広陵町議会 2022-09-09
令和 4年第3回定例会(第2号 9月 9日)
令和 4年第3回定例会(第2号 9月 9日)
令和4年第3回
広陵町議会定例会会議録(2日目)
令和4年9月9日
令和4年9月9日
広陵町議会
第3回
定例会会議録(2日目)
令和4年9月9日
広陵町議会第3回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。
1 出席議員は、14名で次のとおりである。
1番 坂 口 友 良 2番 堀 川 季 延
3番 千 北 慎 也 4番 山 田 美津代
5番 笹 井 由 明 6番 山 村 美咲子(副議長)
7番 坂 野 佳 宏 8番 谷 禎 一
9番 吉 村 裕 之(議長) 10番 吉 村 眞弓美
11番 岡 本 晃 隆 12番 青 木 義 勝
13番 岡 橋 庄 次 14番 八 尾 春 雄
2 欠席議員は、なし
3
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼
都市整備部長
中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 藤 井 勝 寛
けんこう福祉部長 吉 田 英 史
住民環境部長 小 原 薫
地域振興部長 栗 山 ゆかり
教育振興部長 村 井 篤 史
危機管理監 中 川 雅 偉
4 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 島 田 剛 至
○議長(吉村裕之君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
(A.M. 9:59開会)
日程番号 付 議 事 件
1 議案第63号 広陵町
災害対策本部条例の一部を改正することについて
2 議案第64号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正することについて
3 議案第65号 広陵町税条例等の一部を改正することについて
4 議案第66号
広陵町立学校設置条例の一部を改正することについて
5 議案第67号
広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することにつ
いて
6 議案第68号 令和4年度広陵町
一般会計補正予算(第7号)
7 議案第69号 令和4年度広陵町
介護保険特別会計補正予算(第1号)
8 議案第70号 令和4年度広陵町
水道事業会計補正予算(第2号)
9 議案第71号 令和4年度広陵町
下水道事業会計補正予算(第1号)
10
議員提出議案第8号
決算審査特別委員会設置に関する決議について
11 議案第72号 令和3年度広陵町
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第73号 令和3年度広陵町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第74号 令和3年度広陵町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第75号 令和3年度広陵町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第76号 令和3年度広陵町
墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第77号 令和3年度広陵町
学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第78号 令和3年度広陵町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第79号 令和3年度広陵町
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
12 一般質問
○議長(吉村裕之君) それでは、議事に入りますが、質疑については、申合せにより所属する
常任委員会の案件については、行わないようよろしくお願いします。
それでは、日程1番、議案第63号、広陵町
災害対策本部条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員!
○4番(
山田美津代君)
条例概要集の2ページの改正内容に、従来
災害対策本部に班を設置していたところ、今後は部を設置できるよう規定を改めるものとありますが、その部の下にまた班を置くという、改正理由のところにもありますが、この災害対策、本当に大事なところだと思うんです。ここのやはり強化というものは、これからも町民の何か起きた場合、命を救うことになると思うので、本当に大事なところだと思うんですが、これを改正することによって、どのようなメリットが出てくるのか、もし分かれば、分かる範囲でお答えいただけますか。
○議長(吉村裕之君)
中川危機管理監!
○
危機管理監(中川雅偉君) 失礼いたします。ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
今般、条例の一部改正をさせていただいて、
災害対応業務をおっしゃるようにより迅速に初動対応に着手、また措置できるようにこの条例を改正後、
災害対策本部の設置要綱の改正を予定してございます。具体的には、本部員である部長は本部長からの命を受け、所掌事務を全般に統括するとともに、
災害対応業務をさらなる明瞭化を図るために、各部の下部組織として例えば
本部運営班、
組織調整班、報道班等々18の班の作成を予定してございます。そして各班には、
災害対応主管課長を班長に任命し、班長には班の指揮監督並びに班内の事務分担、職員の
割り振り等を執り行うよう改正する予定でございます。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 山田議員!
○4番(
山田美津代君) そういうふうに改正されたことによって、ちょっと訓練とかそういう意思伝達がスムーズにいくように、そういうことも考えておられるんでしょうか。
○議長(吉村裕之君)
中川危機管理監!
○
危機管理監(中川雅偉君) はい。職員の訓練については、毎年行ってございます。この組織のというか、災害時の対応体制、改正後についても年が変わった2月に予定してございます。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程2番、議案第64号、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員!
○4番(
山田美津代君) 今の職員の育児休業をどのくらいの方が取られていたのかということと、またこの改正によって、これをお使いになる方がどれくらいおられ、これがもし早めに改正されていたらどのくらいの方が該当されていたのかを知りたいんですけれども、分かりますか。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず一つ目の職員のどれぐらいの人数が取っておるのかということでございます。正規の職員が今日現在で20名、それから
会計年度任用職員で3名、合わせて23名が取得をしているという状況でございます。
それからこれの改正によってというところでございますけれども、今回の条例改正の部分で申しますと、いわゆる
非常勤職員の方の育児休業が取りやすくなるというところでございますので、その分の影響というのが恐らく出るのではないかなと思っておりますが、現在の制度の中でも取れる部分というのは積極的に取得していただいているような状況でございますので、これによって大きく人数が倍になるとかいうような形の想定はしておりませんけれども、しっかりと制度を生かしていただくようには周知をしてまいりたいと考えております。それから今現在で正規の職員で、今後約3名の職員が取得する予定でございます。うち2名が男性が取得をする予定をしておりますので、こういったところ、男性のほうの取得の周知というのがかなり広がっておりまして、組織としても取りやすい状態になっておるのかなと。かなり全体の理解が進んでおるのではないかなというふうに理解しております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 山田議員!
○4番(
山田美津代君) これからも職場の雰囲気で、取りやすい雰囲気ということを励行していただきたいと思います。これ質問じゃないんですけど、お願いします。
○議長(吉村裕之君) ほかに質疑ありませんか。
青木議員!
○12番(青木義勝君) 働き方改革ということを踏まえて、これは大変いいこと。ただし、私ちょっと懸念するのは、どのセクションも部も課も広陵町においてもかなり人員がいっぱいいっぱいだと私自身はそう感じておりますのでね…。
○議長(吉村裕之君) 青木議員、申し訳ないです。これは
総務文教案件です。
○12番(青木義勝君) あ、そうか、すみません。失礼しました。
○議長(吉村裕之君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程3番、議案第65号、広陵町税条例等の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程4番、議案第66号、
広陵町立学校設置条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程5番、議案第67号、
広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員!
○4番(
山田美津代君) この審議会に、一番最後だけ傍聴に、それまで日程的に合わなかったので傍聴に行けなかったんですが、最後に行きましたら、
パブリックコメントの内容とか審議されて、
子育て応援のNPOの団体とかは無料にするとか、老人の方が多いグループは減額するとかいうことがその
パブリックコメントによって決まったということの経過をお聞きした次第でございますけれども、なぜそういう子育てをされている方たちをそういう委員にされなかったのかなというのをすごく、格技場とか、体育館とか、各
子育て支援をされているそういう方々も募集をされるときに任命されなかったのかなというのが、その方たちが入っていたらもっと早くこのことが議論されて、もっと早くもっといい議論になっているんじゃないかなと思うんです。それが一つ疑問に思ったことと、それからこの改正によって年間、幾らぐらいの増収を見込んでおられるのか、この二つをお聞かせいただけますか。
○議長(吉村裕之君)
村井教育振興部長!
○
教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。山田議員の質問にお答えさせていただきます。
おっしゃるように、最初から
子育て支援の方々、また老人の方にもちろん入っていただいておればスムーズにいったということでの御質問なんですが、当初、スポーツに携わっておられる方を中心に考えてしまった結果、今回
子育て支援のほうの委員の方に入っていただくというのが抜けておったかもしれません。ただ一般公募で募集をさせていただいておりましたので、そういう方が入ってこられるという道を閉ざしたわけではないということは御理解いただきたいと思います。ただ、やはりスポーツをされる方が、先ほども申しましたが中心になったというのは事実でございます。申し訳ございません。
あと、幾らぐらいの増収をということなんですが、試算になってはいますが、平成30年度の体育館の使用料の徴収実績ですが、92万2,000円余りです。令和元年度ですが、119万3,000円余り、令和2年度89万4,000円余りです。あと、令和3年、昨年度が107万2,000円余りということになります。使用料を改正させていただきまして、見込みが平均としまして501万3,000円余りということで見込んでおります。ただし、これ体育館のみのことになっておりますので、格技場、今までは無料で御使用をいただいておりましたのを500円徴収させていただくということになりますので、それを加えますと698万円余りの今試算をさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長(吉村裕之君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程6番、議案第68号、令和4年度広陵町
一般会計補正予算(第7号)を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山田議員!
○4番(
山田美津代君) 第4回の
ワクチン接種なんですけれども、この補正予算のところに入っているのかな、89ページの。もし入っているとすれば、今回集団接種が
三恵クリニックだけで町内の各医院にお願いしたわけなんですけれども、この06の
新型コロナウイルスワクチン接種事業費の中の
医師等謝礼とかだったら少ないし、委託料かなとか思ったりしたんですが、どの辺に、次のページのところなんでしょうかね。その次のページに
予防接種事故等調査委員報酬とありますけれども、これはどういう方々でどういう役割を果たされるんでしょうか、この2点をお願いします。
○議長(吉村裕之君)
吉田けんこう福祉部長!
○
けんこう福祉部長(吉田英史君) お答え申し上げます。
今回の補正予算につきましては、基本的にはこれから始まります第4回目の接種が広がりますので、その分につきまして補正のほうを上げさせていただいております。今のところ、10月中旬以降に12歳以上60歳未満の方の
オミクロン株対応の
ワクチン接種というのも始まりますので、それらを見込みまして、今回予算を計上させていただいているところでございます。
それから
予防接種事故等調査委員会の報酬ですけれども、コロナの
ワクチン接種に関しまして
事故等健康被害が起こった場合に調査をする機関でございますけれども、これら医師、それから専門家等、大学の先生等に入っていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 山田議員!
○4番(
山田美津代君) そうしましたらこの間の第4回の私たちが受けた
ワクチン接種の費用は各医院にどれくらいお支払いになっているのかな。まだ9月30日までやからね、委託料というか、どのくらいの費用を見込んでおられるのか。またこれから広がる分も各町内の医院にお願いするのでしょうか。
○議長(吉村裕之君)
吉田けんこう福祉部長!
○
けんこう福祉部長(吉田英史君) 当初予算におきましても予算のほうを計上しておりましたので、その分で今の分は行かせていただいております。各医院、個別の医療機関にお願いしておりますけれども、それは1件
当たり幾ら、平日と休みの日とかで違いますけれども、それに沿って費用をお支払いしているところでございます。総額のほうはまだ出ておりませんけれども、また追って報告できればというふうに思います。
それからもう1点、今後の接種確保でございますけれども、対象年齢が広がることによりまして、接種を希望される方も増えるであろうというふうに見込んでおります。今現在は、三恵、もしくは個別の医療機関において接種いただいておりましたけれども、
さわやかホールにおきまして、少し集団接種のほうもさせていただきたいというふうに考えておりまして、今後対象が広がるのは現役世代の方が多いかなというふうに思っておりますので、土曜日、もしくは夜間の接種等できるような体制でスケジュールのほうを組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
総務文教委員会に付託することに決定しました。
次に、日程7番、議案第69号、令和4年度広陵町
介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程8番、議案第70号、令和4年度広陵町
水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程9番、議案第71号、令和4年度広陵町
下水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。
本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本案は
厚生建設委員会に付託することに決定しました。
次に、日程10番、
議員提出議案第8号、
決算審査特別委員会設置に関する決議については、笹井議員から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。
本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。
5番、笹井議員!
○5番(笹井由明君) それでは、
議案提出議案第8号、
決算審査特別委員会設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。
本日、提案させていただきました
特別委員会の名称は、
決算審査特別委員会であります。
設置の根拠は、
地方自治法第109条及び
広陵町議会委員会条例第6条によるものであります。
委員会の目的としましては、令和3年度の決算審査であります。
委員の定数は7名であります。委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略させていただきます。笹井由明、坂野佳宏、吉村裕之、
吉村眞弓美、岡本晃隆、青木義勝、八尾春雄、以上であります。
委員会の活動は、本定例会の会期中であります。
以上で、
決算審査特別委員会設置に関する決議についての趣旨説明といたします。よろしく御審議願います。
○議長(吉村裕之君) これより本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
議員提出議案第8号は原案のとおり決議することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第8号は原案のとおり決議されました。
なお、
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選された結果、委員長には
岡本晃隆議員、副委員長には
笹井由明議員と決定されましたので御報告します。
次に、日程11番、議案第72号、第73号、第74号、第75号、第76号、第77号、第78号及び第79号を一括して議題とします。
本案について、質疑に入ります。
なお、質疑については、
決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷議員!
○8番(谷 禎一君) それでは、主要事業について質問させていただきます。
今回は4点に絞らせていただきました。
ページ数で言いましたら、11ページ、
地域防災計画改訂業務委託について質問させていただきます。
町の
ハザードマップの改訂との関係はどうなっているでしょうかということと、それと以前、私が提案させていただきました防災訓練時に各地域の危険箇所の確認を訓練を兼ねて行えばいいのではないかということも提案しましたが、その後の経過についてお尋ねしたいと思います。
それで二つ目、40ページ、竹取
公園周辺地区まちづくり事業。これについては近隣の市町との連携や協力的なものは考えておられるのでしょうか。基本計画、それと
あと社会実験委託というのは一括で発注される予定なんでしょうか。
三つ目、41ページ、
公園施設長寿命化対策支援事業。竹取公園の
ローラー滑り台の設置については、工事の追加は今後あるのでしょうか。
それと竹取公園の
トイレ設計についてはどのような規模のものを考えておられるのか。
そして最後ですが、48ページ、箸尾準
工業地区道路整備事業。これの道路設計についてなんですけれども、非常に多額に計が4年度までにはなってきております。全体の測量はしているのですよねと。全体の測量結果を利用して道路の設計関係を考えてもらっておるのでしょうか。極端なことでしたら二重になっていないでしょうかと、重なっていることはないのでしょうかということです。
その4点、お願いいたします。
○議長(吉村裕之君)
中川危機管理監!
○
危機管理監(中川雅偉君) 失礼いたします。
地域防災計画と
ハザードマップとの関係について、まずお答えさせていただきます。
現在、広陵町の洪水
ハザードマップについては、前回議員御指摘のとおりに例えば各区自治会からの避難所への避難ルート、もしくは危険箇所等を示すほうがいいのではないかという御提案をいただきました。ついては、令和5年度に洪水
ハザードマップの見直しを予定してございます。状況によれば令和6年度になる可能性もございますが。
2点目については、各区自治会での非常時、自助・共助を図るために地区防災計画の作成について今年度各校区ごとに研修等を進めているところでございます。ついては、来年度、地区防災計画をできる校区から進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) 御質問にお答えさせていただきます。
まず40ページの竹取公園に整備計画について、近隣の市町村との協力ということでございますが、竹取公園周辺地区については、馬見丘陵公園を中心とした、それと竹取公園を中心としたにぎわいづくりということで考えさせてもらっております。馬見丘陵公園については、北葛4町で協力してにぎわいをつくっていこうということで、定期的に4町と公園事務所と、それから県の公園緑地課と打合せをさせていただいておりまして、どういった活動を、ソフト面ですね、使い方、それからそれに合わせた施設の整備といったところを協議させていただいておりますので、広陵町だけでなく、北葛4町と一緒に活用していきたいというふうに考えてございます。
それから41ページの公園施設の長寿命化についてでございます。
ローラー滑り台、それから竹取公園のトイレにつきましては、長寿命化ということで、施設の劣化度が進んでいるものについて補助を用いて改修するという事業でございまして、いずれも現状のものを補修整備するということで新たなものをつくるという計画ではございません。それで
ローラー滑り台についても新たに追加するという計画は持ってございません。
それから48ページの箸尾準工業地域の道路事業ですけれども、道路設計に非常に費用がかかっているということでございますが、全体測量はさせていただいております。工区測量でドローンによる三次元の測量をさせていただいております。それをもって造成工事の全体の計画をつくらせていただいております。その中で道路の基本設計としては、設計を測量を用いてやらせていただいていると。今回発注している詳細な設計をつくるに当たりましては、再度道路の中心線測量を行いまして、それぞれに路線測量という作業をして、それぞれにもう一度横断測量もしなければ詳細な工事用の設計はできないということでございますので、再度測量もやらせていただいております。全体測量があるということで、座標関係とか全てそろっているので、測量の期間、あるいは費用も安く抑えられているというふうに考えております。
以上でございます。
○8番(谷 禎一君) 答弁漏れがあるんですけれども。
○議長(吉村裕之君) 答弁漏れの部分を再度説明をお願いします。
○8番(谷 禎一君) 答弁漏れの部分をお話しさせてもらいます。
40ページの基本設計と社会実験委託は一括で発注するのですかということの話が一つ。
それと41ページの竹取公園のトイレについてどんな規模を考えておられるのかという部分について答弁が漏れておりますのでお願いいたします。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) 基本設計と社会実験につきましては別々に発注いたします。
それから竹取公園のトイレの規模というのは、先ほど申しましたけれども、補修修繕の設計ですので、規模は今ある竹取公園のトイレの規模とは変わらない。修繕するというところでございます。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) そうしたら2回目の質問をさせていただきます。
竹取公園長寿命化対策支援事業の中で、竹取公園の
ローラー滑り台の部分におきましては、要は修繕ということでお聞かせ願えていますので多額の金額が出ているというのは当初設置工事があったからというふうに思います。それで竹取公園のトイレの設計委託料が1,500万円というふうに出ているんですけれども、これが適正なのかどうかというのは今度決算委員会のほうで議論していただいたらいいのかなというふうに思います。
それと、箸尾準
工業地区道路整備事業、これにつきましても道路設計料で令和4年の見込みで1億5,549万3,000円という金額が道路設計で出てきておりますが、全体設計をやるときに、境界の確定であるとか、土地の所有者の持ち分であるとか、そういうのも全部設計しているはずなんですけれども、これだけ多額の費用が要るのかどうかというのも決算委員会で質問していただいて、明確にしていただけたらいいかなというふうに思います。その辺は二重になっているとかいうことはないんでしょうね。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) トイレの補修の設計については適正な金額であると考えております。また、道路の設計については、古寺川の樋門を移設したり、県道との立体交差等もございますので、工場用地造成の工事エリア内については、大きな構造物はないんですけれども、区域外で大きな構造の設計がございますので、どうしても費用がかかってくるというところでございます。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) ほかに質疑ありませんか。
千北議員!
○3番(千北慎也君) 総括的な質問というところでさせていただきたいと思います。
2021年といえば、2020年から始まったコロナ禍の2年目というところで、初年度こそコロナが出てすぐに無利子無担保の融資があったりですとか、非常に国や県を挙げての現金ですね、キャッシュの面のサポートも厚かったように思うんですけれども、昨年はやはりそういった支援も続くこともなく、事業所の方々にとっては非常に厳しい1年だったのではないかなというところが印象としては受けております。そうしたコロナ2年目というところで、税収に関して事業所からの収入であったりとか、あるいは個人からの住民税の徴収という部分でどのような形の変化だったのかというところをお伺いしたいと思います。それを受けて、コロナという状況の中、できた事業、できなかった事業というのもあったかと思うんですけれども、そうしたコロナ2年目というところでのお金の入ってくるところ、そして事業を実施していくというところ、そういった面でコロナ2年目でどういうふうな課題があったのかというところを総括的にお伺いできればと思います。
○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長!
○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。
まず、税収についてでございますけれども、令和2年度から令和3年度にかけまして、町民税のほうは減少もすることなく増えております。固定資産税のほうは令和3年度のほうで評価替えがございましたので、その分で若干は減っているんですけれども、相殺して税収のほうは増えているというのが現状でございます。
○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長!
○総務部長(藤井勝寛君) 申し訳ございません。町民税を今答弁させていただきました。法人税のほうにつきましても、令和2年度から令和3年度で若干ですけれども、税収は減っておるということになっておりますけれども、特に法人税のほうではコロナ関係で影響分があったというのはちょっとその辺は税収という面では若干は減っておりますので、その辺の分析というのはまたさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(吉村裕之君) 答弁漏れの分、再度質疑をお願いします。
千北議員!
○3番(千北慎也君) すみません、先ほどの質問の補足というか、答弁漏れの分ですが、今収入の分に関してはお答えいただきましたけれども、コロナ禍という中でできた事業、できなかった事業、やり方を変えた事業等あると思うんですけれども、そうした実際事業を実施していくという面での総括的な評価をいただければと思います。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) 私のほうから少しお答えをさせていただきたいと思います。
まず、一つ判断いただく数字としては6月議会に御報告をさせていただいた繰越し計算書を見ていただければ、令和3年度から4年度に繰越しした事業の規模が約12億円ぐらいの規模になってございます。これはその中には議員が今おっしゃっていただいたような、これまでにはなかったコロナの影響を受けて、例えば半導体が不足しておってUPSの関係であるとか間に合わないとかいう部分がそういう意味では事業が幾つかあったところでございます。それから皆様御承知のとおり、町主催のイベント関係等は、昨年度はほとんどのイベント事業が中止、またはできる範囲でもリモートになったということで、かなり町としての活性化的な部分としては、やはりこういう中で自粛自粛が続きましたので、全体的な雰囲気としてはやはりどうしても沈みがちなものがあったのではないかなと思っております。その辺りが一つどういう事業にどう影響しておるのかというのはそれぞれのまた決算の中で御説明をさせていただければいいのではないかなと思います。
それから今回の資料の中にも不用額の一覧がございます。これを見ていただいた中で、やはりおっしゃっていただいたコロナが原因で規模を縮小したようなものもございますので、その辺りはまた決算委員会のほうで詳しく御説明をさせていただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(吉村裕之君) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
お諮りします。
本案を
決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、議案第72号、第73号、第74号、第75号、第76号、第77号、第78号及び第79号は
決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
しばらく休憩します。
(A.M.10:42休憩)
(A.M.10:50再開)
○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。
それでは、次に、日程12番、一般質問を行います。
一般質問の要領については、一問一答方式により行います。まず、1回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。2回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。
なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は1時間以内であります。
理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた1時間の制限に含みません。議事進行の都合上、質問の趣旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。
それでは、質問通告書に従って発言していただきます。
1番、坂口友良議員の発言を許します。
1番、坂口議員!
○1番(坂口友良君) それでは、一般質問を行います。
まず質問事項1番、今年4年学力調査、本町の結果をどう見るか、このような質問でございます。学力調査だけじゃなくて、学習の状況もどうだったかと、こういうようなことを調べます。本町の結果をどう見るか、これからどう生かすかと、こういうことでございます。
今ちょっと学校の先生方、本来業務の勉強をはじめ、生活指導や生徒指導まで非常に遅くまで頑張っておられます。多忙な毎日です。そのためには、いろんな応援、サポートが必要です。教育委員会でも臨床心理士の先生とか、専門家、職員を配置しております。児童生徒の不安や、また心の健康、こういうことにも対応してもらっております。学校、学力のほうは、これは学校の先生の方々に励んでもらって日々研さんに励まれております。夏休みの間、学校の先生は物すごい研修が多いです。いっぱいあります。畿央でも特別支援学校の先生、百何十人、夏休みの間に集めてやっているんですよ。私もちょっと参加させてもらいましてね、何でこんなに多いんやと思うんですけどね、先生方夏休みといっても結構研修があちこちでいっぱいあります。そのようなことで日々研さんに励まれているところであります。
本町の場合は、学力向上推進支援事業という、こういうすばらしい事業がありまして、指導員などが総力体制、このようなものができて、期待ができるのではないかと、このようなことで、結果から見る今後の体制はどうですかということで質問しました。もうこの4月の結果は出ているということを聞いております。実際どうでしたかと、こういうことであります。
2番、ここが私、ちょっと力を入れているところでありまして、社協の移動支援活動、多大な支援が必要だが考えはどうか、こういうようなことです。
過日、社協の局長が説明されました。令和4年度はこういうことを取り組みたいと。毎年毎年同じことを聞いてね、何やと思っていたんやけど、ちょっと違うところがあったんですよ。移動支援、このようなことをやります。毎年見たら分かりますけどね、今まではそんなんなかったんですよ。移動支援を始めると聞き、大いに期待しております。循環バスルートだけでは、これはうちの町はルートがないとか、時間がどうも悪いとかね、朝一番につけへんとか、減らされたとかいろいろ聞いて、見たら空気だけ運んでいるんちゃうかと、このようなことになって、なかなか議員もしんどいですわ。そういうふうな問題があるので、今回、社協案では、これでパーフェクトな外出支援をしてもらったら問題が解決するんちゃうかなと。パーフェクトな移動支援体制が取られると考えられるので、あとは社協がやると聞いただけですからね、社協の事務局長の腕の見せどころですからね、この辺をちょっと発揮してほしいなと、こういうふうに聞きました。社協だけに任せるのではなく、当局もしっかりと、社協局長が言うてました、いつもお金ないと、あんなこと言うてるんですけどね。人員も正職員を雇いましたとか、この間聞いたら、えらい力入れてるなと、このような決意も聞かせていただいたので、当局もしっかりと全て任せるのではなく、支援も必要と。もちろん私もボランティアでこういうことをちょっと一生懸命応援したいと。議員も言うだけじゃないです。こういうところをちょっと見せなあきませんのでね、私もしっかりと応援していきたいと。こういうことなので、ちょっと当局どうでしょうかと、こういうことを聞いてみます。
3番目、これは私、新しい活動。何を聞いていくんやと、これからの創業育成活動への支援を、私ちょっと初めてのジャンルなんですけどね、こういうことを取り上げてみました。
本町では、既に事業を行っている方に対しては、例えばKoCo-Bizとか、なりわいとか、こんなん今やっていますね、担当部門も増えて、このようなサポート体制があると。なかなか実績が出ていると、こういうことで僕もちょっと行こうかなと思っているんですけどね。それは事業をやっている方の相談を受けますよと、こういうことですね。僕みたいに全然初めてや、素人やと、こんなんどうしたらええんやと、こう思いますからね。どう商売したらええんかなということでね。実際やっている人のサポート体制があって非常に好評であると聞いております。では、これからの創業する方への支援、ここにも力を入れていきたいなと。そうすることによって、今やっている方も引退する方もおられますからね、常に新しい発想で広陵町に活気に入れ、産業の育成を図りたい、このような考えです。私、このような考えに至ったのは、商工会で創業塾というのをやっていたんですよ。4回で5,000円、安いですよ。5,000円払ってね、4回してくれるんです。創業塾の講習を受けました。参加者は何と女の方がほんまに、定年後のおっちゃんは私ともう二人ぐらいね、定年後に何かしようかなという方がおられましてね、あとはそれも若い女の人ばっかりでやりたいと。すごいですね。はっきり言って時代が変わってきましたわ、これ。参加者は女性が6割から7割と。それもしかも若い人、学校を卒業したてとか、こんなんやりたいとかね。ちょっとあれですな、今の人は、若い人が多く、やっぱり産業構造が変わっております。何をやりたいというのを聞いても私らの時代やったらちょっとこれから農業したいとか、こんなことやりたい、うどん屋したいとか、こういう発想になるんです、サラリーマンやったらね。ラーメン屋しようかなと。今そんなん違いまっせ。この携帯1個でできるんやって。こんなん聞いたらびっくりしますね。これでできるんやと。これで何かしようと、デザインとかね、IT関係とか。私も最近ちょっとフェイスブックというのをやりまして、ちょっと慣れなあきませんからね、いつも見てくれる人が5人とかね。若い人に聞いたら100人とかね、いいね、いいねと200人とか、そういうペースなんですって。私やったらごっつい多いなといったら10人とかね、何や知ってる者ばっかりやんかと、こういうものでしてね、なかなか新しいことをしようと思ったら大変ですね。ですからその辺も若者化への流れがはっきり分かりました。いい勉強になりました。スタートアップに当たっての支援策や補助金制度もあると。これも聞いて初めて分かったのは、今、国の制度で新しいことを始めると、国が普通は金貸すというのに、違うねん、お金くれるねん、これだけ。20万円違うで、200万円やで。普通は国は無利子無担保で貸すよという話やけど、違うねん、国の政策でお金200万円やると。ということは返さんでもええということやで。ほんで気ついたら今の大学生はどんどん起業するでしょ。これやねん、これ。だからね、我々は知らんかったらね、どないするんかな、金どこで借りてこようかなと、そんな心配せな、ほんならよう返さんわとかね、返す当てがないとかね、こうなっちゃうんですけどね、国の制度で200万円ちゃんと補助しますと、あげますよと、こういうことなんですわ。無利子無担保で、計画を書きなさいと。これは新しい計画ですと言うたらお金あげますというので、今の学生さんの間では、大学生の起業って物すごいんですわ。大学に入ったとたんそういう勉強をするんですよ。これの使い方からね、全部やるんですよ。畿央でもやっているんですよ、こんなん。どういうことをやりたいんやと、こういう話ですわ。ですから世の中の体制がちょっと変わってきましたね。我々がちょっとなかなかということなんですけど。まだまだこういうことも知らない町民も多いと思います。非常にもったいない。こういうことも知って町の産業振興策にも必要と考えるかどうかということでね。商工会がやっていますので、町とちょっとタイアップしてですね、そういうことを知らせていきたい。ちょっとコロナ禍の折でなかなかお仕事がしんどいと、こういうことも聞きますのでね。これに参加しているのはコロナなんか関係ないですな。新しい仕事、発想ということでね、どんどんプランを出していこうと、こういうことをされていました。ということで、この辺も当局、これからの新しいことをする人にね。そこで私も参考になったのは、若い人相手、国でやっているのはね。もう一つ、シニア対象とあるんですわ。私もシニア対象になるからほんまかと聞いたんですよ。いや、200万円ありますと、ちゃんと書いてあるねん、シニア対象と。ですから心配せずに、一生幾らになってもいけますので、だけどこれも初めて知って公に言えることですからね、知らんとなかなか損をするというようなことで、産業構造自体が大変換しています。ということで、ちょっと町もこの辺の新しい町の産業振興策、ここら辺の考えはどうですかということで三つ目に挙げました。お願いします。
○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
1番目は教育長からでございます。
2番目の社協の移動支援活動、多大な支援が必要だが考えはということについてでございます。
答弁でございます。広陵町社会福祉協議会では、生活支援体制整備事業を進める中で、その一つ、地域の移動支援として、地域の広陵ささえ愛において地域の方の移動支援を担っていただければと考えているところでございます。しかし、この移動支援での一番の課題は、利用者及び運転者の安全確保であり、万が一事故が起こった場合の補償対応などが十分にできるのかということであり、また、町の地域公共交通計画策定時のアンケート調査では「運転手はプロでないと危険。素人の運転には乗りたくない」「事故が発生した際に不安がある。タクシー事業者はよいが地域住民は不安」などといった回答もあることから、この課題への対処について、研究・検討しているところでございます。
本町では、広陵町地域公共交通計画を本年3月に策定し、計画の中で将来の地域公共交通ネットワークの再編方針の一つに自家用有償旅客運送の導入を定めております。まずは、この計画による自家用有償旅客運送を導入し、既存公共交通との連携も図った上で、高齢者など交通弱者等の移動手段を確保したいと考えております。その上で、なお不足する部分につきましては、広陵町社会福祉協議会による移動支援として、ボランティア等協力者からの支援も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。
三つ目のこれからの創業育成活動への支援をということについてでございます。
本町は、議員御承知のとおり、奈良県の市町村で初めて中小企業の振興に関する条例である広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、振興計画に基づき産業振興を進めております。特に、創業につきましては、別に創業支援等事業計画を定め、商工会や奈良県よろず支援拠点、広陵高田ビジネスサポートセンターKoCo-Bizと連携し、ワンストップの相談窓口や創業塾などの支援を実施しております。創業塾を修了された方には、町が特定創業支援等事業者として認定し、創業促進補助金をはじめ、株式会社設立時の法人登録免許税の軽減及び創業関連保証の特例を受けることが可能となります。議員も商工会が実施している創業塾を受講いただきました。今年度は内容をバージョンアップし、創業前の心構えから、創業計画や資金計画の立て方、SNS等を活用した広告宣伝方法等の講義や、奈良県信用保証協会や日本政策金融公庫から講師を招き、金融機関が魅力を感じる企業になるための講義も行いました。商工会からの報告では、今回の受講者は21名で、終了後のアンケートでは11名の方から創業を前向きに検討しているとの回答を得ていると伺っております。
また、昨年度創業塾を修了後、広陵高田ビジネスサポートセンターKoCo-Bizでサポートを受け、創業を実現した方もいらっしゃいます。今後も関係機関と連携し、さらに創業塾の内容を充実させ、創業希望者の掘り起こしと、創業に係るワンストップ相談窓口及びフォローアップ体制の強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) 坂口議員さんの今年4月の学力調査、本町の結果をどう見るかの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、学力テストの結果につきましては、小学校におきまして、国語では昨年度の課題であった「書くこと」について各校での取組の成果が表れ、全国及び県平均を上回る結果となりました。算数、理科では県平均を上回り、全国平均よりは下回りました。国語では記述式の問題での正答率が低く「無回答」の割合も多いことから各活動における学習展開の工夫が必要であると考えております。算数では「データの活用」の領域が下回っており、目的に応じて収集し、的確に表現し、それらを用いて問題解決する力、多面的に捉え考察する力を養う必要があると考えております。理科では、ほとんどの項目で全国平均を下回り、「理科の勉強が好きですか」という問いに肯定的な回答をした割合が全国、県平均とも下回っていることに課題があると考えております。
中学校におきましては、国語の「話すこと・聞くこと」の領域がやや低く、課題であると言えますが、国語、数学、理科の全てが県平均、全国平均を上回っております。中でも理科に関しては「エネルギー」の領域において、全国平均よりもかなり上回っており評価できるところでございます。
これら小中学校の全国学力・学習状況調査や広陵町学力調査の結果を踏まえて、本町の学力向上推進プロジェクト会議を中学校区ごとに実施しております。この会議では、小中学校の教員が集まって各校の結果とその分析から課題を明確にし、課題解決のための取組についで情報共有しながら具体的取組について協議しております。昨年度と本年度の全国学力・学習状況調査や広陵町学力調査について昨年度の結果との比較をすることで、明らかに1年間の取組の成果が向上した結果として表れてきていると言えます。今後もこの体制を継続していくことで、本町の学力向上の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上答弁とさせていただきます。
○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。
坂口議員!
○1番(坂口友良君) 今ちょっと実態を述べてもらいました。小学校においては、ちょっと全国平均より、県内の平均よりええんやけど、大体県内の平均は全国より下なんですわ。昔は県の平均が全国より上やったんですわ。奈良県は教育県といってね、ピアノを持っている世帯が日本一、こんなことで教育県やったけどね、どうも最近ちょっと調子悪いですな。ということで、本町の小学校は全国平均にいかない。しかし県内よりは上であると、微妙なところなんですけどね。これも後ほどお話ししたいと思います。中学校については平均よりいいよと。これも要因があるんですわ。そのようなことで、心配している課題は、今の小学校なんですよ。小学校の場合、理科でも算数でも出ていましたけれども、なかなか全国平均にいかないと、こういうことがありまして、いろいろ考えて、理由もあるんやろうなということで、これに学習状態の結果もちょっと言うてもらったら分かるんですけどね、広陵町の場合は、塾に行く子は物すごい時間をやってるんですよ、塾に行ってる子はね。1日3時間やっているとかね、4時間やっているとかね。やってない子はゼロとかね、両極端ですな。だからいわゆる階段層になってきているなというのがこの辺からもよく分かります。そのために、今小学校、中学校、水曜日にちょっと力を入れて勉強していこうと、こういうことで力を入れております。教育長の英断で、各小学校で予算もつけてやって、好評なんですわ。まず基本的に落ち着いて勉強できる環境、これが基本なんですけどね、なかなか学習環境にないとかね、時間がないとか、そういうことでちょっと奮わなかったということもありましてね。ところが見たら大丈夫ですわ。ちゃんと1時間やったら1時間、なかなか座れないですよ。45分座っているんしんどいんやけどね、ちゃんと座って勉強してくださっています。非常に、今年から1学期から始めたんですわ。今までは2学期からとか、後半から始まって、今年からは前半から始めたので、9月の最初の7日、もう慣れてて落ち着いていましたわ。ですからその辺も成果が出てきたなということで期待をしたいと思います。ただ、学力調査によると、知ってるように、なかなかこんな状態やというのでね、いかに学習のメニューをね、勉強分かったよとかね、勉強楽しいなとか、こういうところをちょっと小学校でつくっていきたいと思います。ついては、今のところ、全小学校やっていますので、これは非常にいいので、まだまだこれ平均以上に上がるまで予算をつけて続けてもらわんとね、今ちょうどええなと調子が出たときに、来年予算ないとか言われたらね、何やまた全国平均以下やなと、このようなことになっちゃうと、もったいないですからね、この辺、教育長、この先の見通しは、私、教育長のまだあと、教育長、はい、賛成としましたからね、まだまだこれから先続きますのでね、私言うた以上責任持たんとですのでね、はいはい、賛成と。反対しようかなと、そんなことは思ってませんからね、まだまだこれ先続くのでね、この体制、どうですか、教育長、先の体制は。
○議長(吉村裕之君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) まずは、この放課後塾につきましては、ずっと続けていきたいと思っています。一つは、分析した中で3年生が一番基本的に発達段階の中で、途中で理解が難しくなって落ちこぼれる状況がちょっとあったので、3年生を重点的に指導していこうということから始まりました。そういう意味で、昨年が全校に導入させていただいて、そして今年度ということで、さらに3年生も進んでいる状況です。その結果が来年の5年生の広陵町の学力調査のほうに表れてくるのかなという思いも持っています。基本的にはこの体制、いわゆる放課後塾の体制はできるだけずっと続けていきたいなというふうに思っています。さらには、中学生のほうにも何らかのことができたらいいかなと思っています。ちょうど2年前はコロナの関係のことで中学校3年生、そして小学校3年生と両方させてもらった状況がございますので、そういう意味では中学校のほうも何らかの形で少しその辺を取り組んでいけたらなというふうには思っておりますが、全体としてはやはり小学校のほうが今やっぱり調査の中で若干弱いという部分がございますので、小学校をできるだけ重点的に力をつけていけたらなと思っております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 坂口議員!
○1番(坂口友良君) 小学校の場合は、今言うておったようなちょっと弱点というのは、ちゃんと教育機関で把握してもらっているんですよ。学習実態というのも把握してもらっていますので、これは非常に力強い結果になると思います。ですから、ここも教育委員会に何ぼ言うても予算権を町長さんが持っていますのでね、この辺ちょっと一つしっかりと継続していきたいなと。なかなかちょっと全国平均より下、学校間格差が大きいからね、どこに重点が置くんやということもあるのでね、その辺も一つちょっと配慮してもらって、小学校対策、これを一つお願いしたいと思います。
その次、中学校。中学校は御存じのように平均より上なんですわ、若干なんですけどね。かつては全国のトップやったんですよ、広陵の中学ですよ、全国トップやったんですけどね、ちょっと全国よりちょっと上ですよと、こういうことなので。中学校になるとどうしても今、教育長もちらっと言ってた公立小学校と同じような体制をね、なかなか教育環境に恵まれへんと、こういうことも多いのは歴然とした事実にありましてね。ですからその辺をちょっと力を入れたらいいかなと、私も思っているんですよ。今のところ、そんなん平均以下じゃないということなんですけどね。もう一つは、学習の状態、調査もやって、これをちょっと実態、ほんまに家だけ、学校だけじゃないんですよ、家ではどのくらい勉強しているとかね、毎日どのぐらいやっているとかね、学習状況、これも結果が出ていると思うのでね、それをちょっと聞かせてください。どんな状態でしょうか、広陵町の。
○議長(吉村裕之君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) まず、中学生の学習状況ですけれども、特に、やはり先ほど坂口議員のほうがおっしゃいましたように、いわゆる3時間以上学習している子と全くしない子といわゆる二極化が起こってて、その中で特に全く学習していない、家庭においてもなんですね、その辺の子供たちがやはり無回答の関係で、やっぱりそういった相関が出ております。ただ、ここ最近、私も今年度については5月に教育委員さんとともに、3年ぶりに学校訪問をさせていただきました。そういう中で中学校の、特に広陵中学校のほうに一時ちょっと生徒指導上、しんどい状況がございましたけれども、今は本当に落ち着いて学習しております。その結果、平成30年度のときが一番低かったんですけれども、そこから右肩上がりでガーンと上がったような状況がございます。やはり落ち着いて学習しているということが基本的にいろんな面でも学力のそうした一つの数字には表れてきているのかなと思っています。ただ、数字が全てではございませんので学力というのはもっと幅が広いですので、そのうちの一部だけ見るんじゃなくて、全体を見ていかなければなりません。そういう意味でただ一つの客観的なデータということでは、やっぱりそこに数値を見ながら、何が子供たちに不足しているのか、その辺をしっかりと分析をかけていって、そしていわゆる二極化、私、この前も校長会で言うてたんですけれども、フタコブラクダになっているんですね、分布が。その下の部分のこぶをできるだけ右のほうにずらしていって、普通の正規分布の形を取っていくことが大事だというふうに思っています。そのためには、無回答である子供たち、そして学習をほとんどしていない子供たちを少しでも学習できる環境であったり、そうしたことにつなげていく。やはり少しでも分かるようになれば、子供たちは楽しくなりますので、やっぱりそういうことをしっかりと先生方の中で教えていただきながら、少しでも勉強したらおもしろい、楽しい、そしていろんなことができるというような力を身につけさせてもらえたらなというふうに思っておりますので、そういうことで中学校においてもそういった支援をしていけたらなと思っています。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 坂口議員!
○1番(坂口友良君) 今、力強い教育長の決意を聞かせていただきました。かつては、広陵の中でそんな二山ってなかったんですわ、中学校で、二山できるという大きな差というのはなかったんです。広陵中でも真美中でも同じような一つの正規分布曲線、このような状態でしたので、そこはやっぱりどうしてもなかなかしんどい層の解決をこれから図っていってほしいなと、このようなことを思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
その次、2番でございます。
いよいよ本命であります。社協の移動支援。出てきました。一番の心配どころは、やはり事故が起きたとかね、何か補償はどないするんやと、このようなところがありますので、だから今は奈良交通さんにバスをお任せと、こういうようなことになっているんですけどね。なかなか循環バスだけではどうも細かい対応が難しいということで、今回町が決意して福祉有償運送と、これもなかなか難しいのは、当然業界がありますからね、業界は反対しますからね、運営協議会でしっかりとその辺、町は本腰を入れてやってもらわんと、こんなん覆るということもありますしね、陸運局どっち向いてるねんという話になって、結局陸運局が許可しますからね、町が許可するんちゃうんですよ、やりますと言ったところで、陸運局が許可しますからね、こんなん業者側に言うたらこんなんあかんと言われるかも分かりません、難しいんですわ、過疎地じゃないからね。広陵は過疎地じゃなくて、立派な住宅地にありながら何でそんなことをせなあかんのですかと陸運局は常に言いますからね。いやいや、実際ルートを走らせているんやけど、年間数千万円税金をかけているんやけど、どうももう一つ利用者が少ないとか言って、アンケートを取ったらこんなもん利用しにくいやんかとかね、時間が合わないとかね、だんだん年とって免許証返さなあかんねんけどどないするねんと、こういう話ですわ、簡単な話。ということで、ここにも書いてもらいました。この不安、公共ネットワーク、この再編の一つで自家用有償運送の導入を決めていると、こういうことを伺いました。それができたらどうも社協もやりますわと言ってるような感じなんですね、これね。当然当たり前で、この許可がなかったらどこもできませんからね、勝手にやったら違法やと、こういうことになりますのでね。その自家用有償運送、これの具体的、協議会とか、そろそろ何か始まっているんですか。この協議会をするって大変でっせ。業者から皆、陸運局から皆集めて運営協議会があるんですけどね、その辺の進行状態、この間の社協の話なんですけど、令和4年度の間にうまくこの協議会まとまりそうなんですか、その辺の進行状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) ただいまの坂口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
自家用有償につきましての御質問につきまして、ほかの議員さんからも実は御質問をいただいておるところでございます。現在、担当者のほうでどういった形でこの自家用有償運送ができるのかということで、事業者ともいろいろと協議をさせていただいているような状態でございます。その中に社会福祉協議会も一部御参加をいただきまして、そのシステムによっては社会福祉協議会がどういった形で一端を担えるのか。またそもそもどうなのかというところを今御協議をさせていただいているところでございます。いずれにしても現在、検討、研究中でございますので、この10月をめどに次の運行の再編計画を立ててまいりますので、もう少しお待ちいただいて、それが明らかになった時点で、少し社会福祉協議会がどういった形で公共交通のほうに関わっていただけるのか、担っていただけるのかというところは、その辺りで今よりも少し明らかになってくるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 坂口議員!
○1番(坂口友良君) このような人の移送の計画というのは、王寺町でも今やってますね、電動カーでやったらどうやとかね、5人ぐらい乗ってどうやとかね、7人乗ったらどうやとかね。自動車屋さんでもいろんな今軽四の電動カーとか入れてね、それでどうですかとか、売り込みもあるんやけどね、これやったら許しまっせとかね、政府の補助金をくれるよとか、こういうことなんですけどね、日産もやってますし、そこのトヨタもやってまっせ。そういうこともちょっとこれから考えんと、よその明日香にしろ、王寺町も始めてますので、あくまでもただ実証実験中ですわ、それ免許取ってほんまにやっているんかということではないんやけどね、一つの例として一遍やったらどうかなと。王寺町でも新興地多いですからね、山のところに何とかタウンというんですけどね、あれえらい坂道でね、ほんでえらい年やって皆、どないしてくれるという話ですからね、白鳳台とかいろいろありますな。明神やわ、王寺やから、もうえらい山のところですわ。真美ヶ丘はまだ平たんでしてちょっと助かっているんですけどね、王寺みたいなところは大変ですね。香芝の高級住宅地、あそこなんかもえらい坂の上ですからね、知ってるように。ですから大変です。ということで、これも今検討中ということで10月、よその市町村の例も実証実験でもやって、ちょっと具体的にやったらだんだん見えてくるかなと、何があかんねんとか、どこの問題点があるとかいうのが見えてくると思いますのでね、その辺最初、社協の事務局長の腕の見せどころやと言うたけど、どうも何か当局の腕の見せどころになりそうですかね、これ。今までは、奥西局長とか言ってたんですけどね、やはりここの当局の部長さんもちょっとこの辺を発揮して、令和4年度で何らかの方針を出していただいたらいいかなと、このように思いますので、どうでしょうか。今年中に何か計画して、出して、来年ぐらい実施をと、こんな感じになるんですが、どうなんでしょうか。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) 坂口議員おっしゃっていただいたような現在ほかの市町村でやっておりますグリーンスローモビリティという考え方をカートみたいなものを使って、実際近隣では王寺町が実証実験をやっておられます。答弁にもございましたように、運転される方が例えばプロでない方であると心配であるとか、事故が心配であるとかいうことでアンケートのそういう結果も出ておりますので、あれは普通の乗用車を運転された場合ということでございますので、そういった点から考えると、そういったグリーンスローモビリティ、ああいったカートの方式で地域で何らかの形で移動支援をしていただく。そこに例えばですけれども、社会福祉協議会が関わっていただくというのは、これは一つ策としては考えられるのではないかなと思います。いずれにしましても先ほど申しましたように、全体的な自家用有償の方向性というのをもう少ししましたら固めてまいりますので、それによって社会福祉協議会にどういった部分で福祉の部分でやっていただくのか、そういった地域の部分でやっていただくのかというのをもう少し明らかにして、今後も協議をできればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 坂口議員!
○1番(坂口友良君) じゃあ、今聞きましたように、大事なのは運転手の育成やと、こういうことになっているんですよ。福祉有償運送をしようと思ったら運転の講習会に行って、これを取らないとできないんですわ。それ、この議員の中でも結構取っているんですよ。私のこと言うてるんちゃいまっせ、私のことばっかり言うてるんちゃいまっせ。ほかの議員さんもひそかに取って、これに協力しようと、このような大きな議長以下ですね、ごっつい熱意を持ってされていますのでね、一遍ちょっと議員に聞いて、持ってますかと聞いて、持ってるでと、えっとか言うてですね、あとびっくりせなあかんと。議員のほうはもう走っているんですわ。準備もちゃんとやってますからね、ですからそこもこの講習会も商工会がやってますからね、またタイアップをやって希望者を募って、免許が要ると。私は二種免を持ってますねん、タクシー免許。その辺も運転手の要請もちょっとタイアップしてやってもらったらいいかなと思います。それはよろしく、一つのこういう情報提供ということで示させてもらいました。またよろしくお願いします。
3番目、これはほんまに私、初めて参加して分かったんですけどね、私商売なんかやったことないんですよ、教育、教育ってこんなことばっかり言うてますからね。ここにも回答を出してもらって、ほんまかいなと、議員さんもごっついためになると思いますわ。この創業塾を修了された方って、私になるんですけどね、町が特定創業支援事業者として認定し、創業促進補助金、これが出ると、200万円ですわ。株式会社の設立時に法人税登録免許税軽減、すごいですね、こんなん。あるいは創業関連保証の特例を受ける。僕、全然知らんかってね、こんないいことがあるのをやっぱり町民の皆様に定年になってちょっと仕事ないわと言う人が結構いるんですね。あるいはコロナでちょっと仕事なくなっちゃったと、このような人が多いので、こういういいことはちょっとやっぱり栗山部長のほうで、こういう宣伝、PRもお願いしたいなということです。ここにも書いてあります。毎年毎年、広陵の商工会のほうもだんだん内容をバージョンアップ。行って初めて分かったんですけど、若者相手やなと、正直な話ね、SNSの専門家が来るんですよ。私らが聞いていてもちょっとあれですな、どないするんかなというようなもので、そういうこともありました。だけどちょっと栗山部長に聞きたいんやけど、今までKoCo-Bizとかね、今あるサポート、これもよく広報にも載っています。さらにこういうこれからのやりたい方、こういうこともちょっと広報活動に力を入れてやってもらったらね、知ってる人はえっと思ってですね、中には男の人ですけど、副業を考えていると。会社に行きながら今は副業オーケーですからね、副業を考えていると。そのための何かアイデアはないかと、このような方もおられました。町も積極的にこうやったらちゃんと法人税も取れるし、その辺の税金も入ってくるし、非常にいい話やなと思いますので、お勧めしております。どうでしょうかね、この次のPR関係、この辺についてお聞きしたいと思います。
○議長(吉村裕之君) 栗山
地域振興部長!
○
地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。坂口議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
創業塾というのは、商工会が以前からずっとやっておったわけなんですけれども実際昨年までは、費用は1,000円ということでやっておりまして、カリキュラムにつきましても、私何度か行かせていただいたんですけれども、まずはこの補助金を受けていただくためには事業計画を書かなければいけないということで、カリキュラムのほうがなかなか流れが、流れに沿ったカリキュラムではなくて、何か好きな講師のときに受けたらいいような、そういうカリキュラムの編成になっておりましたので、やっぱりこれではちょっと創業塾というのはなかなか難しいのではないかというところで、私、ほかの市町村の創業塾とかも見に行かせていただいて、やっぱりきちっとした創業計画が最後に書ける創業塾でないと、創業塾ではないのではないかというところを商工会の局長とともにいろいろ協議をさせていただいて今年度5,000円という負担金を上げさせていただいた中で総合的にコーディネートを入れたカリキュラムにさせていただきました。その結果、今年度は5,000円にもかかわらず高いという人も誰もおず、今このような結果になって11人が創業したいということを聞いておるわけなんですけれども、ただ、広陵町にとって創業塾をさせていただいて、次に、創業する場所というところが問題になってきます。議員さんおっしゃるように、今はインターネットの世界でもどんどん創業できますので、今こういう創業の場所が限定されないというところで創業塾もたくさんお越しいただいているのかなと思うんですけれども、やはり場所の創業塾を受けられても別の市町村で創業されるという方が今まですごく多くて、なかなか広陵町の創業につながらないということもございましたので、これからはやっぱり創業塾だけなく、そこで創業計画を書いて、その後のフォローアップ体制をきちっとさせていただいて、広陵町で創業すれば、広陵町でこんなにフォローアップが受けられるんだというような体制をもって、創業塾をやらせていただきたいというふうに考えておりますので、来年度もまたこれをどんな課題があったのかということを反省させていただいて、商工会とともによりよい創業塾を組み立てていきたいというふうに考えておりますので、PRのほうもしっかりとさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(吉村裕之君) 坂口議員!
○1番(坂口友良君) せんど聞きにもうてもね、よそでちゃんと設立されたらそっちへ税金行っちゃうからね、何やっていることか分からないので、広陵町の場合はなかなか貸し事務所とか、店舗は空いているんですわ。皆が欲しいのは60ぐらいの小っこい事務所でええんやと。ところが大阪へ行ったら机1個でできると、貸してくれると、そういう共同店舗というのがあるんやけど、だけど今のグリーンパレス、あそこのセンター、隣のところ今入っているやん、1階に。あそこで商売をやったらあかんでしょ。だからするところがないんやて。机1個でええんですよ、貸し机。ただ、登記上本社が広陵やったら広陵に税金が落ちるとこういうことでしてね。ですからその辺のところもちょっとこれから考えなあかんかなと思いましてね。ほんまに新しい人がするためのコワーキングスペース、いいんですよ、あそこでやってもいいんやけどね、何や集まって実際やろうかといったら、あかんのかいって、こういう話になっちゃって、毎月毎月何ぼ払わなあかんから、ちょっとどうかなと、こういうふうな話に、具体的な話をする、そういう話になっちゃうんですよ。ですから共同店舗でもええし、貸し店舗でもええしね。そういうところで登記ができると、実態がなかったら登記できませんからね、今のところ。そういうふうなこともちょっと考えていただいて、広陵の中で登記していただいて事業をして、ちゃんと法人税を払っていただくと。最低でも5万円取れるからね、法人税。もうけてないけど5万円と、地方税で5万円取りますからね。何や損や5万円払わなあかんのかい、こういうふうな話にもなるんやけど、貴重な収入になりますので、今言うてる場所、その辺ちょっと弱いかなと感じますので、その辺を一つ計画していただいたらいいかなと思います。町長分かりましたか。やりたいという人間が多いと言うてましたね。やりたい人が物すごい多いんですわ。広陵でぽんとやってくれるかといったら、これがまた問題でしてね、大阪でやりますねんとかね。だからその辺ちょっと逃がしているような感じがしますので、非常にもったいないなと思いました。ですからこれをやはり町長、本腰を入れてもらったら町内の法人税がまた増えますわ、今ちょっと減ってるねん、町内の法人税、知ってるように減ってきているんですよ。だからまたわっと増えるかなと、こういう期待を持っていますので町長、一つよろしくお願いしたいと思います。何か一つコメントを。
○議長(吉村裕之君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 坂口議員さん自ら創業塾を受講していただいて、体験をしていただき、創業者を増やそうという取組を。私、KoCo-Bizを立ち上げたのは、今現在創業されている方の相談支援だけでなしに、新規に起業していただく方を増やしていこうという狙いがございますので、それをしっかりKoCo-Bizのセンター長にもお願いをしております。動機づけをしていただく。そのためにバックアップはやはり町として、いろいろな施設を提供したり、支援をしたりというところにつなげていかなければ、ここで広陵町で創業していただけないというふうにも思います。会社をリタイアされて、シニアになられても創業する機会は十分あるというふうに思っておりますので、私も事あるごとにシニアでも創業していただく。極端な話、町相手に商売を始めませんかということも申し上げておりまして、町の民間委託という分野についても創業していただいて稼いでいただくと、町内で経済を回していただくということもできるのではないかというふうに考えておりますので、今ある公共施設、グリーンパレスもしっかり、空いているところもありますので、もっと活用して創業する場所も提供していく、支援をしていくということを考えていきたいなというふうに思います。また、いろいろなアイデアを頂戴して、議員もそういった情報発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(吉村裕之君) 坂口議員!
○1番(坂口友良君) 今回三つとも非常に私満足いく回答をいただきました。これでまた頑張っていきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
○議長(吉村裕之君) 以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
(A.M.11:44休憩)
(P.M. 1:31再開)
○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。
次に、13番、岡橋庄次議員の発言を許します。
13番、岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) 13番、岡橋庄次でございます。議長のお許しがありましたので、質問させていただきます。
まず傍聴席の皆様、お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項1、全国学力テスト及び体力テストの結果について。
文部科学省が発表した全国学力テストは、今年4月に実施され、その結果を7月28日に公表されました。全国学力テストは、小学6年生と中学3年生を対象に実施され、今年は4年ぶりに理科も行われ、県内の公立小学校182校の約1万人の児童と、94中学校の約9,500人が参加しました。県内の小学6年生と中学3年生の児童生徒の平均正答率は、国語、算数・数学、理科のいずれも全国平均を下回っています。
小学校では、国語の平均正答率が63%(全国順位44位)で、全国平均を2.6ポイント下回り、算数では62%(全国順位24位)で1.2ポイント下回り、理科は61%(全国順位42位)で、2.3ポイント下回っています。
中学では、国語の平均正答率が68%(全国順位32位)で、全国平均を1.0ポイント下回り、数学では50%(全国順位28位)で1.4ポイント下回っており、理科は48%(全国順位34位)で1.4ポイント下回っています。
いずれにせよ、奈良県は学力テストの全科目において、全国平均を下回っていることが分かります。都道府県別では、例年どおり、秋田や石川、福井が各教科で上位を占め、沖縄、大阪などが低かったが、全国の平均正答率との差は、いずれも10ポイント以内に収まっています。今回の学習状況調査では、いずれの教科も「勉強は大切だ」と答えた児童生徒の割合は前回調査よりも増加しているとのことです。
そこでお伺いします。
(1)本町では、小学校が5校、中学校が2校ありますが、学力テストの結果をお伺いします。
(2)公表後、結果について検証されたと思いますが、2学期を迎えるに当たり、より一層の向上を目指して、どのような課題と改善策を立て、推し進めていかれるのか、お伺いします。
(3)教育委員会において、例年上位校である石川、福井、富山などへ研修に出向かれたことがありますか、お伺いします。
次に、スポーツ庁が令和3年12月24日発表した2021年度の全国体力テストで、4月から7月に行われ、県内の小学校191校、計1万417人と中学校96校、計9,526人が参加し、握力や上体起こし、反復横跳び、50メートル走など8種目で実施し、点数化したものです。全国体力テストで、県内では、小学5年男女の体力合計点がいずれも全国平均を下回ったのに対し、中学2年男女では、いずれも全国平均を上回っています。
この結果、小学5年男子は52.44(全国平均52.52)で、順位は23位から25位に下落、全身持久力を試す20メートルシャトルランや50メートル走など4種目で過去最低を更新した。小学5年女子は54.24(全国平均54.64)で、順位は31位から34位に下がったが、瞬発力を試す立ち幅跳びでは、過去最高145.82(全国平均145.18)を記録し、握力では15.80(全国平均16.09)と全国平均を下回っています。中学2年男子は、42.14(全国平均41.18)で全国平均が低下傾向にある中、前回と比べて上昇、順位も23位から17位に上がった。長座体前屈と立ち幅跳びの2種目は過去最高となった。中学2年女子は49.26(全国平均48.56)で調査開始以来、初めて全国平均を上回り、順位も25位から20位にアップした。握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びの6種目で全国平均を上回っています。
また、運動習慣の調査では、コロナ禍でも運動時間は確保できていたと見られるが、運動の質が体力向上に結びついていないと指摘されています。今後、コロナ禍が長期間続くと思われるが、どのような方向性を持って取り組もうとされるのか、お伺いします。
質問事項2、広陵放課後塾について。
広陵放課後塾は、学校教育充実の一環として、生きる力を育む教育活動の推進を令和元年度から広陵東小学校をモデル校として実施され、その目的は、①義務教育段階で、学習内容が高度化する小学校3年生を対象として、学習面でのつまずきの減少や学習習慣の定着を意図して、学習の基礎となる国語、算数、理科及び社会の基礎定着と向上を目指す。②地域の学力指導に係る経験豊富な人材を活用し、地域教育の強化に資することを目指すとされています。
令和3年度の放課後塾は、新型コロナウイルス感染症の動向を考慮して、9月から3月の水曜日の放課後(午後3時から4時まで)に各小学校の特別教室を利用されています。また、小学校3年生の在籍児童数は371人で、放課後塾を利用しているのは81人(23.7%)、指導員は33人です。事業費は120万7,000円、内訳は、町負担が62万9,000円、保護者負担が57万8,000円(毎月1,000円)です。令和4年度は、事業費は188万8,000円、内訳は、町負担が103万8,000円、保護者負担が85万円を予算計上されています。一例として、広陵東小学校では、小学校3年生は70人、そのうち23人が塾に参加し、指導員5人で、一人当たり塾生を4人から5人担当しなければならない。そこでお伺いします。
学力向上など、目的を遂行するには、もっと指導員を増やし、きめ細やかな余裕のある学習指導が必要ではないでしょうか。放課後に参加するよう、これからも積極的に保護者に働きかける必要はないでしょうか。令和3年度放課後塾の利用者からのアンケート結果について、「学習したことがよく分かった」と答えた児童は94%、「基礎学力を身につけることに役立った」と答えた保護者は96%となっています。小学校3年生は義務教育段階で重要視されるのであれば、子供が放課後塾に参加するようこれからも積極的に保護者にも働きかけが必要ではないでしょうか。
最後に、広陵町総合計画の中で、次世代を担う児童生徒がこれからの時代に求められている資質、能力を身につけ、たくましく未来を切り拓けるよう、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身からの生きる力を育むための教育活動の充実を図っていただくようお願いします。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
植村教育長!
○教育長(植村佳央君) 傍聴の皆さん、こんにちは。議場に足をお運びいただき、ありがとうございます。
岡橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず一つ目、全国学力テスト及び体力テストの結果についてでございます。
一つ目の御質問、全国学力・学習状況調査の結果について、さきの坂口議員への答弁と重なる部分もございますが、お答えをいたします。
小学校では、昨年度の本町の全体平均は全国平均より1.5ポイント下回っておりましたが、今回の国語・算数のみの合計平均結果では、0.5ポイント上回りました。しかし、4年ぶりに実施された理科の結果は、全国平均より1.7ポイント下回っております。4年前の理科の結果は、全国平均より1.7ポイント上回っておりましたことから、今後日々の授業におきましては、実験・観察を中心とした授業改善をはじめ、様々な方策を立てて改善に向けた取組を進めてまいります。
また、中学校の結果は、昨年度の本町の全体平均は全国平均より1.6ポイント上回り、今回の結果でも、2.3ポイント上回っており、学力の向上が伺えます。
二つ目の御質問についてお答えさせていただきます。
こちらも坂口議員と重なるお答えとなりますが、全国学力・学習状況調査や広陵町学力調査の結果を踏まえ、学力向上推進プロジェクト会議を開き、各学校ごとに分析を行い、学力向上の推進に取り組んでまいります。
三つ目の御質問でございますが、4年前に郡の教育長会で福井県へ研修に行かせていただきました。特に福井市立明倫中学校の視察で得た先進的な事例の数々を本町において取り入れるために、校長会等で伝達研修をさせていただきました。
次に、四つ目の御質問にお答えいたします。
本年度の全国体力テストの結果はまだ出ておりませんが、各校においてコロナ禍におきまして、熱中症対策にも気を配りながら、工夫して取り組んでおります。遊びを取り入れた体力向上に向けた取組や集団的スポーツ、対人的スポーツの中には実施できない種目もございますが、ルールの工夫、場の工夫をしながら、今までできなかったことができるようになることが運動を好きになることにつながり、好きになることがひいては体力向上にもつながることから、体力向上に向けた取組がなされております。
また、この2年間は水泳の授業も全く実施できておりませんでしたが、本年度は全ての学校、園におきまして、学習内容を工夫しながら実施することが可能となりました。
また、学校行事においても少しずつコロナ禍前に戻す努力をし、体力向上に取り組んでまいります。
次に、二つ目の御質問でございます。
広陵放課後塾についてです。
答弁でございます。主要施策の成果等の資料に基づき、詳細な数値を挙げての御質問をいただきありがとうございます。
一つ目の指導員の増員によるきめ細やかで余裕のある学習指導が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
今年度は、広陵放課後塾を6月から5校全てで実施しており、おかげさまで、昨年度よりも多い111名の参加者がございます。指導員につきましては、協働と参画の観点から地域人材を活用しながら運用しており、毎年度少しでも充実した指導体制を構築するために、様々な方法で募集しているところでございます。現在は、各校3人から5人の児童に対して1人の指導員が子供たちに寄り添った形で学習指導を行っているところでございます。様々な児童が参加する中、指導員は個々の児童に合わせた関わり方で指導を行い、塾の内容充実に貢献いただいているところでございます。指導員の確保は、広陵放課後塾の核となる部分であると認識しており、引き続き指導体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
二つ目の保護者にも放課後塾に参加の働きかけが必要ではないかとの御質問でございますが、3年生の保護者に広陵放課後塾の申込み用紙を配布する際には、この塾がどのようなものかが分かるチラシ等の資料を添付しております。加えて、今年度は新たに2年生の保護者に対しても、御家庭での学習習慣や基礎学力の定着についての認識をお伺いし、アンケート形式でこの塾の取組と利用の意向を伺う内容で潜在的なニーズを把握しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
議員がおっしゃるとおり、一定の評価をいただいておりますが、このことに甘んじることなく今後も教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。
岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) 教育長、ありがとうございました。
2回目の再質問に入らせていただきます。
今回の学力テストで児童生徒へのアンケートの結果、新聞を読む頻度と平均正答率の関係で多いほど正答率が高いという結果が出ました。新聞をほぼ毎日、週に1回から3回程度読む小学生が14%、中学生は9.7%で、小学校の国語では、新聞をほぼ毎日読む児童の平均正答率は75.4%、これに対してほとんど、または全く読まない児童は63.9%で11.5ポイントの差がありました。中学国語は、ほぼ毎日が74.9%、ほとんど、または全く読まないは、68.3%であった。このほか、算数・数学や理科でも新聞を読む頻度が多いほど正答率が高い傾向が見られると分析されています。町内の小学校、中学校では、このように日常的に新聞や本に楽しみを持つよう指導されているのか、お伺いいたします。
○議長(吉村裕之君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) 岡橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、新聞や読書についてなんですけれども、基本的に新聞のほうは各学校に1部置いているんですけれども、なかなか全てがきっちり読んでいるという状況はございません。一つは家庭のほうで新聞を取っていただいていると思うんですけれども、そこで読んでもらうようには学校のほうでも指導はしていただいております。ただ、全国的にも、また県にもNIEという新聞を読んで教育に当てるというような活動がございます。この辺りをまた学校のほうにも広げていきたいなというふうに思っています。また、読書につきましては、朝のちょうど時間ですね、登校してきた後、朝の会があります。その朝の会の始まる前に、いわゆる朝読書といって、それぞれ図書館で借りてきた本であったり、または自分で家から持ってきた本、大体10分間ほど読書をする、そういった習慣を取ってもらっていますので、一定は読書する習慣はできているかなと思うんですが、ただ、自ら進んでよりその辺読書をさらに進めていくというようなことはまだちょっと弱いかなと思っています。そういう意味では、今年からですけれども、西小学校、北小学校のほうでモデルという形でさせてもらいますが、町立の図書館と学校図書館をつないだ形での対応、そして地域の人が来ていただくとか、そんなことも含めて子供たちにできる限り読書の習慣を身につけるような取組のほうも今進めておりますので、やはり私、先ほども岡橋議員のほうからお話がありましたように、やはり読むこと、それから書くこと、特に読むことですね。それってすごく大事です。やはり新聞を読むというのは、やっぱりいろんな面でも社会情勢も全部分かりますし、そういう意味でも今後新聞についてもできる限り学校のほうで取り上げてもらおうかなと思っております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) 小学国語の中で6年生として頑張りたいことを書かれた文章がテストに載っておりました。その文章の中に、ほかの子供の感想や意見を参考に、自分のよさを書かせる問題で正答率が37.9%にとどまっております。経験や反省を踏まえ、自分が頑張りたいことを書いている点を自分のよさとして60字以上100字以内にまとめて書くとなっております。こうした小論文形式の教育が必要であると思います。特に文章の構成とか、また表現とかそういうものについて、やはりまだまだ今教育長がおっしゃったように足りないところがあると思います。やはりこの小論文を併せて書くということを学校の教育でお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長(吉村裕之君)
村井教育振興部長!
○
教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。
書くことに関して大切ではないかという岡橋議員さんの御質問でございます。おっしゃるように、書くこと、もちろん読むこと、聞くことというのは非常に大切だと認識しておりますし、広陵町は学力テストを機会に昨年、書くことに対して非常に力を入れておりました。おっしゃっておられるテストの内容に関しましてですが、教科等目標の内容の中で、生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等という三つの柱が各教科の目標として添えられている中で、今回のおっしゃっていただいている問題に関しましては、二つ目の未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等を問う問題でございます。新しく新学習指導要領が3年前に始まったわけですけれども、特に国のほう、文部科学省も力を入れております思考力、判断力、表現力等を問う問題ですので、今までもありましたが、今後も一層その部分に関しては力を入れていかなければならない部分だと考えておりますので、もちろん書くことだけではなしに、考えて判断して、自分の言葉として表現していく力というのを学校としても育てていけたらと思っております。
○議長(吉村裕之君) 岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) 続きまして、小学の算数で果汁20%のリンゴジュースの量が半分になったとき果汁の割合はどうなるかを考える問題がありました。そこで①果汁の割合も2分の1、②果汁の割合は2倍、③果汁の割合は変わりません、正しいものを一つ選んでその番号を書いてくださいという問いに、正解の③変わらないを選んだ割合が21.6%、①果汁の割合も半分になると選んだ割合が67.7%ありました。こうした問題の趣旨をよく理解しないで、子供は多分早合点して選んだと思いますが、こういう点について、家でもジュースを半分に入れて1本のジュースの味と、また半分に入れたときのジュースの味がどうであったかというそういうような指導も併せてされたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(吉村裕之君)
村井教育振興部長!
○
教育振興部長(村井篤史君) 失礼いたします。
小学校算数の問題の中で、今、岡橋議員さんがおっしゃっていただいたような果汁に関しての問題がございました。私もこの問題を見たときに半分になるのかなというふうに勘違いしたんですが、こちらのほうは先ほど申しました知識・技能の中の知識でございまして、やはり物が変わったとしても果汁のほう、パーセントは変わらないという知識を学校でも教える必要があるんですが、ただ、こちらのほう、家庭の中でコップに実際に入れてやったかどうかというところは調査はできておりませんが、やはりおっしゃるように家庭での教育というのも重要と考えておりますので保護者の方々、また御家庭の方々に御協力いただきながら、子供たちの教育を進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長(吉村裕之君) 岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) パソコンやスマホなどを見る時間が長過ぎると、前回の6月の議会でも子供の弱視ということでお聞きしましたけれども、やはり長過ぎると心身に様々な変調が現れて、これはデジタルスクリーン症候群と言われております。見過ぎると神経が過度に刺激され、常に興奮し、疲れた状態になり、いらいらしたり、注意力散漫になったり、肥満や睡眠障害が増え、成績が低下する。こうした心身の健康や学習面での問題が生じるだろうとある専門家が警告されています。しかしながら、デジタル教科書の活用を中央教育審議会は、先月8月25日、2024年度から英語で導入し、紙と併用する中間報告案を公表されました。また2025年以降には、算数・数学を導入する方向を打ち出されています。今後このような方向性の中で、子供たちに十分な配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(吉村裕之君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) ありがとうございます。まずは、いわゆるコンピュータを使った学力テスト、これを国のほうはいろいろ考えております。CBT(コンピュータ ベースド テスト)というような形でコンピュータで答えるということ、これは日本の子供たちが非常に、その意味ではコンピュータをこれまであまり使ってこなかった状況の中で弱い力ということを言われてます。いわゆるPISAの世界のそうした学力調査についてはほぼコンピュータで今は答えるようになっているんですね。それが日本の子供たちはPISAの学力調査の中では、ほぼコンピュータで答えられない状況があって、すごく低くなったということを国が言ってまして、それを何とか是正したいという意味でCBTのそういったことを導入していこうという動きがございます。やはりコンピュータに慣れていくというのはすごく大事なことなんですけど、今は子供たちに一番私が懸念するのは、スマホとかの扱いは非常に上手なんです。いわゆるYouTubeを見たりであるとか、ゲームをしたりとかね。ただ、本来の学習における、例えばキーボードをきっちり打って文字にしていくとか、その辺が非常に弱いように思っておりますので、そういう意味では、ある一定、CBTを活用した形、それを導入してもらったらやはり子供たちも基本的にキーボードで文字を打っていくということもできますし、コンピュータでいろんなことを答えることもできますので、そういう意味ではそういうことを進めていくべきだというふうに思っています。だからある意味できちっとしたコンピュータを使った、例えばクロームブックを使った学習をもっともっと進めていくことが基本的には国が目指すというか、最終的に世界的な平均に持っていける力になるんじゃないかなと思っておりますので、その辺りもこれから学校教育の中で進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) 今のお答えの中で、ちょっと反論するところがあるんですけど、やはり先ほども申し上げましたように、いろいろなパソコンやスマホを見る時間を制限しないと、やはり子供にとっても病的な人が、心身が一番小学生は特にふらふらしているような時期ですので、やっぱりちょっとそれには耐え切れないんじゃないかと思います。特にアメリカなんかも、今は向こうは一生懸命そういうコンピュータをやっておられますけれども、あるシリコンバレーのところではかえってそういうものはしないで、やはり小学生のときは紙ベースで、それである程度成長した高校生ぐらいからコンピュータでやっていこうというような気風は新聞紙上で書いておりました。やはり日本は今、途上段階ですので、あまり言われないですけど、やはりどこかで子供の健康面を考えるとやっぱりそういうような問題が出てくるんじゃないかと危惧するんですけれども、いかがですか。
○議長(吉村裕之君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) まずおっしゃるとおりで、ただ、私としては、先ほど答弁させていただいたのはコンピュータの扱いということではちょっとまだ非常に低い状態があるのでもう少し高めていきたいという思いで答えさせていただきました。確かにその弊害というのはすごくあります。ゲームで多分3時間、4時間やっている子供もいっぱいいます。結局その辺で言えば、先ほど午前中に坂口議員の御質問にお答えさせていただきましたけれども、結局は子供たちにとって、コンピュータというか、スマホとか扱う時間が長過ぎて結局学習時間が疎かになってほとんど勉強していないと、家庭学習もしていないということになりますので、絶対そこは弊害があります。学校としてはやはりクロームブック等をうまく使いながら、それはそうなんだけど、一番大事なことは家庭においてどれだけスマホを使っている、それは一定家庭のしつけというか、家庭教育の問題になるかなと思っておりますので、その辺りしっかりとクロームブックを使いながら学習のために調べ学習をしたりとか、それはいいんですけれども、それ以外にYouTubeを見たり、ゲームをしたりとか、その辺りが一番やっぱり弊害になってきますので、そこはできる限り短くしていくように、そこは学校のほうにも校長会を通じて指導をさせていただきたいと思います。それは常々言ってることなんですけれども、やっぱりその弊害も必ずあります。これは皆言われていることですので、そこはしっかりと確認しながらその辺のことも進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) 次に、放課後塾についてお聞きします。
現在、小学3年生を対象に放課後塾が週に1回実施されています。学力向上に向けて4年生から6年生にも実施される計画はありますか。先ほど2年生についても計画されているということでお聞きしましたけれども、特に4年生とかについても増やすというような計画ですね。
○議長(吉村裕之君)
村井教育振興部長!
○
教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。
おっしゃるように広げていく方向がいいのかなと思うんですが、現在のところ、1校から5校に増やしたところですので、まずは朝の答弁にもありましたように非常に重要な3年生からまずは進めていきたいと思っておりますので、ちょっと今のところ、現在としましては4年生、5年生、6年生に広げていくということは考えることはできません。というのは、やはり指導員の確保というのが一番の重要なところになってまいりますので、人数を増やすことによってかなりの指導員を確保するというのが必要になってくることから今のところは3年生だけということになっております。
あと2年生に関しましても、そちらのほうアンケートをさせていただいて来年度になりましたら3年生の子供たちに、次は放課後塾がありますよというようなアナウンスの意味を込めての2年生ですので、2年生も実施するということは今のところ考えていないという状況でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡橋議員!
○13番(岡橋庄次君) これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(吉村裕之君) 以上で、岡橋議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
(P.M. 2:11休憩)
(P.M. 2:20再開)
○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。
次に、8番、谷禎一議員の発言を許します。
8番、谷議員!
○8番(谷 禎一君) 8番、谷禎一でございます。たくさんの傍聴の方、残っていただきましたので、ちょっと質問を深掘りしてやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず質問事項1、役所の仕事の評価はどうしているのか。
これは6月議会にもお尋ねしましたが、再度お尋ねしたいと思います。
総務省は国民に信頼される質の高い行政の実現のために、2001年に内部部局として行政評価局を設置しました。機能としては、①行政評価局調査、②政策評価の推進、③行政相談となっており、広陵町では、本年4月に行われた広陵町組織改編で企画部総合政策課で行政評価ということになっております。さきの①②③は広陵町ではどの課でどのように行おうとしているのでしょうか。
質問事項2、旧水道局跡地売却の最終収支結果は。
旧水道局跡地を民間企業に売却いたしましたが、収支について御説明ください。また、シルバー人材センター利用が民間に売却となった経過を御説明ください。
質問事項3、箸尾準工業団地造成工事の経過についてです。
同事業について、現地を定期的に確認している中で住宅の撤去もなされ、A地区では発掘調査中でありまして、B地区では外郭道路の整備や中央道路の設置など部分的な工事が急ピッチに整備されておりますが、全体計画はできているのか、御説明願います。
また、事業費の見込みはどの程度でしょうか。お願いいたします。
質問事項4、中央公民館は建て替えるのか。
令和2年2月から令和4年2月まで12回の委員会が開催されました。公民館建替及び文化芸術のあり方検討委員会の検討結果資料と広陵町中央公民館再整備検討基礎調査業務について、予算が300万円ということでついておりますが、その資料では、方向性や方針、調査、検討など抽象的な文言のみで町長の判断が示されていないと思われます。どうなされるのでしょうか。
以上、4項目について質問いたします。お願いいたします。
○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
1番目の役所の仕事の評価はどうしているのかということについてでございます。
議員がおっしゃる総務省行政評価局の機能である行政評価局調査につきましては、各府省が見直しや改善を目的として、所掌する政策について自ら評価したものを統一的または総合的に評価できるよう取りまとめて点検をするものでございます。
次に、政策評価の推進につきましては、毎年度、総務大臣が行政評価等プログラムを策定し、各府省の政策の重要性や改善の必要性を踏まえて調査テーマを決定し、調査を実施するものでございます。
また、行政相談につきましては、国の行政に対する苦情や意見があっても、相談するべき機関が分からない場合や、担当の役所に相談したけれども、相手の説明や対応に納得がいかない場合に、意見や要望を受け付けるものでございます。受け付けられた意見や要望をもとに、関係行政機関等に対して必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進し、行政の制度・運営の改善を推進しております。これらの機能を本町に置き換えた場合、行政評価局調査及び政策評価の推進につきましては総合政策課、行政相談につきましては住民課が所管となり取り組んでおります。
具体的には、一つ目の行政評価局調査につきましては、本町では行政評価業務として、事務全般を総合政策課が所管しております。今年度からは、試行的に事業の一部分を対象として、担当課で行政評価に係る資料を作成後、総合政策課で事業評価を実施し、最終的に広陵町総合計画審議会、または外部委員による評価の実施を予定しております。次年度以降につきましては、全ての事務事業を対象として行政評価を実施し、業務の改善を進め、財源や人員といった経営資源の最適配分を行うことを目的としております。
二つ目の政策評価の推進につきましては、総務省行政評価局では、毎年度、決定された調査テーマに基づき、その内容に特筆して調査を実施されておりますが、本町におきましては、全ての施策及び事務事業を毎年度の評価対象とする予定でございます。
三つ目の行政相談につきましては、総務大臣が委嘱した民間有識者が行政相談委員として全国に約5,000人配置されており、各市町村に1人以上配置することとなっております。地域における信頼の厚い方々が無報酬のボランティアとして、住民の皆様から行政活動全般に関する苦情や相談などを受け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申入れなどを行っていただいております。行政相談委員は、定期的に行政相談業務研修を受講するなど、能力向上に努めておられますので、安心して御相談いただけます。
本町におきましては、毎月第二木曜日の午後1時から午後3時まで、
さわやかホールにおいて行政相談委員定例相談所を開設しております。現状では、行政相談はほとんどない状態でございますが、年に二、三回、民事的な相談があった場合には、弁護士による法律相談につなげているところでございます。
2番目の旧水道局跡地売却の最終収支結果はということに対してでございます。
水道局跡地につきましては、平成24年10月に町の水源を県営水道100%に切り替えたことにより、浄水場の機能を停止し、水道局も役場内に移転いたしました。平成28年5月に民間事業者と跡地売却の仮契約を結び、令和2年度に老朽化した浄水施設等の解体・撤去を実施し、令和3年3月に土地の引渡しをしております。土地売却における収支についての御質問でございますが、以前お示しいたしました浄水施設等の解体・撤去の費用の1億3,716万4,900円は、土地を売却しない場合においても、浄水場を廃止するために必要な経費でございます。県水転換した他市町村の水道事業においても解体する浄水場の規模により、解体・撤去に数億円の費用がかかる場合があると伺っております。
また、土地引渡し後の民間企業の工場建設工事において、地中に残置されていた塩素ボンベからのガス漏えい事故が発生し、地中の安全調査費や障害物除去の費用として5,877万3,970円を要しております。この費用も浄水場を更地にするための経費と言えますが、土地引渡し後に要した費用でございますので、これを売却のための経費と考えた場合は、民間企業への跡地売却額は6,000万円でございますので、収支は122万6,030円となります。
次に、水道局跡地の土地活用につきましては、平成24年11月に設置されました広陵町公有財産有効活用検討委員会において検討いただいております。委員の構成は、区長・自治会長会会長を委員長とし、都市計画審議会会長、農業委員会会長、商工会会長、民生児童委員協議会会長、婦人会会長、地元南郷区長及び副町長の8名の委員でございます。
水道局跡地は、約3,100平方メートルの敷地のほとんどが2系統の浄水施設として井戸取水ポンプや沈殿池、ろ過機、薬剤注入機などの設備に加え、送水ポンプ棟などが占めており、特に敷地の約3分の1を占める二つの沈殿池は、転落等の危険性もございますので、地元から早期解体を求められておりました。この状況を踏まえまして、検討委員会では、民間企業への売却により雇用の拡大と税収確保を図ることが妥当とされております。
なお、建築面積で約135平方メートルの管理棟は、老朽化しているものの床面積が1・2階の合計で約250平方メートルあり、一時的な事務所利用は可能な状態であったことから、シルバー人材センターなどの利用も可能ではございましたが、広大な敷地の土地活用として検討案には残らなかったようでございます。
3番目の箸尾準工業団地造成工事の経過についてでございます。
箸尾準工業地域工場用地造成事業の全体計画につきましては、平成31年2月に作成いたしました事業計画書が最初のものになります。令和元年度には、事業化に向けた基本計画の検討や用地測量、地籍調査等を進めるとともに、令和元年8月からエントリー企業の募集を開始し、同年11月に作成いたしました事業計画書を12月議会において御報告させていただき、事業実施に向けた土地開発公社設立について議決をいただいております。
これにより、令和2年度から本格的に事業を開始いたしましたので、工場用地の造成計画の作成について、県道及び河川を管理する奈良県や香芝警察署などの関係機関との協議を重ねながら基本設計の作成を進め、令和3年8月には事業区域の拡大を含む事業計画の変更を行っております。
また、令和3年度から実際の工事に用いる実施設計の作成を進めております。道路整備の計画作成に関しましては、町道中南線は平成30年度に、その他の関連町道整備につきましては、令和2年度に国庫補助採択を受け、基本設計や実施設計の作成を進めております。
全体計画における現在の状況は、工場用地造成に関しましては、A地区の一部で、区画割の調整は残るものの、B地区も含め設計は完了しております。道路に関しましては、造成工事の開発許可申請に関連する部分の設計は完了しておりますが、町道中南線は、県道桜井田原本王寺線の立体交差部や古寺川樋門の移設が必要な区間について、管理者である県との協議事項が多いことから、現在も協議を進めているところであり完了しておりません。
事業費につきましては、用地費は、進捗率が95%であり、未買収地についても、おおむね合意を得ていることから、約19億7,000万円と見込んでおり、事業計画書の予定額19億9,000万円を約2,000万円程度下回る見込みとなっております。
建物補償費につきましては、約7億9,000万円と見込んでおり、予定額の8億6,000万円を約7,000万円下回る見込みでございます。
工事費に関しましては、現在、積算業務を進めております。工事の進捗とともに変更が生じるため、積算された工事予定額で工事費が確定するものではございませんが、収支バランスのめどは立つと考えております。事業計画書の工事予定額は、6億1,000万円となっております。
今後のスケジュールでございますが、都市計画法第29条の開発許可申請に関しましては、既に事前協議等が整いましたB地区について、9月2日に高田土木事務所に提出しております。また、A地区の開発許可申請につきましても、現在、関係図書の準備を進めているところであり、9月下旬に申請する予定でございます。
造成工事の施工に関しましては、9月中旬に総合評価落札方式による一般競争入札の公告を行い、12月初旬の入札により施工業者を決定し、工事着手いたします。この工事は、町が実施する道路整備工事と下水道整備工事を一体の工事として発注することで、工期の短縮と経費の削減を図ってまいります。工事が順調に進めば、令和6年の3月頃に造成工事を完了する予定でございますので、開発の完了検査や完成画地の登記手続等を経まして、令和6年度のできるだけ早い時期に進出企業に工場用地の引渡しを行いたいと考えております。
4番目の中央公民館は建て替えるのかという御質問でございます。
広陵中央公民館の在り方につきましては、令和元年9月議会におきまして、おおむね5年をめどに基本方針を決定し、その後できるだけ早期の建替えを目指すと答弁させていただいたところでございます。このことから、令和2年2月に広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会を設置し、種々議論を重ねていただき、令和4年2月12日に広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方に関する答申を受けたところでございます。今年度は答申結果を踏まえ、当初、所管課におきまして、広陵中央公民館再整備に係る調査・研究を行うこととしておりました。しかしながら、効率的・効果的な再整備を行うには、更新・改修・長寿命化等方法が多岐にわたってまいります。専門的な見地から調査・研究が必要と判断し、中立的な立場からサポートが可能である東洋大学からの支援を受けることといたしました。今回の調査結果を踏まえ、複数の案から最良な再整備パターンを決定し、再整備に向けた具体的な検討を行う予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。
谷議員!
○8番(谷 禎一君) パネルを一応つくってきていますので、1問目、2問目の分に関しては、パネルを中心に話したいと思いますので、もう私を映さなくても結構なので、パネルだけ映しておいてください。
1問目の質問につきましては、6月議会でも同じように質問をさせていただきました。6月議会では、この大事な課ですね、これを担当される課、総合政策課、このパネルでいきますと、青で囲まれた部分になると思うんですけれども、これ企画部の総合政策課が行政関係の評価を行うというふうなことになっていると思います。その課の部長のほうから6月議会では、私、質問をさせていただきましたら議員の質問は、職員の責任追及になるということで、否定的な発言をされたのを記憶しております。町長は、それにつきまして、職員のやる気が失せると、部長の発言をかばうような姿勢を表されました。町民側からでは、問題が起きた場合は、原因はどこにあるのかと、何が問題なのかと明確にしないと改善はできません。それが職員の責任追及になるというのであれば、当然であって、なぜどこに問題点があるのかはっきりしないままでは、同じことの繰り返しや、あとの改善にはつながらないと思います。
また、周りの職員で協力体制を取ってですね、共に問題に取り組む素地ができていれば、やる気が失せるということはないと思います。
最後の責任までその人、一人に押しつけるような組織になっていないとは思いますが、そういうふうなことについてどうでしょうか、現状をお教えください。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
職員のほうに最後まで責任を押しつけるような組織にはなっていないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) そういうことでお願いしたいと思います。
それと企画部の総合政策課自体が全体的に役所の運営自体のチェック、監督をする部署にあるわけですけれども、その部分で職員の評価とかにもなってくるんですけれども、多大な権限を持つことになってきます。同僚や上司にも場合によっては注意、諫言をしなければならないような形になってくるとは思うんですけれども、結果によっては、管理監督が甘いからと思われることもあるとは思いますが、最終責任は町長が取られるわけですが、部長の職責の中でその辺厳しく、また温かく職員の指導等、それができるのかどうか、またしていけるのかどうか、その辺の思いをお聞かせ願えたらと思います。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) ただいま谷議員がおっしゃっていただいたとおりで、やはり所管しております総合政策課の職員にとりましては、この事務事業を評価する上でいろんな立場の職員と協議を行う中で、かなりのストレスにもなりますし、言い方一ついろいろと気を遣ってやってくれているところでございます。それについては、我々も重々承知をしておりますので、まずはそれぞれの所管課の部長のほうでしっかりと評価する際に、自分たちが、私も含めてですけれども、経営する立場であるというところで、評価をしてほしいと、改善に努めてほしいということを部長らにも申しております。そういった中でそれを各課のほうに落とし込みをしていただいて、そういった事務事業を一つずつやっておるような状況でございますので、これはまだ新しくシステムとしては始まったところでございます。いろいろと我々もこの事務事業評価自体を改善していく途上でありますので、おっしゃっていただいたように職員には過度なストレスがかからないように、そして中身としてはしっかりとそうした評価ができるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) 目的は、町民に信頼される質の高い行政を実現するためとされております。これは議員である私らも同じことを思っておりますので、非常に難しい立場ではあると思いますが、厳しく、そしてまた温かく評価されることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
旧水道局跡地売却の最終収支の結果はということで、町長からお話がありまして、ちょっと私と見方が違うんですけれども、一応パネルがございますので、それを見てもらったらいいと思うんですけれども、このパネルの部分で、これは令和2年度まで行った部分です。一番右に1番というのがありますが、これはこの水道局を解体を行うのに調査設計した費用、これが412万円ですね。それから解体するのに、解体マネジメント費、私ちょっとこれ詳しくは分からないんですけど、これが712万円、そして3番で囲んだ部分、これが初めの設計を修正設計して、そして解体工事を行われる部分の管理費、これが1,205万円、そして4番、赤で囲んだ部分、これが解体工事費として1億920万円ということで、先般までは1億3,716万4,900円、これは先ほど町長がお話しされた金額になっております。
それから、その後、事故関連がありまして、令和3年度予算として最終的に5,877万3,974円という費用が今回の決算に出てくる関係する費用です。これ、売却に要した費用では1億3,716万円と今回の5,877万円で1億9,593万円ということで、土地の売却に関しては6,000万円だったと。そしてそれにかかる費用については1億9,593万円だと。その差額については、これについては補助金とか、そういうふうなものはないとは思うんですけれども、その確認をまずさせていただきたいと思うんですけれども、町単費なんでしょうか。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) 補助金は入ってございませんでして、水道局の積立て予算で賄っております。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) それでは、初めの部分に戻ります。これを工事を行うのに、調査費、解体マネジメント費、それから修正設計管理費等々を使って、それで建物の解体へ臨んだんですけれども、一体ここの部分で今言う地質、地盤の調査とか、そういうふうなものをやっていると思うんです。といいますのは、当初これを売却するときに、当初の部長、植村部長が話したときに、この部分を売却するのであれば、そのまま建物をつけたまま売却したらどうかというふうな話の中で、いやいや、民間に売却するのであれば全てを取って地中の埋設のやつも全て、くいも全て取ってきちっとして渡さないといけないということで、その当時約1,000万円ちょっとの赤字やけれどもそれはせないかんというふうな話で進んでおったというふうに記憶しております。実際にここの部分で調査して、設計してもらっておるのに、なぜああいうふうな事故が起きてきたのか、実際にそこの部分に関して管理費とか、あと解体マネジメントを払っている企業、これ名前は消しましたけど、この辺と何かどうなっているんやというような話とか、その辺はされておったのでしょうか。それとあと、事故が起きたときにどういうふうな要は動き、要は対処をしてくれたのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) いろいろ御心配をおかけしまして申し訳ございませんでした。今この表で出されている調査費ですね、それからマネジメント費、それから土壌汚染調査、解体、設計といった部分なんですけれども、こちらは現に建っていた水道局の建物に関して解体していくのに調査が必要であったということで使わせていただいております。まず土壌汚染対策法に基づいて上段の調査設計費412万円を使わせていただいております。それからそれの中で、調査の中で水圧を測るための水銀が計器の中に入っていたんですけれども、それの管理がうまくいってなくて、保管容器が割れて地下にしみこんでいたというのがございまして、それの調査をまたしました。それを含めた解体をするに当たって、リスクマネジメントの調査をしています。
それから解体に当たりまして、吹きつけ剤にアスベストの混入しているリシン吹きの中で、昔はアスベストがごく微量に含まれていたので、それについても調査をしたということでございます。それから具体の解体設計などをやっております。これらは全て、建っていた建物のものでございます。ガスボンベやその後、リーダ式ケーシング付きの掘削機で除去しなければならなかった地中障害物というのは、昭和32年にこの水道局、市町村合併で始まったんですけれども、それ以前から簡易水道局があって、そこの施設が残っていて、昭和42年にそれらを解体して現建築物というか、先ほどから調査していた、既に建っていたものを建築してございます。ですので、その昭和42年に解体して建て直したときに昭和32年の頃からあった古い施設の残骸物が地中に残っていたということでございます。そのものにつきましては、設計書も何もなかったので、我々も想定がつかなかったということでございます。ですので、我々解体させていただいた建物、あるいは浄水場の施設は全て設計書がございましたので、それを全て除去し終わっておりますけれども、それ以前のものが残っている可能性があるということは若干認識していたので、企業の工場を建てる会社にそういうものが出てくる可能性があるので、出てきたらすぐに調査して、町の費用で撤去しますよという話をさせていただいてた中でガスボンベが出てきたという状況でございましたので、二つ、二段階ございまして、1億3,000万円ほどかかっているのは、現建物を解体するのにかかった費用、これは水道事業を収束させる上で当然必要であった費用でございますので町長が申しましたように、売却のための経費では全くございません。昭和42年以前に建っていたものの残骸物、これは想定できていなかったものでございます。ですので、昭和42年にきれい撤去しておれば、こんな事故も起こらなかったんですけれども、多分その頃に何か残ってしまっていた可能性があるということで、その分が五千数百万円、六千万円弱かかったということで、その部分については想定外であえて経費というならその部分になるのではないかという判断をさせていただいているところでございます。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) 解体するに当たって、400万円、700万円、1,200万円、約2,500万円程度の、いえば準備費をかけて1億1,000万円かけて潰したということになるわけですね。それでその後、この部分に関してよくよく見ますと、この解体をしてから、また中の残骸が出たからということで、ここの赤で囲んでいる部分、旧の水道局跡地埋設物安全確認調査業務委託ということで、B建設に2,750万円で調査を依頼されています。その上にある水道局跡地民間工場新築支障地中障害物撤去工事、これもあるんですけれども、これもB建設に支払われて、初め1,287万円というのを支払われておるんですけれども、この契約は上の段階の地中埋設物が出たから安全確認調査をしたのか、それともああいう事故があったので、事故が出たらいかんということで安全確認調査をしたのか、どちらが先なんでしょうか。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) 令和3年の5月7日だったと思いますけれども、民間企業の工場の建設のための基礎工事、あるいは防火水槽の掘削工事の中で地中に残置されていたガスボンベからガスが噴出したと。そのことでそういうものがまだ残っている可能性があるという部分、ですので、先ほどから申しています昭和42年に建てられた現水道局といいますけれども、その部分、掘削を全部していますので、それ以外の部分、駐車場とか、深い基礎のなかった敷地について全部掘削、3メートルの深さまで掘削して安全であることを調べてくれということで売り先の企業様からの御要望もございましたので、2,750万円かけて調査をしました。その調査が終わってお引渡しをしたのが7月下旬頃だったと思います。そこからくい基礎を打ち始めたんですけれども、打ち始めたところ、また地中から構造物が出てきた。それは昭和42年の建設のときに地中に残してしまっていた残骸物が支障になったということで、これを撤去するためにリーダ式ケーシング付回転掘削機という大きな機械を持ってきて除去したわけなんですけれども、そのための費用が1,287万円ということでございました。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) それでは、どちらが早いかといえば、要はガスボンベの事故があったんで、安全調査をしたのが先やったということですね。
その安全調査をしたのは、B建設というところなんですけれども、地中の埋設の部分に関しては、もうこれで大丈夫ですよと、こういう事故が起きたので念入りに調査されたと思うんですけれども、その調査をして、安全ですよということを分かって次の上の段階の地中埋設物が出てきたので、また1,287万円払われたということになると思います。
それで、この分の安全調査、2,700万円の安全調査の部分の中についてちょっとお話をしたいと思います。これ、中身なんですね。ざっと掘り方とかいろんなものがございます。この中身の部分で実質的に工事をして掘る部分、そして中の下の地中埋設物についてどんなものが埋まっているのかというふうなことを探査する部分、それと経費関係というので大体分けたら、赤い部分、これ実質の部分に入ってくるかと思うんですけれども、803万円かな、それとあと実質の監査、探査機を使って調べている部分が418万円なんですよ。そしてあと仮設ということで事務所を移動したりということでやられている部分が374万円と。あと残りが1,005万4,000円というのが、いうてみたら共通仮設とか、現場管理費とか、現場実費とかいうことで実際に工事を動かして物を買ってとかいうふうな部分ではない部分ですね、これが1,006万円というふうなことで上がっております。パーセンテージでいいますと、共通仮設と、それとあと現場管理費等で1,000万円、約39%、40%ですね。あと残りの部分で60%が実質の工事だと。その中に探査費が418万円ありまして、約16%を占めているというふうな部分になるわけです。実際に共通仮設、現場管理費が非常に多いと思うんですけれども、これ何をされたのか。それで非常に金額的に占める割合が高いんですけれども、これについて御説明願いますか。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) ちょっとこのリストですね、工種のところで勘違いしてしまう表現がございまして申し訳ございません。この青で囲んでいただいている仮設工、それから仮設費及び営繕費というのは、実際には直接工事費計というところから下の議員おっしゃる共通仮設費の中で用いる項目工種の名前でして、実際ちょっとこれは経費に見えてしまうわけなんですけれども、実際はこれは工場建設のための現場事務所それから工場建設のために3メートルほどあるような高い金属性の仮囲いをされていて、それのための仮設用の単管足場とかもあったわけなんですけれども、そういった部分は探査のときに、金属があると、金額探知機に反応してしまうので、それらを全部撤去しなければならないということで、2階建ての現場事務所とかそこに引かれていた仮設電力とか全て水道も引かれていたんです。全部撤去して一更地にして調査するための費用でございます。終わった後に復旧したということで、これは仮設ではなくて、調査のための必要な工事という位置づけで考えております。ですので、直接工事費から上に入ってございます。
その下にある1,000万円の仮設費でございますけれども、これは大体直接工事費が1,600万円程度で1,000万円というのはちょっと安いめに設計させていただいております。実際公共の経費でいくと7割、8割ぐらいの経費がかかってくるんですけれども、こちら60%ぐらいになっている。これはこの会社から上がってきた見積もりが直接経費と直接工事費と経費の割合を参考にしまして、うちのほうで自動積算できたものを修正して、ちょっと値切らせていただいているという部分でございまして、そういう意味でちょっと誤解を招くような表現になっていたこと、申し訳ございません。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) それで、先ほどからちょっと見せていますように、B建設というのは、要は旧の水道局の解体工事、そして事故が起きたときの地中埋設の検査、調査、そして調査が終わってからの民間企業としての基礎を今後かかるわけですね。だから役所の工事を請けたB建設と民間企業を受けたB建設が入り混じってしまっているわけですね、この中で。それで最終的にその工事が遅れたよということで、ここに工事中断費及び経費ということで、これをB建設に1,260万円払われています。それで工事新築中断及び経費ということで、これ機械の倉庫の保管費と思うんですけれども、これがA運輸というところに向けて239万円払われています。これはあくまでもB建設が民間企業からその建物工事を請け負って、その中で起きた損害なわけですよ。ということになれば、町は本当は民間企業の方にお支払いするという形が本当の契約内容じゃないかなと。これを見ると、何かB建設さんが水道局の解体工事から民間企業の建設工事までずっと一連で流れているんじゃないかというふうな話を言われる方もありますし、そういう誤解を招かないようにやっぱりせないかんというふうにも思いますので、その辺についてはどうお考えになっておられるでしょうか。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) 議員御指摘のとおり、支払うべきは民間企業様、迷惑をおかけした民間企業様の建設工事にかかっての増額分の補償でございますので、民間企業様にお支払いするのが本当なんですけれども、その旨でお話を進めたんですけれども、企業の会計上、収入と支出の中で税金の問題とかがございまして、これは要らんと、直接運輸会社なり、建設会社に支払ってくれということを言われましたので、契約の中で3者の契約、町と民間企業様と建設会社、3者の契約を結びまして支払う相手は民間企業ですけれども、振り込むのはB建設ですよということで契約を結んで直接支払わせていただいたというところでございます。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) 分かりました。そして最後、この件につきましては、当初、シルバー人材センターの事務所へ行ったらどうかというふうな話もありました。先ほど町長、それから中川理事は1億3,000万円の部分に関しては、どうせ潰さなあかん話やから費用は下がるんやというふうなことを言われましたが、シルバー人材センターで使えば、その建物そのものを使えるわけですよね。あと後ろの施設自体の整備だけで済む話になってきたかも分からない。これは結果論なのでどうなのかというのは分かりませんが、私としましたらシルバー人材センターで使っておいて、それで今のシルバー人材センターの建物を駐車場として利用しておいて、それであと庁舎の建替えのときに有効に利用されるほうがよかったのではないかなというふうには思っております。ただ、終わりましたので、もう過去のことを言っても仕方がないので、この辺にして、次の質問に移りたいと思います。
箸尾準工業の経過なんですけれども、事業費の見込みとかは話を聞かせていただきました。基本的には、収支をゼロとするということで町長は約束されてかかっておりますので、今のところ、費用は出ていないよと、赤にはなってきていないよということをお聞きしましたので、それで進めていっていただければなというふうに思います。
その中で都市計画法の29条の申請、この部分につきまして、A地区のほうはまだ出ていないということなんですけれども、早く正直出さないと後の事業にも差し支えますし、それで後の土とかね、そういうふうなものをその地区へそのまま捨てられないというふうなことらしいので、許可だけは早く取っていかないと駄目だと思うんですが、過去2年、事を有しておりますが、A地区の申請について早く出して、それで許可が下りる見込み、これ12月に業者を決定してと言われていますけれども、許可が下りないと着工できないということになりますので、その辺のお話は県のほうとかとできておるんでしょうか。
○議長(吉村裕之君) 中川理事!
○理事兼
都市整備部長(中川 保君) 許可は申請後、約2か月の時間がかかるというのは行政手続の中で決められた期間がございますので、9月末に出せば12月の初頭に許可が下りるということで、それを目標にやらせていただいております。それに合わせて工事施工業者との契約も結べばいいなというふうにスケジュールを組ませていただいております。もう少しのところで、微妙な部分が、細かいところがいろいろあって、時間を要していますけれども、できるだけ早く、今月中に申請を上げられるようにしたいと考えております。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) 民間では、2か月で下りるということはなかなか少ないんですけれども、その辺は役所同士の話の中でやっていただけたらいいかなと思います。道路関係の法線を変えるのは意外といけるか分かりませんけど、河川の法線を変えるのは非常に難しいことがありますので、その辺注意なさったほうがいいと思います。
それとあと、県の工事とかで土関係とか、そういうふうなものが出て、余っているよというふうなことがあるのであれば、やっぱりそういうのも県とお話をして、団地のほうへ入れていただくとかいうふうなことで極力工業団地の造成費を安くあげるように努力をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
中央公民館を建て替えるのかという話なんですけれども、当初は公民館建替及び文化芸術のあり方検討委員会ということで12回の会議をやっていただいたんですけど、基本的には公民館建替えというふうな形で進んでいっているというふうに思ったんですけれども、この間の公民館の再生検討基礎調査業務についての中では、更新、改修、長寿命化、機能移転等々で検討するんやというふうなこと、そして客観的かつ建設的な結論を得られるような材料を提供するための基礎的な調査を行うということで、えらい難しいことを書かれておるんですが、これは前の建替委員会よりも進捗するという考え方でいいんですかね、建替えに向けて。それともそこで足踏みをするということなので、それともいや、バックして後退することもあり得るよということなのか、それはどうなんでしょうか。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) 考え方として再整備に関して様々な方法を検討させていただくということですので、そういう意味では、前進していると考えていただいて結構かと思います。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) 一応300万円ものお金を使ってまた事をやるので、同じことを繰り返して中で回るようなことにならないようにお願いしたいと思います。また、建替えということが基本的に議会全会一致の話でもありますし、それで1万人の署名が集まったということもありますので、そこへ重きを置いて進めていただけたらなというふうに思います。
そして今後、進める中で民間の方の意見とか、そういうふうなものが反映される機会というふうなものはあるんでしょうか。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) 今回の展開の中で今おっしゃっていただいた民間の方というか、住民の方々の御意見を聞く機会というのは、そういう機会というのは持ちたいと考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 谷議員!
○8番(谷 禎一君) 公民館自体は、町のやっぱりシンボル的な建物にもなりますし、そしてあと、住民さんの集える場、そこでいろんな学習をするということも核になる場所になりますので、私自体は建替えというのは駄目だということは思っていないです。ほかの部分に関しては共同の利用とかいろんな長寿命化とかいうふうなことはあるとは思うんですけれども、建替えとかもいいのかなというふうには思っておりますので、ぜひ早くその方向へ向けて進んでいけるように担当課も併せて進めていっていただけたらなというふうに思いますのでよろしくお願いしたいですけれども、再度、町長、御意見だけお願いいたします。
○議長(吉村裕之君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 中央公民館、いわゆる公民館機能が大切な要素であるということは間違いございませんのでしっかり進めてまいりたいと思います。ただ、今高齢化が進んでいるこの時代にふさわしい施設の在り方も含めて皆さんにこの調査費を使って情報を提供させていただいて、町民の皆さんと相談をして、どちらに向いていくのかということを決めたい。まず私の方針を決めて、それでいいかどうか、町民の皆さんの御意見を伺って、最終議会で決定いただくということにしたいと思います。
○議長(吉村裕之君) 以上で、谷議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
(P.M. 3:21休憩)
(P.M. 3:30再開)
○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開いたします。
次に、11番、
岡本晃隆議員の発言を許します。
11番、岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) 議席番号11番、岡本晃隆です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。2点です。
新型コロナウイルスへの対応について、まず1点。
全国的に、第7波に入った新型コロナウイルス感染状況。本町でも、8月15日から19日のそれぞれの感染者数が60人以上ということで100人を超える感染者数を記録した日もありました。全国的に感染者数が過去最多を更新し、奈良県においても最多を更新している状況がありました。こういった状況にあって、国では行動制限が各撤廃され、マスク着用、手洗い・うがいの励行、ソーシャルディスタンスの実行、三密の回避等ですね、従来と同様のコロナ対策の実行及び4回目等の
ワクチン接種の推進の呼びかけが毎日のように繰り返されておりますが、感染者数は高止まり状況にあります。この高止まり状況ですけれども、今現在、減少傾向にあるとは言われています。ただ、この一般質問を作成した段階においての場合ということをちょっと御了承ください。新型コロナウイルスが確認されてから、3年近くがたとうとしております。変異株によるウイルスの変化等はありますが、感染者への対応と分析の積み重ねによるデータ量も蓄積されているのではないかと推測いたします。そこで、以下のことについて質問をいたします。
(1)本町では、第7波と言われる感染者数の高止まり傾向にある状況を踏まえて、町民に対するメッセージ(コロナ対策を行う生活様式のさらなる継続等のお願い等)をホームページや広報を通じて発信する予定はあるでしょうか。
(2)コロナ禍での生活苦を訴える相談は、第7波では何件あるでしょうか。もし、相談件数がゼロと、なかったとしても生活に苦しんでいる町民を把握するための実態調査(各大字・自治会等の協力を得ての現地調査など)を実施しているか。または実施する予定はあるでしょうか。
続いて2点目、安心な子育てのまちづくり。
令和5年4月に、広陵西幼稚園と広陵西第二幼稚園を閉園して、公私連携幼保連携型こども園が開園をします。この公私連携幼保連携型こども園は、町が指定し、協定を締結した公私連携法人に対して、土地の賃借料や建設費に対する補助などインセンティブを付与する一方で、町が運営への関与を明確にした施設であります。また、教育の内容については、法人が持つノウハウや理念に基づいたものでありますが、私立が独自に運営する施設とは異なり、三者協議会の設置及び協議の実施など一定の公共性を担保するために必要なことを協定に定めている。そして、町は協定の履行に関する確認・要請・勧告を実施します。この協定に沿って、こども園の設立に向けて取組が進められていると思うのですが、畿央大学の保護者説明会後、保護者からの不安や不満が町や関係者に多く寄せられたという事実があります。そこで以下のことについて伺います。
(1)説明会開催までに、三者協議会は何回開かれたのか。運営内容は、三者協議会に提示され協議し、確認後に、保護者に広報されると思うが、この認識でいいか。
(2)説明会後、保護者からの不安な意見はあるか。もしあるのならば、町として、今後どのように対応していくのか。
(3)今後、幼保連携型のこども園が設立されていく計画だというふうに思いますが、今回のことを踏まえて、保護者が不安に思っています、地域の方も不安に思っている安心して子育てができるまちづくりをどのように事業展開していくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上2点よろしくお願いします。
○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 岡本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず1番目、新型コロナウイルスへの対応についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症が第7波では全国的に急増いたしました。本町におきましても、陽性確認者の約半数は、第7波での確認となっております。このような中、保健所業務も逼迫し、本町へも発熱外来や検査実施医療機関の照会、陽性者の自宅療養期間や濃厚接触者の健康観察期間などに関する問合せが増加し、連日対応に追われていた状況でございます。電話での問合せに対しましては、保健師が健康状態を兼ねて聞き取りをして、個別に助言や相談の対応をさせていただいておりました。8月下旬からは徐々に問合せ件数が落ち着いてきたとの報告もございますが、まだまだ感染の動向を注視しながら、引き続き感染対策を継続してまいらなければならないと考えております。
感染予防には、必要な場面でのマスク着用、手洗い、密の回避、換気など基本的な感染対策の徹底が重要であることは御承知のとおりでございます。同時に
ワクチン接種の促進も必要であると考えておりますので、今後も広報紙や町ホームページ等で分かりやすい情報発信に努めてまいります。
二つ目のコロナ禍での生活苦を訴える方の実態についての御質問にお答えいたします。
第7波と言われる7月11日以降、広陵町社会福祉協議会において新型コロナウイルス感染症の影響による相談が10件ございました。奈良県社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けや広陵町社会福祉協議会の貸付け等を案内し、それぞれの状況に応じて申請等をいただいております。
次に、大字や自治会への実態調査についてお尋ねいただいておりますが、個人情報の取扱いに細心の注意を払わなければならない現状で、大字・自治会での現地調査は難しい状況でございます。各種相談事業をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の協力も得ながら、把握に努めております。
国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう令和3年度及び令和4年度の住民税非課税世帯やコロナの影響による家計急変世帯に対して、10万円の臨時特別給付金を支給する対策を講じました。本町での実績は、令和3年度分で2,406件、令和4年度分で現在まで305件を支給しております。長引くコロナ禍で生活困窮になる方のうち、いまだ誰にも相談できずにいらっしゃる方のためにも、生活が苦しい場合は気軽に相談できる窓口があることや、生活保護の制度、また社会福祉協議会で実施している貸付事業などをしっかりと広報してまいります。
2番目の安心な子育てのまちづくりについてでございます。
公私連携幼保連携型認定こども園「畿央大学付属広陵こども園」の開園に当たり、議員各位にも御心配をおかけしたことをおわびを申し上げたいと思います。
答弁につきましては、以前の議員懇談会で担当から説明申し上げたところでございますが、改めて答弁させていただきます。
一つ目の三者協議会の開催回数と協議についてお答え申し上げます。
三者協議会の開催につきましては、令和3年6月4日の設置を第1回として、これまで4回開催しております。これまでの協議会では、案件といたしまして、施設概要や建築スケジュール、諸費の考え方などについて協議いたしました。これらの議事録及び資料につきましては、畿央大学のホームページにて公表しており、本町ホームページからも確認できるようにしております。なお、7月31日に開催いたしました本町及び学校法人冬木学園共催の保護者説明会につきましても、資料や内容を町ホームページに掲載しており、質疑に対する回答につきましても、当日御参加いただけなかった方に確認いただけるよう速やかに公表いたしました。
今回、保護者から不安の声が上がりました学校法人冬木学園が当初試算した負担額でございますが、6月中旬に急遽、法人が三者協議会委員である保護者代表者と本町に対し個々に説明を行ったことをもって三者協議会を開催したものとし、法人が開催した6月27日、28日の保護者説明会の場で案として提示されたものでございます。
二つ目の説明会後の保護者の意見でございますが、当初の負担額に対し、保護者から不安の声や意見がありましたことを受け、学校法人冬木学園が負担額を減額し、併せて本町が検討している支援策を7月31日の説明会で提示いたしました。当日の説明会では、支援の期間や金額の根拠、送迎バスへの支援などの質問を受け、それぞれ回答申し上げましたが、その後、現在まで特に保護者からの意見は寄せられておらず、一定の御理解を得られたものと考えております。
三つ目の今後の事業展開についてでございますが、今回の混乱の原因は、保護者、法人及び本町との間で情報共有や意思疎通が不足していたことや、保護者ニーズを的確に把握できていなかったことであるとの反省を踏まえ、今後、広陵町幼保一体化総合計画に基づき、町内公立園をこども園に移行していくに当たり、保護者や関係者に対しまして、逐次情報提供や説明する機会を設けるとともに、可能な限り保護者のニーズに沿った事業実施に努めてまいります。
現在、本年度の主要事業に掲げております、東小学校区及び真美ヶ丘第一・第二小学校区における認定こども園の整備等について、基本計画の策定に取りかかっており、児童の人口推移予測に基づき、認定こども園の規模や運営方法、公共施設の有効活用等を検討しているところでございます。基本計画案ができましたら、議会でも御協議いただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。
岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) 御答弁ありがとうございました。
まず1点目、新型コロナウイルスの対応についてです。
昨今、もうつい先日ですけれども、国のほう、岸田総理及び厚生労働大臣のほうから新型コロナウイルスへの入国の緩和、それから軽症者、無症状者についてはマスク着用等のコロナ対策を取れば公共機関の利用は除外して、コンビニであったりとか、生活用品を買いに行ってもいいというような対応を取るというようなことが報道で私は聞きました。あの後、すぐに私のほうに何件か連絡が入りまして、こんなんどうしたらええのと。無症状ってどうやって分かるねんと。これ今までの対応をしてきたらええんやろという不安な声が上がりました。私たちはそのとおりですということを言わざるを得なくて、各地でコロナ対策の生活様式、今までのマスク着用、手指消毒の徹底であったりとかをしてくださいということでありましたのと同時に、町のほうがホームページ上で、コロナ対策については、生活様式の徹底をお願いしますというのを載せていただいています。また、各種事業所、個人に対してもいろいろな支援、生活給付金の交付も先日、国からも再度給付があるというようなことも言われて、それも多分町のほうから補正を組んで実施していただけるんだろうというふうに考えていますが、ホームページを見てるんやけど、町長からのメッセージ、一番最初、緊急事態宣言が出て、コロナ対策のときに、これでお願いしたいということで町のトップから、ああやって町のほうから言うてもらったら、なるほどということで分かりやすいと。ただ、そこからずっとないということで、今はSNS等で活用しているというようなことも踏まえて、町のほうから新型コロナウイルスの今の国の対応を踏まえて、改めて町長として発信をしていくと、そういうお考えはおありでしょうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長(吉村裕之君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 細かいことはまた部長が後ほどお答えいたします。岡本議員からいつも背中を押してもらっていますので、その都度、ホームページで私のメッセージを発信するように、今も準備をさせてもらっております。ただ、国の説明会等がありまして、発信の仕方が少し変わるというふうに思っておりますので、今担当のほうが整理をしてくれているということでございます。私が言うよりも担当部長や課長が発信したほうが効果があるのではないかと言っておるんですが、誰もその手に乗ってきませんので、私が発信したほうが効力があるのであれば、またメッセージを動画でアップさせていただきたいなというふうに思っております。
マスクの着用については、先日、大垣内の立山に行ったときに声をかけられまして、小学校の子供さんを持つお母さんから、「町長、もうマスクは外させてください。学校の授業でももうマスクを取ってもいいと思います。ぜひ、マスクのない生活をさせてほしい」という訴えがございました。しかし、私は皆さんに感染予防はマスクをしてくださいと呼びかけている立場なので、なかなかそうはいかない。おっしゃることも十分理解できるというふうに申し上げておりますが、もうしばらくはやはりマスク着用をお願いするしかないのかなというふうに思いますが、ふだん屋外で活動される場合とか、人ごみでないところというのはもうマスクを取っていいというふうにも思いますので、教育委員会のほうからは熱中症予防で通学途上とか、屋外活動、運動をされるときはマスクを外せという指令が出ているものの、ほとんどマスクを着用しているということで、同調圧力といいますか、そういうところがなかなか抜けないということでございますので、そういったところも含めてメッセージを出していく必要があるのではないかというふうに考えております。ウイズコロナと言われますようにしっかりと自分で感染しない行動を取っていただいた上で、適切な対処をしていただくように、またメッセージを出していきたいなというふうに思います。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。担当課のほうからも答弁があるのかなと予想していました。同じようなことだと思うので、すみません、町長からいただいたということでありがたいです。
それと新型コロナウイルス対策本部会議のことなんですけど、今まで31回開かれております。その都度その都度開かれております。今回国等も含めて方針が変わってきました。マスク着用であったりとかいうようなことで。このコロナ対策本部会議は、町がこれから取り組んでいくコロナ対策ですね、これを協議して町民に発信していくための基本的な考えを検討する本部会議だと思うんですけれども、これが招集されていないんですけど、招集される考えはありますか。
○議長(吉村裕之君)
吉田けんこう福祉部長!
○
けんこう福祉部長(吉田英史君) ホームページにも掲載しておりますけれども、これまで何度か対策本部会議を開催させていただいておりました。今回、また改めて療養期間の短縮であったりとか、また療養期間中の外出に関しても一定の方向が示されましたので、そういうのを踏まえまして、対策本部会議を招集するのか、もしくは対策本部会議を招集しなくても定例的に開いている経営会議の中でコロナ対策という部分につきましても随時議論をしておりますので、またその中でも議論をしてまいりたいと考えております。必要に応じて対策本部会議も招集をさせていただきます。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。ちょっとふと疑問に思ったのは、新型コロナウイルス対策本部は初めの会議から名称して、新型コロナウイルスに対応するための会議として位置づけているとホームページにも書いています。だからホームページでそれにクリックして、コロナウイルスに関することに対しての町の基本方針だったりはこれを見たらええん違うかという人がいるんです。ところがホームページには、途中で切れているというような部分もあると。今後のコロナ対策本部の位置づけということをどのように考えておられますか。ちょっとお聞かせ願います。
○議長(吉村裕之君)
吉田けんこう福祉部長!
○
けんこう福祉部長(吉田英史君) 対策本部自体は、位置づけはやっぱりコロナ対策といたしまして、いろんなことを決めていく、町の方向性を決めていく重要な機関だと思っておりますので、それはコロナが収束しない限りずっと続いていくものだというふうに考えております。そういった意味では、しばらく空いたところもございますけれども、本部のほうの招集もさせていただくように考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。いろいろ取り組んでもらっているのは重々分かっておりますのでよろしくお願いします。
それと先ほど町長のほうからも、立山祭でマスクを外したらええやないかというようなことがあったというようなことの答弁がありました。今、行動制限は外されています。ですので、飲食店であったりとかも、それから立山祭とかも開かれ、かぐや姫まつりも開催していこうということになっています。私は、地元でも戸閉祭という祭りがありまして、2年間だんじりはなしだったんです、コロナのために。今年出すということを各地域の代表が集まって決まりまして、コロナ対策をしていくということで、会議を持っております。いろいろな意見が出ています。例えば路上でのアルコールは禁止、飲み食いは駄目、手袋で綱を引く、子供にもマスク着用とか、これできるのかというような案ですけれども、関係機関の団体、子ども会のほうからもこのぐらいはやらんと不安やという声が出ているんですけれども、そこまでするのかというようなところまで案が出ているんですけど。それで実際に広陵町で立山祭があったんだから、立山祭のことを参考にしたらどうやという意見も多々あるんです。それでホームページを見たんです。地域づくりということで、まちづくり、町の伝統文化を継承していくと。それから世代間交流とか、いろいろな自治基本条例の中身に関わってきますので、ホームページを見たんですけれども、参考にならない。載っていないんです。自治基本条例を推進していってますと言っている町からすれば、やっぱりホームページには、町の祭りにもありません。立山祭を応援しているというか、のぼりも立ってましたし、それがホームページに載っていなくてこういうような形で地域の伝統的な文化を交流して、世代間交流をやっているということを目で訴えるような感じでのところがないということで、すごく残念だったんですよ。だから参考にならへんなということで、個々に聞いたりとかはしたりはしているんですけれども、やはりそれを各地区の住民に伝えるときに、ここのページを見てということで、写真のアップとかしたり見てもらったらある程度の納得があるので、その辺のところですね、これから自治基本条例の推進等、地域づくり、まちづくりと言われるならば、その辺のところの充実といったことも考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長(吉村裕之君) 栗山
地域振興部長!
○
地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。岡本議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
確かに、地域コミュニティの活性化については、地域のいろいろなイベントがすごく必要だということは、コロナ禍、この2年間ですね、いろいろなことを中止された中では痛感している次第でございます。広陵町におきましてもかぐや姫まつりが2年間中止されて、やっと今年どうするかという中で、やはりイベントについてはどうやればいいのかという正解はございません。かぐや姫まつりを例に捉えますと、基本的な感染対策というのはもちろん皆さん、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、自分で感染しない方法を取るというのと、あとはイベントの主催者側がどうやればその気持ちを促せるのかというような対策を取りながらイベントを行っていくというのが一番重要ではないかと思うんです。かぐや姫まつりの実行委員会でも様々な意見が出まして、どういうふうにしてこのイベントを開催していくのかという中で、今年度につきましては、飲食ももちろん出ます。ですから滞在型ではなく、滞留型で動きのある、人の動きのあるイベントに何とかできないかというところで、いろいろと苦慮しながら今開催に向けて取り組んでいるところでございます。立山につきましても行きましたけれども、立山の実行委員会からは何も私どもに相談も何もございませんでした。しかし行かせていただいたら地元の役員さん、皆さんがやはり一定の国が示すガイドラインに基づいて、きちっと自分たちで工夫をしながら感染対策をして行われたというのが立山祭でございます。つきましては、皆さんやはり不安なところはございますけれども、区長・自治会長会という場所もございまして、区長・自治会長会で意見交換というような場も持たせていただいておりますし、従来の区長・自治会長会であれば、円卓の中で皆さん議論していただく議論しにくいような形の区長・自治会長会でしたけれども、今回御参加いただいていたら分かりますように、3年、4年ぐらい前からああいう形で地区に分けてちゃんと意見交換しやすい形でさせていただいておりますので、地域のイベントの在り方についてもその場で意見交換をしていただければいいのかなというふうにも思いますので、もし何か不安に思われたときに参考になることということであれば、私たちのほうでいろいろとお調べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。かぐや姫まつり、そういえば、うちの戸閉祭が11月2日・3日にあるので、その前にかぐや姫まつりがありますので、十分参考になると思います。いろんな店が出てしますので、それで今まででしたらそこで食べて、たこやきだったりとか、鍋をそこで店の前で食べたりとかいうのを、テイクアウト等の方式でも考えてもらおうかとか、いろいろと計画は練っております。それをちょっと参考にさせてもらう意味でも、また地域振興課のほうへ教えてもらおうかということで、また行かせていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いしたいなというふうに思います。
コロナにつきましていは、町長をはじめ、担当のほうからいろいろな形で取り組んでもらっています。また広報も含めて、今国が示した部分について、同じようなことをやっていく中ですごく不安はあります。マスク着用等に関しても外してもええやないかということで、僕は登校見守りは毎日行ってるんですけど、まだまだちょっと暑いので熱中症対策で、暑いときはマスクを外して距離を取ってええよと言っても誰も外さない。やはり一緒に来ている保護者が外さないので、子供も、家では外していると思うんですけど、登下校のときにはほとんどほぼ全員外さないです。暑いときも汗かいても外さないので、僕らのほうがちょっと距離を取って、マスクを一旦外して汗を拭いて、またつけてとかいう形でやっているような現状があって、やはり町長が言われるようにマスク着用は、あれは義務じゃないやないかと言う人もいるんです。だからということで、それだったら外してもらって、自分で体調を考えて外してくださいと。ただ、距離を取ってルールは守ってくれと、マナーは守ってくれというようなことは会う人会う人には関係団体も含めて言ってるので、その辺のところについては、声はあります。マスクをいつまでするねん、せなあかんのかということについては、再度こういったことで、自粛ということでのお願いなので、それは改めて町長のほうからメッセージ考えているねんということがありましたら、その辺のところにつきましては、再度ちょっと強調してお願いをしておきます。よろしくお願いします。
続いて2点目なんですけれども、公私連携の畿央大学の説明なんですね。聞いたんですけど、まず1回目、畿央大学だけで説明会があったと。負担額がとんでもないということで電話があったんです、何これと。三者協議会で納得したでしょと言ったら、そんなん三者の協議会で持ってへんわということで、7月31日にはこういうふうに町のほうから説明会をしてもらって、そこからは意見は出なかったんです。ただ、このような形で公私連携こども園が開園する前から保護者へ不安を募るような、そんな協定とか、運営、進行の仕方というのは、これからやっていく東、それから真美のほうについての保護者はかなり不安に思うんです。同じことが起こるん違うか。これどこまで信用してええねんという部分があるんですけど、答弁のほうには、二度とないようにということがあるんですけれども、だけどもチェック体制は本当にできるのかという部分があります。つい最近、こども園の送迎バスで亡くなるという痛ましい事故があったときの、あの園長とかの発言。憤りを感じたんですけど、ああいったことは、つまりあのときに行政側等がチェックをしていれば確認をしていれば、調査をしていれば防げたんじゃないかと僕は思います。今後、畿央大学の説明会のときにでも同じような保護者負担を、まず最初、畿央大学に行った。とんでもない額やった。今度、町がもう一度保護者説明会をやると。こんなことが二度と起こらないようにするためにも、開園した以降についても三者協議会というこの場ですね、それについては開園して以降からもこの三者協議会というのは有効なのか、必要であれば持っていくという形の位置づけでいいのか、ちょっと教えてもらえますか。
○議長(吉村裕之君)
吉田けんこう福祉部長!
○
けんこう福祉部長(吉田英史君) 冬木学園との協定の中で、三者協議会のことも取決めのほうをさせていただいております。先ほどおっしゃっていただきました保護者負担につきましても、事前に三者協議会で協議して保護者に説明することというふうに協定の中ではなっておりますけれども、今回少しその順番に不備がありまして、ちょっと混乱のほうを招いたということになってまいります。
4月の開園に向けて連携というのは密にしていかなければならないというふうに改めて思っているところでございますし、開園後につきましても継続して協議の場というのは持っていきたいというふうに考えております。三者協議会につきましては、協定書のほうで定められておりますので、開園後もずっと続いていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。
それから保護者負担額ですけれども、北かぐやこども園と同じ、同程度の、またほかの幼稚園等も含めてあまり遜色のない、差がないような金額になっております。これはこれからもこのような形でずっと推移していくのか。それともある一定の年数がたって実績を踏まえたら畿央大学のほうで必要やからということで、町と三者協議会というけれども、極端な話、最初の金額ですよね、高い金額、畿央の教育方針にのっとってこういった金額という形でのそういうのがあったりしたときについても、やはり今後もこの保護者負担という額は、ほかの公立の幼稚園、他のこども園と同等に抑えていくつもりであるというふうに認識しておいていいですか。
○議長(吉村裕之君)
吉田けんこう福祉部長!
○
けんこう福祉部長(吉田英史君) 保護者の負担ですけれども今回は西幼稚園と西第二幼稚園、西小学校区の中で公立の園がなくなる。私立のこども園になるということで、公立の北かぐやこども園と同程度の負担となるような形で支援策のほうを考えさせていただきました。
そういった面で見ますと、東小学校区、それから真美ヶ丘第一・真美ヶ丘第二小学校区につきましてもこども園化ということで、計画のほうを策定しにかかっておりますけれども、どういった形になるのかというのは、まだ出ておりませんですけれども、仮に東小学校区が公私連携というふうな形でいくとなれば、そういった現在取っております西小学校区の考え方はそのまま引き継いでいきたいというふうには考えております。いずれにせよ、広陵町に在住の方が公立であろうが、私立であろうが、広陵町の子供たちが同程度の負担となるような形には考えていきたいというふうには考えておりますけれども、そのためには一定の助成というものが必要となってまいります。そこは議会のほうにも予算として御提案のほうをさせていただきますので、十分に御議論のほうもいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) よろしくお願いします。
それと、もう一つは人材のことなんです。人材というのは職員、学校でいう教師ですね。職員というのは保育士等を含めて幼稚園の先生ですね、先生方なんですけれども、これは西幼稚園、西第二幼稚園の先生方、これ町職員だったのが畿央大学のほうに優先的というか、希望したら採用がされているのか。それから給与面で、今、西幼稚園、西第二幼稚園に勤めているときの給与等同等の給与保障がされているのかちょっと教えてもらえますか。
○議長(吉村裕之君)
吉田けんこう福祉部長!
○
けんこう福祉部長(吉田英史君) 今、西幼稚園と、西第二幼稚園に勤務している職員が畿央大学付属こども園の職員になるのかということですけれども、そういったことは考えておりません。あくまでも今現在は、広陵町の職員として勤務いただいておりますので、冬木学園のほうは冬木学園のほうで職員のほうを採用する、保育士を採用するということになっておりますので、仮に
会計年度任用職員で今広陵町で勤めておられて、4月からの開園から自分の意思で行かれるというのは、それは分からないですけれども、現在のところはそこまでは考えておりません。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) ということは、今後、東、真美一、真美二のときも同じことなわけですよね、つまり。町職員であった者がこども園になっていくとした場合は、そのこども園で働くか、もしも公私連携という形になった場合は今回の形になると。ただ、北かぐやこども園の場合のときと、これ公立やったらこれまた話が違ってくるんですか。
○議長(吉村裕之君)
奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) すみません、職員の採用にも関わることですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
御存じのように北かぐやこども園は、これは公立の町立の園でございますので、そこにおる保育士、幼稚園教諭等は、これは町職員という扱いは当然でございます。今回、公私連携の畿央大学のこども園につきましては、これはあくまでも畿央大学さんが運営主体となりますので、そちらは私立の当然大学のこども園の職員という形になります。ただ、現在、公立からああいう形での移行になりますので、極端な話ですけれども、例えば町の職員が来年4月から始まるそういった畿央大学のこども園のほうに行きたいということであれば、これはあくまでも職業選択の自由の範囲の話になりますので、例えば役場の職員を退職して、畿央大学のほうに新たに試験を受けられるなりしていくという、これは当然自由な話になりますので、ただそれを何か協定の中で、町の職員が畿央大学のほうに移るというようなことはないというところでございます。ですので、公私連携をもって、町の職員は、今回の場合でしたら畿央大学ですけれども、そちらの職員に移るというようなことは、その範囲の中ではないと。ただ、個人の職業選択の自由の中で選んで行かれるということは、これはあり得るという話であると。そういうことからいえば、例えば次の東のほうで、そういったこども園に移行するとなったときには、それは当然のことでありますので、相手方が私立の園であれば、今回と同じような形で職員については、極端にいえばそうやって選べるということはありますけれども、そこはあくまでも本人次第でありますし、我々としてはそのまま町のほうでお勤めいただくか、もしくはいろいろ御自分の思いがあって、私立のほうへ移られるというところにつきましては、それは御本人さんの考えによることになるかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(吉村裕之君) 岡本議員!
○11番(岡本晃隆君) いろいろありがとうございました。特に、西こども園に関しましては、最初のスタート、開園までのところが保護者の不安が大きかったという部分が一時的な部分としてあります。今は、収まっているとはいえ、やはり中にはまたいろいろな面で三者協議会とか、畿央大学のほうの不安とか、町のほうがどこまで介入してくれるのかどうかとか、やはり不安な部分は持っておられると思うんです。その辺のところは、単純なミスとかも絶対ないようにしてもらいたいのはもちろんなんですけれども、確認を怠るとかね、人数を怠るとか、欠席とか、あんなのはもってのほかなので、今まで学校ではそんなことはないので、広陵町では、そんなことはあり得ないと思いますが、私立に運営を任せて町は全くしないよとした場合に、もしものときになった場合、公私連携違うのかというふうなことにならないようにだけ、町としては、付かず離れずですけれども、適時連携協定に基づいて運営にもある程度の状況という形ではしていただきたいなということをお願いをしておきます。
これで僕の質問は終わらせていただきます。
○議長(吉村裕之君) 以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会とすることに決定しました。
なお、本日行われなかった一般質問につきましては、来週12日午前10時からの本会議において引き続き行います。
本日は、これにて延会します。
(P.M. 4:15延会)...