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令和 4年第3回定例会(第3号 9月12日)

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  1. 広陵町議会 2022-09-12
    令和 4年第3回定例会(第3号 9月12日)


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    最終取得日: 2023-04-24
    令和 4年第3回定例会(第3号 9月12日)             令和4年第3回広陵町議会定例会会議録(3日目)                  令和4年9月12日               令和4年9月12日広陵町議会               第3回定例会会議録(3日目)  令和4年9月12日広陵町議会第3回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  坂 口 友 良          2番  堀 川 季 延    3番  千 北 慎 也          4番  山 田 美津代    5番  笹 井 由 明          6番  山 村 美咲子(副議長)    7番  坂 野 佳 宏          8番  谷   禎 一
       9番  吉 村 裕 之(議長)     10番  吉 村 眞弓美   11番  岡 本 晃 隆         12番  青 木 義 勝   13番  岡 橋 庄 次         14番  八 尾 春 雄 2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理事兼都市整備部長                                 中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  藤 井 勝 寛     けんこう福祉部長 吉 田 英 史   住民環境部長   小 原   薫     地域振興部長   栗 山 ゆかり   教育振興部長   村 井 篤 史     危機管理監    中 川 雅 偉   選挙管理委員会委員長            竹 井 宗 男 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   鎌 田 将 二   書     記  島 田 剛 至 ○議長(吉村裕之君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:00開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(吉村裕之君) 本日の議事日程は、お手元のタブレットに配付したとおりであります。  それでは、日程1番、一般質問を行います。  9月9日の一般質問に続き、10番、吉村眞弓美議員の発言を許します。  10番、吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 皆様、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より、議席番号10番、吉村眞弓美、一般質問させていただきたいと思います。  まず一つ目、骨髄バンク推進月間。  10月1日から31日までの1か月間は、骨髄バンク推進月間となっております。白血病などの血液疾患に有効な治療法として、骨髄移植や末梢血幹細胞移植がありますが、この治療法には骨髄や末梢血幹細胞を提供していただけるドナーが必要です。移植を必要としている患者さんは、毎年約2,000人程度います。うち、奈良県希望者は令和2年4月末現在で10人となっています。1人でも多くの患者さんを救うためには、1人でも多くのドナー登録が必要であり、特に若い世代の方のドナー登録が少ない状況です。ドナー候補者として選ばれても、ドナーの健康上の問題のほか、ドナーが検査や入院等のために休業した場合の補償や休暇の制度が整備されていないなどの理由により、移植率は6割未満にとどまっており、より多くのドナーが安心して骨髄等を提供できるよう早急な仕組みづくりが求められています。  本町におけるドナー登録の啓発についてどのように取組をされているかお伺いするとともに、骨髄移植ドナー支援事業の実施を提案させていただきます。近隣市町村の実施状況も併せてお答えください。  二つ目、粗大ごみ持ち出しサービスの実施を。  広陵町では、月2回、粗大ごみの回収を行っていただいております。そうした中、お年寄りだけの世帯や障がいのある方が居住されているご家庭で、粗大ごみを一定の場所まで持ち出すことが困難であるとのお声をいただきました。  また、収集可能なサイズ制限もあり、例えばタンスをサイズオーバーのまま、タンス一さおとして所定場所に出すことはできません。分解して紐で縛ってということが必要になってきます。他の市町村では、部屋から粗大ごみを持ち出して収集する持ち出しサービスというのを行っているところもあります。広陵町でもそういった制度を作っていただけないでしょうか。  三つ目です。10月から始まる男性版産休。  赤ちゃんが生まれた直後に父親が柔軟に育児休業を取得できるよう、男性版産休と呼ばれる出生時育児休業(産後パパ育休)が今年10月から始まります。この期間は、従来の育休と同様に、原則として休業開始時の賃金の67%の育児休業給付社会保険料の免除が受けられます。産後パパ育休では、子供の出生後8週間以内に最長4週間の休みを男性が取得でき、妻の体調などの都合に合わせて、2回に分割した取得が可能であります。勤務先の企業への申請期限も通常の育休では1か月前ですが、産後パパ育休では2週間前となります。男性版産休とは別に、通常の育休も利便性が高まります。  現行では、夫婦いずれも子供が1歳になるまで原則1回しか取れません。それが10月以降は、夫婦それぞれが2回まで分けて取れるようになります。厚生労働省職業生活両立課は、男性の育休取得率は令和20年度で12.65%、男性版産休を弾みに令和25年までに30%の目標を達成したいとしています。男性版産休を定着させるには、取得しやすい職場環境づくりが欠かせません。  改正育児・介護休業法段階的施行では、今年4月からは全ての企業に、育休の相談窓口設置などに加え、妻の妊娠・出産を申し出た労働者への制度の周知と取得意向の個別確認を義務付けました。来年4月には、従業員1,000人超の企業には取得状況の公表も義務化されます。特に、中小企業は大企業と比べて人手の確保が難しいことから、国においても支援に力を入れています。例えば、育休を取りやすい職場づくりを専門家がサポートする無料の相談事業を実施、子育てパパ支援助成金として、出生後8週間以内に連続5日以上の育休を取得させた中小企業には一律20万円を給付、さらに代替要員を確保した場合は最大45万円を加算、育休取得率が30%以上上昇した場合には、最大75万円を支給するなどとしています。  今回の法改正は対象が事業者となっておりますが、その効果ある展開を図るためには、自治体としての支援も必要になると考えております。まずは、今回の法改正について広陵町としてどのように受け止めておられるのかをお伺いいたします。  以上、3点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 傍聴席の皆さん、おはようございます。ようこそお越しいただきました。  それでは、吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目の骨髄バンク推進月間にちなんでの御質問でございます。  血病をはじめとする血液疾患の患者さんの命を救うために、一人でも多くのドナー登録が必要となります。日本骨髄バンクの資料によりますと、現在のドナー登録者数は約48万人おられますが、骨髄バンクを通じて移植を必要とされている方は約3,000人、そのうち実際に移植できた件数は1年で1,200件と報告されております。また、ドナー登録者の多くは40代であるため、ドナー登録可能な年齢が54歳以下であることを考えますと、若い世代のさらなる登録が必要となっている状況にございます。  奈良県内の令和4年8月現在のドナー登録者数は5,012人で、ドナー登録者数を増やすため、県でも骨髄バンクドナー登録説明員の養成やドナー登録啓発のための資材提供などに取り組んでいるとのことでございます。  本町におきましては、ドナー登録のしおりをけんこう推進課や図書館、公民館等の窓口に設置しております。また、10月は骨髄バンク推進月間であるため、広報誌に骨髄バンク推進月間の記事を掲載する予定でございます。若い世代の登録を増やすために、若年者健康診査乳幼児健康診査などの保健事業を通じて啓発してまいります。  議員御提案の骨髄移植ドナー支援事業についてでございますが、先日、住民の方からも検討いただきたいとの御意見をいただきました。県内市町村の取組状況などを確認いたしましたところ、10市5町で実施され、また、奈良県におきましても支援事業実施自治体への助成について検討を進めているとのことでございます。  支援事業は、骨髄ドナーを支援することはもちろんのこと、骨髄バンクへの登録者を増やす一助となるとも考えられるため、実施自治体の取組状況などの研究を踏まえ、実施に向けて進めてまいります。  2番目の粗大ごみ持ち出しサービスの実施をということについてでございます。  本町では、粗大ごみの収集は月2回あり、収集可能なサイズ制限・個数制限を設けさせていただき、戸別収集を基本に自宅前の道路沿いに出していただくようお願いしております。現在は、粗大ごみの持ち出しが困難である方から、どうしたらいいか等の問合せがあれば、親戚や御近所の方に相談、協力いただけないかとお願いしているのが現状でございます。そのほか、町の事業系一般廃棄物収集運搬業許可業者またはシルバー人材センターに依頼して、リレーセンターまで有料で運ぶ方法もお知らせしております。  議員がおっしゃるとおり、一定の条件を満たせば屋内から粗大ごみを収集するサービスを実施している自治体もございます。本町におきましても、他市町村の取組事例を参考に実施できるかどうかを廃棄物担当課のみならず、高齢者担当課とも連携して研究してまいりたいと存じます。  なお、参考までに申しますと、ペットボトル、缶、ビン等につきましては、現在、ステーション方式で収集しておりますが、今後も高齢者のみの世帯が増加すると見込まれることから、令和7年度からの天理市での新ごみ処理施設の稼働に合わせて、戸別収集へと切り替える方向で進めております。  3番目の10月から始まる男性版産休議についての御質問でございます。  議員御質問の男性版産休と呼ばれている産後パパ育休制度の創設等につきましては、育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されているものでございます。  第1段階といたしましては、本年4月1日から雇用環境整備、個別の周知及び意向確認の措置が義務化され、第2段階の10月1日からは、議員御認識の出生児育児休業の創設と育児休業制度の分割取得が可能とるよう改正されております。  創設される出生児育児休業は、育児休業と別に出生後8週間以内に4週間まで取得でき、申出も休業の2週間前までとなっております。育児休業制度も2回に分割して取得が可能となり、男女とも仕事と育児が両立できるよう、就労者にとって非常に利用しやすい制度になっているものでございます。第3段階の令和5年4月1日施行内容は、育児休業取得の公表が義務化とされており、従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。  これら段階的な施行内容は、男女とも仕事と育児が両立できるよう事業所を対象に改正されたものでございますが、議員御認識のとおり職場環境づくりが重要でございます。事業所の就労規則などの見直しも必要になると考えます。  国におきましては、中小企業に対しての支援もあり、両立支援等助成金といった、男性の育休取得を推進する制度も打ち出されておりますが、助成金の申請には条件もございますことから、必要な要件を周知し、制度活用できるよう支援してまいります。  また、本町といたしましては、今年度に町内の全ての中小企業・小規模企業に対し、実態調査の実施を予定しており、その際に町内企業の職場環境についても把握し、改正内容の認識度や実施状況を確認してまいる予定でございます。育児と就労という視点では、協働のまちづくり推進課で女性の働き方に関するアンケートも実施しており、その結果につきましても、事業所の環境整備等に役立つよう情報提供を行ってまいります。  事業所が就業規則等の雇用環境、職場環境を整備していくことは、就労を希望する人材確保にもつながることから、町内事業者で実施している中小企業・小規模企業振興会議におきましても、改正ポイントや助成制度について周知を徹底し、職場環境の醸成に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。一つ目の骨髄バンクのところですけれども、御答弁のほうでうれしい回答がいただけました。実施に向けて進めてまいりますということで公言していただいておりますので、もうぜひとも実施をよろしくお願いいたします。  内容について、少し細かく聞いていきたいと思います。  この実施していただく対象者なんですけれども、いろいろな市町村を見ておりますと、例えばドナー自身に支援をするというパターンと、そのドナーが従事する事業所のための助成制度が二つあるかなと思っておるんですけれども、広陵町としましては、事業所への助成、またドナーへの助成ということで、二本柱でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼いたします。  最近、本人、それからまた企業に対しても助成する自治体というのが増えてきておるというふうに聞いております。県内の状況を調べましたら、本人に対して助成を行っているのは、先ほど町長答弁にありました15市町村でございますけれども、このうち4自治体は、4町村、4市町ですけれども、4市町は事業者にも助成をしておる。金額はどこも1日1万円でございました。これにつきましては、今現在、制度の設計をしておるところでございまして、本人に対しては、助成の方向では検討しておりますけれども、事業者につきまして、少しほかの自治体も動向も見ながら、次年度の予算化に向けて検討のほうはさせていただいておるところでございます。まだ決定はしておりませんので、検討中ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) もうぜひとも検討していただいて、事業所のための助成制度と並行でやっていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  そしたら、もう一つちょっとお伺いしたいんですけれども、支援事業の対象者となるドナーになられた方ですね。例えば、正規職員さんではなくて、非常勤、嘱託の職員さんであったり、また、パートさんであったりというのも全く関係ないのでしょうか。また、専業主婦という部類におられる方でも全く差異なく支援は受けられるという立ち位置なんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  ドナー本人に向けての助成につきましては、働いておられる、働いておられない、それはもう区別なしに助成のほうしておるところがほとんどだというふうに考えております。本町もその方向で検討はしてたいと思います。  事業者につきましては、事業者向け支援の中で、就業の形態がどうなのかというところまでは要綱上うたっておられる自治体はございませんでしたので、働いてる方というふうなところで整備をされているのかなというふうに考えておりますので、そこも合わせて検討はさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。あと、どうしても私が一つ気になる点があるんですけれども、対象となる条件にほとんどの市町村というか、入っていないところも中にはあるかと思うんですけれども、市とか町の税金滞納が理由でドナーが助成を受けられないということが起こってくるのかなと考えております。というのは、その条件の中に、滞納者ではないことということで、確か入っている市町村が多いと見ていて感じました。そうなると、少し立ち位置が違うのかなと私自身は思います。どこの立ち位置に立たないといけないかというと、骨髄移植を待っておられる患者さん、その人に寄り添うということが一番大切なんだと思います。町税を払っていないからということが理由で、例えば、その方とマッチングしても、オーケーだったとしても、その支援がその人には受けられないということで、骨髄移植へと進まないという事例も多分全国にはあるんだろうなと思っているんですけれども、その辺微妙に難しいところではあるかと思うんですけれども、やっぱり患者さんに寄り添った制度というものをぜひ作り上げていただきたいなと思ってるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 助成の対象者でございますけれども、個人向けの補助金、助成金というのはいろんな種類がございまして、町でもいろいろございますけれども、ほとんどの補助金、助成金に対して、町税等を滞納していない方、それと暴力団員、もしくは暴力団と関係のない方、この二つの文言は、ほとんどの要項等に入っておるというふうには考えております。それは、町の考え方もよりますけれども、もともとは、ドナーの方は、登録されるに当たっては、助成あるなしに関わらず、自分の善意で登録されているというふうには考えておりまして、そういった上で、後でまた、近年、自治体の助成というのが出てきたことを鑑みますと、なかなかこれだけでなく、ほかの助成と合わせましても、町税等の滞納のない方という文言を抜くというのは、町内全体の意思決定の部分でも少し検討が必要かなというふうに考えておりますので、そのあたりは、中でもう議論をさせていただきたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) ぜひ議論をお願いしたいんですけれども、もう本当に早々出てくる件数ではないと思うんです。仮に1件出てきたとしても、14万円ぐらいかなと思う。金額の大小では絶対ないんですけれども、命に関わる、またもう何年、患者さんにとったら、もう本当に待ちに待ってドナーの対象者とマッチングできたと思ったら、そこの支援のところが入っていないからということで進まないという部分も現実に日本全国の中ではやっぱり起こっていると思うんです。そういった悲しいことが広陵町の中では起こらないようなやっぱり制度づくりをしていただきたいなと思うのが私の思いでございますので、ぜひ議論の中には、そういったの心の部分、寄り添う部分、そういったところを考えていただいて、制度設計をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  また、10月の骨髄バンク推進月間に合わせて、骨髄移植等に関する正しい知識を普及啓発するとともに、一人でも多くの方に骨髄等提供希望者として登録いただけるような取組をどうぞよろしくお願いいたします。  一つ目の質問は以上です。  次の質問に移らせていただきます。  粗大ごみの持ち出しということなんですけれども、まだまだこれから議論をされていくのかなと思うんですけれども、ここにリサイクルですね。ペットボトルとか、缶とかびん、これがステーション方式から戸別収集へ変更していただけるということで、これはすごく、お年寄りとか体が不自由な方にとってはすごくいいことだなと思って聞いておりました。本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  粗大ごみの件なんですけれども、検討していっていただけるのかと思うんですけれども、もう本当に高齢者、体の悪い方という部分で分類されているかもしれないですけど、例えば、私みたいな健康な、高齢者の部類にもまだちょっと若干属さないのかなと思うんですけど、私みたいな健康な者でも、例えば家を整理していて、タンスほかしたいなと思ったときに、そのタンスを自分の玄関先ですよね。広陵町ありがたいことに収集場所までとかじゃなくて、玄関先までで、もうこれはすごくありがたいんですけれども、部屋から玄関先までということすらできないんです。なので、高齢者、また体の悪い方、それはもう絶対やってあげていただきたいと思うんですけれども、その考え方をもう少し広げていただいて、絞るんじゃなくて、例えば周りの市町村を見ますと、やっぱり有償、有料が多いんです。ただし、金額としては、500円、600円あたりがすごく多くなっているように私は感じました。  そうした中で、例えばシルバーさんであったり、事業所のほうに依頼をすると、とても500円、600円では、大型ごみを部屋から持ち出して、回収していただくということは、まず不可能ではないかと思うんです。しかし、それ以上そこに払うぐらいのお金を払ってでもという方が、広陵町の中にどれだけいらっしゃるかということになってくると、やっぱりワンコイン、500円、600円あたりが、やっぱり周りの市町村を比べても、せいぜいそのあたりが妥当、本当は無償でやっていただきたいんですけれども、多分それは厳しいだろうなということは分かりますので、そのあたりで対象者を絞るんじゃなくて、広陵町として、誰でも言ってきたらというか、自分に表まで運べる力があるのに言ってくるとか、例えば家を、財産を親から引き継いだので、この分全部出したいからそれをとかっていうのは、もう全然話が違うと思うんです。でも、このタンスを処分したいねとかっていう、そういった部分、対象を広げていただくのと、せいぜい有償でも、500円、600円あたりで考えていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) ただいまの吉村議員の御質問にお答えさせていただきます。  当然、議員おっしゃるとおり、500円、600円でいろいろしていただけるのはありがたいんですけど、うちのシルバー人材センターに聞きますと、1時間で1,200円程度、必ず2人必要ということで、2,400円ぐらい要るということは聞いております。ただ、このことにつきましては、家の中からセンターまで運ぶことはできるという形です。ほかの自治体でそういう取組をされているところもございますが、家の中まで入って出すのはなかなか、いろいろ事例を見ましたら、かなり少ないと思います。とりあえず玄関先からリレーセンターまで運ぶというのはいろいろやっておられますが、家の中まで入って外に出すというのは、なかなかどこの市町村もいろいろ悩んでいるというのは、いろいろ事例見ましたら書いております。
     ただ、隣の香芝市におきましては、高齢者の施策として、中に入って玄関まで出すのは福祉課の職員が出して、玄関からセンターまでは廃棄物の処理の担当が出すというような仕組みになってございます。うちのほうも、当然、議員おっしゃるとおり、高齢者のみならず、当然一般の、普通の、ただでもやっぱり重たいんで出しにくいというのも当然ございますので、それはちょっといろいろ検討はさせてもらわなと思いますねんけれども、それまでは許可業者とかシルバーとか、そういう事業をされていますので、ちょっとその辺の利用をいただけたらと思いますが、料金につきましては、ちょっとその辺はいろいろ相談はさせてもらわなんと思っています。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) シルバーで2,400円という料金検討ということなんですけれども、2,400円が500円、600円になりますか、もう多分お札になると、皆さんしんどいと思うんです。このあたりまでぜひ下げていただきたいんですけど、そういう検討ってできるんですか。今、検討していただけるということだったんですけど、本当に2,400円が、五、六百円というのは大分厳しいかと思うんですけれども、ぜひやっていただきたいんですけど、どうでしょう。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 当然、議員おっしゃるとおり、2,400円が500円というのはかなり無理なことやと思うんですけれども、当然、個人負担としては、そういう五、六百円でいって、どうしても苦慮される場合は、いろいろふるさと納税とかの利用というのも、ある程度うちのほうでどういう利用にするかという、いろいろ使い道の検討会もございますので、その中で、いろんな項目で充てれるんやったら、その分をそっちに補助するとか、それは私が今思っているだけで、最終その辺は検討委員会でいろいろ考えなと思いますねんけれども、それで、できればそういう議員おっしゃるとおり、安い価格ではやってはいきたいと思うんですけど、その辺のあと利用がどれだけあるかというところも問題点ございますので、いろいろ調べさせていただきたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) もうぜひ検討をお願いします。終活設計を立てる上で、まだ家財道具でいっぱいの空き家を作らないためにも、こういった取組は必要だと思います。早急に実施いただきますようよろしくお願いします。  そしたら、三つ目の男性版産休のほうに移りたいと思います。  厚生労働省の資料を見ると、男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合や職場の雰囲気といったものが挙げられていることから、1、業務ともある程度調整しやすい、柔軟で利用しやすい制度。2、育児休業を申出しやすい職場環境等の整備といった取組が必要であるとされています。  また、厚生労働省は、昨年2021年に、20歳だった男女の結婚や就労の動向を毎年追跡している調査の結果を発表しています。夫が家事や育児をする時間が長いほど妻が出産後に元の仕事を続ける割合が高かったそうです。共働き世帯が増える中、夫婦で負担を分かち合うことが妻の就労継続につながることを裏付ける結果となっております。今回の改正は、男性の育児休業、介護休業に焦点を当てた改正であると言えます。まずはこのような改正についての方向性は、広陵町としても共感し、推進する必要はあるとお考えでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  広陵町ということで、今御質問をいただいていますけれども、広陵町の男女共同参画の推進課としての考え方として述べさせていただきたいと思います。まず、男性、女性に関わらず、今後、子育てをしながら仕事を続けていくというのはとても大切なことで、女性が仕事を退職するきっかけが一体何なのか、続けていくための条件として必要なものは何なのかというのは、いろいろと分析していく必要があると感じております。  そこで、町長の答弁にもございましたけれども、今回、女性の働き方に関するアンケートというのを広陵町のほうで現在実施をさせていただいております。その中には、今後働き続けるためには何が必要かとか、それから辞めた方について、何をきっかけに辞めてしまったのかというところをいろいろアンケートで聞くようにさせていただいておりまして、このアンケートの結果を基に、やはりこれから女性が活躍する、それから男性も協力して、女性が働きやすくなるこの世界というか、状況を作っていくためにはどのようにしたらいいかというところで、方向性推進して考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 広陵町の中で、男女共同参画を推し進める、また男性の育休を進めるに当たって、広陵町役場としても、やっぱり支援をしていかないといけないと思うんです。その中で、具体的に、例えば今回の法改正の説明を定期的に行うとか、また役場の中に相談窓口を設置するとか、また担当課として、広陵町全体で本制度を浸透させるために説明会や勉強会などの開催をするとか、そういった具体的なところの取組というのは考えていただけないでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  まず、広陵町の役場においては、うちの協働のまちづくり推進課と、それから企画部の秘書人事課のほうで連携をさせていただいて、いろいろな形で周知をしていきたいというふうに考えております。例えば、秘書人事のほうから、こういう改正がありましたら、Gboardで情報が流れてくるような仕組みになっておりまして、それを私たち職員が目に触れまして、やはり上司であれば、部下のほうに声かけをしたり、いろんな形でやっていくというような状況に今なっております。  また、事業所の関係なんですけれども、事業所の関係につきましては、広陵町のほうは8割ぐらいが従業員が10人程度というような事業所が多くて、2割程度がどういうふうな形でこれを進めていくかというようなところになっていくとは思うんですけれども、ただの従業員が少なくても、こういう制度があって、育児をするために男性も女性も協力していく必要があるという、そういう周知は必要であると考えておりますので、今後、商工会と連携をしながら、こういう勉強会などもさせていただけたらと思います。  また、これにつきましては、やはり就業規則というのがやっぱり事業所の中では必要になってきます。就業規則がない事業所もたくさんございます。そのあたり広陵町の中小企業・小規模企業の振興条例の中で、頑張る企業を応援するという中の一つの施策として、そういう就業規則とかを作って、きちっとした会社になっていこうよという、そういう取組も必要ではないかというような意見も出ておりますので、そこも含めて勉強会をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 広陵町の事業所に対し、基本となるのかならないのか、広陵町男性職員の、役場の男性職員の育児休業取得状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま御質問いただきました役場職員の育児休業取得の取得の状況について、お答えをさせていただきます。  本町では、昨年4月に更新をしておるんですけれども、広陵町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業主行動計画を定めまして、男性職員の1か月以上の育児休業の取得率を令和7年度末には30%以上とするという目標を掲げております。直近の取得状況をちょっと年度ごとに申しますと、平成30年度が40%、令和元年度が40%、令和2年度が16.7%、令和3年度が20%というような推移でございます。直近2年間は取得率が若干低くなっているような状況でございまして、ただ、人数的には、今年度は予定している者も含めまして、男性職員4名が取得する見込みでございますので、年間の取得者数につきましては、これまでで最多の人数が取得するような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 千葉市では、男性職員に育児休業の取得が90%を超え、突出しております。その背景には、市長によるトップダウンがあったそうです。組織トップの意識が高ければ進むし、逆にトップの意識が消極的であれば進みません。取得率の向上のためには、組織の上司の意識を改革することが最も重要であります。広陵町においても、上司自身から育児休業の取得の働きかけをして、育児休業の取得の意向を確認することが大変に有効になると考えます。  男性の方が、奥さんが妊娠をして育児休業を取りたいなと思ったときに、気持ちよく取れるのは、やっぱり自分のすぐ上の上司から育児休業どうすんの、もう考えているのって、ちゃんと決まったら言いやとかっていう言葉をかけていただいたら、物すごく男の人は取りやすいと思うんです。逆に、育児休業取るのという雰囲気を出されると、やっぱりすごく取りにくいと思うんです。なので、組織の上層幹部の方が育児休業取りやという雰囲気を出していただけたら、もっともっと進むのではないかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま議員からおっしゃっていただいたとおりでございます。やはり上司のそういった働きかけ、それから雰囲気づくりというのは非常に大事であるというふうに感じておりますので、毎月は1回、部課長会を開催しておるんですが、6月1日付の部課長会におきまして、部課長全職員対象に、今回の改正の趣旨を説明いたしまして、改めて、出産、それから育児休業取得に係る手続の流れをもう一度説明をいたしまして、男性職員、女性職員も含めて全てですけれども、育児休業取得促進について配慮をするようにということで周知をさせていただきました。そういう働きかけというのは非常に大事でありますが、そのためには、やはりふだんから上司と部下のコミュニケーションが本当に大事だというふうに思っております。その結果、そういう取得しやすい雰囲気づくりというのができるではないかと思いますし、そういう雰囲気を作ることで、やはり部下の職員が前もってそういう取得を考えているということを上司に相談ができますので、その結果、業務の分担であるとか、それから人事担当部局のほうでは、期間によっては、それに代わる職員の配置等もやはり生じてまいりますので、そういったところを対応できるようになるのではないかなというふうに考えております。いずれにしても、しっかりと上司のほうが、そういう雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 育休の部分で、そうした改革がなされて進んでいったときに、一つのハードルになるのが、何日か前に青木議員のほうでも少し言いかけられましたけれども、休まれたら、お仕事のほうが人員的にいっぱいいっぱいで、多分余裕のある職員さん、また人というのはいらっしゃらないと思うんです。そうしたときに、この育休というものを推し進めようとしたときに、その辺のハードルをどのようにクリアしていこうと考えておられますでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) まずは、やはりふだんから人員になかなか余裕のない中ではありますけれども、やはり特定の職員で業務が集中していないのかというところをしっかりと管理職はその辺のマネジメントをしていく必要があると思います。それが先ほど申しましたけれども、部下と上司のコミュニケーションがあってのところになるのかなというふうに思っております。その結果、やはりそういう取得をするとなれば、やはり現場では何か月取るの、1年間取るのか、その間仕事はどうなるのかというのが、これはもう実際に起こっておるところでございますので、それにつきましては、基本的には、課内、それから部内で何らかの協力体制がとれないかということで、部課長らとまた協議をいたしまして、やはりなかなか難しいということであれば、会計年度任用職員で、そのあたり代替できないのか、それから、その職員がやはりある程度権限を持ってそういう業務に携わっておるという状態であれば、やはりこれは正規の職業を人事異動によって、そこをカバーするというのも必要になってまいりますし、そうでない場合であれば、期間限定になりますけれども、臨時的任用という形で、その職員の育児休業の分をカバーするというところが、実際の我々の対応になってくるのではないかなと思います。いずれにしても、そういった休みをやはり取っていただくというためのものですので、そのために人事サイドとしても、できる限りのことをやって、しっかりとそういうの取っていいんだというふうに職員が思えるように、そういった職場づくりには努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) すみません。ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども、1点教えていただきたいんですけど、例えばそうして休みを取られた、でもその方のお仕事がすごい詰まっているときだったというときに、テレワークなんかでお仕事をするというのはちょっと違法的な部分になってしまうんでしょうか、どうなんでしょう。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えさせていただきます。やはり基本的には休業ということで、休みになりますので、その間、もちろん給料も支給はされません。手当とかは別ですけれども、休業という位置付けになりますので、テレワークは少しなじまないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進を目的としたイクメンプロジェクトを立ち上げております。イクメンプロジェクトは、働く男性が育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう社会の機運を高めることを目的としたプロジェクトです。新たな制度である産後パパ育休や企業の取組などが社会に浸透、定着し、あらゆる職場で男性が育児休業を取るのは当然となることを目指しております。民間企業への見本になるためにも、まずは広陵町男性職員が育休を取得し、山村町長がイクボス宣言をされたら良いかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 広陵町の職員は、男性職員も育休を結構取ってくれるようになりました。各上司も理解が進んでいるというふうに考えておりますし、私は、常に良い仕事をするためには家庭を大事にしてほしい。休みもしっかり消化をして、休養に努めてもらう、リフレッシュしてもらうということを申し上げております。ただ、町民の皆さんの仕事をしっかりするということが前提ですので、その仕事を効率よく仕事をして、育休の職員が出たときに、短期であればみんなでカバーできるという、やはり効率性も求められると思いますし、長期になりますと、やはり会計年度任用職員で対応したり、必要に応じて、人事異動も発令しなければならないということでございますが、やはり育休を取る職員は、辛い面もあると思いますので、仕事を人に任せて休むということになりますので、それを割り切って子育てに専念していただくことが社会を強くすることにつながると思いますので、そういう認識になろうかと思います。私にイクボス宣言をせよということでございますが、あんまり私、似合わないような気がしますので、しっかり検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。男性の育休が当たり前化する制度づくりをぜひよろしくお願いいたします。  一般質問を終わります。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M. 10:49休憩)     (A.M. 10:59再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開いたします。  次に、5番、笹井由明議員の発言を許します。  5番、笹井議員! ○5番(笹井由明君) 傍聴にお越しの皆さん、時間をお割きいただきまして、ありがとうございます。議席番号5番、笹井由明です。議長の許しを得て、一般質問をさせていただきます。  まず、質問事項1番、空き家対策についてであります。この問題に関しましては、過去2年間で6回目の質問となりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  空き家等の放置は、所有者の空き家に対する管理意識が薄いことによって起こり、所有者においては、遠方にいるためたびたび帰れないこと、その不動産に魅力や価値がないこと、資金不足で管理ができないなどの事情で、所有者だけの対応では進まないのが現状であります。広陵町空家等対策計画も平成30年3月に策定され4年を経過し、その後、進捗状況においては変化が生じているものと思われます。  そこで、引き続きこの問題についてお聞きをしたいと思います。  令和4年4年1日現在の町内の空き家等の把握件数はどれぐらいになっているんでしょうか。  空き家等のこれまでの増減状況と今後の見通しはどのようにとらえられているのでしょうか。  空家等対策協議会の設置からこれまでの経緯と、解消するために取り組んでこられました成果を時系列に報告願いたいと思います。  対策計画の中では、特定空き家等と判断され、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例を解除するとありますが、解除した対象空き家件数をお聞かせ願います。  また、空き家の発生を抑制するための特例措置としては、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が掲げられていますが、相談事例、実態事例は把握されていますでしょうか。  空家等利活用移住推進事業の経緯と進捗度をお聞かせ願います。  最後に、老朽危険空家等除却補助金の申請件数と実態はどのようになっているでしょうか。  次に、2番目の質問事項であります。成年後見制度と実情についてであります。  近年、後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所によって選ばれた後見人が財産の管理や福祉サービスの契約を行い、御本人の権利を守る制度であります。認知症の人が増加する中、成年後見制度に対する需要はますます高まっています。一方では、家族間に対立がある場合、流動資産の額が高額または種類が多い場合などは、家族は選任されないということもあります。家族の多い少ないに限らず、家族から疎遠となる高齢者が誰に頼ることなく、一人暮らしで、今にも介護の手、後見人の手が必要とされるケースが見られます。  そこで、平成28年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、同平成29年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されております。市町村は、国の基本計画を踏まえた計画の策定や成年後見センターなどの中核機関の設置が求められています。しかし、実態としては、全国の高齢者3,617万人、うち、令和2年度における認知症の患者数が631万人、17.4%の数値となって、認知症の患者数が増加しております。それに対し、成年後見制度である利用者の数は24万人でありまして、認知症患者数に対する成年後見制度の利用者数の割合はわずか3.8%にとどまっています。必要な人であるが、後見人が定まっていない、こういう方がほとんどでございます。広陵町に置き換えて、こういう推移について、後でまた想定数値については申し上げたいと思います。  必要な人に制度が利用されていない可能性があります。そのような中、人生100年時代と言われる中で、本町でも認知症や親亡き後の障がい者の急増が見込まれる思いから、成年後見制度の利用を促進するための条例等の設置などの検討が必要であると思われますが、本町での実態把握と所見をお聞かせいただきたいと思います。  壇上からは以上であります。よろしく御答弁いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の空き家対策についてでございます。  一つ目の令和4年4月1日現在の町内の空き家等の把握件数についての御質問でございますが、本町におきまして、平成28年度に空き家実態調査を実施し、平成29年度に広陵町空家等対策計画を策定しております。調査べ一スではございますが、計画策定時には206件を空き家と把握しておりましたが、実態から現在では89件を空き家として認定しております。  二つ目の空家等のこれまでの増減状況と今後の見通しについての御質問でございますが、核家族化の進行により、今後も空き家の数は増えていくものと考えております。  三つ目の広陵町空家等対策協議会の設置からこれまでの経緯と、解消するために取り組んできた成果を時系列に申し上げます。  平成29年4月に広陵町空家等対策協議会を設置し、本町における空き家の現状や問題点、課題等について協議を行っていただきました。併せて、広陵町空家等対策計画についても協議が行われ、それに基づいて平成30年3月に広陵町空家等対策計画を策定いたしました。令和2年3月18日に広陵町空家等の適正管理に関する条例を制定し、令和3年4月1日に広陵町老朽危険空家等除却補助金交付要綱を策定いたしました。  4つ目の特定空き家等の認定は1件でございますが、勧告に至るまでに指導させていただいたところ取り壊されましたので、固定資産税の住宅用地特例の解除を受けられたことはございません。  また、3,000万円の特別控除に関してでございますが、本町におきましては過去に1件の確認書の交付申請がありましたが、それ以降の相談は寄せられておりません。  5つ目の空き家等利活用移住推進事業についての御質問でございますが、本町では現在、空き家に係る相談窓口業務を特定非営利活動法人空き家コンシェルジュにお任せいたしております。空き家コンシェルジュでは空き家バンクの運用により、所有者と利用者のマッチングを行っていただいており、本町に係る物件について、年間およそ30件の問合わせがございます。  最後に、6つ目の老朽危険空家等除却補助金の申請件数と実績についての御質問でございますが、令和3年度に3件の補助を行っており、令和4年度では2件の申請をいただき、7月21日に開催しました広陵町空家等対策協議会で審査をいただき、補助決定したところでございます。今後とも空き家対策につきましては、所有者に対し適正な管理を行うように指導してまいります。  2番目の成年後見制度と実情についての御質問でございます。  議員おっしゃるとおり、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市町村には国の基本計画を踏まえた取組が求められております。その中で、特に優先して取り組む事項といたしまして、任意後見制度の利用促進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の促進、担い手の確保・育成等の推進、権利擁護支援の行政計画等の策定推進が掲げられております。  令和3年11月現在、奈良家庭裁判所で管理されております本町の成年後見制度利用者数は31名となっております。そのうち、本人が判断能力を有する間に、あらかじめ任意後見人を契約で定め、判断能力が不十分になった際、任意後見人が委任された事項を本人に代わって行う任意後見制度の利用者は1名のみとなっております。  任意後見制度につきましては、御存じでない方も多くおられ、認知症高齢者の増加や、親なきあと問題と言われる知的障がい・精神障がいなどで判断能力の不十分な方の親が亡くなった後の問題など、今後ますます増加することが予測されるため、成年後見制度、任意後見制度ともに広報や町ホームページ等でも周知してまいります。  市町村長申立てにつきましては、平成26年2月に広陵町成年後見制度における町長申立てに係る要綱を制定し、運用をしているところでございます。年々、対象者は増加傾向にあり、令和2年度1件、令和3年度1件、今年度におきましては2件の実績がございます。  なお、成年後見開始の審判申立事務につきましては、法律に関し知識と経験のある弁護士や司法書士に事務手続を委託した方が円滑に進む事例が多いと考えられることから、町長申立てに係る申立書の作成、添付書類の収集等の事務の一部または全部を弁護士や司法書士に委託することができるよう、昨年8月27日付けで要綱改正を行ったところでございます。  また、後見人等に支払う報酬の負担が困難な方への費用助成として、平成26年2月に広陵町成年後見制度利用支援事業実施要綱を制定し、現在3名の高齢者が利用されております。笹井議員御指摘のとおり、この権利擁護の問題は広く、深く、長く個人と関わるものとなるため、後見人となる方の確保のための事業や、継続して組織的に見守ることができる中核的サポートセンターの機能をNPOや社会福祉協議会が担っていけるよう関係機関と連携を図るとともに、議員御提案の条例制定についても研究してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  笹井議員! ○5番(笹井由明君) 御答弁ありがとうございました。まず、空き家対策問題であります。  私は、空き家問題について、これまで、先ほど申しましたように、6回目の質問を徹底して行わせていただいております。質問のたびに、いろいろと手は打っていただいておるわけでございますが、まだ、私が今まで抱えてきた空き家についての問題について改善がなされていないように思いますので、まず、その資料を示しております。タブレットの資料の中に、令和2年と今年過日の撮影をした比較の写真を置いておるわけですけれども、令和2年撮影時の建物は、危険度が増してきたような状況の中で、まだ建物が分かっておるわけですが、今年の現在撮影した写真では、草が建物を隠しておる、そんな状態であります。そして、当然ながら、草刈りの所有者に対する通知もされておると思いますが、依然放置状態が続いておるのが分かると思います。  特に、私、今回は特定空き家というものの指定をお願いしようという思いでの質問をさせていただきたいというふうに思います。この中でも、特に危険だというふうに思われますのは、先ほど来、写真を見ていただいております中段の右側でございまして、お寺でございます。このお寺につきましては、本山と住職が会われたように聞いておりますが、その後の話し合いについて、どのような本人、住職さんの話を本山のほうとしてお聞かれされたんか、その内容について、少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。そして、現在2年間の間でこのような状態になってきておるというふうな状態の中で、各所有者に対してどの程度の助言、指導なされてきた内容であったか、2年間の経過だけ少しお教えいただきたいというふうに思います。
    ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) ただいま笹井議員の御質問にお答えさせていただきます。  お寺につきましては、本山と住職が会われたということで、さきの6月議会でもお話いただきましたが、本山が住職と面会され、30分程度話をされております。住職の一方的な話であり、なかなか肝心な話ができなかった、埒が明かなかったということを聞いております。その後、本山と確認しますと、それ以来、連絡が取れていないとのことでございました。もっとしぶとく話をしてもらえるように訴えているところでございます。  それと、この3件の2件、2年間のどういった進めたかという経緯でございますが、やはり現場は確認に行ってございますが、とりあえず今のところ、文章にて、ちゃんと管理せいということの通知はさせていただいておりまして、笹井議員おっしゃるように、特定空き家等の認定というのにはまだつながっていないところでございます。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) 当然、空き家を、いわゆる適正管理する義務は所有者にあることは当然でございますけれども、建物が老朽化して倒壊しそう、そして、庭の草木が成長して道路まではみ出している、こういった状況になりますと、道路管理者によって、その道路にはみ出た草刈りをしなければいけないというふうな状況もあるわけでございまして、そしてまた、捨てられたごみのせいで、来住が発生しているなどの場合は、所有者はすぐに改善する必要があるということも事実です。  空家等対策特別措置法では、特定空き家に指定すれば、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、町は、助言・勧告といった行政指導、そしてまた、勧告としても改善されなかった場合は命令を出すことができるいうふうになってございます。そして、所有者が対処しない状況となれば、次には行政指導から行政処分と言われる行為で、特別措置法では命令を背くと50万円以下の罰金を科すことも示されております。そして、なおかつ改善が見られないときは、町は、所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する、いわゆる行政代執行より解体することもできるわけであります。  私がこの問題を取り上げて2年余りですけれども、こうした空き家等をこのまま放置し続けると、建物の倒壊、火災の発生、近隣住民の生命を巻き込む非常に高い危険性があり、一刻も早い迅速な対応そのものが必要な状況であるというふうに感じております。法に従って、特定空き家の指定も必要と感じますが、現況を法に照らし、この建物を今どの段階まで進めてきていただいておるだろうかなというふうに思うわけでございます。よろしく御答弁願いたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 御質問にお答えさせていただきます。申し訳ございませんが、現在のところ、先ほども答弁させていただいたとおり、所有者に対しては適正な管理をするように文書で通知しているのが現状でございます。議員が望んでおられるようなところまでは、もう全然できていない状況でございます。空家等対策協議会の中で、議員御指摘のお寺を含む3棟の空き家について、法に従って進めていく必要がある旨の説明を行い、少しでも進んでいけるように取り組んでいきたいと考えております。当然、議員もかなり6回も質問をいただいてございますので、今後この3棟をきちんと管理できるようにして、質問のないように心がけたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) 当然この手続を進める上において、条例もあるわけでございます。私、条例の歴史を見てみましたら、この条例にうたわれておる場所ですねんけれども、場所は、今現在どの項目に載っておるか御存じでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 今の条例の場所でございますが、もともとこの条例規則を制定したときは、環境安全安心課という課でございましたので、載っておるのは、執行機関の中の町長部局、生活安全というところでございます。しかしながら、今はもう環境対策課となりますので、本来は、厚生、環境衛生にあるほうが探しやすいのではないかと考えております。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) 今おっしゃってただいたように、この条例の関係につきましては、環境生活安全課というふうな状況の中で、執行機関、町長部局、生活安全というふうなところでは、広陵町空家等適正に関する条例、そして、空家の適正に関する施行規則、これが2件載っております。そして、逆に空家等対策協議会の設置条例、これは建設の住宅に載っておるわけです。これらは、やはり互いに関連する条例規則ですので、まとめてどこかの項目に列挙するという方法がいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。  そしてまた、その内容ですが、他町におきましては、実態調査から応急措置、助言、指導、勧告、命令、公表、所有者同意による代行措置、代執行、空家等対策協議会の設置、こういったものが全て条例の中でうたわれておるんですけれども、本町の場合は、規則でうたわれておるような内容にもなってございます。したがって、この規則の内容を条例のほうに移行することによって、いろんな制約もあろうかと思いますけれども、その手続を明確にするためには、条例の中にそういった関連する条文を加えて議会審議に諮るというふうな状況も考えられますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 笹井議員の御質問にお答えさせていただきます。  当然、条例化すると、議会にもいろいろ審議いただくということでございます。規則ですと、議会にも諮らないということで、これを条例化するかどうかはまた検討させていただかんと思いますねんけれども、今の条例の中の第7条で、空き家法の第14条に従うということで、あとは規則の中で細かくうたっているのは、今の現状でございますので、今後、それを条例化するかどうか、また検討させていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) 積極的に取り組んでいただけるように、条例の中うたっていただきたいなというふうにも思うところでございます。規則でそういった手続を進めていただくことも当然ながらいいわけですので、判断をしていただきたいというふうに思います。  こうした空き家問題ですけれども、その解決において、自治体と民間業者、そしてまたNPO法人の空き家・空き地管理センターとの連携も必要であるかなというふうに思っております。以前に、私、解体が所有者にとって安心な選択肢の一つとして、環境づくりの一助となる株式会社クラッソーネ、このクラッソーネとの連携協定についても提案してまいりましたが、現在、その提案した内容について御検討いただいたことも回答いただけるようなことがあるでしょうか。加えて、NPO法人の空家・空地管理センターとの連携についても自治体においては連携されておる自治体もありますでしょうけれども、研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 確か、令和3年12月議会で笹井議員より、クラッソーネと川西町が空き家の除却支援に係る連携協定を締結された件につきまして御質問いただきまして、十分検討した中で、取り組む必要があれば考えていくとお答えさせていただいております。その後、クラッソーネさんとたびたびお話をさせていただきまして、協定を締結されている市町村もかなり増えてきているということから、今回本町におきましてもAIによる解体費用シミュレーターを活用できるように、来月の10月5日にクラッソーネさんと協定の締結をさせていただく運びとなりました。議員さんには、御提案いただきまして、誠にありがとうございました。また締結後は、広報やホームページで周知してまいりたいと思います。  それとあと1点、NPO法人の空家・空地管理センターとの連携についてでございますが、現在、本町におきましては、先ほど町長の答弁にもございましたように、空き家コンシェルジュで相談業務を任せておるのが現状でございます。しかしながら、このような団体とも連携できるかどうかをしっかりと研究させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) ありがとうございます。連携協定までいただきました。ありがとうございます。当然ながら、解体につきましては、地元業者さんの関係とかございまして、解体費用、この費用はやっぱりシミュレーションすると幾らぐらいかかるかなというふうになって、そして、この株式会社のシミュレーションによる解体費用と、なかなか地元業者さんの解体費用がマッチングしないというふうな状況の中で難しい面もあると思いますけれども、その辺は、シミュレーションというふうな形で連携していただいた、その株式会社さんのクラッソーネさんとよく相談をして進めていただければなというふうに考えるところでございます。  当然ながら、私が今取り上げましたお寺の問題ですが、一番問題視しておるのがお寺でございます。お寺と言いますのは、御承知ののように、宗教法人であります。したがって、建物は全て法人の所有ということになります。とりわけ檀家さんがおられまして、その檀家さんにつきましても、このお寺でもうお経を唱えることはとても無理だというふうな状況の中で、もう解散をしたいというふうな意向も伺っております。解散は、任意解散、そしてまた法定解散がありますけれども、この状態を見たときに、裁判所による命令による法定解散というふうな状況も考えられるわけですので、その辺、このお寺は存続できないというふうな状況の中で判断があった場合に、法定解散に持ち込むというふうな状況の中で、少し檀家さんと総代さんと、そういったことについても行政指導をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) ただいま笹井議員おっしゃったとおり、やはり前回の檀家さんに聞くと、解散したいという旨でございまして、今現在、解散したかどうかは聞いてございません。当然、財産の処分等いろいろな手続がございますので。ただ、そういった法定に対してするということは、当然、本山も確認して、檀家さんも確認して、それでいろいろと取り組んでいって、最終的には、こういう命令という形にいけたらと考えておりますので、また協議させていただきまして、議員さんにその都度報告させていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) その件につきまして、よろしく協議会のほうでも資料を提供して、審議会でそのお寺の今後の取壊し、解体、そういったことについて、そしてまた、危険建物であるという認識の中で、特定空き家に指定するかどうかよく議論をしていただいて、一番効果のある回答をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。  続いて、成年後見制度に移らせていただきたいと思います。  あらゆる年齢のすべての人々と健康的な生活を確保し、福祉を促進する。これはSDGsの接続可能な開発目標の第3番目、保健というテーマでございます。答弁にもございましたように、高齢化の進展によって、認知症の方の増加や、いわゆる親が80歳、子供が50歳、8050問題、そして、今や親が90歳、子供が60歳、9060問題にもなっております。いわゆる知的障害や精神障害のあるお子さんの親亡き後、こうしたことを成年後見制度のニーズはますます高まってくると見込まれます。実態としては、先ほど申しましたように、国の高齢者人口が3,617万人、認知症患者数631万人、この率17.4%であります。実に認知症患者数が増加しておる傾向にあると言えます。うち、後見人利用制度は、利用者数24万人、631万人の認知症の中で、後見人が24万人、これが利用率の3.8%にとどまっておる原因であります。これ広陵町に置き換えますと、数値はちょっと間違っておれば訂正願いたいですけれども、令和2年高齢者人口は9,018人と認識しております。そうしましたら、17.4%で認知者想定数は1,569人おられるというふうな状況は想定されます。そして、答弁いただきました後見人は31人ということになれば、1.98%に過ぎないという利用率になります。全国平均の半分ぐらいしか、広陵町の場合は利用がないと。当然ながら、利用がないということは、それだけ家族できちっとした後見人の必要とない家庭が多いということで喜ばしいことかもしれませんけれども、本来、必要な方が受けておられないということになれば、やはり実態を把握する必要があるというふうにも思います。このような数値の低さは、私、今申しました内容のほかに何か原因があるというふうにお考えでしょうか、よろしく、その辺について見解をお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  成年後見制度の利用者数が非常に少ないのではないか、そういった要因どうかということでございます。これは様々な要因があると思いますけれども、例えば、親族の方が後見人に選任されにくくなっております。近年では、司法書士であったりとか弁護士、いわゆる専門職が後見人に選任される場合というのが急増しておりまして、そのあたりも少し影響されるのかなというふうにも思います。もちろん、後見人に対しましては、報酬というのも必要になってまいります。  それからまた、町長の答弁でも申し上げましたけれども、任意後見制度はございますけれども、それが周知が低いということです。本人の意思がより尊重されやすいのが任意後見制度ですけれども、なかなかその周知度というのは低いというふうには感じております。  それから、後見人による不祥事というのもなかなかなくなっておりません。後見制度を悪用して財産を着服するというケースがございます。先日も弁護士が多額の横領容疑で逮捕されたというニュースも載っておりましたので、このあたりも少ない課題ではないかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) そういう認識の下で、次に移らせていただきますが、そうすれば、その課題にやはり取り組んでいく姿勢が必要であるというふうにも思うわけであります。現在は、広陵町成年後見制度利用支援事業実施要綱、こういったものによって助成制度、そしてまた、広陵町成年後見制度における町長申立てに係る要綱があるわけですけれども、これらは、広報町PRの周知、これだけでは満足いくものではないというふうに思います。また、ニーズが高まると同時に、後見人となる親族以外に、今言っていただきましたように、弁護士、行政書士、社会福祉士の専門職の確保もやはり懸念されるわけであります。  そこで、町民の中から後見人を育てて、家庭裁判所からの直接受任によって、地域で見守り支えていく体制、それと基本計画を整備する、こういったことについても取組が必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、その辺、地域の後見人育成制度、こういったことについての御見解を示していただきたいというふうに思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 町民の中から後見人、いわゆる市民後見人とも言われますけれども、その地域の体制、基本計画の整備も必要ではないかということでございます。議員御指摘のとおり、成年後見制度の利用促進を進めるには、法律において努力義務とされております基本計画の策定というのもございます。それには基本的な計画案を協議、検討する審議会の設置も必要というふうにはなってまいります。これ、全国的にはまだまだ少ないんですけれども、この法律ができた後に、成年後見制度の利用を促進するための条例というのを設置する自治体もございます。この中で、基本の理念であったりとか、自治体の責務、あとまた関係者の協力連携というのを条例の中で定めているということでございます。  これら、成年後見制度の利用を促進するためには、広陵町として何が必要なのか、もちろんPRというのもまだまだ不足しているとも思いますし、地域連携ネットワークの構築であったり、先ほどおっしゃっていただきました中核となりますサポートセンターの設置というのも考える必要があるというふうには考えております。支援が必要な方の早期発見、相談のほか、後見制度の支援が適切に行われるように県のほうとも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) 私がこの質問をさせていただいたのには、やはりある種の理由があってでございます。私がこれまで関わらせていただいております親族関係が途絶えた一人暮らしの高齢者の生活実態を踏まえての質問でございます。この方は、20年ほど前から一人暮らし、玄関ドアは閉ざされたまま、家の給湯器は故障のまま、食料は週2回、食料品店からの調達により自炊されておられます。最近では、高齢化による認知度、精神状態不安定で体力も低下されております。判断能力も限界がございます。これまで、この方につきまして、地域、そしてまた社会福祉協議会に年金引出しの送迎にお世話をおかけしております。もはや私や隣人は新聞受けの新聞、なければ健康で暮らしておられるというふうな、新聞受けの新聞で安否の確認をしている状態が続いております。当然、郵便物、役所のからの郵便物は一切封を開けずそのままでございます。そういったことから、いち早く成年後見人制度における町長申立てに係る要項に定める対象者に該当するというふうに思われまして、施設入居も踏まえ、一日も早い後見人手続を進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺につきまして、どういうふうに進めていただけるかをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  笹井議員におかれましては、過去からずっと相談であったり見守り、それから支援をいただいていること承知しております。地域のほうでも御苦労されているということでございます。また、社協のほうでも見守りをしておるというような状況は承知しておるところでございます。個人的なことでございますので、詳しい答弁は差し控えさせていただきますけれども、申立て手続を進める段階でございますので、また議員のほうにも御協力のお願いすることがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、笹井議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M.11:44休憩)     (P.M. 1:30再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  次に、2番、堀川季延議員の発言を許します。  2番、堀川議員! ○2番(堀川季延君) 議席番号2番、堀川季延でございます。中秋の名月も過ぎて、稲穂も首を傾ける時期にまいりましたが、本当に毎日暑い日が続いております。議長のお許しをいただきまして、1点、質問させていただきます。  実質化された人・農地プラン公表後の取組はということで、本年3月に農業者を集め、地域ごとに懇談会が開催され、地域農業の現状や課題などを話し合われ、農業についての未来図を作成しようというものが、人・農地プランであったと思います。実質化された人・農地プランが町のホームページで公表されていますが、課題に向けた解決策への取組についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  地域で農地を守るための手段を検討していくこととなりますが、行政として手助けできる方策はお持ちなのでしょうか。また、特区制度を指定する前に比べ、南郷地区、百済地区、三吉地区など、どの程度の農地面積が減少したのかお尋ねいたしたいと思います。  米農家にとりましては、台風被害や病害虫のリスクを背負いながら、もうからない農業を営んでおられるわけですが、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響から化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、50%前後の価格高騰が予想されます。もう実際に7月から値上げが始まっております。これを受けて政府は、肥料価格高騰対策事業を展開されますが、農家にとりましてハードルが高い助成制度に思われるのですが、内容を教えていただきたいと思います。  また、農家へのPR、周知は図られているのでしょうか。  以上、1点、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  実質化された人・農地プラン公表後の取組はということについてでございます。  人・農地プランは、議員御承知のとおり、今の地域農業の現状を把握し、おおむね5年後、10年後の地域農業の将来方針を決定するもので、本町では、昨年度に町内11地区で実質化をさせていただきました。各地区での人・農地プランでは、高齢化や人口減少による農業者の減少といった問題点が多く挙げられ、地域で農地を守る取組として、農地の集約化や集落営農組織の設立などを加速化することが喫緊の課題であることが明確になりました。この課題を解決するためには、実質化以降も、さらに幅広い関係者で、丁寧に協議をする必要があることから、引き続き、農業関係者との意見交換をしながら、必要に応じて見直しを検討してまいります。  今年度は、南郷地区と古寺地区が瀬南地区として、人・農地プランの再構築を希望しており、現在、地域懇談会の準備を進めております。  また、集落営農組織の立ち上げや担い手の育成につきましては、奈良県やJAならけんと連携し、セミナーを開催するなど、支援体制を構築してまいります。  次に、都市計画法第34条第11号の区域指定による農地の面積の減少についてでございますが、農林水産省の耕地及び作付け面積統計によりますと、制度が開始された平成18年度につきましては、町全体の耕地面積が584ヘクタールあったのに対し、令和3年度では501ヘクタールと83ヘクタールの減少となっております。そのうち、議員お尋ねの南郷地区は約8ヘクタール、百済地区は約2ヘクタール、三吉地区は約15ヘクタールの減少となっており、特に減少の多い三吉地区におきましては、約65%が区域指定の影響となっております。今後も大野地区、沢地区、三吉地区での大規模な転用が予定されており、さらなる減少が見込まれることから、地域によっては農業を営むことが困難になるため、農業者とともに対策を検討してまいります。  最後に、肥料価格高騰対策事業でございますが、令和4年6月から令和5年5月までに購入した肥料が対象となり、国が示す、化学肥料の低減に向けた取組が条件となります。申請方法につきましては、JAならけんなどの肥料販売店や5戸以上の農業者グループで、奈良県肥料・燃油高騰対策協議会に申請することとなっており、具体的なスケジュールや詳細につきましては、分かり次第、周知してまいります。  また、米穀情勢及び肥料価格高騰に鑑み、JAならけん生産者支援の独自事業として、今年度の米買取価格に60キログラム当たり、税込み200円の追加支給を行う予定と聞いておりますことを申し添えさせていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  堀川議員! ○2番(堀川季延君) 御答弁ありがとうございました。5年、10年先を見ても、農業者の高齢化、後継者不足は歯止めがかからないのではないかと懸念する次第であります。本当に将来が見通せない農業政策の方向にあるように思います。  私、この質問は、令和元年12月に同じ質問をさせていただいておりまして、そのときの答弁でも、農地の集約と大規模な農業の展開、加えてロボット技術やAI・ICTなどの先端技術を活用するスマート農業の取組も研究するとお答えをいただいております。また、特定農業振興ゾーンでの集落営農組織の立ち上げ支援も行っていくとの話でございました。  先日の議員懇談会の中で、百済川向地区の特定農業振興ゾーンのほ場整備の説明がありました。本当に期待できる農地であるように思っております。このゾーンを利用できるのは地元の方だけなのでしょうか。例えば、広陵町内広く各大字の支部に呼びかけて、例えば、5名程度以上の農家・非農家を問わずに野菜作りを推奨してはいかがでしょうか。A大字支部は一反に白菜を作る、B地区は大根、C地区はキャベツなど、年間を通じてまとまった人たちが共同での経営組織の真似事を実施し、支部に持ちかえる。各支部も応援PRを行い、行政も販路拡大も含めた後方支援に努めるといった形ができれば、一層の農業基盤が各所で育成されると思います。  また、この場所は、果樹、いわゆるいちじくや柿などの作付けはできないのでしょうか。ただ、土壌が畑土か田んぼ土かでの作物の生育も変わるように思っております。水利の管理問題もあると思いますが、まだこれから年数をかけて整備されていかれるのですが、今後の具体な作付け方針などお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。  また、この用地、22ヘクタールという広大な地域でございますが、地権者につきましては、かなり多数の方がおられると思うのですが、区画の変更による影響はないのでしょうか。面積は変わらないと思いますが、形状が大きく変わると思います。相続時であったり、売買が生じたときなど大丈夫なのでしょうか、2回目、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。堀川議員さんの質問にお答えさせていただきます。  質問にお答えをさせていただく前に、先日の議員懇談会で御説明をさせていただきました特定農業振興ゾーンについて、もう少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。特定農業振興ゾーンは、皆さん御承知いただいているとおり、県知事がエリアを設定するもので、ここ、農業を振興していこうという土地で、寺戸地区と百済川向地区の二つの地域を設定をいただきました。  寺戸地区につきましては3.4ヘクタールで、いちご産地の復活ということで、今いちご農家が順次この中に入っていきまして、いちご産地の復活に取り組んでいるところでございます。  百済川向地区なんですけれども、先日、この百済川向地区のほうを中心に御説明をさせていただいたと思いますけれども、百済川向地区につきましては、以前から耕作条件の悪さといいますか、水路とかそれから農道、いろいろな管理についてやはり要望がたくさん町のほうに寄せられていたということもありまして、それでは、この要望を何とかできないかというところで、県のほうから特定農業振興ゾーンに、この大規模な補助整備をしてはどうかというところで話がございました。この整備につきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業という事業を県のほうが入れていただきまして、これは地元負担なしという事業でございます。負担については、国と県と町がするということで、この条件といいますのが、参加の農業者ですね。地権者のほうが15年間、農地中間管理機構のところに預けるということで、必ず15年間預けなければいけないというところで話がございました。地域のほうにいろいろ入っていきまして、こういうのはどうだろうかということで、県と町と地元の役員さんと一緒にいろいろ検討した結果、今現在、農地の22ヘクタールの面積のうち20ヘクタール、約91%の参加ということで進んでおります。  先日の説明で、A地区、B地区、C地区ということで、ブロック別に説明をさせていただきましたが、22ヘクタールのところを三つのブロックに分けて、1年ごとに整備していくというもので、今年度、令和4年の11月から工事に入っていくのが一番北側のAブロックというところになります。それから来年度はBブロック、それから再来年度はCブロックという形で入っていくということで、今いろいろと水路の様子、それから堤防との境界でありますとか、道の管理、それから除草ですね。草の管理とかそういうところを中心に、役員さんと、それから県の皆さんと協議をしていただいているというところでございます。  議員の質問に戻っていきます。じゃあ、この地区ですね。大規模な区画整理をさせていただいて、じゃあ、地域の方しか使えないのかというところでございます。まず、これにつきましては、今、中間管理機構に預けておりますので、中間管理機構から、今は皆さん地権者の方は農作業受委託という形で、今、自分の土地を委託されて作っているような形になっています。工事が終わって、今度は中間管理機構にこの権利がございますので、そこから権利を誰に貸そうかというところになるんですけれども、そこは農業法人と、それから認定農業者、それから認定新規就農者などの担い手というところに決まってございます。  認定農業者、それから認定新規就農者といいますのは、営農計画を立てて、目標の金額ですね。認定農業者であれば、約350万円、それから新規就農者であれば250万円の所得を必ずやっていきますという目標を立てて、届け出して、県や町が認定するというような認定農業者でございます。そういう方が中心に、これ全部農地を借受けるという制度になってございます。ただ、今いろいろな話し合いの中で、地権者の方については、自分で自分の土地作りたい、まだまだ作りたいんだと。ただ、3反、5反区画になりますので、1反だけの畔を、畦畔を引いて、そこだけ作るということはできませんので、3反区画のところを自分の土地を含めたところを作りたいという方もおられます。そういう方につきましては、今後、百済のほうの集落営農組織は法人化されますので、そこのオペレーターとなって登録をされて、オペレーターとなって、そちらのほうの土地に作っていただくというような形になっていきます。地元の人しかだめなのかということは、必ずしもそうではないと思います。ただ、地権者、それから地元の方が、やっぱりここの土地を守りたいという気持ちもございますので、優先的にそこは地元の方を中心に借受けをしていただくわけなんですけれども、ただ、畑のほうが、畑地のほうも集約化されますので、今まで小さな畑たくさんあったところを集約しますので、大きな畑団地ができるというところで、この畑団地については、今後どのようにしていくかというところ、集落営農組織も、米とそれから麦、今は麦と米とということで予定を組んでおります。  それから、なすび農家さんもたくさんおられますので、なすび農家さんは、ブロックローテーションというのがございますので、どのようにみんなでブロックローテーションをしていったらいいかというような、今取組勉強会もしていただいている中で、残った土地を誰にどのように張り付けていくのかというところは、今後の大きな課題になってきますので、そのときは、また地域の農業者、もし法人として設立されたところがあったり、認定農業者さんがいておられましたら、その方にお願いする場合もあるかなというふうに考えておりますので、その節はよろしくお願いいたします。  それからあとは、相続と売買の関係です。相続については、この15年間の中で、もし死亡という形で相続が発生しましたら、それは中間管理機構と相談の上、それは手続を進めていくという可能性がございます。ただ、売買につきましては、基本的に売買は、その土地、作っておられる方であれば売ることはできます。ですから、もし私の土地を堀川議員に作っていただいていたら、堀川議員になら売ることはできます。ただ、集積、集約という考え方もございますので、その中のルールづくりを、今、県と役員と一緒にどのようにやっていくかということを想定しながらルールづくりを今度していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 堀川議員! ○2番(堀川季延君) ありがとうございました。本当に広大な土地でありますので、水稲、麦あたり大規模な機械があれば、1集団ぐらいで十分対応できるかなと思うんですけれども、やはりいい畑地があれば、そこでいろんななすびだけやなくて、いろんな作物の作付けもしていってもいいのかなというふうには思います。農業塾も結構入っておられる方も増えていっているように聞いておりますし、いろんな作物を高い値段で売れるような形をここで、本当に空き農地が出ないように頑張っていただきたいなというふうには思います。本年もう、いわゆる稲刈りが終わってから整備に入られ、来年の11月から耕作は一部始まっていくということでございますので、十分な話し合いで、今後の農業のモデル地区、拠点となるようによろしくお願いしたいと思います。
     次に、特区の指定でございますが、御答弁いただきました宅地では、三吉地区では15ヘクタールも減少しているというのは、本当に驚きでございます。65%というのは、もともとあった農地が35%まで減少したというようなことになるのかなと、すごいなというふうには思いました。調整池もありますし、まだまだ町内での農地減少が見込まれるようでございますけれども、私、何かといいますと、西校区でも平成20年代に入って、南から北へ宅地開発が進み、現在もまだ一部開発が進んでおりますけれども、来年には農業委員、農地利用最適化委員の改選を迎えてまいります。農地の減少や農業者数の減少に伴って、近い将来の減少も踏まえて、この農業委員の定数の変更とか、地域の割り当てに変動があるのではないかなというふうにも思ったりするんですが、ちょっと制度的なこともありますので、例えば、500ヘクタール以上と以下では定数が変わるとか、今14名ということで、11プラス3というような考え方の中で、農業委員に選任していただいておりますけれども、その辺もちょっと御答弁いただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  農業委員の定数の関係なんですけれども、農業委員の定数につきましては、農業者の数が1,100人以下または農地面積が1,300ヘクタール以下の地域については、14名ということで決まっておりますので、まだまだ広陵町は14名のままなのかなというふうに考えております。  それで、面積についてどのような面積になるのかなというところで、私たちも試算をさせていただきました。農業委員会の委員会の定数の見直しとして基礎となる面積といいますのが、先ほど御答弁させていただいた面積は耕地面積でございます。基礎となる面積は、今度は農家台帳に載ってある農地面積ということでございます。農地面積と言いますのは、568.5ヘクタールございまして、前回の平成28年、令和元年という形で今資料ございますけれども、平成28年からにつきましては、28.5ヘクタールの減少という形になっておりますけれども、ただ、馬見地区、瀬南地区、百済地区、箸尾地区の農地面積で割合を出させていただいたところ、平成28年の6月には、馬見地区であれば25.7%だったところが24.1%に、今現在、9月ではなっております。しかし、ほかのところも減少しておりますので、人数的に、馬見地区3人、それから瀬南地区2人、それから百済、広瀬地区3人、それから箸尾地区3人という形で、人数的には今と変わらずにパーセンテージがございましたので、そんなに減少はしておりませんでしたので、人数的にはこの関係でいけるのかなと。それから、推進委員につきましても、この推進委員と言いますのは、100平方メートル以上に1人という形でなっているんですけれども、それにつきましては、今、馬見地区1人、それから瀬南地区1人、それから百済、広瀬地区2人、それから箸尾地区2人ということになっておりまして、100ヘクタール、1人ということになっておりますので、大体そういう形で推移してくるのかと思いますので、今とあまり変わらずに人数をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) 堀川議員! ○2番(堀川季延君) ありがとうございます。大きく変更がないということでございますので、地元の推進委員のほう、次回というような当番になっておりますので、ちょっと心配しましたので、変な質問になってしまいましたけれども、ありがとうございます。  最後でございますけれども、この肥料価格高騰対策事業ですが、JAのほうにも確認したんですが、まだちょっと厳しい面に傾いていったり緩やかになったりというので、確定したような方針が出ていないようでございまして、分かり次第、決まり次第、また皆さんのほうには周知させていただくということでございました。  最初、答弁いただきました米価ですけれども、これもついでで1部もらってきたんですけれども、令和4年産米、1等のヒノヒカリで、買取り価格が1万2,000円ということで、1万5,500円でしたか、そこに200円の賦課を、これは米穀情勢及び肥料価格高騰等に鑑みて、60キロで200円の生産者支援対策、JAならけんが買取り集荷終了後に実施いたしますということですので、都合1万2,200円、ただし持ち込み奨励加算も200円がありますので、自分で脱穀とか乾燥をやった場合は、この200円は該当しないのかなというふうには思っております。都合700円程度の価格増というように思っております。  大変この辺もハードルが高いように本当に思っておりまして、5戸以上の農業者グループでの申請であるとか、化学肥料の低減というのもう少し引っかかっておりまして、町のほうで分かる内容がありましたらなということで問いかけたんですけれども、詳細はどこで最終的にはやはりJAで確認すべき内容になってくるのかなというふうには思うんですが、レンゲ、コスモスなどを植えて堆肥作りにつなげるなど有機農業も方策の一つでございますけれども、最終的には町が窓口ではないというのは、そういう理解でいいんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  この肥料価格の高騰対策事業につきましては、ちょうど昨日通知がまいりまして、9月22日に説明会を行うということで、近畿農政局のほうから連絡があったものでございます。奈良県の肥料・燃油高騰緊急対策協議会というところが、ちょうど今実施主体として承認されたということも合わせて通知来てあります。この説明会によっていろいろ詳細が分かってくるんだろうなと思うんですけれども、今分かっている内容といたしましては、肥料の購入先が相談窓口になるのかなというふうに考えておりまして、JAで買っておられる方については、JAで届出をして、一括してするというような形になりますし、今ホームセンター等で買われる方も多いと思いますけれども、ホームセンター等で買われる方につきましては、ホームセンターで取りまとめをするということですけれども、ただ、少ない数量で受けておられるのかどうかというところもちょっと分からないような状況でございます。ただ、肥料を取り扱っているところで5人以上のグループがあってされる場合については、そこが相談窓口になるということですので、そのあたりは、詳細が分かり次第、また私どものほうも農業者の方に通知をさせていただきたいと思いますので、もう少々お待ちいただければと思います。  それからすみません。先ほどの前回の答弁のところで、農地の推進委員さんの定数の関係なんですけれども、私のほう面積を100アールと言ったような、私記憶がございますけれども、農地面積の100ヘクタールに1人ということですので、それだけ訂正して、おわび申し上げます。すみません。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 堀川議員! ○2番(堀川季延君) ありがとうございました。なかなかこの辺も地方創生臨時交付金で物価高騰対策分というのがあるので、その辺の補助金も充当されるのかなというふうには思ったりもしたんですけれども、今後さらに詳しくは分かってきて、我々、一般農家も補助の対象になればいいなというふうには思っております。  以上、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、堀川議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 1:58休憩)     (P.M. 2:09再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  地方自治法第121条の規定により、説明のため議場に選挙管理委員会委員長の出席を求めましたので、御了承願います。  次に、14番、八尾春雄議員の発言を許します。  14番、八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 14番の八尾春雄でございます。今日の一般質問では、実はここにもありますように、竹井宗男選挙管理委員長をぜひ呼んでもらいたいということで議長にお願いをいたしましたところ、いいことだと、ぜひ呼ぼうというので議長も判断をされまして、呼んでいただいております。また御本人も快く受入れていただきまして、この場に来ていただいて本当にありがとうございます。御足労かけております。ありがとうございます。  4問の質問を準備をいたしました。  大きな1番目でございます。旧統一協会と広陵町及び広陵町長の関係について。  世界平和統一家庭連合の旧称は、世界基督教統一神霊協会であり、宗教団体を意味する統一教会(教えるほうの教会)とするより、むしろ旧統一協会(力のほうの協会)と表記しておくほうが真実に近い。親泣かせの原理運動、集団結婚、霊感商法など反社会的な活動によって知られる旧統一協会の活動について、最近は特に自民党の政治家に接近し、政治の根本を歪めていることに心配が広がっており、由々しき事態である。  1、名儀のいかんに関わらず、広陵町(社会福祉協議会、商工会、婦人会、シルバー人材センターなど町が応援している各種団体をも含んで)旧統一協会とどのような関係をもっているのか。  2、山村町長は、旧統一協会とどのような関係をもっているのか。町長が個人として応援している自民党の国会議員や県会議員には、旧統一協会と接点のある人物がいるのではないか、どのように対応しているのか。  ここまでは、通告書に書いてあるとおり、しかし、他人様にあんたはどういう関係やというふうに聞いておるのに、自分の関係は明らかにしないで尋ねるというのは非常に失礼な話になりますから、私のこともちょっと紹介をしておきます。  私、実は統一協会と関係があります。ここに9月4日の赤旗日曜版というのを持ってまいりました。昨日、沖縄の知事選挙がありまして、デニーさんが6万票あまりで勝利をされたということですが、選挙の話をお聞きしようと思ってるんじゃないんです。その相手候補でございます。佐喜真候補、この方の隣においでになるのが徳野英治という、第13代の統一協会の会長でございます。どこかで見た覚えがあるなと思っていたら、1972年、私が富山大学に文学科に入学したときに、この人物は、富山大学の経済学科に入学しております。入学式の翌日に、私に対して、聖書に興味はありませんかと。原理研に入りませんかと、こういうことを誘っていただいた方でございます。私、仏教徒でございますので、聖書に興味はありません。話を聞いてみますと、ボク・セイキ、当時はボク・セイキと言っていましたけど、今でいうパク・チョンヒですね。軍事政権、軍事クーデターで政権を奪取した、そういう下で誕生した団体の末裔でございますということの説明を受けました。ええかげんにしろと、帰れっつて、突っぱねた覚えがあります。まさか50年後にこんな再会を果たそうとは思いませんでしたけれども、えらい人物でありました。首相官邸に安部さんが総理大臣のときに呼ばれて、何か話をしているということもありました。えらくなったんですね。だから原理研にたくさん人を送り込んで、原理研に入るとどういうことになるかといったら、下宿していますやんか、それを引き払って合宿所にほうり込むんです。専用のね。集団結婚、会うたこともない、愛情もない、結婚しなさいって結婚するんです。それから病気になった、けがをしたと。この壺を買って、なでて、めでたら、霊が祓われると、こういう霊感商法をやったわけです。だから、恐らく、その中でトップの成績上げたんでしょうね。50年間しっかり働いて上り詰めた結果が会長ということで、同じ大学で学んだ者として、道は随分違ったものだけれども、50年後にこういうふうに再会したということで、何か因縁めいたものを感じております。  という関係がございまして、私は、蹴とばしたほうの関係でございますので、頼りにしている関係ではございませんので、山村町長がどういう関係なのか、御答弁をお願いしたいと思います。  大きな2番目でございます。所有者の分からない土地について。  6月議会では、所有者は明確だが適切な管理を行っていない土地の事例を取り上げ、改善を求めたが、その後、所有者の分からない土地についても重大な問題をはらんでいることが判明している。  1、固定資産税を賦課していない土地(宗教法人など非課税の根拠が明確なものは徐外する)は、町内にどれほどの面積があり、課税できればどれほどの税収見込みがあるのか。  2、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が平成30年6月6日成立、同6月13日に公布されている。制度の概要及び前記指摘の土地について、適用の可否について検討したか、その結論はどうか。  大きな3番目でございます。ここからが竹井委員長の出番でございます。  公職選挙で投票率を高めるためにさらに取り組んでほしい。  さきの参議院選挙は、県単位では前回比6.37%アップし、55.90%となり全国で6位とのことである。これには投票を呼び掛ける貴選挙管理委員会の尽力が大きく影響していることは言うまでもない。国政選挙だけでなく、地方選挙においても引き続きこの取組を強化してもらいたい。今回、エコール・マミで2日間期日前投票を実施する前進があった。  1、最近は、期日前投票の比率が急激に上がってきている。15投票区の投票率を比較しようとすれば、期日前投票者の所属投票所を明らかにし、さらに年齢別の投票動向を把握して対策を打つ必要がある。ぜひ選挙実務のデジタル化を実行していただき、住民・陣営・政党などにも投票動向など公開しても差し支えない情報は提供して、協力を訴えてはどうか。誰が投票したのかは、選挙人名簿との照合で、IF関数、これはエクセルという関数ですが、IF関数、DATEDIF関数、VLOOKUP関数などを駆使すれば容易に数値化できる。  2、日本共産党議員団に選挙公報が届かないとの苦情が届き、貴選挙管理委員会に調査を求めたところ、速やかに回答をいただきありがとうございました。公報は金曜日の24時までに有権者宅に届けるのがルールであるので委託先にも徹底してもらいたい。  3、施設入居者や入院中の有権者が、手続が難しく投票できないということのないようにとりはかってもらいたい。  大きな4番目でございます。全国学力・学習状況調査について。  今年度は、4月19日に実施され、結果は7月28日発表されている。悉皆調査であり、同時に行われた生徒質問用紙に対する回答においても、全て、組・出席番号・性別を記入させており、生徒・クラス・学校・自治体の序列化につながりかねない問題をはらんでいる。  1、この調査は、子供たちの学力向上につながっているのか、むしろ子供と教師を競争に追い込む役割を果たしているのではないか。  2、教員の過重労働の問題が課題となっているが、この調査はさらに教員の過重労働をひどくしていないか。この調査のために授業時間をどれほど充当させたか。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの質問にお答えを申し上げます。  初めに、八尾議員おっしゃいましたように、この広陵町議会に選挙管理委員会の委員長が出席されるという、広陵町始まって初めてかなと思います。執行機関の代表ですので、議会から要請があれば出席して、説明をしていただくというのは当然のことだと思いますが、例がなかったものですから、委員長大変戸惑われたと思います。御協力よろしくお願い申し上げます。  それでは、私からは、1番目の旧統一協会と広陵町、広陵町長の関係について御質問をいただきました。お答えをいたします。  まず、本町への後援名義の使用許可や祝電メッセージの依頼等につきまして、平成29年度以降の分を確認いたしましたが、旧統一教会との関係が疑われるものはございませんでした。  次に、本町への寄附を賜っております、みどりのふるさと応援寄附金につきましても、平成20年度以降の分を確認いたしましたが、旧統一教会との関係が疑われるものはございませんでした。平成19年度以降の町広報紙への有料広告の掲載申込みに関しましても、同様でございます。  また、広陵町社会福祉協議会をはじめ、町が補助を行っております各種団体に関しましても、所管課による確認が可能な範囲におきまして、旧統一教会との関係が疑われるものはございませんでした。  二つ目の私自身が旧統一協会とどのような関係をもっているのかとの御質問にお答えいたします。  個人的には、関係はございません。国会議員や県議会議員の関係につきましても、報道により承知をいたしております。詳しい内容は分かりませんが、それぞれ適切に対応されているものと存じます。  2番目の所有者の分からない土地についての御質問でございます。  まず、一つ目の所有者が分からないために課税できない土地はどれほどあるのかとの御質問にお答えいたします。  納税義務者である登記簿上の所有者が死亡し、その後の調査においても所有者となる相続人が見つからない、または相続人全員が相続を放棄するなどして固定資産税を課すことができない土地は、令和4年1月1日時点で計6筆、地積は2,993.36平方メートルあり、その固定資産税相当額は令和4年度課税でおよそ35万円になります。  令和2年度税制改正において、登記簿上の所有者が死亡し、相当の調査を尽くしてもなお固定資産税の所有者が明らかとならない場合、現実にその使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができることとされましたが、これらの土地につきましては、使用されている事実も確認できず、固定資産税を課すことできない状態となっております。  二つ目の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制度概要及びその適用の可否についての御質問にお答えいたします。  概要といたしましては、大きく三つございます。一つ目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における土地収用手続において審理手続を省略し、迅速化を図るとともに、都道府県知事が使用権を設定し、地域住民等の福利や利便の増進のための施設を整備することができる制度。二つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対し、財産管理人の選任等を請求することを可能にする制度。三つ目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、土地所有者等の探索に資する情報の内部利用や提供を可能にする制度でございます。  これらの制度の適用の可否についてでございますが、この法律は、所有者不明土地の積極的な利用を目的としたものではなく、所有者が特定できないために公共事業に支障が出たり、公共的目的の利用計画を立てられないといった問題を解消し、事業の合理化・円滑化を図ることを主な目的としていることから、事業計画地内に所有者不明土地が含まれていなければ適用の可否を検討することはなく、現時点までそのような機会はございませんでした。しかし、人口減少や高齢化の進展に伴い、今後も所有者不明土地の増加が見込まれていることから、今後はその解消と適正管理のため所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定適用も含め研究を進めてまいります。  なお、所有者不明土地の発生を防ぐため、相続発生時に速やかに相続登記を行うよう、奈良地方法務局葛城支局長からも啓発の要請を受けておりますので、現在の所有者不明士地につきましても、改めて相続人等の追跡が可能かも含めまして、法務局と協議してまいりたいと考えております。  3番目は、選挙管理委員会委員長から、4番目は、教育長からお答えを申し上げます。  私からは以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 竹井選挙管理委員会委員長! ○選挙管理委員会委員長(竹井宗男君) 選挙管理委員長の竹井でございます。  まず初めに、7月の参議院選挙におきまして、開票立会人として従事いただきました八尾議員、山田議員、山村議員、岡本議員、岡橋議員におかれましては、この場をお借りいたしまして、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。  一つ目の御質問にお答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、期日前投票の需要や重要性はますます高まってきているものと認識しております。参考までに申し上げますと、平成25年度の参議院議員通常選挙における期日前投票率が9.5%であったのに対し、今回は17.7%と8.2%上昇いたしました。このような期日前投票者を本来の所属投票所の投票者に含めて投票率等の算出をすることは各投票所の投票動向を把握し、ターゲットを絞った選挙啓発を行う上で有益であると考えます。  一方で、本町の選挙実務のデジタル化の実情といたしましては、期日前投票は、期日前選挙管理システムにより処理しておりますので、投票された方の所属投票所や年齢別の動向を分析することは可能でございます。しかし、選挙期日におきましては、前日に各投票所ごとの選挙人名簿を印刷し、紙ベースのもので照合を行っており、投票動向を分析するためには、投票された方の情報を後日改めてシステムに登録する等、膨大な事務処理を行う必要があり、年齢別の投票動向などは分析できていないのが現状でございます。  システムを後日登録して分析を行うのか、選挙期日についても各投票所にシステムを導入するのかなど、費用対効果も踏まえた上で検討するとともに、統計情報を活用した選挙啓発に取り組んでいる他市町村の先進事例などについても研究してまいります。  二つ目の御要望についてお答えいたします。  今回の参議院議員通常選挙における選挙公報の配布につきましては、公職選挙法第170条により、選挙の期日前2日までに配布するものと規定されております。議員がおっしゃるとおり、金曜日の24時が配布期限となり、先日、八尾議員、山田議員から文書で提出いただきました令和4年参議院選挙公報配布に関する実態調査の申し入れに対する回答内容と重複する部分がございますが、さきの参議院選挙では、少なくない地域において選挙公報が届かなかったとの苦情が寄せられていることにつきましては、受託業者とは全戸配布の契約を締結しておりますが、戸別に受領確認を得ておりませんので、配布が行き届いていなかったとの御指摘を否定することはできないものと考えております。このことに関しまして、深くお詫び申し上げます。受託業者に対しましては、選挙公報の全戸配布の重要性を再認識していただけるよう指導してまいります。  また、何らかの事情により未達が生じました場合の今後の改善策といたしまして、受託業者との契約では、法律上の配布期限よりも前の期日を配布期限として設定しておりますので、この契約上の配布期限までに届かなかった場合は、再配布の御依頼をいただけるよう、広報や町ホームページ等で周知させていただくとともに、お申出により法律上の配布期限までにお届けできますよう対応すること、さらにホームページ上に選挙公報を掲載することなどを検討しております。  三つ目の御意見についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、県選挙管理委員会による指定施設入居者や入院中の有権者につきましては、特定の日を定めて施設内で投票を行う指定施設における不在者投票を行っていただくことができる大変重要な制度であると考えております。一方、指定される施設には、不正投票を防止し、投票の秘密を確保する必要があるため、厳正な管理執行体制として投票記載場所の設置や立会人等の配置が求められ、県選挙管理委員会において慎重に指定手続が進められるものでございます。  指定施設で不在者投票を行うには、投票を行いたい旨を施設長に申し出ていただき、施設長から町選挙管理委員会に対して、投票用紙等の交付請求を行っていただきます。その請求を受けて町選挙管理委員会から投票用紙等を交付いたします。そして、投票用紙等の交付を受けた選挙人は、施設長の管理の下で投票を行い、封入して、施設長から町選挙管理委員会に郵送していただくことになります。  これらの手続につきましては、法定の手続であることから、町選挙管理委員会の判断で手続を簡略化することはできません。少しでも手続の流れを広く御理解いただくために、今後は指定施設における不在者投票に関する手続の流れなどを分かりやすく、町ホームページに掲載してまいりたいと考えております。  今後とも的確な選挙事務を行っていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 八尾議員さんの全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えをさせていただきます。  一つ目の御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、子供たちの確かな学力を測る一つの手段であり、指標となります。確かに子供の学力をこの一つの手段だけでとらえることはできませんが、全国小中学校の児童生徒の学力傾向を同じ条件で数値化・視覚化し、比較することで、本町の子供たちの学力の現状が把握できるとともに、正答率や質問紙による様々なアンケート内容によって課題を見つけ、その課題解決の対策を立てることに役立ちます。  急速な社会の変化による予測困難な時代に、一人一人が、将来、自己実現を通して自立した社会人の一員として活躍できる子供たちを育てることが重要であり、学校教育が長きにわたって目指してきた生きる力の育成がそれに当たります。豊かな心や健やかな体を育成することとともに、確かな学力を育成することも、子供たちにとって生きる力を身に付けるための大切な要素となります。  本町では、学力向上推進プロジェクト会議を中学校区ごとに実施し、小中学校の先生方が集まって、全国学力・学習状況調査等の分析も含め、子供たちの学力を向上させる取組を進めております。今回、議員が御心配されておられるような全国学力・学習状況調査の結果を学校や子供を序列化する材料にするのではなく、町や学校、子供一人一人の長所・短所を把握し、分析・考察して、日々の教育にフィードバックする材料として役立てております。  二つ目の御質問についてお答えをいたします。  本町では、子供たち一人一人の、その時点でのふだんの学力を知ることを目的としておりますので、御質問にございますような全国学力・学習状況調査のための正答率のみを上げるような特別な取組や授業充当は行っておりません。したがって、全国学力・学習状況調査の取組に当たっては、教員が過重労働となったり、大きな負担となることはございません。  子供たちの現時点での状況把握と分析を行い、個々の課題を把握するとともに、課題解決等の対策を立てて、日々の子供たちへの指導を積み上げ、教員の授業改善の一つの手段、情報として、これからも全国学力・学習状況調査を有効に活用してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。1番目でございます。  統一協会との関係ですが、良かったですね。我がまちでは統一協会と特に関係がなかったと。あるところでは、道路にごみが落ちているので、ごみ集めをやらせてくださいいうて、統一協会が名前を変えて、届入れをして、その活動を記事にして、こういういいことをやっている団体なので、ぜひあなたもやりませんかと誘っているんだそうでございます。だからどんなときにもやっぱり気を付けていただかなくてはいけないと思います。  それで、ここにもちょっと書いていますけど、世界基督教統一神霊協会というふうに言うてたんですね。それが今度、統一家庭連合に名称変更したんです。よく共産党の文書に、統一教会の「教」を、力のほうが書いてあるので、教えるのほうとは違うんかというふうに言うてますけど、これもともと統一神霊協会、力のほうなんで、これに基づいて書いているわけです。
     何でこういう変更したのかと、これは先ほど申し上げた徳野英治さんが会長の時代に、霊感商法で通常の商取引では許されないようなやり方で商品を売りつけるということをやって、統一協会側が裁判に負けまして、それでコンプライアンス宣言をせざるを得ないということで、その統一神霊協会という名前がそれから出てくるのをおそれて、どうも名前を変えたいということで申請をしたというのが経緯のようでございます。共産党の国会議員団が情報公開でその名前を変える理由を出してくださいというふうに言ったら、真っ黒け。のり弁で返ってきまして、確認ができないんですけれども、そういうことです。前の文部科学次官を務められた前川喜平という方がいますね。あの人がちょうどその担当の課長さんなんだったんです。実態が変わっていない、名前を変えるわけにはいかないというんで、はねたというふうに言っていますから、その後、例の下村博文さんが文部科学大臣になったときに変えたと。下村博文さんは、統一協会と極めて近しい関係がありますから、そういうことだったんだろうなという類推でしかできませんけれども、そういうことなんです。  それで、自民党の国会議員とはどういう関係ですかいうて聞いたら、町長は、あっさりそれぞれで対応していますからと言いますけど、ちょっと紹介をしとかなあかんのですが、ここに挙げた奈良県選出の国会議員さん、奥野信亮さんは、2013年に世界平和連合に支援団体会合費として5万円、それから2014年には3万円を支払っていると。世界平和連合は統一協会とは無関係と違うかと本人は言っているそうです。会の趣旨に賛同しているのだと説明をしたと。だけど実際問題、この世界平和連合というのは、統一協会のダミー団体ですから、関係があるようでございます。  亡くなったお父さんの誠亮さん、これ名前書いていませんけれども、信亮さんが雑誌の記者に質問に答えて、親父のときには国際勝共連合から応援もろてたでって、選挙のね、もろてたでいうて証言したそうです。高市早苗さんは、2016年にUPF(天宙平和連合)の祖国郷土還元日本大会に祝電を送っておられます。小林茂樹さんは、一番責任重いですね。ピースロード2010inNARAの実行委員長、ピースロード2020というのは、一体何なのかと、趣旨文をちょっと紹介しますと、「2013年の夏に日韓両国の友好親善と朝鮮半島の平和的統一を願って、両国の若者たちが自転車で国土を走行することで始まった「ピースバイク運動」はその後、世界の多くの若者たちの共感を呼び、アフリカの喜望峰から南米チリのサンチアゴまで横断を目指す「ピースロード運動」として大きく発展に至りました」と、こういう紹介で奈良県の実行委員長をされているんですが、このピースロードの実行委員会は統一協会でございます。だから、町長がこのお三方に対してどういう態度を表明しておられるのか、私、応援しておられると思っているんです。だから、このお三方も町長の政治姿勢に共感して、応援しておられるんだろうと思いますけれども、どうなのかという問題はあると思うんです。  もう少し聞いてまいりますけど、その関係はどうですか。全く関係ないと、だけど実際3回も無投票当選だったから、町長の選挙ね。だから特に応援してもらっていないと言われてもそのとおりかもしれませんけど、どういう認識ですか。 ○議長(吉村裕之君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) お三方とも自由民主党の国会議員さんでございます。いろいろな町行政について相談をする、御指導を仰ぐという関係でございます。選挙のときは、もちろん個人的には応援もさせていただいておりますが、奥野先生は比例、もともとは旧の2区でしたし、高市先生は、今現在の2区の候補者ですので、支援をさせていただいているということでございます。小林先生は1区ですので、ふだんはほとんどございませんが、国土交通省の大臣政務官もされましたし、今は、環境副大臣ということで、またこれからいろいろと相談をしなければならない方だというふうに思っております。  統一教会との関係については、国のほうで対応されるというふうに思いますので、適切に処理されるものというふうに思っております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 上手いこと言われて引っ張り込まれないように町長気を付けんとあきませんね。私、町長だけじゃなくて、このまちには14名の町会議員もおりますから、私と山田議員は関係ないことはっきりしているんで、ほか12名どうなっているか聞いたことはないんです。だけど、町長に対する質問する時間に議員に対する質問するわけにはいきませんから、これはまた別途、後で聞きます。ほかの議員さんどないしてますかということを聞きたいと思います。  それで最近、はやり言葉に、ズブズブの関係だというのがあるんです。ズブズブ、私ら子供の頃こんな日本語なかったんですけどね。近所に私のことをえらく応援してくださる言語学者がおられまして、先生、ちょっとズブズブの関係を教えてください、これどういう意味ですかと聞きましたんや。返事来まして、「お互いの汚い利害が絡んだのっぴきならない関係」だと。「お互いの汚い利害が絡んだ抜き差しならない関係」だと。これがズブズブの関係の意味だそうです。だから、のっぴきならない、抜き差しならないということは、これを現状を変えるということは無理なんだと、こういう意味ですから、八尾議員、あなたどこで行動するにしても、そういう統一協会との関係は改めなさいなんていって、言いたいだろうと思うけど、もう抜き差しならないんだから、もうできないんだから、そんなこと止めたほうがいいよと、私には、じゃあ、どこの政治家がどういう政治家とどういう関係になっているということを広く明らかにして、判断は有権者に仰ぐと、こういうふうにされたらどうですかというお話をしたところでございます。やっぱり良くないところに一旦足踏み込むと、町長は、まちの発展のために、町民の暮らしを良くするために、いろいろ自民党の議員さんを含めて、いろんな議員さんとお付き合いをいただいて、要請活動しているということですから、ぜひその努力はしていただきたいんですけれども、相手は、ただでは起きない、そういう人物だということも厳しく認識をして励んでいただく必要があるなと、こういうことを指摘をして、1番目は終わりたいと思います。  次は、2番目でございます。  所有者の分からない土地、私もっとあると思ってましたんや。3,000平方メートル弱ですから、水田3枚分ぐらいですね。これ何でこんなことを言うたかというと、馬見北5丁目の11街区に30坪ほどの土地がありまして、これまで何とか把握していた方がおられたんですが、亡くなりまして、相続も上手くいっていないと。登記簿を見ても分からないと、こういうことになって、実際、具体的には、草刈りができないんですね。草を刈っていただけないので困っちゃったと、ほんで都市整備課に駆け込みまして、いろいろやり方があるんだろうけれども、自治会から要望書を挙げてもらったら何とかしたいということで、草刈りはできたと。だけど毎年、自治会が草刈りの要望書を出さなあかんというのもちょっと大変だしというので、いろいろ調べ出したんですね。そしたら、これは東日本大震災で土地の形状が変わっちゃったと、一体この土地は誰の土地だと、分からないとか、あるいは、リニア新幹線、山の山中の土手っぱら穴開けて通すんですけど、土地の所有者に了解とらなきゃいけないんですが、誰の土地か分からない土地があるというんですよ。それに対応した法律だということです。だから、具体的にまた馬見北5丁目の話に戻りますが、ここを自治会で、そういう土地があるということを相談はされて、もし自治会が、例えば防災倉庫をそこに設置をしたいというようなことで希望があるんだったら、町が収容して、それで自治会に無償で貸与すると。途中でおれの土地に何してくれるんやいうて、土地所有者が現れたときには、法律で定められているとおり、それはちゃんと返さなあきませんわな。こういうことになるんじゃないかと思うんですけれども、答弁は、公共事業を営む場合の障害にならないようにするために、こういうものを設けたんであって、積極的にこの土地を利用してくださいという趣旨のものじゃないんですよというのが答弁書ですけれども、今申し上げたような趣旨で動いてよろしいですか、どうですか、御意見を賜りたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。  八尾議員おっしゃるように、その所有者不明土地を円滑にするための法律なんですけれども、おっしゃったように、公共事業等で支障が出る場合について、この法律が適用されて、公共事業をスムーズに、円滑に進めるためのものであるということは認識しております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) だから、人さんの土地を取り上げようっていう話ですから、あんまり積極的に動くのもはばかれるなということだと思います。藤井部長の日頃の行動を見ていたらよく分かります。  それで、そんなことですけれども、私もうちょっとたくさんあるじゃないかと思って心配していたんです、実はね。それで関連して、登記をしない人がいるんですね。相続しているのに。実務上は、例えば親父さんが死んだと、相続人が5人いると、遺産分割協議が調わないわないと、もうそのままにしとかなしゃあないですな。そうすると、固定資産税の税務課のほうは、どういう処理するかいうたら、町なんか町長か知らないけれども、どなたか1人を選びまして、ピックアップしまして、あんた全体の金これだけかかっているねんから払いなさいと。それぞれのほか4人の方の分は、あなたのほうから取り立てなさいと、こういうようなことを言うて、とりあえずの処理をして何とか過ごしてきたもんだから、登記がされていなくても前に進んできたというように、そういう心配をしとるんですけど、法務局との関係、印象として、これから登記を義務化するとかいうような意見もいろいろ聞いていますけれども、下手をすると全国土の2割ぐらいよく分からない土地だというような話も言われておりまして、ちょっとそういうことのないようにしてもらいたいと思っているんですが、税務課の実務上の問題としては、そういうことが障害になっているんじゃないかと思うんですけれども、どういう点で気を付けておられますか。 ○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 従来といいますか、現行は、現に所有する所有者に対して課税をしております。八尾議員おっしゃるように、複数の相続人がおりましたら、その方たちの中から、お一人、届出していただいて、固定資産税の課税のほう、現に所有する方ということで課税しておるんですけれども、それがずっと相続登記がなされないまま、それがずっといった場合に、やっぱり課税する上では特に問題はないんですけれども、相続登記、登記の面でやっぱりちょっと支障が今後生じてきますので、令和5年4月以降、順次、不明土地については改善するような方策を国のほうがしますので、税務課としては、それに従ってやっていくというのがちょっともう実情になっております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) それはなかなか大変な仕事でして、根性いるんですよ。私、箸尾にある事務所、箸尾事務所の屋根の瓦が飛んだ件で、お隣さんの土地の所有者が、建物の所有権が一体どなたなのかというのは、結局、登記簿では分からなかったので、司法書士さんを雇いまして、司法書士さんに調べてもらったんです。それで、本人が職務上の義務がありまして、個人情報取得の義務がありまして、口外してはならないというふうになっていますし、どういうふうに調べたかも私には教えてくれませんから、業界には業界の習わしがあるんだと思いますけれども、そんなことが聞ける方が町の近くにおられましたら、やっぱり参考にしていただくなり、根本は、やっぱり家族仲良くないとあかんわな。けんかする、相続財産の取り合いやると、やっぱりこういうことになりかねない。兄貴が言い出したらむちゃくちゃやと、おれはもう判こつかへんからなとかいうて、こういうのがあると大変なことになるというのがやっぱりあると思うので、そのあたりどういうふうに町が住民の方に訴えるのかというのはあるとは思うんですけれども、一つ一つ確実に処理をしていかないと、この話は前に進まない話だというふうに思います。  3,000平方メートル弱のこの土地ですが、今のところ分からないというんですが、ここだけ聞いておきます。これどないしますか。 ○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 税務課のほうで調査をさせていただきまして、今現在こういう形で6筆の課税ができない状態となっております。今後は、法務局のほうとも協議いたしまして、その辺はちょっと課税の追跡、相続人の追跡できるような、そういうことをちょっとやっていきたいなと思っておりますので、ちょっと時間はかかりますけれども、地道にやっていきたいと思っております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) ありがとうございます。税務というのは非常に目立たない仕事なんですけど、こういう日々の仕事をきちんと重ねていかないと、まちは運営できませんので、よろしくお願いします。  次に3番目行きます。公職選挙であります。  それで、選挙のデジタル化をやってくださいと。期日前投票をした人も、どの投票所な方なのかということもちゃんと明らかにして、年齢別の投票者数も明らかにしてということをやったほうがいいん違いますかと。昨日の沖縄の県知事選挙でも、支持政党別の誰に入れましたかとか、年齢別だどうとか、60代、70代の、割に高齢の人の投票が高いんですね。そこで、デニーさんが何かとってあるようですね。若い人だと何かどっこいどっこいになってましたけど、そんなようなことが分かるわけです。そうすると陣営は、ああ、高齢者ばっかり入れとったように見えているけれども、若い人の対策もせなあかんなとか、自民党、公明党が担いだ候補者なのに、それぞれ2割がデニーさんに投票しとる、これは一体誰や、どういうことになっとるんやとか、そんなようなことだってだんだん出てくるから、選挙はやっぱり科学的に運営されていくんじゃないかというふうに思っているわけです。  その上で、答弁書では、実際に投票したら、選挙終わってからデータを入力せなあかんと、それは分析ができていない状況だけれども、費用対効果も含めて検討して、統計情報を活用した選挙啓発に取り組んでいる他の市町村の先進事例などについても研究してまいりますというふうに答弁書がありますから、そういうやり方は全く否定されていない。科学的な選挙管理ということを言っておられるわけだから、これはもうぜひ研究していただいて、他の自治体の良き取組については、広陵町でもぜひまねていただくようにお願いしたいと思うわけであります。  それあえて、私、特にお願いしたいのはこれでございます。投票行くのに投票弱者への対応をお願いできないかと。今は施設に入っておられる人の取組についてあらかじめ質問しましたけれども、一つは、障がい者、障がい者手帳どなたが持ってられるかは町は把握しておられると思います。それから介護保険の認定者、要支援、要介護の方がどこに何人どういうふうにおられるのか、これ町も把握しておられると思います。それから民生委員さん、民生委員さんがそれぞれおられます。私、この間、福祉部へ行ったら、こんなパンフレットもらいました。民生委員さんの仕事についてこんなことが書いてあります。援助を必要とする人の相談に応じ、助言や援助を行うと書いてあるんです。それから関係行政機関の業務に協力すると。だから選挙管理委員会という行政機関の実務に協力するということだって、そういうふうに読めるわけです。だから全部知っているわけではないんですけれども、日頃から地域で活動しておられる民生委員さんが、例えば300件あったうちの介護保険の方は、こことここやなと。障がい者手帳持っているのは、こことここやなと。それからちょっと最近痴呆が出てきてどうかなと思っているがこことここやなということで、例えば1か月前に全部対象になるような名簿を作りまして、それで選挙に行っていただきたいんですけれども、行けますかと。いや、うちはもう、ばあちゃんはわし連れて行きまんがないうて、家族がする場合もありますよ。だけどもう75歳過ぎて免許証もう返してしまいましてん。誰か運転してくれる人ありまへんやろうかって言うたらやな、選挙管理委員会に電話しなさいということになって、ほんなら、選挙管理委員会が車の手配できるんですかと。介護保険を使っている人は、介護タクシーは使えるそうですけど。そんなようなことも含めまして、これまでちょっと家族に遠慮して、地域の人に遠慮し、なかなか投票にまで結びつかないといったような人が、ごく普通のこととして、権利者の一人として選挙に行っていただくようにするために、そういうことを築き上げるような段取りを選挙管理委員会で組んでほしいと、こんなこと思っているんですが、どうでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 例えば災害時に災害法に基づいた要支援者名簿の提供というのがございますけれども、やはり、八尾議員がおっしゃるのはよく分かるんですけれども、やっぱり障がい者の方とか要介護認定の方とか、そういう名簿をちょっと選管のほうに出してもらうというのは、やっぱりそういう個人情報的なものの扱いもやっぱりちょっと問題となってくると思いますので、その辺はちょっとまた今後も要検討はさせていただきますけれども、一定のやはり障害をお持ちであるとか要介護で、ちょっと重い要介護認定された方とかでしたら、郵便投票とかの制度はあるんですけれども、やはりちょっと制度の公職選挙法という不正防止を基に組み立てられた制度ですので、やはり制度の限界というのはありますけれども、その辺はちょっとやはり今後検討していきたいなと、投票弱者の方に対するどういったと取組ができるかというのは、また今後検討していきたいなと思っております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) それでは、検討する際に、民生児童委員の関係機関もありますから、選挙のときにこういう問題があるんで御協力をいただけないかと。ただし、法律上の制限も当然あるので、勝手なことは言えないけれどもという前提付きだし、それから民生委員さんのお話聞いていますと、八尾議員困るんですよいうて、何が困るんですかいうて、民生委員は、地域のこと知っているだろういうふうによく言われるんだけど、そのことを知るためには個人情報を入手していなかったら知っていることになりませんやんかと。一方では個人情報を知ったらあかんぞいうて言われながら、あんた知っていないのは問題というふうに言われるのは大変つらいということを民生委員さんは言っておられます。だからそこらあたり加減があると思うんです。知るにしたって限度があると思いますから、どういうふうにしたらいいのかというのは円満に改善されるようなやり方をぜひ研究していただきたいんですが、もともとの趣旨はこれです。これまで投票に行っていない人に、今日は雨降ったし止めておこうかとか、そういう人も含めて、いや、選挙行ってもらわなあきまへんでというようなことをぜひ選挙管理委員会でキャンペーンをお願いしたいわけでございます。  選挙公報のことについて、先ほども答弁ありましたけれども、聞いたところによると、委託業者には、1部51円でお願いしたんですね。ところが、世帯数で渡したというふうに聞いているんですが、世帯数と戸数と違いますから、馬見北5丁目は302世帯あるんですが、275件しかないんですよ。だけど275枚入れられますけど、302枚も入れられないでしょう。過剰に支払っていませんか。大丈夫ですか。 ○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 今回の選挙公報の配付について、委託業者には、世帯ではなくて戸数ということで、家1件に対して1枚ということで配付しておりますので、その実績に基づいて委託業者のほうには配付料を支払いしております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) じゃあ、私の聞き違いだったんですね。実際に届けられた選挙公報の枚数に掛けることの51円して払ったということで部長うなずいておられますから、そういうふうに理解をしておきたいと思っております。  ただ、ちょっと離れたぽつんと一軒家とかいうようなところは、なかなか気分的にも配れない場合あるんですよ。それはちょっと抽出でもして、届きましたかいうて聞いてもらったらどうかなと、こんなことを思いました。  3番目はこれで結構でございます。  4番目でございます。  学力テストびっくりしましたね。大丈夫ですよと、有効に役立ていてますよと、心配いりませんよという、そんな答弁でございました。それで実は、全国学力テストで、毎年トップクラスになっているのは、北陸の3県でございます。その中でも福井県、第1位というのが多いんです。ところが、平成29年の3月に、生徒、中学校2年生の男子が飛び降り自殺するという痛ましい事件が起きて、どうもこの学力テストとの関連も疑われるというので、県議会が議論になっております。もうオープンになっていますから、言いますけど、平成29年12月19日に福井県議会で採択をされた意見書、ちょっと一部紹介します。  本来、教員は、子供たち一人一人に向き合い、みんなが楽しく学ぶことができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずであるが、最長月200時間を超える超過勤務があるなど、教員の勤務実態は依然として多忙である。池田中学校、この自殺者を出した中学校です。事件について学校の対応が問題された背景には、学力を求めるあまりの業務多忙、もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子供たちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである。このような状況は、池田町だけにとどまらず、学力日本一を維持することが本県全域において、教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員・生徒双方のストレスの原因となっていると考える。県議会の決定ですよ。県議会は、こういう認識したんです。福井県議会にも自民党の議員さんもおられるから、共産党の議員さんだけやと違いまっせ。こんなことを決めたわけです。痛ましい事件だということで、ここでは、傾向と対策、去年こんな問題出たから今年こんなんが出るじゃん。大学の受験のときはよう赤本いうてありましたわな、教育長と部長はずっとうなずいておられますけど、あんなのを集めまして、それで傾向と対策やるんだ。ほんならやっぱり1点、2点、3点と点数はよくなるらしいです。そんなことをやっていると、もう授業時間は足らなくなるし、どうしてくれるのよと、こういうことになるわけです。だからこれは、あえて名前を申しますが、坂口議員も岡橋議員も、今度の議会では、この学力テストの問題取り上げられましたけど、試験の結果はどうやったんやと、こういうことでぜひ頑張ってくれという激励のつもりで言われたんでしょうけれども、学力というのが一体なんであるのかということの本質的な議論はもう少ししていただく必要があるなというふうに私は感じました。  それから、同時に行われた生徒質問用紙というのがあるんです。これで最初に出てくるのは何やいうたら、朝食を毎日食べているかどうか、それから毎日同じぐらいの時刻に寝ているかどうか、毎日同じぐらいの時刻に起きているかどうか、こんな調査が同時であります。これ例えば40人の生徒に同じようなことを出させて、集計して平均値出すんと違うんですよ。青木君と佐藤君と山田君と鈴木君とみんな個人の名前書いたやつでデータでがんがん出てくるわけ。そうすると、毎日、毎朝朝御飯食べている子の点数と、そうではない子の点数がどうなるかというようなことだって出せるわけです。それから、家に本が何冊あるのかと、こんなんありますな。10冊、それから500冊以上と、こうあるわけです。本が置いてあるというのは、本が買えるだけの経済的な余裕があるということかもしれませんけれども、それなりの生活の水準が保てるからそういうふうになっているんだと。だから受験した子供たちは、我が家には、僕は読書をする意欲はあるんだけれども、10冊しか本がないと。おとんやおかんはどうなっているんだということなりかねないわけです。だからこういうふうに答弁書では得られた情報に基づいて、そんな無茶なことしていませんよと、傾向と対策の授業もやっていませんよということになっていまして、有効に活用していますから、心配しないでくださいって、こういうトーンなんですけれども、実際問題、子供らはどういうふうに思っているのかというのは、もうちょっと心配をしてあげてほしいなと思うんですけど、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。  学力テストに関しての御質問でございますが、やはり学力だけではなしに、先ほど教育長の答弁にもございましたように、心であったりとか体も育てるということが学校教育には大切だと考えております。その中で、やはり質問用紙等で家庭状況等もはかっておるわけですけれども、学力と合わせてクロス集計ということはしておりませんでして、その学力に関して課題を見つけることで次に生かしていく、それを集団として、日本一であるとか、奈良県一を目指すためにやっているわけではなく、子供たちが、やはり自分の自らの学力ということで、またやる気を出してくれたりとか、また、先生方が指導方法を学ぶためにいろいろ検討するというようなことに関しまして、この学力テストを活用させていただいている次第でございます。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) そういうふうに使われているのであれば、私も了解しますけれども、大事なのは、今言うたような競争のための競争に使われる危険は常にあるということです。これにマイナンバーカードとかを結び付けるとえらいことなりますよ。税金がどうとか、いろんな問題が出てくるから気を付けてほしいなと、こんなことを思っております。先生方のところでやらなきゃいけないのは20人学級を実現して、先生が一人一人の子供たちに行き届いた指導ができるようにすると、こういうことなんじゃないでしょうか。だから採点も、均一の基準によって採点しなあかんから、皆怒るんですよね。自分のところの学校はできないです。自分担任しているんだけど採点できないわけです。これは中身見たら、ああ、田中君、最近方程式が上手になってきたなと、前進が見えてきたと。佐藤君は、漢字の読み方がいつも失敗していたけれども、ちゃんと難しい漢字も読めるようになってきたやないか、とやっぱりいろいろなことで接近をするといいなというようなことを担任が確認をしながら、テストの採点をして、頑張ったねって。だけどここはもう一つまだ越えなきゃいけない道だねということを言ってあげれば、それなりに効果も上がると思うんですけど、そういう関係をぜひ作ってほしいと思うんですが、できませんか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長、時間内にお願いします。 ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。  できませんかということなんですが、学校の先生方には、それを心にとめて教育していただくようにいつも校長会であるとか、先生方が集まる中で、教育長のほうから常に話をさせていただいているところでございます。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 3:10休憩)     (P.M. 3:19再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  次に、4番、山田美津代議員の発言を許します。  4番、山田議員! ○4番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。4番、山田美津代でございます。今回は、4項目の質問をさせていただきます。  まず、第1番目、コロナ禍で疲弊している町民への支援策を。  1、コロナで事業やお店の経営が行き詰まり、県や町の貸付けを借りた方々が返済の時期(令和5年1月)が来ても、今また第7波が来ている状態ではとても返済できません。こういう方々への支援策がいるのではないでしょうか。先日の議会全員協議会での社会福祉協議会の説明では、非課税なら返済免除制度が設けられているとのことですが、少しの差で課税世帯はその恩恵も受けられず、生活が大変な中、借金返済を強いられることになります。事業を続けられず廃業する方々が増えているのに、支援策がないと町民の窮状は困難を極めてしまいます。このことにより救済策を御検討ください。  2、今のコロナ終息に向けての国の無策を補填する意味で、県などに働きかけて医療施設を緊急に設置すべきでは。それとともに町内の医療機関と各種検査体制を町民が無料で受けられるよう連携協力を進めては。  また、夏休みが終わり各学校では消毒などのコロナ対策に神経をすり減らしておられることだと思います。一番避けたいのが学校を閉じることだとテレビのインタビューで、ある校長先生が述べておられました。学校や介護施設などでの検査を町が責任をもってできるよう手配すべき。消毒薬と同じようにPCR検査キットを無料で配置してはいかがでしょう。  3、各学校のトイレに生理用品を設置してください。  質問事項2、広陵町地域公共交通計画に基づく乗り合いタクシーについて。  今の計画はどこまで進んでいますか。こうしている間も無理をして運転されている高齢者が多数おられます。一日も早い足の確保という対応がいります。ワークショップではどのような方々に検討をお願いする予定ですか。高齢者で今後の移動に不安を感じている方などを対象にすべきだと思いますが、また、どのような項目で意見を聞く計画ですか。  市町村運送導入に向けて次世代交通システムの観点からAI予約システム導入を検討されていますが、全国の先進事例を調査し、議会や町民に知らせながら、町民の計画参加を促していくべきではないでしょうか。  質問事項3、高齢化による難聴者に対して補聴器支援を。  全国でこの補聴器への支援が進み、奈良県でも2自治体が支援を始めました。でも2万円の補助額が少ないのか、周知が徹底されていないのか、申し込みが少ない状況もあります。  そこで、広陵町は、5万円の補助で人数を少なくして始めてはいかがでしょうか。  質問事項4、11月が虐待の防止強化月間です。町として虐待防止への取組が要ります。  大学生などの若者たちが虐待防止への取組を進めていますが、なかなか虐待はなくならず、犠牲になる子供たちも後を絶ちません。コロナ禍で多くなっている現状もあります。町としてしっかり取組を行うことがいると思います。福祉部長が代わられて初めてこの強化月間、どういう取組を検討されておられますか、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 傍聴にお越しいただきました皆さん、御苦労さまでございます。山田美津代議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目、コロナ禍で疲弊している町民への支援策をということについてでございます。  一つ目のコロナで貸付けされた方々が返済時期が来ても、第7波が来ている状態では返済できない、支援策が要るのではとの御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少した事業者につきましては、現在に至るまで、国や県において様々な支援策が講じられており、本町におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止支援補助金やビジネスモデル構築支援補助金等の支援策を実施しております。最近、国では、事業者へ事業継続、同復を支援するため、事業復活支援金が創設されました。この支援金は、収入減少金額に応じて、中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円が支給されるもので、商工会によりますと、町内の多数の事業者が申請されたと伺っております。  また、コロナ禍での貸付けの返済につきましては、商工会が返済困難な事業所のための日本政策金融公庫特別相談会を6月に開催したところ、電話での問合わせが1件あったものの、実際の相談者はなかったと伺っております。しかしながら、町内事業者の現状を把握する必要があると考え、6月と8月に中小企業・小規模企業振興会議の全体委員会を開催し、町内事業者約60者にコロナ禍や原油、物価の高騰の影響に対して意見交換を行っていただきました。その中では2年以上に及ぶコロナ禍で事業者が疲弊していることに加え、原油価格・物価高騰等が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになってまいりました。これらの影響につきましては、すぐに回復が見込めるものではなく、引き続き影響が及ぶことも懸念されること、中小企業・小規模企業振興基本計画策定から4年が経過し、検証時期となっていることから、町内の全ての中小企業・小規模企業に対し、今年度中に実態調査を実施いたします。  調査内容につきましては、全体委員会等で事業者と共に検討することとしており、その調査の結果を基に、現状把握、分析を行い、事業者のニーズにあった適切な支援策を検討してまいります。  なお、現在、本町では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の対策として住民や事業者を支援するため、地域振興券事業、水道料金基本料金免除、ごみ袋無料引換券配布事業を実施しております。  特に地域振興券事業につきましては、計画当初予定しておりました1世帯当たり2,000円を5,000円に引上げての支援としており、11月1日からの開始に向け準備を進めておりますことを申し添えさせていただきます。  二つ目のコロナ終息に向けて医療施設を緊急に設置すべきでは、町内の医療機関と各種検査体制を町民が無料で受けられる連携協力を進めては。学校や介護施設などでPCR検査キットを無料で設置してはとの御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の第7波では、感染者が急増し、保健所のみならず発熱外来等の医療機関も逼迫した状況になりました。町内の医療機関におきましても発熱者の対応に追われ、先生方には大変な御苦労をおかけしている状況であると報告を受けております。発熱等の症状がある方には、医療機関を受診していただき、抗原検査やPCR検査で新型コロナウイルス感染の有無を判定し、陽性であれば感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、医師による発生の届出をしていただくことになります。  連日ニュース等でも取り上げられておりますように、発熱等の患者対応に加え、新型コロナウイルス感染症の発生に係る報告等の業務も多く、医療機関の業務負担となっており、本当に大変な状況であると認識しております。そのため、医療機関にさらに御負担をおかけする無料検査の実施についての御協力をお願いするという状況ではございませんので、医療機関には症状のある方の診療に御尽力いただきたいと考えております。  濃厚接触者以外の方で、感染に不安を覚える無症状者に対する無料検査は、県が県内薬局等との連携により実施しておりますので、こちらを御利用いただくよう御案内しております。  消毒薬と同じように検査キットを無料で設置してはとの御提案をいただいておりますが、検査時点での判定結果しか出ないことと、抗原検査においては擬陰性の可能性も否定できないこと等の理由から、現在のところ検討しておりません。  三つ目の各学校のトイレに生理用品を設置してはとの御提案につきましては、教育長がお答え申し上げます。  2番目の広陵町地域公共交通計画に基づく乗り合いタクシーについての御質問でございます。  昨年度に策定いたしました広陵町地域公共交通計画に基づき、新たな地域公共交通ネットワークの構築に向けて、本年8月から住民ワークシヨップを開催いたしております。参加者につきましては、昨年実施いたしましたアンケート調査においてワークショップへの参加意向をお示しいただいた方や広陵元気号の利用者の方で、現在12名の方に参加いただいております。これまで、8月6日と27日の2回開催し、市町村有償運送を含む新たな地域公共交通ネットワークにつきまして、利用しやすい運行方法や料金、予約方法に関しまして御意見をいただいております。また併せまして、AI予約システムにつきましても、導入に向けた検討を実施しております。  先進地であります長野県塩尻市などの事例を参考に、本町で効果的・効率的なAI予約システムを導入していくためにはどうすればよいのか種々御議論いただいているところでございます。今後、3回目のワークショップを9月17日に開催し、これまでいただいた御意見を踏まえまして、事務局案を取りまとめてまいります。具体的な運行計画案がまとまりましたら、議員の皆様にお示しさせていただきたいと考えております。  また、AI予約システムの導入検討に関しましては、現在、広陵町地域公共交通運行再編に伴うMaaSを活用した新モビリティ導入検討に係るサウンディング型市場調査を実施しております。事業者から様々な提案を受けておりますので、運行計画案の作成に当たって、参考にしてまいりたいと考えております。  3番目の高齢化による難聴者に対して補聴器支援をということについてでございます。  加齢とともに音が聞こえにくくなる老人性難聴は、70代で約半数の人に現れ、聞こえないまま放置しておくと、周囲とのコミュニケーションが阻害されるだけでなく、引きこもり傾向や認知症の原因にもつながるリスクがあると言われております。根本的な治療法がなく、治療薬もない中で、聴力を補うための補聴器は高齢者の日常生活や社会参加に有効なものと認識しております。  現行の制度といたしまして、身体障害者手帳の聴覚障がい1級から6級までの保持者におかれましては、障がい福祉施策において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する補装具として、補聴器の購入に対する助成がございます。等級により対象となる補聴器の種類は異なりますが、購入基準額4万1,600円から13万7,000円に対し、9割の助成がございます。こちらにつきましては、国の事業となり、国庫負担2分の1、県負担4分の1の補助があり、町負担は4分の1となっております。  本町では、聴覚障がいでの身体障害者手帳保持者115人のうち79人が65歳以上の高齢者となっております。そのうちの約50人が直近5年のうちに補聴器を購入されております。助成対象とはなるものの、申請されていない方もおられる現況から、補聴器がなじまない方も一定数おられるのではないかと推測されます。今年度10月に、令和6年度からの第9期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に向け、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。その調査項目といたしまして、耳の状態についての質問事項を設け、聞こえる状態であるのか、また、補聴器使用の有無及び使用時間についての調査を予定しておりますので、その中で本町の実態を把握したいと考えております。
     奈良県では、今年度4月から斑鳩町、7月から三郷町の2町が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する補装具の支給要件である身体障害者手帳の取得に至らない中等度難聴の高齢者を対象とした補聴器の購入費用の一部助成事業を町の単独事業として実施されております。両町に確認いたしましたところ、議員御指摘のとおり、現時点での申請者数は斑鳩町7件、三郷町1件と少ない状況であると伺っております。本町といたしましては、全額が町の財政負担となる現時点での町単独事業としての実施は見送り、近隣自治体の状況を伺いながら検討してまいります。  また、老人性難聴への補聴器購入費用の助成につきましては、県町村会を通じて、国・県に予算要望されている自治体もあることから、今後の国・県の動向に注視してまいります。  4つ目の11月が虐待防止強化月間です。町としての取組はということについてでございます。  議員御指摘のとおり、児童虐待につきましては、今なお、全国のあちらこちらで起こり、いたたまれないニュースが報道されているところでございます。虐待の内容といたしましては、ネグレクトであったり、面前DV、また、しつけと称する暴力など様々でございます。  本町では、こうした内容の通告があった場合や虐待の疑いがあるとの情報をいただいた場合には、広陵町要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協で対応し、管理しているところでございます。  要対協として管理している個別ケースにおきましては、学校などの関係機関や地域の民生委員、児童委員の方に御協力をいただき、見守りを行っていくとともに、解決に向けた措置について検討し、実行に移すことができますよう努力しているところでございます。  本町の状況といたしましては、残念なことではございますが、児童虐待についての相談は年々微増となっております。そうしたことから、本町といたしましては、児童虐待防止に努め、被虐待児童の減少に力を入れてまいりたいと考えており、今年度から、けんこう福祉部に新たに「こども局」を設置し、その組織に「子育て総合支援課」を設けました。  議員の御質問の11月の児童虐待防止推進月間につきましては、まず、10月22日、23日の両日、かぐや姫まつりの中で、児童虐待防止啓発コーナーとしてブースを設置し、オレンジリボンの配布などによる啓発活動に努め、11月には、さわやかホールのロビーを活用したオレンジリボンツリーの作成による啓発活動を考えております。さらに、コロナ禍で2年間実施できなかった住民を対象とした研修会の再開、また今年度からは、月間中は集中して子育て総合支援課職員が子供の状況を直接確認し、関係機関との連携を強化してまいります。  今後も、月間中だけではなく、より一層の未然防止策としての啓発活動を行うとともに、児童相談所と連携を取りながら、迅速かつ適切な対応を心がけ、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 傍聴席の皆さん、こんにちは。議場に足をお運びいただきありがとうございます。  山田議員さんのコロナ禍で疲弊している町民への支援策をの三つ目の御質問、各学校のトイレに生理用品を設置してくださいについて、お答えをさせていただきます。  町内小中学校における生理用品の設置状況についてお答えをいたします。  現在は、保健室に常備しているものを必要な児童生徒の申出を受けて配付している状況で、各学校トイレに備え付けはしておりません。理由といたしましては、様々な理由で生理用品が準備できない児童生徒に養護教諭等が関わることによって、継続的な支援が行うことができるということと、いたずらなどの管理上の問題等が懸念されるためでございますが、学校によっては、トイレに貼り紙をすることで周知できるよう工夫しているところもございます。今後も学校での状況を見極めながら、トイレへの設置について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  山田議員! ○4番(山田美津代君) 大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。時間がなくなりました。たくさん質問用意していたんですけど。  コロナ禍で町民の生活への影響、調査されているということで、町社協の報告では、県社協生活福祉資金の貸付状況は、問い合わせは750件、緊急小口資金263件、総合支援資金197件、延長が88件、再貸付け125件、町社協の支援金43件ありました。ここからもやりくりに困難を抱えておられる世帯の状態が垣間見えます。この社協の総合支援資金借り切った人たちへの支援は、今の御答弁では見えません。今年度中に実態調査を実施して、そしてニーズに合った適切な支援策を検討していくというようなことでございますが、私は、やっぱり借り換えとか、そういう町の社協ではそれはできるんじゃないかなと思うんです。県とか国のものは、町として要望していく、こういうことがいるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  山田議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、私のほうからは、事業所の貸付けについての御答弁しかできませんので、申し訳ございません。よろしくお願いいたします。  町長の答弁にも書かせていただいておりますけれども、実際、その借り換えの相談会をさせていただいた結果、電話の対応1件で、あとは相談がなかったというのを商工会から報告を受けております。ただ、意見交換をさせていただいたというふうに書かせていただいておりますが、そのところで、返済云々の回答といいますか、そういう懸念している声というのは、あまり聞かなかったかと思います。ただ、今事業者のほうが何が一番困っているのかというような問いには、やはり物価高騰で価格に転嫁できないと、その価格転嫁のタイミングと、それから原材料の高騰によって、どういうふうに今後やっていくかというようなところが1番懸念されるということでございましたので、そこの分につきましては、また今後、国からいろいろな支援策が出てくると聞いておりますので、それに向けて対応したいと考えております。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  県社協の生活福祉資金の貸付けについて御質問いただきましたけれども、現在は、制度の中での貸付けをされております。今後、またどういった制度を設けられるかというのは、今のところまだ情報は来ておりませんので、分からないんですけれども、そこを町の社協独自でということだと思うんですけれども、町の社協独自となれば、財源の問題ももちろんございますので、そこはまた社会福祉協議会で協議されるというふうには考えております。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 返済期日が来年の1月というのが多いので、まだ問い合わせが1件だったんじゃないかなというふうに思うんですが、やはり今のうちから支援策を検討しておいてほしいと思って、この9月議会にこのことを質問させていただいているんです。そういうことで、少なくとも1件あったわけですから、やはり困っておられる方はおられるという現状をやっぱりもうちょっと重視していただきたいなというふうに思っています。  社協の説明のときに、非課税の世帯というのが返済猶予が免除がありますということですが、この年金の非課税の資料は頂いたんですけれども、事業収入とか給与収入の非課税額というのは幾らぐらいなんでしょうか。年金の場合は、均等割非課税で65歳未満が98万円以下、65歳以上が148万円以下というのを頂いてるんですけれども、それで分かるかな。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 非課税の枠のことを御質問いただいておりますけれども、それは個人の所得状況によって、個々によって変わってくると思いますので、一概にどうかということは、この場ではちょっと申し上げにくいというふうに考えております。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 私がお聞きしたかったのは、非課税の枠より少し上の方が返済が大変になるんじゃないかなというふうに思ったので、ちょっとお聞かせいただきたかったんです。  そしたら、もう時間ないので次に行きます。  介護施設や各学校、保育所施設への検査キットの配置や消毒液などの補助はどのぐらいされているんでしょうか。それぞれの部でお答えください。国からの支援の補正、もう加えていると思うんですが、それで足りる状況なんでしょうか。もうあっちこっちでクラスターとか介護施設とかで起きているので、やはりこういう検査キットの配置とか消毒液などは、十分やっぱり配置してほしいなと思うわけですが、いかがですか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  マスクであったりとか消毒液の関係ですけれども、これは県の補助制度がございまして、これは感染拡大を防ぐ目的で、衛生用品というのは、基本的には経費として対象になっておりますので、それは県の補助がございます。それからまた検査キットですけれども、施設の感染の状況に応じて、国から県に、県から施設にというふうなことで聞いております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 令和4年度のサポートパックですね。お届け数が289件、買い物支援20件と、社協からの報告がありましたように、広陵町でも多くの感染者が出て不安な毎日が続いています。この第7波では、子供さんたちの感染が多く、子供から家庭内の家族への感染が広陵町でも多く見られました。子供が感染した保護者の声ですが、高熱を出していても入院ができず、家で看護していても、熱でぐたっとしているのか、他の病気でぐたっとしているのか分からず、♯8000とか電話しても、今御案内できるところはありませんと言われて、不安なまま日を過ごした。周りも自分と同じ思いをしている親がたくさんいたとのことです。早期診断、早期治療が必要だったと思います。感染者数が多いから発熱外来はパンクしているし、多くの患者が検査や診断、抗ウイルス薬の投与までたどり着けないという実態でした。このオミクロン株の特性を踏まえた新しい戦略が必要だったのに、政府のコロナ対策の取組に不安を覚えます。政府は緩和の方向にかじを切りましたけど、国民にリスクを説明せず、専門家の議論も不十分なまま、この緩和の方向にかじを切りました。  コロナの感染者で有症状の場合、療養期間を10日間から7日に短縮、無症状の場合、抗原検査などでの陰性確認を条件に、7日間から5日間としました。厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボード会合後、委員の西浦京都大教授は、会合に資料として提出した科学誌ネイチャーの論文を示し、PCR検査の結果、発病後7日から10日で二次感染を起こし得る十分なウイルス量があると指摘しています。国立感染症研究所の解析でも、有症状のウイルス検出割合は、これまでの解除日の11目には3.6%にまでに下がるものの、新たな基準の8日目では16%と感染性は高い状況です。無症状の場合でも、6日目、12.5%のリスクが残るとあります。それにもかかわらず、厚労省の専門家会議で短縮が発表されたということです。  これまでコロナ対策の決定は、内閣に設置された、これは国のことですのでちょっと飛ばします。政府は、短縮ありきで議論を進めたということを明らかではないかなと思います。これからまた寒くなると、第8波やインフルエンザなどで医療がまた崩壊寸前になることも予想されますが、町としてどのように町民を守っていかれる計画でしょう。PCR検査はしない、そういう療養施設もしない、どういうふうに町民を守っていくことを検討されていますか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) まず、PCR検査センターですけれども、橿原運動公園のほうで、県のほうで無料でPCR検査のほうは実施されております。こちらも予約不要で、9時から17時まで開設されておりまして、朝の11時までに検査に来られた方は、当日に検査結果が出るということでございます。ただ、検査を受けることができますのは、感染に不安を感じる方が対象となりますので、濃厚接触者であったりとか、もちろん発熱のある方は対象外ということになります。そのほか、町長の答弁にもありましたとおり、これは感染不安者の無料検査について、これも県が登録事業者を募集して実施されております。現在、新たな事業者の募集は終了しておるようでございますけれども、町内の大手のドラッグストア等で実施できるということでございます。なかなか町内にもということでございますけれども、町内のドラッグストアに聞いたこともございましたけれども、そこは人員確保であったりとか、そういった関係でちょっと実施はできないというふうな関係でございましたので、一つは、ワクチンの接種というのも、これからオミクロン株対応の分がまた始まりますので、そこのしっかりとした接種体制というのを確保してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) また集団検診が、この第4回ワクチン接種では三恵クリニックだけで、さわやかホールでは開催されませんでした。町内の医療機関で接種は、町民や町内の医療機関に混乱をもたらしたのではないでしょうか。ちょっと御答弁のほうにもその旨ちょっと書いてございましたけれども、ある町内の医院でのお話では、予約の電話や発熱外来での電話で電話が鳴りっぱなしだった。香芝市とか斑鳩町では、町がコールセンターで受け付けて手配して、振り分けてくれていたことを聞いて、広陵町でもそういうふうにしてくれたらよかったのにと思われたそうです。また、医療機関の中でのワクチン接種は無理があり、ワクチン接種に来られて待っておられるところに発熱の外来に患者さんが来られることがあり、同じ待合室に、同じ空間に2人同時におられることになって大変だったと、こういう教訓から学び、市並みの取扱いができるよう、また町独自で医療にかかる予算も必要ではないかとも言われていました。また、今、吉田部長が言われたように、町内の薬局では、PCRなどの無料検査を引受けてくれるところがなくて、町外に行くしかなかったというのは、町の頼み方がおかしい。もっと真剣に頼まなければいけなかったんではないかと、そのドクターは言われていました。どこにもないというのがいびつではないかとも言われていました。PCR無料検査への努力をお願いいたします。  また、次の接種は、さわやかホールでの集団接種も検討しているとのことですが、地域の公民館での接種とかは検討できないんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 地域の公民館でという、検討できないのかということでございますけれども、やはり医師の確保、それからまた接種する者の確保、そこらが非常にやっぱり難しい。今の集団接種の中ででも、医療機関は、先生方は自分のところの医療機関での診察もございますし、そこの時間の確保というのも、こちらで苦労しておりますので、各地域に出向いてというのは、現状のところちょっと難しいと考えております。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) そういう常日頃、やはり各町内の医療機関との話し合いとか接触を強めるということがすごく私は大事だったんじゃないかなと思います。そういう平常時から各医院との話し合いの場を作るということを努力されてはどうかなと思うんです。専門の課を造ったり、また町内の医療機関と密に連絡をとったりする課が無理なら、担当など決めて、常時連絡をとったりすることがいるんじゃないかなと思うので、ぜひこれ御検討をお願いしたいと思います。  時間がないので、次に行きます。  2番目は、全国で生理用品ですけど、各小中学校に生理用品を置いているところが増えていることは御存じだと思うんです。保健室にわざわざもらいにいくということをためらう、そういう子供たちもいると思うんです。そういう子供たちの配慮がいるんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。  生理用品に関しての御質問でございますが、議員おっしゃるように、やはりもらいに行くのがはずかしいであったりとか、ためらうという生徒がおるのも現状だと認識しております。教育委員会のほうから、トイレのほうに設置ということで話を学校のほうにもしておるわけなんですが、養護の先生方の意見からしますと、先ほど教育長の答弁にもございましたように、やはり実態を把握することで、子供たちの困っていることを相談しながら、対応をしていきたいという思いから、現在の状況になっているということになります。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 全国でこの取組が広がっているということは、やはりもう少し研究していただきたいなというふうに思いますので、お願いします。  そしたら、公共交通に移ります。  サウンディングの対話型市場調査というんですか、サウンディング。これ民間事業者から広く意見や提案を求め、公募条件の設定を把握する調査ですけれども、この計画書にサウンディングとかデジタルネイティブ世代とかモビリティ・マネジメントとか横文字ばっかりでもうさっぱり頭に入らなかったんですけど、モビリティ・マネジメントとかいうのは、これはバスの乗り方の指導とか、そういうふうなバスの乗り方教室というのではいけなかったんかなと思うんですけど、ちょっとやっぱりこういう65ページぐらいの計画書をやっぱり読む方というのは、すごく今の元気号に不満を持っておられたり、自分の将来の足の確保について興味のある方は、やはり高齢者の方だと思うんで、もう少し分かりやすい言葉で書いていただきたかったなというふうに思います。  それで、金曜日の坂口議員への答弁では、有償運行をするとのことで、坂口議員は二種持っているから運行できますと喜んでおられましたが、ボランティアの運転手では、私は運転手は集まらないと思うんです。やはり皆さん事故を起こすことがこわいからです。検討は、ワーキングとかいろいろ検討中だというような答弁しかないんですけれども、この有償運行というのは、ボランティアの方を考えておられるんでしょうか。  それから、サウンディングって、どのような御意見が出てきたのか、ちょっとまとめて聞かせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 現在、私どものほうで想定をしておりますのは、事業者のほうに、こういった運行をどういう形かで委託するというような形で行う市町村有償運送というものを想定しております。サウンディングを行いまして、8者から応募をいただきました。うち4者が交通事業者で、建設系のコンサルが1者、それからシステムの運営会社が1者、それから自動車関連会社、また総合的な商社が1者ということで、全部で8者でございます。サウンディングの中には、どういった運行方式で行うのか、また予約の形態ですね。どれぐらい前までの予約が可能であるのか、リアルタイムの予約が可能なのか、やはり事前予約が必要になってくるのか、その方法が電話なのか、アプリなのか、それからウエブ、いわゆるインターネットでできるのかであるとか、あとは初期費用、それから運用の費用でございます。その他、それぞれの例えばシステムを導入されている全国の市町村の事例というものを御紹介いただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) やはり、全国の先進例も大事だと思うんですが、吉野町がデマンド実証運行されてますね。5月から7月にかけて町内21か所で説明会を実施し、参加者は200名、大半が高齢の女性だったそうです。ここでの意見を集約したプラス意見は、デマンド交通は行きたいときに行きたいところに行ける。バス停が増えるのがありがたい。一人でも利用できるというようなお声があったそうです。デメリットもいくつかあってそれを改善したのを資料に載せてます。見ていただいたら分かると思うんですが、デマンドバスのほう見てください。旧が平日・土曜日だったのを日曜日も新しく設けました。そして、運行時間もこのように増やしています。運賃ですが、町内が200円、吉野町は、やはり観光に来る方が多いので、町外の方も設けたということで、町外の方は500円ということで、このように改善をしながらデマンドを進めているということで、大変好評というふうに聞いております。ぜひ、この有償運行というのを今探っておられるところだと思うんですが、やはり吉野町のように、お使いになられる方々を、やはり事業者の意見も大事かもしれませんけど、一番やっぱり大事なのは住民の御要望だと思います。事業者は、やっぱり利益が大事になります。そういう意見ばかり聞いて、大事なところで間違うようなことにはなりはしないかと私は大変危惧しております。やはり自然な乗り合いでするっていうんでしたら、香芝市での予約制乗合タクシー、これをとても市民が、香芝市民好評なんです。これをなぜ取入れないのか不思議で仕方ありません。なぜデマンドを香芝市と連携できないんでしょうか。計画の中にも、近隣の市町村と連携するということが、前に頂いた生活交通確保維持改善計画の案の中でも書いています。近隣自治体との公共交通との連携というのがちゃんとうたわれています。そしたら、なぜもう既にやられている香芝市とのマニュアルも全部手に入るわけです。  事業費ですけれども、私が頂いた資料では、これ県議会、この間調査が行われたときの。これの広陵町の公共交通施策についての一番後ろに、広陵町の公共交通における予算割合、運行費、運行委託費は5,074万9,000円と書いています。これ8割が国の補助があるというふうに前お聞きしました。それの証拠として、前に、令和3年の第3回定例会、八尾春雄議員の反対意見、私、会議録検索システムをネットで調べたら定例会しか出てこなくて、今日、事務局に聞いたら、moreNOTEに載っていましたよと聞いたんですけれども、昨日は日曜日で聞けなかったんで、これを引っ張り出して、皆さんのところに資料として載せています。  八尾さんの反対意見の中に、何行目かな、下から10行目ぐらいですか、年間5,000万円かかっているという説明は当たっております。ところが、その実費の8割、4,564万円は国が補助しているということを、決算審査特別委員会の中で認められましたので、差額は1,018万円ということです。これを先ほどの5,074万9,000円、これの8割4,000万円ぐらいは補助が出ているんじゃないですか、国から。町がやはり1,000万円しか使っていないんだから、デマンドしよう思ったらできるということになると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 山田議員からいろいろと御意見ありがとうございます。まず最初のほうに、住民の方々の意見というか、意思を反映すべきであるということでおっしゃっていただきました。そういったところから、今現在、住民の方々参加いただいて、ワークショップを開催させていただいているところでございます。様々な意見いただいておりまして、それを私どもも参考にしてまとめていきたいと考えております。  なお、そのワークショップを経て、実証運行の計画を作りまして、来年4月から9月に実証運行を行います。その間にも住民の方々の御意見を、利用者の方の御意見をお聞きさせていただいて、10月に本格運行に移行するという予定をしておりますので、様々な形で住民の方々の御意見は反映させていただきたいと思っております。  それから、香芝市、それから吉野町の事例、御紹介いただきました。先ほど申しました事業者のサウンディングにも、香芝市、それから吉野町で導入実績のある業者が参加いただいております。  なお、現在、香芝市等で導入されておられるのは、デマンドの予約受付と、それから配車のシステムというようなところでシステムを導入されていますので、私ども考えておりますのは、そこにAIを導入いたしまして、即時に最適な運行ルートを割り出して、最短でどういう形で行けるかという、そういうシステムが実現できるのかというところで、今事業者のサウンディングをしておりますので、少しほかの自治体よりは進んだ形での導入を考えております。  それから財源につきましては、以前にも御説明をさせていただきました。おっしゃっていただいているのは、特別交付税の措置についておっしゃっていただいているのかなと思います。確かにルール分といたしまして、80%、地方バス路線の運行維持について、地方公共団体が負担する額の80%が算定の基礎には入っております。ただ、これはもう何度も申し上げておりますけれども、この特別交付税の内訳が示されたことはございません。ほかのいわゆる特殊事情であったりとか、特別な財政需要に対しての特別交付税でございますので、その中に公共交通の分が入っていると。ただ、正確に何千万円入っているということは示されておりませんので、我々としては、そのあたりがはっきり申し上げられないというところでございます。いずれにしても、交付税は一般財源でございますので、やはりほかの財政需要と一緒に、そのあたりの財源となってまいる分でございますので、入るからといって、幾らまで使えてもいいのかということではございませんので、そのあたりは、私どももしっかりと慎重に経費の計上というのはやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 国は8割を補填しているということをしっかり聞いているわけですから、その証拠として載せているわけですから、やはり奥田部長、その辺はしっかり認識していただきたいなというふうに思います。やはり12名のワークショップよりも、吉野町のように200人ぐらい、21か所の説明会とか、このようなたくさんの方の住民の意見を反映していただきたい。ここをしっかりしていかないと、私、失敗すると思います。AI、AIっておっしゃいますけれども、使うのは高齢者です。高齢者の方が使いやすいものを構築していっていただきたいというふうにお願いいたします。  時間がないので、補聴器支援の方に行きます。  本当に三郷や斑鳩町に遅れをとったと思うんです。私、この補聴器これで3回目なんですけど、認知症の予防の観点、また高齢者の外出支援として、初めは人数少なく5万円として、普及していったら人数を増やしていただく、それだけの需要があることが分かれば、計画や予算が立てやすい重要事項に位置付けられていくんじゃないかなというふうに私考えたんです。三郷が1件とか、斑鳩町7件とかありますけど、三郷町では、6月に一般質問出されてから実施に踏み切ったそうなんです。7月に決まって、8月の広報に載せたばかりなので1件にしか補助まだ出していないけれども、十数件の問い合わせがあるとのことでした。三郷町には、長寿健康課という部署があるそうです。斑鳩も三郷も予算は25名分の2万円の補助額50万円の予算です。それ以上申込みがあれば、補正で補助を出しますとのことでした。広陵町は実施に後れをとっているのですから、5万円の10名分から始めたらいいかなというふうに私は思っていたんです。50万円の予算ですよ、とれないんですか、町長。なぜ補聴器に支援が必要かということを、私もう過去2回の質問で分かっていただいていると思うんですけど、やっぱり加齢性の難聴というのは、このコミュニケーションの問題を含めて、生活の質を落とすということ、あとうつ病や認知症の原因にも考えられます。すごく高いんですよね。30万円とか50万円とかするわけです。だから2万円の斑鳩や三郷2万円の補助も助かるけれども、それないよりはましかなという感じで、やっぱり5万円ぐらいあったら、申込んでみようかなと思われるんじゃないかなって私は考えたわけです。  欧米では、医療の問題として補助が行われていて、補聴器の所持率イギリスは47.6%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%、日本は14.4%とダントツに低い水準です。主要国の高齢者就業者数比較すると、日本では23%で、外国と比較しても高齢者が社会的に重要な労働力を担っている現状があり、高齢者の聴覚支援は労働環境の改善をもたらすだけでなく、生産性の向上にも役立ちます。50万円で生産性の向上に役立つんですよ、町長。何よりも高齢者が生き生きと働く社会は、私たちの未来を明るくする重要なテーマです。ぜひ、御答弁では冷たい、全額が町の財政負担となる現時点での町単独事業としての実施は見送るということになっていますけれども、見送らないで検討してください。お願いします。  そしたら、虐待防止に移ります。  虐待防止のオレンジリボンのツリーはしていただくということで、資料のほうにも写真を載せさせていただきました。これ実現するまで10年かかりましたけどね。そこからはずっと毎年飾っていただいて、本当にありがとうございます。ぜひ11月に今されているオレンジリボン、町の皆さんにも配ってくださいね。  厚生労働省は、9日、全国の児童相談所が2021年度に対応した虐待相談件数が前年度より2,615件増え、20万7,659件なったと発表しています。心理的虐待が12万4,722件と6割を占めています。子供の前で配偶者や家族に面前で暴力を振るうドメスティックバイオレンスや言葉の脅しや、兄弟で差別的な扱いをすることなども含まれます。10年前は3割でしたが、割合が大きくなっています。ネグレクトは3万1,452件でした。児相への通告は、警察が10万件と半分を占め、学校等からは1万件でしたが、コロナ禍で一斉休校が行われた前年度と比べ268件増加しています。  専門委員会が虐待児を分析したところ、約8割が児相や市区町村の担当部署のいずれも関与がなく、そうしたケースでも、医療機関や学校との関わりは一定数あり、専門員は、多様な関係機関が情報を共有し、対応方針を統一させる重要性を指摘しています。地域から孤立して子育てに行き詰まり、虐待リスクの高まりが懸念される未就園児の家庭などには、特に注意がいると思います。訪問はされていると思いますが、どのように対応されていますか、この未就園児。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  町長の答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、いわゆる要対協の中で管理をさせていただいておる児童について、直接確認をする取組というのを今年度実施しようとしております。ふだんは、学校とかの支援機関で見守りを依頼しておるんですけれども、今年につきましては、月間中に集中的に子育て総合支援課の職員が出向いて、直接子供の状況というのを確認しに行くというふうなことをさせていただきたいと考えております。目安として、保育園であったりとか、幼稚園であったりとか、また自宅にも少し訪問して、そのあたりの様子の確認ということで、今年度取組をさせていただくこととしております。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) ぜひそういう広陵町内で虐待の死亡とかがあってはいけませんので、よろしくお願いいたします。  それで、虐待防止のセミナーをずっとコロナ禍で開かれなかったんですけど、今度かぐや姫もするし、文化祭もするということなので、セミナーもぜひ小規模でも実施していただきたいなと思います。その折に、前、畿央大学の学生さんが、吉田部長の前の北橋部長のときには、懇談されたんですけれども、そのときに、虐待を受けた当事者の声をぜひ聞いてほしいということ言われていました。そういうお声を聞いて、保護者などが自分の知っていることが虐待になるんだという自覚を一人でも持っていただき、子供たちを虐待から守ることができるような取組を開催していただきたいというふうに言っています。虐待サバイバーの方が直接お話ししてくださるときがありますが、リモート参加で訴えるということもできると思います。福祉課、教育委員会、それぞれの対策、前にお会いになったと思いますけれども、あのとき池端局長だったんですけれども、それぞれの虐待防止の対策、御検討いただいていますでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 去年の10月、引継ぎでも聞いておりますけれども、ひろしの会からの提案のことだというふうに考えております。講演会の実施とかいうのも、いろいろうちのほうで検討しておるんですけれども、またコロナの状況も見ながら、講演会のほうできればと考えております。  また、今年は議員も視聴されたかも分かりませんけれども、「189」という昨年公開された映画がございまして、その映画をかぐや姫ホールでできないかということも検討しておりますので、そんなんも合わせて、虐待防止のPRに努めたいというふうに考えております。 ○議長(吉村裕之君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 先ほど、ひろしの会とおっしゃいましたけれども、名前が変わりまして、「ハートレスQ」という名前になって、尾上さんという代表の方が先日来られまして、靴下のはぎれを使ってぬいぐるみを作って、その中に子供たちが気付けるハンドブックをぬいぐるみの中に入れて、勉強してもらおうということで、また学校にも働きかけるというふうにおっしゃっておられましたので、靴下のはぎれの調達については、商工会を紹介させていただきましたので、そのことを報告しておきます。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長!
    ○教育長(植村佳央君) ひろしの会の前回のときから含めまして、ほんでまず一つ、学校のほうでも、子供たちが虐待ということがはっきり分かっていない部分がありますので、あれ以降、学校のほうでも、虐待とはどういうものやということも担任や教員から子供たちに話をしてもらったりする機会で、それで初めて、自分はこれは虐待なんやっていうことが分かりますので、そういう意味での、ちょっと今そういう指導をしていただいている状況でございます。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。  本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会とすることに決定しました。  なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日13日午前10時からの本会議において引き続き行います。  本日は、これにて延会します。     (P.M. 4:20延会)...