えるし、地域の交流も考えるしということを考えながらどうも検討されているというふうに受け止めています。大いに期待できるところだと思っています。その分検討が大変みたいですけどね。　このような制度を活用することはもとより、広陵町らしい竹取公園のリニューアルに向けて、県と広陵町は地域の持続的発展や活性化のためのまちづくりに関する包括協定を締結しており、馬見丘陵公園とこれに隣接する竹取公園との連携、活用によるにぎわいの創出を掲げる竹取公園周辺地区を設定して開発を行うこととしております。当然、最近のＳＤＧｓの取組等も意識した検討がなされており、地域の新たな拠点の再整備として期待しているところです。ある程度具体的になったら、多分皆さんにも提示しますので、地域の皆さんの御意見を聞くことはもちろんですけれども、議員の皆さんの意見というのも聞く時期が来るというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　最後になりますが、脱炭素宣言やカーボンニュートラル宣言の予定はございませんか。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　この件につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。　脱炭素宣言やカーボンニュートラルの宣言の予定ではございますが、政策監の答弁にもございましたように、町におきましては２０１９年４月に広陵町地球温暖化対策実行計画事務事業編を、また今年の１月には、広陵町脱炭素ビジョン、再生可能エネルギー導入計画を策定しております。来年度に向けましては、広陵町地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定を予定しております。　宣言の予定でございますが、何らかの宣言は可能であるとは考えております。しかしながら宣言をするには、やはり町民の皆さんの理解や産業界の理解が不可欠でございます。皆さんに何をするのかを訴えてこそ宣言できるのではないかと考えております。今後は、策定した計画を基に何らかの宣言ができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございました。ぜひ前に進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　以上で、質問を終わります。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：２４休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３４再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、１番、坂口友良議員の発言を許します。　１番、坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　それでは、坂口が質問をいたします。　１番、教育支援者の登録バンク制度が必要だが考えはどうかということでございます。　今、学校関係、小学校、中学校もそうなんですが、教員以外にも例えば部活支援がありますね。真美中の卓球支援とかね。例えばこの間もあった昔遊び名人、小学校の授業で、私がけん玉をしてですね、これは名人やと、こういうふうな支援とかね。あるいは学習支援、いろいろ支援があります。多くの住民の支援で成り立ってきております。これはコミュニティスクール制度、こういうようなことを言い出してから最近特にどこもこういうふうになってきております。このため、人をたくさん集めなくてはいけないと、こういうことになっているんですが、それでよう私、声がかかるんですけどね、ちょっと時間ありますかと、こういうことなんですが。幸い、うちのニュータウンで定年後、例えば教員免許持っていますよとか、あるいはクラブ活動の指導やったらできますよとか、あるいは理科の実験、民間企業の実験所、民間企業の研究所とか行ってる人も結構多いですわ。そういうことのお手伝いならできますよという方は地域で非常に多くおられます。やはり多くの人の支援が必要なので、教育人材バンク、こういうこともそろそろ考えていかなくちゃならないと。１人、２人いてるというだけで先生は非常に助かるんですわ、目が届きませんからね、１クラス１人では。支援スタッフ、当然いろんなね、今コロナですからね、支援スタッフもちょっとあかんねんと、こういうようなことになって急遽頼みますわと、こういう話もあるのでね、やはりそこではこういうふうな人材バンク制度、こういう手が回らないというときにもすぐに連絡ができると、こういうふうなことも早急に実施の方向で考えるべきであると思いますが、どうですか。これは、私も定年の人が増えてきてよく言われるんですけど、何かお手伝いありませんかねと言うからね、社協の登録ボランティア、あの用紙を持っていくんですよ。これで一遍やったらどうですかと。いや、あまりそんなことやってないんですわと、シルバーに行ってもね、外の作業とかいうてね、その方は定年になった教授なんですけどね。これやったら教育委員会でそういうふうなね、例えば登録用紙があったらね、それをすっと持っていってですね、こんなんありますねんと、どうですかと。私も言いやすいですわ。言われてね、いや、先生のような人活かすところは広陵町ではどうなんですかねと、非常にもったいないですからね、だからこういう制度があればね、社協にもようけ登録の紙がありますわ。それを持っていったらいいんですよ。これで何か一つ探してちょうだいと。それぞれ得意なところを書くことになっているんですよ、特に何ができるってね、ボランティア。これが教育委員会にあったら、いや、私やったら何かできますよと、クラブ活動とかね、いや、実験できます、裁縫とかね。女の方は小学校に行ってるんですよ、御飯の調理があるでしょ、６年生で。それで女の人行ってるんですけどね。そういうのも得意なところがあった行けるかなということでちょっと考えてみました。　次、２番。来年度からいよいよ公共交通体系が新しくなる。元気号なんですけどね。先ほど公共交通体系新しい案ね、回転率伺いました。メイン幹線、南北幹線なんですが、これは今までどおりマイクロバスと、本数も増やすと、こう聞きました。ちょっとようなったなと。支線については、市町村福祉有償運送制度、こんなんがあるんですけどね、これは直前、何十分前までの予約で利用できますよと、そういうアプリが今ありますから、利便性もだんだん上がってきたなと、こういう考えですね。今までのような空気を運ぶような運営からは大幅な改善が見られますねと。町社協もこの運行に入ると、こういうふうになってましたから目の細かい運行ができるのではないかと期待が持てますね。利用者目線で言うとね、こうなると、ドア・ツー・ドアやなと、ちょっと来てとアプリでやったらね、さっと来てもらって、どこどこの病院と、すっと行ってくれて、病院が終わったでと、またアプリでさっと病院に来てくれて、すっと家まで、こういう交通体系になったんちゃうか、こういうふうな利用者目線でいうたらそう思っている方が多いんですよ、これ。ほんでね、自宅まで迎えに来てくれるということやったからこれはごっつい便利やなと、２００円か３００円やと。それで買い物にすっと行って、帰りに荷物をようけ持って、またさっとイズミヤにも来てくれると。家までしゃっと送ると。非常に大助かりと思ったんですけどね、実際の運営はどんなんですのと、こういうことですからね、この辺もちょっと聞いてみたいなと思います。　３番目、私もこの間、町の防災、地元自治会でやっているんですけどね、第一小学校区とかね、第二小学校区、防災体制。しかし、いざ本番になったときにね、ほんまに大丈夫かなと。人員に対する支援策、これは必要ちゃうかと。練習のときは皆いいんですわ。わーわー言ってできるんですけどね。秋の防災訓練、私も参加しました。ちゃんと職員さん、地域にへばりついている職員さん、ちゃんと３人来てくれましてね、なるほどと、防災士の何とかというのがありますからね、職員防災士、いろいろ参加がありました。本番に備えて熱心な取組であったと。そこでちょっと私が宣伝するんですけどね、県の緊急派遣チームというのがあるんですわ、県のＤＷＡＴといってね、こんなんあるんです、マニュアル、これに私入っているんです。私ちゃんとしたチーム員なんですわ。やっぱり県はすごいですな、予算を持っているからね。何がすごいというと、この中に全部書いてあるんですけどね、マニュアルがあるんですけどね、これ全員に配って皆やるんですから、実際に大規模災害になったと、ほんなら県から派遣されます。例えば、前に十津川でもがっと崩れる。ほんなら県から来るんですよ。当然地元でもわーわー言ってますからね、そんなものどないしようもないですよ、大規模になったら。県からチームが来ます。それで１チーム数人、ほんで５日間。このクールを繰り返すんですわ、順番に来るんですわ。そのときに当然そのときはみなし公務員ですからね、交通費とか宿泊費とかガソリンや車を借りたとか、経費やとか、何とかかんとか、これ皆、支給されるんですわ。それだから別で心配しなくてね、じゃあ、任せてくださいと、こういうことになっちゃうんやけど、町の防災体制を見るとね、それは職員さんはいいんですけどね、職員さんだけじゃ絶対足りませんで、いざとなったら。そういう手を果たして何か考えなあかんのちゃうかな。消防団はいろいろ手当とか何かありますわ、出たらね、何ぼとかね。ですから、そろそろそういうことも計画せんとね、実際現場に行ってない何とかチームだってね、これ県ごっつい派遣するねん。山口県でごっつい防災になったとかいったらね、奈良から県単位ですからね、奈良チームとか来ますわ。実際そんなんに行くねんよ。物すごい体系になるねん。当然皆宿泊費とかもらいまっせ、派遣費とかね。そろそろそういう計画もやっとかんとね、実際動きが悪くなるんちゃうかなと思います。全てボランティアで続けること。こういうことできるかなとちょっと心配していますので、そろそろそういう体制も考えたらいいでしょうということであります。　このマニュアルは、ちゃんと立派なものでしてね、個人の持ち物何々とかね、団体の持ち物何々とかね。費用をかけても心配せんと請求書を書けとなっているんですわ。ちゃんとこれ集めてね、こう書いて出したら払いまっせと、こういうことでしてね、２００人ぐらい所属しているんですわ。やっぱり大したものですね、これ。年に４回ぐらい研修があります。Ｚｏｏｍで研修があるしね。これに入ってくるんですわ、緊急のときに、ここへね。ほんで誰々といって、ほんでどこどこ誰々と、こういうふうなネットワークでね、これで全部通知が来るんですよ。ですからそういう体制も、ちょっと分かりませんよ、町はどないなっているのか分かりませんけどね。時々行ってね、ただいまの緊急連絡の練習用ですとかいってね、来ますねん。ほんで分かった、分かったと返事するんやけどね。そういう体制もやっぱり要るなと思います。災害はいつ来るか分からない。そのいつ来るかも分からない災害に対して、やはりそういうふうな費用とか、ルートとか、そういうのをほんまに一々電話をかけてあきまへんって、そういうふうな体制もちょっと入れながらね、予算的な支援策、人員に対する支援策、これもちょっと必要と思いますので、その辺はどうですかということであります。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目は教育長がお答えをいたします。　２番目の来年度からの公共交通体系が新しくなることについてお尋ねをいただきました。　御質問にお答えいたします。　令和５年１０月から本格運行となります市町村有償運送につきましては、予約制の非定時・非定路線型で、停留所を設定した運行を予定しております。運行に当たりましては、安全性の確保と運行の質の確保の観点から交通事業者へ委託する予定としております。　次に、利用に当たりましては、利用者ニーズへのきめ細やかな対応と利便性を向上させるために、ＡＩ予約システムを導入する予定でございます。本システムを導入することで、乗車３０分前までの予約が可能となり、混在乗車となった場合でも、自動ルート検索により目的地まで最短で運行することが可能となります。　また、予約には、本システムのアプリ登録が必要となりますので、より多くの方に御利用いただけるよう、地域での操作説明会も行う予定でございます。　なお、令和３年度に実施いたしました広陵町地域公共交通計画のアンケート調査では、高齢者のスマートフォン保有率が低いことや、操作に不慣れな方が多いことが明らかとなっておりますので、広陵町社会福祉協議会に予約業務を委託し、電話予約での対応も予定しているところでございます。　最後に、乗降場所につきましては、既存のタクシー事業者とのすみ分けを行うため、各地域で２５０メートルを目安として設置するほか、公共施設、商業施設及び病院等の各種公益施設に停留所を設置する予定としております。併せて、運行範囲につきましては、既存のバス事業者とのすみ分けを行う必要があるため、町内移動に限定し、町外へは国保中央病院及びコープなんごうのみ運行する予定としております。　なお、各地域の停留所の位置につきましては、地元と協議の上、決定してまいりたいと存じます。　３番目の町防災体制で災害時の支援人員に対する支援策も必要ではという御質問でございます。　答弁に先立ちまして、坂口議員におかれましては、大規模災害時に避難所や要配慮者を受け入れる施設等において要配慮者を支援するため、福祉専門職により構成された奈良県災害派遣福祉チームＤＷＡＴの一員として活動されていることは、本町にとって大変心強く感じており、感謝申し上げます。　さて、災害時の支援人員について、全てボランティアで続けることができるか心配であり、今後支援人員に対する支援策が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。　近年、大きな自然災害が発生した場合には、災害ボランティアセンターを設置して、被災者支援に取り組むことが一般化していることから、災害ボランティアセンターの活動は、いまや必要不可欠なものとなっております。本町では、大規模な災害が発生したときに迅速に被災者に対する生活支援を行うため、広陵町社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定を締結し、防災の取組を進めております。この協定では、災害ボランティアセンターが行う拠点設置業務やボランティアバスの借上げ等に係る費用は、町が負担することを定めております。　しかし、個人で災害ボランティア活動に参加する場合は、交通費や宿泊費、食費、ボランティア保険、さらには、現地で作業を行うための自分のヘルメット、ゴーグル、安全靴、作業ズボン等を新調する場合、全て自己負担が基本でございます。この点、議員が所属されているＤＷＡＴは、災害発生時に派遣要請を受けて福祉支援を行う専門チームでございますので、必要経費の支弁がなされるもので、個人の災害ボランティア活動とは異なる対応となっているものと思料いたします。　本町といたしましては、被災地にボランティアとして本町から支援体制をとる場合は、社会福祉協議会としてバスの手配等を行う必要があると考えておりますが、一方、本町が支援を受けたボランティアに対する対応は、被災の状況を想定いたしますと費用分担等は困難であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さんの教育支援の登録バンク制度が必要だが考えはどうかの御質問にお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、本町には教員免許だけでなく様々な資格をお持ちの方が多くおられると認識しております。令和４年７月１日から教員免許更新制が廃止されたことで、これまで教員免許を取得しながらも民間企業に就職し、教壇に立ったことのない方や免許更新をしていなかったため免許が失効していた方も教員免許が復活し、有効となっております。また、教員免許を持たなくても様々な資格を持った地域の方々に学校での教育活動に支援いただくことで、地域や社会と一緒に子供を育てることに取り組むことが可能になります。　現状といたしましては、地域で御協力いただける方には、まず学校支援ボランティアに登録をいただいており、学校のニーズに合った支援に御協力いただいております。登録の際に希望曜日、時間帯や協力いただける内容を御記入いただき、学校とも情報を共有させていただいた上で、学校が困っていることや助けていただきたいことへの御協力をいただいております。例えば、登下校の見守り、家庭科の授業や昔遊びの授業などがございます。　また、坂口議員におかれましても、小学３年生を対象にした広陵放課後塾で学習支援員として御参加いただき、地域の方とともに子供たちの学習指導に御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。　このように、今後も学校のニーズや課題解決のために、地域の御協力や御支援をいただきながら、本町の教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　それでは、１番、再質問に行きたいと思います。　地域に住んでいますと、私もそうだったんですけど、定年になるでしょう。ほんで真美ヶ丘で住んでいると。ちょっとこういうやりたいなと、要するに教育のボランティアね。学校の先生も多いですからね、やりたいなと思ったら、今のところは知ってるように学校に登録せえと、こういうことなんですよね。ところが、会社に行ってる者は学校の誰にそんなことを言うてええんやと、そういうことすら分からないんですわ、民間企業に行ってるとね、問題は。ほんで普通のボランティア活動だったら社協でボランティアセンターがありますから、あそこへ行けば何ぼでも登録やってちょうだいと、いろんな団体のをくれますわ。できへんかったら自分らでつくってやったらええんやということでね、書く用紙もあるしね、皆あるんですよ、用紙一式そろってますわ、保険までくれますわ、これ保険入りなさいとかね。そういうものがあればサラリーマンは日頃は大阪とかどっか行っちゃって地元のそういうふうにどこに申し込んだらええんやとか、ここの学校は何やっているんかと、一々それを調べてしようと思ったらしんどい話でしてね、だから私が言ってるように、社協版の登録バンクが教育委員会にもあったら話が早いですよと。学校の登録ボランティアでいうと、今言ったとおり、草刈りがありますとかね、夏の間に何やらとか、ほんまに単発的なんですわ、年に３回とかね、年に２回とかね。その人が言ってるのは、最低やっぱり毎週でも時間はあるんやと、そういうことを活かして、自分の今までを活かして協力できることやったらやらせてほしいなとこういうことをおっしゃっているんですわ。登下校の見守りとか、それも要りますよ。だけどやっぱり体調が悪いときもあるしね、しんどいし、家庭科の授業とかいろいろあります。そういうことも言いましてね、今具体的にはね、よそもやっているのはまずは部活からということをよく新聞にも出てますね。部活については、そういう専門職に頼もうということをせんと学校の先生、日曜に出ているしね、土曜日曜、対抗試合がありますからね、出ている方は出てますわ。まず、そのためによそ、ほかの市町村では、国からも言ってます、部活活動について、これをまずどうかしていこうということで、いわゆる専門リーダーですね、専門の方を流用していこうということを考えております。今の体制では、学校、知っている人は行きますよ。学校なんてそんな、大抵知りませんわ。校長先生のところに行って何かさせてくれというのも何か変な感じがするしというふうな感じでね、現実的に進んで学校へ行って登録しようかという人は少なくて、実態はそこの学校でやっているボランティア、自分の知り合いを通じて来てくれへんか、集めてるぐらいでして、２週間ほど前やったら人足らんとか、こんな話になっちゃうんですよ。それはちょっとよろしくないなと思うので、そういう幅広くやっておけば、その名簿を見たらすぐ何ができるかというのが分かりますので、そういうこともこれから考えていかななかなか大変ですね。学校どうやっても分かりますよ、自分らの専門職だけでやろうという気はあるんですわ。それはよく分かります。だけどそれだけではもう大変というのがだんだん先生の意識も分かってきましてね、これはブラックやと。その結果、学校の教員採用試験を受ける人が物すごい減っていると。競争率、今まで５倍が小学校は２倍なんですわ。教育大でも来るんやけど免許を取れへん、ゼロ免課程といってね、教員免許を取らへんねん、ほかのＩＴ企業に行くねんというような、そういうふうな今時代になってますからね、ますます教員になる人が少なくなって、ブラックだけが先行していると、こういうのでちょっとあまりよろしくないとは思いますので、その辺具体的に今の体制じゃちょっと無理が生じていることは確かですわ。頼まれた人がその人のつてで、皆ほかの人を頼んでいるというのが現状ですからね。そういうことも考えまして、これからずっと体制的にいうと、学校の先生はだんだん減ってきます。生徒が減るから当然先生が減るのは当たり前の話。ただし、内容はどんどん過密化して重たくなってきているというのが現実ですから、その辺もちょっと考えて、今後の策ということで考えていただいて。何せ、我々の年代、ずっとたくさんたくさん元気な年寄りというか、たくさんいてましてね、その辺もちょっと考えていただいて、次の施策も考えてほしいなと思いますので、どうなんですか。現状の難しいところもちょっと分かってもらったと思います。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　ありがとうございます。私もとにかく地域のいろんな人たちが学校に支援していただくことがすごく大事だと、そういう時代だというふうに思っています。その中で議員おっしゃっておりますように、一つはいわゆる人材バンクの登録というのはすごく大事なことだと思います。今のところ、過去には地域とともにある学校づくりということで、学習支援としては家庭科のそういう支援をしていただいたりというようなことで県のほうから一部補助金もいただいていましたけれども、今はそれをさらに広げて、先ほど議員おっしゃったように、いわゆる学校運営協議会、コミュニティスクールですね、そういう中で人材をできるだけいろんな地域の人材の人たちを活用してほしいということから、その制度ができたということも私も認識しております。そういう中で今、先ほど答弁させていただきましたけれども、いわゆる学校支援ボランティア、これも地域とともにある学校づくりの一つでもあったわけなんですけれども、そういう学校の中でもそういった登録はしてもらうんですけれども、なかなか先ほど議員おっしゃったように自分でなかなかそういったどこに行ったらええのか分からないという方もおられると思いますので、今後はやはり、私も人材バンクの登録ってそれぞれ、これまでいろんなね、私ちょっと一時期、スポーツというか、体育のほうもちょっと関わっておりまして、スポーツへの人材バンク登録も必要ではないかという思いを持っておりましたので、その辺を教育も含めて、これからは進めていきたいというふうに思います。一つはコミュニティスクールの中で、やはりいろんな今はかなりいろんな人が入ってきていただいてて、地域の人たちも結構御存じなんですね。そういう意味では学校のほうもいろんな人材というか情報をかなり集めていただいている状況がございますので、その辺も含めて、さらに支援をしていただけるような人たちを、実際は情報が、こんな人いるでということになれば声をかけに行って、そして入ってもらったりとかしたいなと思っておりますので、そういう意味では本当にこれからそういうことを進めていきたいと思います。まずは議員おっしゃるように、人材バンクの登録制度もつくっていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　ありがとうございます。そういうようなことでぼちぼちしていきましょう。今問題はね、学校の先生自体が心の悩みで休んでいる方が多いんですわ。いわゆる過剰な期待とか、過剰なオーバーワークでね、多いですね、休んでいる方がね。県下でもすごいですわ。ですからそういうことも考えて少しずつ分担していかなあかん。どうしても一人に集中するんですって、何とか主任にね。その人が潰れちゃうと。こういうことも非常に県下全域にわたって病気休職の人が多いですわ、調べたら分かりますわ、物すごい多いですからね。ですからそういう現状をやはり解決する一つの策としては、やはりパワーをたくさん集めないとどうも何か過剰なところに集まりがちになるということもあると思いますので、この制度はぜひ教育長、進めてください。そうしたら何かの力にはなっていくかと、そういうようなことと思います。　次は２番目であります。公共交通体系。これは誰が一番待っているかというと、高齢者世帯とか独り暮らし、結構多いんですよ、うちのニュータウンでも。何困っているかというと、ここに書いてあるんですが、どこか２５０メートル以内につくって、そこへ行かなあかんとこういう話になっちゃうと、その人らが困っているのは重たい荷物をかついでそこまで行けませんねんと。独り暮らしとか、高齢者２人だけとかね、非常に増えましたね。ですからそういう人からいうと、今のこれだけの運営体制を見るとね、２５０メートル以内のところに乗降場所、これをあちこちつくるということは家からそこまで歩かなあかんと、こういうことになるんですから、これはドア・ツー・ドアじゃないですな、今のこの考えでは。香芝はタクシーが家まで来るとかいうんですけど、それはほんまですかね、香芝はタクシー屋さんがやっているんですね。家まで来ると、こういうことを聞いていたので、それはちょっと分かりませんよ、ほんまかどうかはね。これでやっても、私が心配するのはね、今言ってる困っている人は、元気号の停まるところまで行くのが大変やと、こう言うてるんですよ。２番目が乗り換えらなあかんと、それはまた大変やと、こういうことを言うてるんです、それで困ったなということで、今度福祉有償運送、こういうようなことでタクシーが運行すると、小型車で運行するということやから、これはてっきり大分進んでいるんかなと思うんですけど、ルート的にはあまり今と変わらないような感じですね、やはり歩かないかんと、こういうことになると思うんですが、今のところ、こういうことですよということで、来年１０月からやりたいということなんですが、現実、これはどこかのよそとか、他の市町村ではこういうふうな運営になっていますか。河合町社会福祉協議会とか、平群町社会福祉協議会は軽四の福祉車両で家まで来るんですけどね。その辺の他市町村の社会福祉協議会の動きも調べていると思うんですけどね、その辺から見たらメリット、デメリットというんですかね、今までよりはちょっと進んだとは思いますけどね、空気運んでないんやから、これは必ず人乗っているんやから。その辺から考えて、これはちょっとまだ足らんなという感じがするんですけど、その辺どうなんですか、実務部隊としてはこれでもう大丈夫やとこういうふうに自信を持って、実際利用する側からいうとね、どうやろなと、ちょっと私今聞いて心配しているんですけど、その辺どうですか、部長さん、細かく調べて。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまの坂口議員の御質問にお答えをさせていただきます。　答弁にございましたように、今回、私どもが導入を予定しておりますのは、自家用有償運送ということで、市町村有償ということで、ドア・ツー・ドアの形ではございません。答弁の内容にありましたように２５０メートル間隔ぐらいでバスの停留所を設けるというような形です。その停留所を設けるというのは路面の表示であったりとか、従来型のああいう支柱型のものであったりとかいろいろな想定をしているわけですけれども、２５０メートル間隔ということは、当たり前でございますけれども半径１２５メートルでございます。大体人が移動、歩くのに苦にならない距離というのが大体一般の方で３００メートル、高齢者の方で１００メートルと言われております。そういった点から今回のこの停留所の２５０メートルの設定というのは、かなりそういった一般論的なところでは、議員がおっしゃっていただいているように歩いていただくという必要はございますけれども、一般的な移動に関しての条件的なものというのはかなり網羅しているのかなと思います。各地域で２か所から大体３か所ぐらい恐らくなってくると思います。商業施設であるとか、公益的な施設に停留所を設置してまいりますので、この広陵町の１６というこの面積の中で大体停留所の数が約１００か所設けるような形になってまいりますので、そういう意味ではもちろんいろいろ一部集中するところ、していないところは生まれるとは思いますけれども、かなり今の状態よりは自由に利用していただけるような形にはなるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　分かりました。要するに拠点から拠点に行くという、これはドア・ツー・ドアではないですわ、完全に。今までよりは一歩は進んだと、このような評価でええんかな。これ実際やってみないと分かりませんね。ほんまにこれでよかったというのか、これではどうなるんか。なぜかというと、私らはヘルパー事務所をやっているでしょ。よう分かるんですわ、買い物とかね、わずか３０メートル、何もなしやったら押していけるんですよ。何か持っていると３０メートル行かれへんのやって。あれ不思議ですね。今言ってましたように年寄り１００メートルと言ってました。あれ何も持たんと１００メートルですよ。荷物持って、それで雨の日は傘を持ったらほんまに大変です。だからヘルパーがついていくんですけどね。実際に活動をやっているとすぐ分かりますわ。夏どないするんやといったら、夏、１００メートル一遍外歩いてちょうだい。伸びてもうてね、そこで大抵家の人、独り暮らしの人が出るのは、お買い物ですって、１番お買い物、２番病院通い、こうなっているんですよ。ですから一番今困っているのが毎日取ったらええわと、コープか何や来ますわ。ええんやけど高いんやて。予約も大変と、そういうようなことを言うてますからね。だからヘルパーが行ったら、また余計高くなりまっせと言うんですけどね、１割負担やから。何も安いことないよとなってるんですけどね。そういうようなことで、実際にやっている者からすると、もうちょっと物足りないところがあるなと、社協が入っている割には。何かちょっと物足りないなと。よその河合町社協のことばっかり言うてるんじゃないけど、近くやから言うてるんですけどね。もう一つちょっと物足りないなという感じもするんですけど、とりあえず今までと違う体制ということで１００か所ほどつけるということやから、それもちょっと見ながらちょっとこれから行きたいなと。だけど、先ほど言うたように、その体制を取らんと今どんどん独り暮らし１０年とかね、すごいですよ。片方亡くなられてまた１５年とかね、すごいですね、今、そのような状態になっていますので、ちょっとこの辺もぼちぼち実際運行しながら、これがパーフェクトじゃないということなのでね、その後の運行も考えながらまたやっていきたいと思いますわ。これは来年の１０月からそれまでいろんな実験実証するんでしょ。実際実証やったらどうやと、やるはずですわ。業者に払うのは２５０メートル、短かろうがお金一緒なんですよ。１回何ぼで払うんやから、それ。これ業者に払うはずでしょ、何かこれ、どっかタクシーがどっかに言うて払うはずやねん。タクシーが２００メートル行こうがね、１０メートル行こうがね、関係ないねん、家まで行けって、行きますねん、それ。変にそこまでというから、歩かなあかんとこういうふうになっちゃうから同じお金を払ってね、ちょっと何かもったいないような気がしますので、その辺もちょっと考えていきましょう。実際やってもらわんとちょっと分からんということでね。とりあえず少しは注目も浴びるかなということで進んだかなと思います。じゃあ、２番はそういうようなことで、これからちょっとやっていきたいと思います。　３番目の防災体制、これ最近よく新聞にも出ております。実際、なかなか現場で、実際現場で練習というので、実現場に参加したという方もぱらぱらと出てきているんですよ、派遣されてね。ただ、それはあくまでも県ベースですわ。大規模、県、お金かけてやるというところなんですけどね。だけどその体制も早急に、町内でもやっぱりこういうマニュアルとか作っていると思うんやけどね、どないするんやとか、備品リストとか全部ついているんですよ、何持っていけとかね。こういうのは当然作っていると思うんやけど、そういうこととかね、実際の災害に応じたところにちょっと研究に派遣するとかね。派遣するのもそれも自分の金で行ってこいといったらまたこれ誰も行きませんので、幸い防災士何とかグループがありますからね、そういう費用ぐらいね、ちょっと研修費用ということで、実際全国各地でありますので、町も足代ぐらい出して実際見てきて、それでまた町内で広げていくということもいいと思います。高いお金かからないですわ、交通費だけですからね。県はごっついでっせ、奈良から岡山まで派遣とかね、新幹線代高いですよ。宿泊も要るでしょ。そんなんやって順番に送っていくんですよ、それで練習すると、こういうことなんですが。そういうふうなことを考えまして、ちょっと今のままで実際本番が来たらうまく動くんかなと心配していますので、その辺ちょっと考えを、まずは研修体制、その辺からぼちぼち考えていただきたいなと思うんですがどうでしょうか。自分の自腹切って、勉強に行けといったら、これは動きませんからね、その辺も少し考えていくような未来志向で考えたらどうでしょうか、ちょっとお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　中川危機管理監！ ○危機管理監（中川雅偉君）　坂口議員につきましては、防災、災害に備えて御意見ありがとうございます。　一つ目、御質問いただいた災害現場への派遣というところなんですけれども、本町におきましては、例えば九州の熊本、もしくは岡山県の真備町、または東北のほうに災害時ボランティアとして職員のほうを派遣したというところもございます。今後また大きな災害があれば、議員御指摘のとおりに現場の確認、または本町としてどのような体制で支援していったらいいのか。逆に広陵町が被災に遭った場合、どういった形でボランティアセンターを立ち上げていったらいいのか、研究してまいりたいと常々思ってございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　派遣するのは職員は当然行って皆つくんですよ。職員じゃなくて、スタッフ側ですわ。町でいったら防災士グループとかね、そんなもの行ったところで何もつかへんように今なっていると思うんですよ。職員さんは何の心配もないんですよ。でも私もそのときみなし公務員というから何の心配もないんですわ。みなし公務員って規定で決まっているんですよ、宿泊費何ぼまでとかね、旅費何ぼとかね、経費何ぼとか決まっているから皆安心して動けるんですよ。ですから、広陵町でも実際職員より今言うてる防災士グループとか何とかグループというのがありますから、その方々に行ってもらって、それで勉強してもらって、いわゆるチームリーダーとしていかんと職員が全部一から十まで自分でチームリーダーできるんかといったらとてもじゃないけどできませんわ、これ。だからそういうスタッフ側の支援体制、その支援体制の今言ってる費用も見らんと勉強してきなさいというだけでは自分の自腹切って勉強しにいくんかなという、ちょっとまたこの心配も出てくるんですけどね、その辺のこともこれからちょっと考えないとなかなか人は動かないということもありますので、その辺もちょっと長期的な見通しを立ててやってほしいなという思いなんですわ。町長は当然そういうことはね、職員が動くのは何の心配もないんですよ、ちゃんと自動的につくんやから。それがつかない人をどのようにして動かしていって、いざというときにやってもらうかと、こういう体制もちょっと考えてほしいということで、再質問をします。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　災害が発生したときに、いわゆる受援、広陵町が被災したときに来ていただく方のボランティアについて、手当を出すという意味ではなしに、広陵町が応援を受けてボランティアをさばくというのか、災害現場でいろいろな人の動き、ボランティアセンターで力を発揮していただくために日頃から研修をしとけという意味でおっしゃっていただいていると思いますので、その辺りは防災士ネットワーク、あるいは自主防災組織とよく相談をして、研修、研さん、経験を積んでいただくということが大事かと思います。被災地に向けて、本当に実際災害が起きたときに現場に出向いていただくということが必要だと思いますので、今後担当のほうと十分協議をしてそういったこと、また防災士ネットワークとも相談をさせていただきたいと思います。現に防災士ネットワークの役員さんが被災地にやはり行っていただいているということがございます。経験も積んでいただいておりますので、そういったときの交通費というのは町が公用車を出したり、支援をさせていただいておりますので、それをルール化するというのか、制度化するということが大事だという御意見だと思いますので、ちゃんと受け止めさせていただきました。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　このマニュアルには皆書いてますねん。この規約第１条、第２条、第３条、何々やったら払うとかね。それが今ないからね、あらとこういうふうな感じがありますのでね。それで請求用紙なんて皆ついているんですよ。細かい項目までついてね、これは払うとか、これはつくとか、これ以外は自分で準備せえとか全部分かれてますねん。ですからこういうものをやっぱりそろそろ町も準備して、あくまでもスタッフ側ですわ、動くのは。現場で第１番はスタッフなんですよ。そのスタッフ側の研修体制というのを組んであげないと何ぼここで机上のことをやっててもあまりいざとなったらそんなもの大変ですわ。そういう心配が、町長も今分かっていただいたと思います。職員さんは順番で行きますからね、いいんです。スタッフが、実際手足となって動く側、その方の今言ってるような手当なり、そういう研修費用はちょっとかけて、心配なく行けるようにやっていただいたらいいかなと思います。いずれにせよこのチームと町のチームとは会えるんですわ。県から来ますねん、これは。例えばですよ、県から来ている私がいろいろ金をもらってて、同じ町の人がどうかなといったらどうなんかなというような気もやりますしね、その辺も同じようなベースで勉強していきたいなと思うので、今回取り上げてみました。また、町長よろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。

　　　　（Ｐ.Ｍ.３：２３休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.３：３４再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、１４番、八尾春雄議員の発言を許します。　１４番、八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　１４番の八尾春雄でございます。今日は農業委員会の松村会長に答弁者として来ていただきまして本当にありがとうございます。農業のことについても質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　質問は４点ございまして、１、お悔やみコーナーの設置について。　家族が亡くなった場合に、遺族が各課を順次回って手続することに負担が大きく、また行政窓口の側でも手続完了まで働きかける必要に迫られている。この負担を和らげるために、お悔やみコーナーの設置を提案したい。　この件は、これまでにも少なくない議員が一般質問で町に要請しながら、町は一向に動こうとした様子がうかがえない。今回の質問で具体化を明言されたい。　人が亡くなった場合、遺族でない者がお世話をした場合はどうなるのかについても基準が必要になる。所定の委任状は準備しているのか。利用希望者が３営業日前までに、専用電話まで申し込むと、町が可能な時間帯を提示すること。希望者があちこちの窓口を回るのでなく、専用の窓口で、関係する各課の担当者が入れ替わり対応する。どの部局に手続が必要なのかを事務局があらかじめ調査して、漏れ落ちのなきようにするのがポイントです。お互いに手早く確実に手続できるのではないか。既にスタートしている自治体の仕組みを調査してもらいたい。　大きな２番目ございます。農業委員会の活動について。　本年６月議会の真っ最中に、的場中堀医院から北上する町道に接する私有地の樹木が伐採され、車両の通行がスムーズになった件は、貴農業委員会の尽力が大きかったもので、周辺住民からも歓迎の声が届いている。　①農地でありながら実態が農地ではない事例は、これ以外にどれほどあるのか。実態に基づく課税であれば、従来の税収以外にどれほどの税収が期待できるのか。　②米価が低迷し、労働に見合う収入にならない問題点を貴農業委員会はどのように対応しようとしてきたか。　③食料の外国依存を転換し、食料自給率の向上を柱に据え、早期に５０％台を回復し、引き続き６０％台を目指す課題、競争力・効率一辺倒ではなく、国土の多面的な利用、環境・生物多様性、食の安全に配慮する人と環境に優しい持続可能な農業を目指す課題、大規模も中小規模も含めて多様な家族経営が営農を続け、暮らし続けられる農山村、新規参入者や移住者が元気に暮らせる農山村を目指す課題などについて、貴農業委員会はどのように取組を行ってきたのか。　大きな３番目ございます。水道の県広域化について。　奈良モデルと称して、各自治体の権限と責任で行うべき水道事業を県全体で１本の事務組合に対応させる手法には、自治体が自治体でなくなる心配がある。　①令和３年度広陵町水道事業会計決算では、貸借対照表で負債勘定である長期前受金として３４億円を計上する一方、損益計算書では営業外収益の中の長期前受金戻入としてほぼ１億円を計上している。真美ヶ丘団地開発に伴う水道施設を１回で広陵町に移管した受贈財産を利益に上げず長期負債勘定で処理していることになるが、この仕訳は正しいのか。　②県の説明によれば、広陵町の水道事業を単独でいくよりも県広域化していくほうが経費が安くあがるとしている。しかしながら中川理事は、県から水道管入替え事業で幾らかかるのかの積算資料は受け取っていないとしている。１１月１６日議員懇談会でございます。これから３０年間の見通しを県はグラフで示しているが、我がまちは根拠資料も確認しないで長期に及ぶ統合事業の話に乗るつもりか。　③基本水量を１０立方メートルから５立方メートルに変更して水道料金を変更した際の町の説明では、当日転入してきた家にも水を届けようとすれば、設備投資に多大の負担がかかる水道事業では受水家庭においても一定の固定的な負担をお願いせざるを得ないとしていた。つまり水道管の入替えに必要だからという理由で受水者に負担をお願いするのは毎月５立方メートル分の水道料金が限度であることを認めている。ところが今度の水道の県広域化では、基本水量の考え方は取らないとし、水道管入替え事業に要する費用は全て受水者に負担させる計画になっている。これでは利用者の負担額は青天井になりかねない。町は約束を守り、基本設備を整えるのは町の責任において行い、住民にこれを賦課することのないようにしてもらいたい。　④コロナ対策で多くの自治体では、水道の基本料金を免除する緊急対策が取られている。県広域化になった場合に、水道料金の減免は誰が提案し、誰が決裁するのか。その際に各自治体議会はどのように関与することになるのか。　大きな４番目でございます。東京オリンピックの総括について。　「オリンピックは参加することに意義がある」と教わった前回（１９６４年）から、「勝利至上主義」「商業主義」に大きな影響を受けた今回のオリンピックの変容は驚くばかりである。学校教育に与える影響も少なくないものと思われる。　①大量のボランティアを集める一方で、ＪＯＣ委員長の森喜朗氏の月給が２００万円であることは驚きであり、怒りを持たれた方も多かったのではないか。一体ＪＯＣは今回のオリンピックをどのように総括しているのか。広陵町に報告はあったか。また、収支損益はどのようなものであったか。さらに、オリンピックの汚職で４回も逮捕される人物が現れ、スポーツの振興や国際的な友好関係を模索している人々には深い嘆きが聞かれる。教育長の受け止めはどうか。学校教育にはどのように伝えるのか。　②平昌冬季オリンピックで活躍した小平奈緒氏が韓国の李相花氏の健闘をたたえ、その後も両者にはスポーツを通じた新しい関係を形成して、スポーツのすばらしさを世界に示すところになったのは記憶に新しい。国と国とでは徴用工問題で冷え切った時代にそのことを超越していることに私も感激している。しかしながら、現実の東京オリンピックをめぐる報道は、全くこれとは無関係に進んでいるように見える。国に対して、国の責任で真相を徹底的に明らかにするよう求めてもらいたいがどうか。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　八尾議員の御質問にお答えを申し上げます。　１番目のお悔やみコーナーの設置についてでございます。　議員御質問のお悔やみコーナーの設置でございますが、現在のところ、本年の１月におくやみハンドブックを作成して、御遺族の方にお渡しし、必要となる様々な手続をしていただいているところでございます。　しかしながら、以前からほかの議員さんからもお悔やみコーナーの設置について御質問をいただいていることから、既に取り組んでいる自治体に聞き取りを行うなど、現在は令和５年度設置に向けて準備しているところでございます。　御遺族の方が手続に来られた際に、あちらこちらと窓口を回っていただくことのないよう、担当職員が交互に手続をさせていただくようワンストップ窓口として実施させていただく予定でございます。　また、御遺族でない方が手続に来られる場合は、一定の基準を定めた委任状の持参により、手続をさせていただくことになります。　議員がおっしゃるとおり、予約制とし、各課へ情報を提供し、故人に必要な手続を行うことになります。よく御遺族の方から役場だけでは完了せず、さわやかホールにも行く必要があるため、かなり時間を要して、非常に疲れ、負担がかかると伺っておりますので、町民サービスの一環として、お悔やみコーナーの設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　２番目の農業委員会の活動についてでございます。　私から一部答弁をさせていただきます。　一つ目の農地でありながら実態が農地でない事例はどれほどあるのか、実態に基づく課税であれば税収はどれほど期待できるのかとの御質問にお答えいたします。　農地でありながら耕作がされていない農地が本町には約７ヘクタールございます。課税は、他の用途に転用されない限り農地であり、変更はございません。農地の固定資産税の課税につきましては、農地売買の特殊性を考慮して、限界収益修正率０．５５を乗じて評価額が設定されますが、遊休農地につきましては、農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた場合、勧告遊休農地として限界収益修正率を乗じずに評価額を設定することになります。本町には、今のところ該当農地はございませんが、今後、農業委員会からの勧告を受けた場合、適切に課税をしてまいります。　二つ目と三つ目の御質問につきましては、農業委員会会長からの答弁となりますが、町としても、地域の現状を踏まえ、集落営農組織の立ち上げや、もうかる農業への転換を支援してまいります。　３番目の水道の県広域化についての御質問でございます。　一つ目の真美ヶ丘団地開発で移管を受けた水道施設を受贈財産として利益に上げず長期負債勘定で処理している仕訳は正しいかとの御質問についてお答えいたします。　水道会計の長期前受金による会計処理につきましては、簿記においては、費用は発生した時点で、収益は受け取った時点で計上することになっており、前受金はサービスを提供する前に受け取ったお金であり、将来、サービス提供のための費用が発生することから負債科目に分類され、サービスを提供した時点で収益に計上されることとなります。　費用の発生が受け取り年度以降となる場合は、長期前受金として固定負債に計上されることとなります。　真美ヶ丘団地開発で移管を受けた当時は、剰余金として資本に計上しておりましたが、平成２６年度に地方公営企業会計基準が見直され、補助金等を財源に取得した固定資産は、補助金等の部分は減価償却を行わなくてよいという、みなし償却制度が廃止され、固定資産に対して受け取った補助金等は、その金額に相当する額を長期前受金に計上した上で、後年度の減価償却に併せて、毎年長期前受金戻入として収益化することとなりました。　補助金等により取得し、もしくは改良した固定資産の減価償却、除却または減額処理を行う際に、償却見合い分を順次、収益化し、損益計算書に計上することにより、どのように減価償却を行ったかを明確にしていくための処理でございます。　二つ目の県は今後３０年間の見通しをグラフで示しているが、町は積算資料も確認しないで長期に及ぶ統合計画に乗るつもりかとの御質問についてお答えいたします。　水道事業は人口減少に伴う給水収益の減少と施設老朽化による更新需要の増加という、二つの困難な課題に直面しており、将来にわたり、安心・安全な水道水の供給を維持するには、水道施設の老朽化対策に最優先で取り組む必要がございます。これらの要因により水道原価が上昇するため、水道料金の値上げは避けることができない状況でございます。　水道事業の広域化では、水需要に応じたダウンサイジングや施設配置の適正化等による費用削減が計画されており、主要な更新事業について概要や事業費、実施年度等が示されております。事業費の積算は、国の指針等に基づき、更新実績なども用いた概算額として算定されており、３０年間のシミュレーションとしての精度を高めるための条件設定等も公表されております。市町村ごとの老朽化施設の更新につきましては、各団体の更新計画を尊重し、各団体が積算した事業費が採用されております。業務の統合・合理化による経費削減等も含めて行われた試算では、葛城市と大淀町を除く全ての市町村に料金メリットが得られる結果となっております。　三つ目の基本設備を整えるのは町の責任において行い、住民に限度以上の賦課のないようにとの御質問についてお答えいたします。　平成２２年の第４回定例会での答弁におきまして、基本料金につきましては、水道メーターの検針や料金の計算などの人件費に減価償却を含めた最低限の費用分であるとしております。水道事業は、地方公営企業法に基づき、独立採算制が原則とされており、事業経営に必要な費用は、利用者からの料金収入で賄わなければなりません。さきに述べましたとおり、二つの困難な課題を抱えており、水道料金の上昇は必至でございますので、利用者負担を軽減するため、広域化により経費を抑制することが重要と考えております。　四つ目の広域企業団におけるコロナ対策の料金の減免は誰が提案し、誰が決裁するのかとの御質問についてお答えいたします。　意思決定プロセス等検討部会において、検討された組織・プロセスのフレームの案では、知事が企業長となり構成団体の長から複数の副企業長を選定し、正副企業長会議において企業団運営に係る重要事項等の方針を決定するとされております。　水道料金の緊急減免は、水道料金の改定に当たると考えられますので、重要事項として、正副企業長会議において方針決定され、構成団体の長全員で構成する運営協議会で了承を得て、全構成団体の議会議員から選出される企業団議会に上程し、議決を得て実施されることとなります。　４番目は、教育長がお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　八尾議員さんの東京オリンピックの総括についての御質問にお答えをさせていただきます。　議員が質問されている国レベルの話を私のような一町村の教育長が答えることにははばかる思いがありますが、お答えをさせていただきます。　まず一つ目のＪＯＣからの総括、収支損益等の報告についての御質問についてお答えいたします。　本町におきましては、ＪＯＣから直接に今般のオリンピック開催に対しましての総括的な報告は受けていないのが実情でございます。本町といたしましては、オリンピック開催に伴い、実施されました奈良県における聖火リレーの２日目における出発式の共同開催地として、またその後行われました聖火リレーのルート地として、町民の皆様とともに、より身近にオリンピック・ムーブメントを感じた次第でございます。　収支損益につきましても、ＪＯＣから報告を受けていないのが実情でございます。ただ、聖火リレーにつきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレー奈良県実行委員会として、奈良県と各ルート地の１９の市町村とで構成され、実施された実行委員会の事業及び決算につきましては報告があったところでございます。　続いて、学校教育への影響でございますが、今般のオリンピック東京大会のコンセプトは、「全ての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」「一人一人が互いを認め合い（多様性と調和）」「そして、未来につなげよう（未来への継承）」を三つの基本コンセプトとして開催されたものでございます。オリンピック憲章の根本原則の６番目には、「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解し合うオリンピック精神に基づいて行われるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。」とうたわれております。オリンピックに参加したアスリート一人一人が自身の持っている力の限界に挑戦し、一途に競技している姿に感動するとともに、アスリート自身が自らに誓った強い意志でパフォーマンスしている姿は本当に美しく、見ている者全てに感動を与えてくれます。特に、子供たちにとって、そのパフォーマンスは夢と感動を与え、「そのスポーツをやってみたい」「そのスポーツで人々に感動を与えたい」など、スポーツを行う上での動機づけとなり、また、そのスポーツを実践することで、スポーツ文化の継承につながるのではないかと考えております。　議員がおっしゃるとおり、昨今、判明しております汚職問題等に対しましては、様々な分野でスポーツの振興や国際的友好関係の構築に夢膨らませておられた人々には、落胆を隠せないところであり、まさに負の遺産であると考えます。しかしながら、オリンピックにおける、各国の代表選手の諦めない心、スポーツを通して磨かれる多様性と調和を重んじた互いを認め合う心は、学校教育において、児童生徒の競技力や体力向上だけではなく、人間形成の根幹にも影響してくる重要なものであると捉えております。スポーツは神聖なものであり、スポーツの魅力、スポーツ大会の重要性もまた、伝えてまいらなければならないと考えております。　二つ目の国に対し、ＪＯＣへの真相究明の要望の可能性はとの御質問についてお答えいたします。　前の質問でも述べさせていただきましたように、スポーツが持つ力と輝きに感動を受け、純粋にスポーツに触れることができる環境整備は必要であり、現在、関係機関におきまして、厳正なる捜査がなされているところでございますので、さらなる事実の判明と真相究明を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　松村農業委員会会長！ ○農業委員会会長（松村和親君）　八尾議員の質問について、二つ目の米価が低迷し、労働に見合う収入にならないと農家の方々が抱える問題点について、農業委員会はどのように対応しようとしてきたかとの御質問にお答えいたします。　この問題点につきましては、今後の農業の在り方を考え、取り組む必要があり、その取組の一つに、人・農地プランの実質化がございます。このプランは、各地域の農地についての方向性を定める計画で、昨年度に農地が全て市街化区域内にある地区を除く町内１１地区について、農家の方々と話し合いをしながら、町と農業委員会が連携し、策定をさせていただきました。　策定過程では、それぞれの地域の課題が明確になり、農地の集約集積による効率的な農業や、集落営農組織の立ち上げを検討する地域もございました。しかし、稲作中心の小規模農家の多い本町におきましては、米価が低迷する中、稲作のみで収益を上げていくことは難しい状況であり、今後は小麦や高収益作物への転換等、効率的で収益が上がる農業を目指す必要がございます。　また、担い手の減少や高齢化により地域での農地が適切に利用されなくなることも懸念されます。農地を適正に担い手に耕作していただけるよう、地域の農家と意見交換をしながら、しっかりと農業委員会から町の農政部局や関係機関等に働きかけたいと考えます。　次に、三つ目の食料自給率の向上、国土の多面的な利用、食の安全等の課題について農業委員会はどのような取組を行ってきたのかとの御質問にお答えいたします。　国では、各市町村が定めた人・農地プランを実質化した後、地域計画の作成が法制化され義務化されました。地域計画は、地域農業の在り方の計画であり、やらされているという感ではなく、地域が総がかり体制で、農業及び農地の維持発展を目指すものとされております。そのためには、農地の集約集積、新規就農者や女性就農者等の多様な人材の活用も掲げられております。地域の担い手との協議を重ね、実情を踏まえながら、計画を作成し、実行することが持続可能な町の農業を目指すことになるものと考えております。　このようなことから、農業農村の課題につきましては、人・農地プランの実質化による地域計画の作成が解決の糸口になると考えるものでございます。地域計画は、市町村と農業委員会が役割分担を定めて作成することになっておりますので、今後も町の農政部局と連携して、将来に継続できる農業を考えた計画作成に携わってまいります。　最後に、日本は古来から農業を中心にしたコミュニティを形成してまいりました。しかし、昨今の状況を見ますと、地域コミュニティの希薄化が進んでいる中、農業の担い手の高齢化や、他の産業への担い手の流出による農業従事者の減少が懸念されます。やはり農地を守り、農業を振興していくことは、集落の衰退を防ぐことになることから、農業委員会といたしましては、しっかりと町、関係機関等と連携しながら農業を守る取組を進めてまいります。　結びに、議会議員の皆様も御理解、御協力をよろしくお願いいたしまして、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　答弁ありがとうございました。　それでは、順次聞いてまいります。　１番目のお悔やみコーナーですけれども、これはほぼ事務方もその気になっておられるようでございまして、令和５年度から設置をしたいと、そのために準備を進めるということだから令和５年度からお悔やみコーナーは設置しますということを約束していただいたと理解してよろしいですか。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　以前からほかの議員さんからもたびたびこういうコーナーの設置を求められておりましたので、事務局としていろいろ進んでおりました。令和５年から実施させていただきます。ただ、設置場所につきましては、上牧町を拝見しましたら入って窓口の入り口に設置されておりましたが、本町の場合、かなり１階は密集しておりますので、考えているところは２階の総務課と生涯学習文化財課の間の応接セットのあるところの設置と考えております。総務部長ともそういう話はさせていただいております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　話がえらい具体的に答弁いただきましてありがとうございました。信憑性が高まりました。この間、小原部長から広陵町のおくやみハンドブックというのを１冊頂きました。私、ネットで調べて埼玉県上尾市のおくやみハンドブックというのが出てきましたので、全く同じでございますね。どうも会社がこれを自治体に売り込んでおるようですね。それで大体スタンダードなお悔やみコーナーというのができるようになっておるようでございますので、これはよその自治体が先んじてやっているときもありますから、ぜひ参考にしていただいて、ぜひお願いしたいと思います。これは私、自分の手柄にするつもりはありません。これまでたくさんの人が、本当にたくさんの人が一生懸命言って、ようやく部長が判断をしたものだと、こういうふうに理解をしておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　２番目に行きたいと思います。　農業委員会の活動について松村会長さん、答弁ありがとうございました。それで、きっかけになったのは、的場の中堀医院から北側に上っていく道路の樹木が乱れてましてね、それで農業委員会さんが、あれは農地やでということを発見をされて、それが地主さんに伝わると。だから地主にしてみたら、農地ということだと大変安い固定資産税しか払っていないということが暴かれたというか、言葉は悪いですけど暴かれたと、こういうことだと思うんです。それでほかにどれくらいあるんですかと聞いたら７ヘクタールもあるということなんですが、これは幾らの税収が上がるんですかというふうに聞いてますから、どなたが答えていただけるんですか。税務課を担当しているところ、何ぼ上がるんか教えてください。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　お答えさせていただきます。　本町に７ヘクタールの農地、耕作されていない農地がございますけれども、固定資産の課税上、評価基準では登記地目にかかわらず、現況地目で課税するということになっておりまして、それと利用目的が何であるのか、そういうことを総合的に判断して課税をさせていただいております。一般的には休耕の農地は農地ということで課税はさせていただいておりますので、耕作されていないこの７ヘクタール分についても課税的には変わらないという認識はしております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　そうすると課税逃れというふうに言えなくもないので、これは本当にそれでいいのかということを一度吟味していただく必要があると思います。　同時に、例えば１００坪の住宅地で、５０坪が住宅で建って暮らしているんだけど、残りは畑にしようやないかということで、現況畑という、こういう場所もありますね。今、部長が言われたのは現況課税ということだったら１月１日現在で、その土地がどのように使われているかによって課税の中身が変わってきますわな、たしか。この場合はどうなっていますか。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　宅地の場合ですね、半分八尾議員おっしゃるように畑にされているようでしたら、現況が個々の状況にもよりますけれども、半分畑でしたら宅地と、残り半分は農地、畑という課税でさせていただいております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　ところが実際には、その土地を持っておられる方がそういう認識に立たないで、ここは住宅だからというのでずっと同じ固定資産税を払い続けているという事例があるんですよ。これを改めるのはやっぱり農地がどんなものであるのか、宅地がどんなものであるのかということをきちんと住民の方に周知しないといけませんので、その点ちょっと逆のパターンですけれども、宣伝が弱いんじゃないかと僕は思うんですけど、どうですか。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　固定資産の課税につきましては、毎年納税通知書も送らせていただいておりまして、その中でも一応しおりのところにも一応現況課税ということでは、そういう形では住民の方には、所有者の方には一応そういう形で通知はしているということになっております。

○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　アリバイはつくってありますよという答弁でございました。　これはやっぱり運動をしていかないと、町は何もむやみやたらと高い税率で課税しようということで言ってるのではないんだと。現況の上、課税するんだという原則があるんだから、もしそういう畑にしておられるんだったら、畑の税率を適用しますし、逆に、農地というふうに今までなっていたんだけど、農地でないということであるんだったら、それは申し訳ないけれども、少し高い税率で払ってもらわなあかんというふうにしておかないと、バランスが取れないんじゃないかと、倫理性が問われるんじゃないかと思いますけど、どうですか。 ○議長（吉村裕之君）　栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。今、八尾議員さんの農地でない課税についてということで御質問いただいておりますけれども、この答弁書の中にある７ヘクタールという農地でございますけれども、これは現況が農地であっても耕作されていない農地がほとんどでございます。その農地を遊休農地とみなして、この農地をなるべく耕作していただくような仕組みとして、固定資産を重課する仕組みというのがございます。この重課する仕組みといいますのは、その農地が農地でありながら適正に農業を行われていない土地、その土地が必ず優良農地で、どうしてもこれは作りやすい土地なんだけれども、この土地を幾ら言っても耕作していただけないという土地の審査といいますか、そういう調査が必要でございます。その調査というのが農業委員会が毎年行わせていただいている農地パトロールというものでございまして、その農地一つ一つにこの土の形状でありますとか、それから駐車スペースがあるのかと、どのように農業しやすいのかというところを判定いたしまして、農地中間管理機構というところに審査というか、調査をお渡しするわけで、それがとても優良な農地ですよというふうに認められた場合は農業委員会から課税の部局のほうに、それをこの農地は優良農地でありながら作れないので、農地でないですよと、農地として評価をしないでくださいという勧告をするということになりますので、必ずしも７ヘクタールが全部農地でない農地ということではございませんので、それだけ御認識をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　詳しく説明していただきましてありがとうございました。要は、それぞれ事情を抱えておられると思いますから、分からないことがあったら役場に聞いて、どういうことをしたらいいですかということをやっぱり順番に一つ一つ解決していくことが重要だと思います。　米価の問題について一つだけ言っておきます。　今、米の消費が随分細ってきておりますけれども、国は相変わらずミニマム・アクセス米というので外国から米を輸入しております。むしろ米が余るというのであれば、生活に困窮しておられる御家庭もだんだん増えてきている時代ですから、ミニマム・アクセス米はもう縮小してもらいたいと。余裕がある米については、そういう困難を抱えた家に届けて支援をするというような政策というのは掲げておられないんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。　この米価の低迷においての米のいろいろな売り先といいますか、そういうところと、それからミニマム・アクセス米の件につきましては、やはり国策というところもございますので、ちょっと農業委員会、それから農政としてはなかなか答えにくい部分でございますので、ただ、やはり農業を持続可能なものにしていくためにはもちろん米価の安定が必要でございますので、その部分につきましては、町のほうといたしましても、国のほうに声を上げていきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　ぜひその声を上げていただきたいと思います。ある方が農家の時間給を計算された方がありまして大体１００円台だそうですね。だから会社勤めをしていて、所得税を払うけれども、農家で経営をやって赤字が出たと。農機具の減価償却で所得がマイナスになっちゃったと、こういうときは足し算をしてそれで税金を担保してもらおうと、こういうやり方もあるんだそうで、本当に苦労に苦労を重ねておられるということがあります。私も農家の子ですから、やっぱり田んぼが少なくなると何となく寂しくなるので、やっぱり農業をしておられる方が元気に次の代に田んぼを渡していけるようなそんなことを農業委員会のほうでもいろいろ研究をしておられるということがよく分かりましたので、その線に沿って御尽力いただけたら結構かと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　３番目に行きたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　申し訳ないです。先ほど八尾議員から宅地の一部が農地としてもし利用されていた場合は課税がどうなるかということなんですけれども、税務課といたしましては、１区画を一つの課税ということで一応見ておりますので、本当に一部だけ、家庭菜園的なものでしたら、もうそれは宅地ということになりますので、宅地介在農地ということで一応宅地課税ということでちょっと訂正させていただきます。すみませんでした。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　細かい答弁をありがとうございました。　それでは、水道のほうへ行ってみたいと思います。　最初に仕訳は正しいのかというふうに書きましたら、答弁書の仕訳は漢字を間違っております。経理処理の仕訳ですからね、間違っておりますから、これは訂正してくださいね。　それで、私が言ってるのは常識的な話なんです。公団が真美ヶ丘ニュータウンを開発しましたね。そのときに、水道施設も同様に開発したわけです。これを一定の時期に、これも広陵町の財産にしてもらわなあかんというて、広陵町に渡したんです。それは私、通常で言えば特別利益じゃないかと思いますけれども、長期前受金ということで、長期に負債に計上をしているのは大丈夫かと、こういうことなんですね。答弁書は世の中の本に紹介されている、私ここには、新地方公営企業会計の実務ガイドというのを持ってますから、答弁書に書かれた内容はこの内容とほぼ一致していますので、それを踏まえた上でお尋ねをしたいと思うんですけれども。そうするとなぜそんな処理をするのかということについて、焦点を当てないといけない。特に今は県の広域化というふうに言ってるけれども、この長期前受金の３４億円はどうなるんですか。県の広域化に行っちゃうんですか、行かないんですか、どういう理解ですか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　会計全てが統一されますので、補助金で築造した管路、施設等も一体化に含まれますので、同じように前受金で処理した形で今後も減価償却の際に戻入という形で収益化されるということになります。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　今の理事の答弁だとこういうことになるんですよ。今、令和３年度の決算書でいうと、３４億１，１２５万円の長期前受金があるんです。それに対応して、長期前受金戻入ということで、この令和３年度は９，９２８万円の利益が出ている。だからずっと広陵町が抱えていたら、この金を抱えていたら、毎年１億円の金が、収益が上がるんですね。上がるのを差し出そうと、こういうことになるんですけどね、そんなことしていいんですか。もっと広陵町の住民のために使うというふうにしないといけないんじゃないかと思うんだけど、全体をそういうふうにして吸い上げられて大丈夫なんですか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　企業会計として国の方針が平成２６年から変わっているというところで、それまでは譲与を受けた資産相当額を利益としてカウントしててですね、それを減価償却する際に償却していくのに使っていたということで、実際、料金計算の中ではなかったことになってしまうと。利益があって、減価償却していくので、その分は料金に反映されないという形になるんですけれども、今の長期前受金で処理して、それで減価償却する際に収益化することで、その補助金で取得した施設の減価償却の費用がチャラになるということで、料金に反映されなくなるのでそういう会計の処理としてのやり方なので、現実に金銭が動くものではないので、問題ないというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　認識に相当違いがあるようですから、これはこの後でも詰めたいと思います。　それから議会議員に配られた水道の資料にこんなんがあるんですよ。見ておられますね。町単独で行く場合の水道料金の上がり方、それから広域化で行く場合はちょっとそれより低いですよと、上がるのは上がるんだけど、単独で行くよりは広域で行ったほうが安く済みまっせと、こういう話なんですね。１キロの延長、１キロの水道管を入替えをするのに、我が広陵町では一体幾らの金がかかるというふうに認識しておられますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　広陵町の建設改良費の積算については、これまで平成２７年から管路の更新事業をやっています。その実績値で計算させていただいておりまして、１キロ約２億円という形で積算させていただいております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　そうすると体育施設の町は受益者負担の原則でというふうなことで議論がありましたね、前回のね。あのときには、どういう議論をしたかというと、体育館を建てる費用については町が税金で対応しますと、持ちますと。だけど、ランニングコストについてはその建物の性格にふさわしいやり方で受益を受ける方々に一定の負担のお願いをしたいと、こういう理屈を言われたんですね。賛成討論を言われた方もうなずいておられます。ということになりますと、どういうことになるかといったら、水道管のない水道事業ってないでしょう。だからこの施設というのは基本的には全額が町の税で対応しなきゃいけないんだけど、だけどあまりに金額が大き過ぎて耐えられないということがあるので、前は１０立方メートルだったけど今は５立方メートルのところまで、これを固定資産につぎ込むような仕組みをつくったんですよというのがこれまでの説明の流れなんですって。これ、だから今回改悪しようというわけですな。全部住民の負担にしろと、こういう話ですから、これいいんですか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　それは一般会計と公営企業会計の違いでございますので、公営企業会計は全てその利用者が負担するという仕組みになっていますので、一般会計で資産を形成するのと、公営企業会計で資産を形成するのとは手法が違います。もともと水道企業会計は、全く資産のない状態から最初からやるとすれば、全額起債、借入れを起こして、その返済に充てるために料金を設定すると。それで資産形成をしていった上で、できた資産を毎年減価償却をした上でその起債の償還に充てると。その減価償却分が水道使用料に反映されるということになっておりますので、循環投資をする。老朽管は、大体耐用年数５０年と言われていますが、５０分の１ずつ償却をしていく。だから料金で減価償却をしていって借金を返すとともに、今度、新たに老朽管を入れ替えるときは、改めて借金をする方法もございますので、そういったことで料金は加入者、いわゆる利用者に負担をしていただくというのが公営企業会計でございます。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　先ほど町長の答弁で、肝になっているのが地方公営企業法に基づき独立採算制が原則とされていると、こうなっているんですよ。私、決算とか予算のところで何度も聞いているんですけどね、この公営企業法で扱う分野については、独立採算制を採用するという文言はないんです。文章としてはないんですよ。どこから引っ張られたんですか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　文言は独立採算制というふうに書かれていないと思います。企業では企業活動に伴う収益をもって、その支出に充てると書いてあると思いますので、独立採算と同じだというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　そのことに少し反論しておきますが、例えば下水道のところで、第二浄化センターをつくるときに、国は広陵町を模範自治体にしたいからというので、多額の金を借りてくれと、何ぼでも貸すからと。私と山田議員が議員に当選したときには実に７０億円だったんです。今５４億円なんです。大分減りましたけどね。どんどん貸し付けて、ところがそうすると利息が足らなくなった。これは中身でいうと、独立採算制からいうと、それに一般会計から移動してくる金が独立採算ということになじむかどうかといったらこれはなじまないんですよ。法定外繰入というやつですね。実際にはそういうことをやって、下水道事業を維持しているという実態があるんです。これもだから上水道も同様の考え方がありまして、それが仮に一歩下がって原則であるということを認めたとしても、町としては住民に対してできるだけ負担をかけないように努力するというのが基本的な政策にならなかったらおかしいんじゃないですか。どうですか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　もちろん利用者に安価で安心できる水を供給するというのは公営企業、いわゆる水道事業会計の責務でございますので、その理念に立っていることは間違いございません。単独で経営するよりも奈良県域広域水道で参加をしたほうが利用者の利点、有利になるという判断に立っての広域化でございます。広陵町だけで将来運営できるかということでございますが、やはり奈良県全体で規模を大きくして、規模の利益を享受するほうがいいということになりますので、今そのように判断をしているというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　災害が発生したときに井戸水が大事だとか、自己水が大事だということが言われているんですが、今回の広域化では、浄水場を廃止の嵐でございます。浄水場をなくすということは非常に危険な行為なので、それをなくすというのは一体どういうことなのかと。あるいは水道の、コロナで止まっている人たちに水道の基本料金を減免しようと、こういう流れがありましたけれども、これはたまたま広陵町議会だから町長何とかしてくださいやと言っておりますけれども、果たして３９もの自治体、３０幾つかな、ちょっと下がりましたけど、いけるのかという点はあろうかと思います。これはこれからも３月議会を目指して議論していきたいと思います。　最後のところであります。オリンピックでございますが、教育長は随分しおらしいことを言っておられますが、私は何も日本全国のオリンピック事業についてあなたに総括を求めているわけじゃない。実際の担当分野のところで、駄目なことは駄目だというふうに言わなきゃいけないということを言いたいわけです。　それで、ＮＨＫの報道によれば、組織委員会のマーケティング局の３０６人、これは民間の企業からみなし公務員ということで派遣をされた人物でございまして、そのうち電通から出向者が１１０人、名前がよく出てくる４回も逮捕されたあの人物は、この電通の親分ですね。だからそれで組織委員会とうまいことやって談合して、本来住民が払う必要のない高い料金を払わされるということなんですよ。だからこれはやっぱり教育長としては、少なくともスポーツのありようからいって、問題があると、倫理上問題があると。清廉潔白にやっぱりしてもらいたいということをこの小さな広陵町の側の教育長のアピールとして言うていただく必要があるんじゃないかと僕は思うんですけれどもどうですか。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　私はやはり子供たちにはやっぱり夢と希望を与えたいというのが一番の思いでございます。スポーツをやることで、やはり先ほども答弁させていただきましたように本当に一人一人のアスリートの頑張りというのが子供たちの夢と希望をかなえることにつながると思っています。確かにそういった裏の部分というか、影の部分が当然いろんなところであると思います。私は影の部分をやはり子供たちに伝えたほうがいいという話をされる人もいると思うんですが、私はそうじゃなくて、やはり常に子供たちには明るい未来を見詰めてほしいという思いの中で、希望と夢を与えるスポーツ、それが原点ですので、そういったことをやはり教えていきたいというふうに思いますので、そういう汚職という、負の遺産については私は子供たちにはどうも伝えたくないという思いがございます。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　立場の違いもありますが、植村教育長の思いは私、理解はいたします、理解は。だけどそれはいずれはっきりしてもらわないかん。　ここに１０月に、県民だより奈良があるんですよ。空手をやっているようなこんな感じの。将来はオリンピック選手を目指すよと、こういうふうに言ってるんですね。だから県も自治体もオリンピックに参加して、金メダルを取るのが夢だと、こういうので競争をお願いしているんでしょ。だからやっぱりその辺りはしっかりとやっていただく必要があるんじゃないか。　最後に言いますが、韓国と徴用工問題でいまだに解決が図られていませんけれども、小平奈緒さんという例のアスリート、崩れかかった韓国の２位になった李相花さんを助け起こして一緒に回りましたね。非常に感激したんですね。やっぱりスポーツというのはそういう政治の世界の対立をも超越すると、こういうのが分かっていいのじゃないかと思います。　小平さんね、２０３０年に開催される予定の札幌オリンピックに協力してもらえんかと要請があったんですって。御存じのように、うんと言わなかった。これは一体どういうことなのかということを考えると、これから以降は私の考えですけれども、オリンピックのありようがね、勝利至上主義とか商業主義に毒されていて、私はとてもじゃないけれども、そういう中で生きていけないわというので母校の信州大学に戻って後任の指導をいたしましょうと、こういうきっぱりとした態度を取られたということがあります。そのことを私は大変心強く感じましたので、紹介をして質問を終わります。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本日は、これで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日１４日午前１０時からの本会議において引き続き行います。　本日は、これにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：３５延会）...

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広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）

広陵町議会 2022-12-13
令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）