広陵町議会 > 2022-09-06 >
令和 4年第3回定例会(第1号 9月 6日)

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  1. 広陵町議会 2022-09-06
    令和 4年第3回定例会(第1号 9月 6日)


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    最終取得日: 2023-04-24
    令和 4年第3回定例会(第1号 9月 6日)             令和4年第3回広陵町議会定例会会議録(初日)                  令和4年9月6日                令和4年9月6日広陵町議会                第3回定例会会議録(初日)  令和4年9月6日広陵町議会第3回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  坂 口 友 良          2番  堀 川 季 延    3番  千 北 慎 也          4番  山 田 美津代    5番  笹 井 由 明          6番  山 村 美咲子(副議長)    7番  坂 野 佳 宏          8番  谷   禎 一
       9番  吉 村 裕 之(議長)     10番  吉 村 眞弓美   11番  岡 本 晃 隆         12番  青 木 義 勝   13番  岡 橋 庄 次         14番  八 尾 春 雄 2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理事兼都市整備部長                                 中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  藤 井 勝 寛     けんこう福祉部長 吉 田 英 史   住民環境部長   小 原   薫     地域振興部長   栗 山 ゆかり   教育振興部長   村 井 篤 史     危機管理監    中 川 雅 偉 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   鎌 田 将 二   書     記  島 田 剛 至 ○議長(吉村裕之君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、令和4年第3回広陵町議会定例会を開会します。  これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:05開会) 日程番号      付 議 事 件  1        会議録署名議員の指名  2        会期及び日程の決定について  3        諸報告  4 議案第61号 教育長の任命につき同意を求めることについて  5 議案第62号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて  6 報告第10号 広陵町ごみ減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の専決処分の報           告について  7 報告第11号 令和3年度広陵町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について  8 報告第13号 令和3年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告について  9 報告第12号 令和4年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告につい           て 10 議案第63号 広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについて 11 議案第64号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて 12 議案第65号 広陵町税条例等の一部を改正することについて 13 議案第66号 広陵町立学校設置条例の一部を改正することについて 14 議案第67号 広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することにつ           いて 15 議案第68号 令和4年度広陵町一般会計補正予算(第7号) 16 議案第69号 令和4年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号) 17 議案第70号 令和4年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号) 18 議案第71号 令和4年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号) 19 議案第72号 令和3年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について    議案第73号 令和3年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第74号 令和3年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第75号 令和3年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第76号 令和3年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第77号 令和3年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第78号 令和3年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について    議案第79号 令和3年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ○議長(吉村裕之君) 日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により  10番  吉村眞弓美議員  11番  岡本晃隆議員 を指名します。  次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。  会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員会委員長から報告願うことにします。  笹井議会運営委員会委員長! ○議会運営委員会委員長(笹井由明君) おはようございます。議会運営委員会は、8月30日に委員会を開き、令和4年第3回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず、本定例会の会期でございますが、本日、9月6日から26日までの21日間の予定でございます。  次に、本定例会の本会議の日程でございますが、本日、9月6日が本会議の初日、第2日目は9日、第3日目は12日、第4日目は13日、最終日は26日、それぞれ午前10時から開催します。  本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。  本日上程されます議案の取扱いについてでありますが、議案第61号及び第62号の2議案は、人事案件につき委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。  次に、報告第10号、第11号及び第13号については報告を受けます。  また、報告第12号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。  次に、議案第63号から第71号までの9議案については、各議案ごとに議題とし、議案第72号から第79号までの決算認定案件8件については、一括して議題とし、それぞれ提案趣旨説明を受けることとします。  次に2日目、9月9日の日程ですが、本日、議決されなかった議案第63号から第71号までの9議案については質疑を行い、それぞれ所管の委員会に付託します。なお、議案第63号、第64号、第65号、第67号及び第68号の5議案を総務文教委員会へ、議案第66号、第69号、第70号及び第71号の4議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。  次に、決算認定議案の第72号から第79号までの8議案については、決算審査特別委員会設置決議後、総括質疑を行い、付託する予定でございますのでよろしくお願いをいたします。  決算委員会特別委員会の設置については、例年どおり議会運営委員会から決議案を提出させていただきますので御賛同よろしくお願いします。  その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は、12日及び13日に引き続き行います。  委員会については、14日、午前10時から総務文教委員会、午後1時30分から厚生建設委員会、16日、20日それぞれ午前10時から決算審査特別委員会が開催されます。  以上、議会運営委員会の報告とします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りします。  ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日9月6日から9月26日までの21日間とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、会期は本日9月6日から9月26日までの21日間に決定しました。  続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。  それでは、日程3番、諸報告を行います。  過日、兵庫県広域防災センター及びしあわせの村での視察研修ですが、本来、議会の議決により実施することになっておりますが、私、議長の判断で実施いたしました。その報告を山村議員からお願いします。  6番、山村議員! ○6番(山村美咲子君) 広陵町議会で行われました令和4年7月21日に行われました視察研修について御報告を申し上げます。皆様のタブレットの中に議案関係資料の中にこの報告が掲載されておりますので、また見てください。  それでは、報告させていただきます。  視察研修の日にちは令和4年7月21日です。  場所は、兵庫県広域防災センター、三木市にあります。そして神戸市北区にありますしあわせの村を視察させていただきました。  研修概要といたしましては、兵庫県広域防災センターは、隣接する県立三木総合防災公園とともに三木全県広域防災拠点を形成し、広域防災拠点ネットワークの中核として、全県域をカバーする総合的な機能とともに、東播磨地域、神戸地域及び阪神北地域広域防災拠点の機能の両方を併せ持った施設として設置されました。三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点コミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。災害時におけるこうした広域防災センターの役割と展開の説明を受けた後、屋内外の防災訓練所陸上競技場観客席下部を活用した備蓄倉庫の見学、そして地震体験を行いました。非常にこの地震体験は揺れると分かっていても本当に強烈なもので、やはりこういう地震体験というのは必要だなということを改めて思いました。  しあわせの村につきましては、神戸市民の福祉を守る条例の理念の実現を目指し、神戸市制100周年を記念し開村されました。高齢者や障がい者の自立と社会参加・社会復帰を支援するとともに、全ての市民が交流し、相互理解を深め、共に生きる社会(ノーマライゼーション)の実現を目指す総合福祉ゾーンです。205ヘクタールの広大な敷地内には、自然を十分に生かしながら、高齢者・障がい者の自立を援助する福祉施設をはじめ、運動広場、芝生広場、キャンプ場など多種類の屋外スポーツ施設レクリエーション施設、宿泊施設、温泉施設などがあります。この中で二つの体験をさせていただきました。
     まず、車椅子を使った体験学習です。車椅子を利用して介助する側、される側の両方を体験することにより、介助するときの心構えやエチケット、車椅子の操作方法、スロープや段差でのガイドヘルプの方法などを学習しました。  次に、視覚障がいの理解を深める学習をさせていただきました。目隠しをして白杖体験をすることで、障がいについての理解とガイドヘルプの方法を学習しました。道路などのハード面だけでなく、相手が何を求めているのかを理解する等、心のバリアフリーも重要だと実感しました。その後、ワークホーム施設の方から説明を受けました。養護学校を卒業した後の働く場、生活の場として開設された施設です。高齢化が進み、また工賃も下がり、収入減少している現状や、新入所者に対し、地域へ社会復帰を目指していることなどお聞きし、質疑応答もしていただきました。  どちらの施設も規模が大き過ぎましたが、広陵町にとっても大変必要なものです。我がまちの身の丈に合った施設整備を進めていきたいと思いました。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) ありがとうございました。  次に、町監査委員により、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和4年5月分、6月分及び7月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。  以上、諸報告を終わります。  次に、日程4番、議案第61号及び日程5番、議案第62号の2議案について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、議案第61号及び第62号については、委員会付託を省略することに決定しました。  それでは、日程4番、議案第61号、教育長の任命につき同意を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(鎌田将二君) 朗読 ○議長(吉村裕之君) 本案について説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第61号、教育長の任命につき同意を求めることにつきましての説明をさせていただきます。  今回、御同意をお願いいたしますのは、本年9月30日で任期満了となる植村佳央教育長の再任をお願いいたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。  植村氏には、去る平成29年9月22日、広陵町議会第3回定例会におきまして、現松井副町長の選任に伴う教育長の後任といたしまして、長きにわたる教員としての経験と豊かな識見を生かして教育長に就任いただき、さらに令和元年9月4日、広陵町議会第3回定例会におきまして、再任いただいているところでございます。このたび任期満了を迎えますが、御承知いただいておりますとおり、教育行政に対する豊富な経験を有し、令和4年3月には新たな広陵町教育大綱を基に広陵町教育振興基本計画を策定し、子供たちをどのように育てることが最良であるかという教育に対する熱い情熱と教育現場への深い認識により広陵町の教育を計画的に推進していただいております。  加えまして、人格高潔であり現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の円滑な施行に必要なリーダーシップを発揮できる教育長として適任者であると考えるものであります。  また、スポーツ振興にも造詣が深く、様々な形で関わってきた実績もあり、引き続き任命させていただきたく御同意をお願いするものでございます。  なお、任期は申し上げました現行の制度に伴い、教育長の任期は3年とされており、令和4年10月1日から令和7年9月30日までとなるものでございます。御同意賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第61号に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、議案第61号は同意されました。  それでは、植村佳央氏がおられますので議場に入っていただきます。          (植村佳央氏入場) ○議長(吉村裕之君) ただいま教育長に任命同意されました植村佳央氏でございます。一言御挨拶をお願いします。 ○(植村佳央氏) 挨拶 ○議長(吉村裕之君) ありがとうございました。  しばらく休憩します。     (A.M.10:28休憩)     (A.M.10:29再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  次に、日程5番、議案第62号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  なお、個人情報に関する部分については、省略します。  局長! ○議会事務局長(鎌田将二君) 朗読 ○議長(吉村裕之君) 本案について説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第62号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして御説明させていただきます。  今回、御同意をお願いいたしますのは、本年9月30日で任期満了を迎えられます寺田順彦教育委員の後任としまして臼井有香氏を新たに教育委員にお願いいたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。退任されます寺田氏は、平成26年10月1日に御就任いただき、2期8年の長きにわたり、その重責を担われ、教育委員会の委員として誠心誠意お務めをいただきました。寺田氏におかれましては民間の企業、事業所で培われた豊富な知識と経験を生かし、教育につきまして保護者の目線から地域の方の声をいただくことで本町教育行政の発展と推進に貢献いただいたところであります。その御労苦に対して敬意を表するとともに、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。  後任として御提案させていただいております臼井有香氏は、本町の馬見南にお住まいで、現在大阪にございます税理士事務所で税理士として活躍されておられます。また、子育てを通じて日々教育に携わっておられます。同氏は本町において、真美ヶ丘第一小学校のPTA役員真美ヶ丘中学校PTA会長を歴任いただき、町の教育に貢献いただいておりました。教育現場への深い認識もあり、人格が高潔で教育に関し高い識見をお持ちで、教育委員として適任と判断するものであります。  また地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員の性別等に著しい偏りがないように配慮するとともに教育委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないとする規定に基づいての選任であることも申し添えさせていただきます。  なお、任期は令和8年9月30日までの4年間でございます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第62号に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、議案第62号は同意されました。  ただいま教育委員会委員に任命同意されました臼井有香氏が来られていますので、議場に入っていただきます。          (臼井有香氏入場) ○議長(吉村裕之君) 御挨拶をお願いします。 ○(臼井有香氏) 挨拶 ○議長(吉村裕之君) 本日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。          (臼井有香氏退場) ○議長(吉村裕之君) 次に、日程6番、報告第10号、広陵町ごみ減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。  本件について、報告願います。  小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。  報告第10号、広陵町ごみ減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、御説明申し上げます。  議案書につきましては、1ページからで、概要集、新規対照表とも1ページでございますが、説明につきましては、概要集でさせていただきますので、概要集の1ページをお願いいたします。  このたびの改正理由といたしましては、第1条の目的規定において、規定を引用している廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により一部規定が繰り下げられたことに伴い、広陵町ごみ減量等推進審議会条例の一部を改正する条例を地方自治法第180条第1項の規定により、令和4年7月4日付で専決処分を行ったものでございます。  次に、改正の内容でございますが、引用条項の整理としまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5における条の繰下げを引用条項に反映させるものでございます。  施行期日につきましては、この条例は、公布の日から施行するものであり、地方自治法第180条第1項の規定に基づく町長の専決処分事項の指定により、法令の改廃に伴い、当該法令の条項、または当該法令で使用する用語を引用する条文の整理を行うことについて、専決処分の指定を受けていることから、専決処分を行い、同条第2項の規定によりここに御報告を申し上げるものでございます。  以上、報告とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) ありがとうございました。  これより本件について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第10号の件は、終了します。  次に、日程7番、報告第11号、令和3年度広陵町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。  本件について、報告願います。  藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。  議案書の7ページをお願いいたします。  報告第11号、令和3年度広陵町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、御説明申し上げます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項では、財政健全化判断比率を同法第22条第1項では、公営企業の資金不足比率について、決算時に監査委員の意見をつけて議会に報告しなければならないと規定されております。なお、監査委員の意見書につきましては、別紙で配付しておりますが、後ほど監査委員から報告がある予定でございます。  9ページ、健全化判断比率は4つの指標からなっております。まず、実質赤字比率でございますが、一般会計墓地事業特別会計学校給食特別会計、これら三つの会計を合わせて普通会計として整理していますが、これら三つの会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので横棒で表示しております。ちなみに、普通会計実質収支額は4億6,006万1,000円の黒字となっております。  次に、連結実質赤字比率ですが、普通会計に加えてその他の特別会計、公営企業も含め、町の全会計を連結した実質収支も黒字となっておりますので横棒で表示しております。ちなみに連結実質黒字額は20億7,109万8,000円となっています。  次に、実質公債費比率につきましては、公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合がどの程度かを示すものですが、3年平均で8.1%となっております。この数値は、早期健全化基準の25%はもとより、起債許可が必要とされる18%を大幅に下回っております。この基準を下回れば、財政運営上、問題がないということではありませんが、前年度から0.3ポイント増加しております。
     総合保健福祉会館整備事業債を令和2年度、令和3年度でまとめて返済し、地方債の元利償還金が前年に比べて増加したことが要因となっております。  次に、将来負担比率ですが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。早期健全化基準350%に対しまして、令和3年度29.0%でございます。前年度と比較しますと32.4%減少しております。これは、分母となる普通交付税の増加に伴う標準財政規模が増加したことや分子となる公営企業債現在高が減少したことや充当可能基金額が増加し、将来負担額が減少したことが影響しているものと考えております。  これらの数値の計算根拠につきましては、事務実績報告書の64ページ、65ページに掲載しておりますので、御確認いただければと思います。  次に、10ページをお願いします。公営企業の資金不足比率ですが、事業の規模に対する公営企業ごとの資金不足額の割合のことで、資金不足額とは一般会計の実質赤字に相当するものでございます。  水道事業会計及び下水道事業会計とも資金不足はありませんので、横棒で示しております。  今後もさらなる財政健全化に向けて節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして御報告とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 本件については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。  岡橋監査委員、報告願います。 ○監査委員(岡橋庄次君) 令和3年度広陵町財政健全化判断比率審査の結果を御報告申し上げます。  この財政健全化判断比率審査は、令和4年8月10日に行いました。審査に付された広陵町財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。  なお、審査内容の詳細につきましては、広陵町財政健全化判断比率審査意見書をタブレットに掲載させていただいておりますので、御確認お願いいたします。  以上で報告を終わります。  広陵町監査委員 赤銅 修、岡橋庄次。 ○議長(吉村裕之君) ありがとうございました。  これより、本件について質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第11号の件は、終了します。  次に、日程8番、報告第13号、令和3年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告についてを議題とします。  本件について、報告願います。  中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 議案書の33ページの報告第13号、令和3年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告についてにつきまして御報告させていただきます。  34ページ、35ページの継続費精算報告書の表を御覧ください。  まず34ページでございますが、事業名は広陵町馬見南配水本管布設替え耐震設計・施工業務です。  実施年度は、令和2年度から令和3年度でございます。  全体計画の年割額につきましては、令和2年度に2億2,500万円、令和3年度に8,300万円、2年間の合計は3億800万円の事業費を見込んでおりました。また国庫補助金として重要給水施設管路耐震化事業による4分の1の補助金を計上しており、補助金の合計は7,525万円としてございました。  35ページの実績でございますが、令和2年度に2億41万5,600円、令和3年度に7,973万2,000円を支出しており、執行額の合計額は2億8,014万5,800円でございます。全体計画との差額は2,785万4,200円となってございます。この残額は、令和3年度決算の資本的支出の建設改良費の不用額として計上させていただいております。  以上、令和3年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) ありがとうございます。  これより、本件について質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第13号の件は、終了します。  次に、日程9番、報告第12号、令和4年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告についてを議題とします。  お諮りします。  報告第12号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、報告第12号については、委員会付託を省略することに決定しました。  本件について、説明願います。  藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。  議案書の11ページを御覧ください。  報告第12号、令和4年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について、御説明申し上げます。  本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、今回新たに令和4年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和4年度課税情報を活用した給付を行うものでございます。  対象となる住民税非課税世帯に対して1世帯当たり10万円の現金を給付します。なお、令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に係る本給付金の支給を受けた世帯は対象外となります。  このたび速やかに給付事務を行うため、地方自治法第179条第1項の規定により6月23日付で専決処分をさせていただきましたので、その承認を求めるものでございます。  議案書の15ページをお願いいたします。  補正額は第1条にありますとおり、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,883万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ136億3,964万6,000円としたものでございます。  議案書の24ページ、25ページの歳出を御説明申し上げます。  3款民生費におきまして、下段となりますが、住民税非課税世帯臨時特別給付金としまして1世帯10万円を437世帯分で4,370万円、家計急変世帯として10世帯分で100万円をそれぞれ見込んで計上しております。その他、給与費や郵便代、システム導入費等の事務費を計上しております。  また、26ページ以降は、補正に伴う時間外勤務手当の給与費明細書となっております。なお、本補正の財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。  以上で、令和4年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきますので御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) これより本件について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  報告第12号を承認することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、報告第12号は、承認されました。  次に、日程10番、議案第63号から日程19番、議案第79号までの17議案については、本日、提案説明を受け、質疑については9日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  それでは、議案ごとに提案説明を受けます。  それでは、日程10番、議案第63号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  中川危機管理監! ○危機管理監(中川雅偉君) 失礼いたします。  それでは、議案第63号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  議案書は41ページから、新旧対照表は2ページとなりますが、概要集の2ページを御覧いただきたく存じます。  本条例の改正理由ですが、広陵町災害対策本部条例第3条第1項において、災害対策本部に班を置くことができる旨、規定しているところ、災害対応業務のさらなる明瞭化を図り、より迅速に初動対応に着手及び措置することを目的として、本部体制の班を部に改め、部の下部組織として班を置くことができるように所要の改正を行うものでございます。  施行期日は公布の日としております。  以上で、説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程11番、議案第64号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第64号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。  議案書は45ページから、新旧対照表は3ページからとなりますが、概要集の3ページを御覧いただきたく存じます。  まず、条例の改正理由でございます。国において、妊娠、出産、育児等との仕事の両立支援のために講じる措置が講じられるに当たり、本町においても非常勤職員の育児休業等の取得要件及び職員の育児休業の取得回数制限を緩和するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、条例の改正内容でございます。  一つ目は、子の出生後、8週間以内における非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございます。子の出生後、8週間以内に育児休業を取得しようとする非常勤職員の要件を緩和し、子の出生後から起算して8週間と6月を経過する日までに任期が満了することが明らかでないもの等についても取得することができるよう規定を改めるものでございます。  二つ目は、1歳以上の非常勤職員の子に係る育児休業の取得の柔軟化でございます。1歳以上の非常勤職員の子に係る育児休業の取得要件を拡大し、夫婦交代で取得する場合、及び町長が特に必要と認める場合等についても、取得できるよう規定を改めるものでございます。  三つ目は、育児休業の取得回数制限の緩和でございます。再度の育児休業取得について、育児休業等計画書による申出を不要にするとともに、任期を定めて採用された職員において任期の更新等があった場合における規定を整備するものでございます。  その他、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に合わせて文言の整理を行うものでございます。  最後に、本条例の施行期日は、令和4年10月1日からでございます。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程12番、議案第65号、広陵町税条例等の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。  議案第65号、広陵町税条例等の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  議案書は53ページとなります。改正条文は55ページ、新旧対照表は8ページとなりますが、改正内容につきましては、概要集を基に説明させていただきます。概要集の4ページを御覧ください。
     まず改正理由ですが、令和4年度の税制改正によるもので、地方税法等の一部を改正する法律等が令和4年3月31日に公布されたことに伴う税条例の改正で、専決処分させていただいたもの以外の改正分となります。  改正の概要としましては、主に個人、町民税に関する事項で3点ございます。  まず一つ目、扶養親族申告書の見直しでございますが、所得税において給与所得者、公的年金等受給者の扶養控除申告書の記載事項等の見直しが行われたことに伴い、町民税においても扶養親族申告書の記載事業に退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者の氏名を追加するなど所要の改正を行うものです。  二つ目の住宅ローン控除の延長及び見直しでございますが、令和4年度の税制改正において、住宅ローン控除率を実際の住宅ローン借入れ金利が下回っている、いわゆる逆ザヤとなっているという会計検査院の指摘への対応、また現下の経済状況を踏まえた支援規模の確保という観点から所得税の住宅ローン控除の控除率、控除期間などの見直しが行われたことに伴い、個人町民税においても控除対象を令和7年末までの居住分として控除期間についても令和20年度までの各年度分の町民税に延長して適用するよう規定を改めるとともに、不要となった規定を廃止するものです。なお、この措置による個人住民税の減収額については、地方特例交付金により全額補填されることとなっております。  次に、三つ目、上場株式等に係る配当所得等の課税方式の見直しでございます。  上場株式等に係る配当所得等の課税方式については、申告不要、総合課税、申告分離課税の三つの課税方式がございます。現在、所得税と個人住民税、それぞれにおいて異なる課税方式を選択することが可能となっているため、例えば所得税では、総合課税を選択し、個人住民税では、申告不要を選択するということが可能ですが、本来、個人住民税の課税の基礎となる所得金額については、所得税における所得金額を基準とするため、基本的にこれらは一致すべきとして、今回所得税と個人住民税の課税方式を一致させる改正がございました。これを受けて、町民税の課税方式を所得税と同じ課税方式を適用するよう、規定を改めるものでございます。  改正内容の詳細につきましては、3番、改正内容のとおりでございます。  6ページの4番、施行期日等でございますが、扶養親族申告書の見直しのうち、扶養親族申告書の記載事項に関する規定及び住宅ローン控除の延長及び見直しは、令和5年1月1日、扶養親族申告書の見直しのうち、町民税の申告に係る規定及び上場株式等に係る配当所得等の課税方式の見直しについては、令和6年1月1日、広陵町税条例第18条の4第1項及び第2項納税証明書の記載事項に関する改正の規定につきましては、令和6年4月1日を施行日としており、附則で経過措置を規定しております。  以上、説明とさせていただきますので慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程13番、議案第66号、広陵町立学校設置条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  議案書は61ページとなります。議案第66号、広陵町立学校設置条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  改正条文は63ページですが、概要集の7ページをお願いいたします。  まず、今回の改正理由は、令和5年3月31日をもって広陵西幼稚園及び広陵西第二幼稚園を廃園することに伴い、この2園に係る規定を廃止するものでございます。  西小学校区におけるこども園の整備につきましては、学校法人冬木学園との協定により、令和5年4月1日から公私連携、幼保連携型認定こども園畿央大学付属広陵こども園が開園されることにより2園を廃止するものでございます。  条例の施行期日につきましては、畿央大学付属広陵こども園の開園日と同じく、令和5年4月1日としております。  以上で、説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程14番、議案第67号、広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼いたします。  議案第67号、広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明させていただきますが、その前に議案書を差替えさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。  議案書65ページからとなります。併せて条例概要集8ページ、また新旧対照表19ページからでございます。それぞれ御覧いただきますようよろしくお願いいたします。  まず初めに、議案概要集1にございますように、改正理由でございますが、本町が管理運営する体育施設の使用料について住民間の負担の公平性を確保し、受益者負担の適正化を図るために広陵町立体育施設使用料適正化検討委員会を設置いたしまして、7回の委員会を開催いたしました。委員会から提出されました答申の内容を踏まえ、使用料の見直しを行うともに、多様化するニーズに適切に対応するために体育館の管理に係る規定の整理を行うものであります。  次に、2の改正内容に記載の各項目でございますが、(1)体育館の管理に係る規定の整理といたしまして、体育館の開始時間、休館日、使用許可の条例等に係る規定を条例上に明記するものであります。  続きまして(2)です。使用料の見直しについてでございますが、照明施設使用料を廃止し、従来、使用する曜日や時間帯ごとに定めていた体育館の使用料について使用する曜日や時間帯を問わず、1時間当たりの額を各施設ごとに新たに定めるものでございます。現行といたしましては、使用料を新旧対照表22ページ右側にございます別表第1(第4条関係)広陵町立体育館使用料金及び23ページの右側にございます別表第2(第4条関係)広陵町立体育館照明施設使用料金表ということでしておりますが、改正案といたしましては、使用料を新旧対照表22ページの左側にございます別表第1(第8条関係)広陵町立体育館体育館使用料金表に改正するものでございます。  またその備考1において、町内に住所を有する者のうち体育館を半額で使用することができる者及び備考2において町内に住所を有する者のうち体育館を無料で使用することができる者、さらに備考3において町内に住所を有する者、町内の事務所または事業所に勤務する者、町内に事業所を有する者及び当該事業所における事業に専従する者並びに町内の幼稚園、保育所もしくは認定こども園、または学校に在籍する者以外の者の使用について、2倍などにする規定等を整備するものでございます。  続きまして(3)ですが、その他規定の整理ですが、改正に伴い、条の繰下げ及び文言の整理を行うものでございます。  次に、3の施行期日でございますが、議案書71ページの附則にもございますが、この条例は、令和5年4月1日から施行することといたしまして、経過措置に関する規定といたしましては、本条例の制定によって施行日から令和6年3月31日までの1年間は、新条例、別表第1の規定の適用については、同表の備考に掲げる場合を除き、表中の600円とございますのが400円と、1,200円とございますのが800円と定めるものでございます。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程15番、議案第68号、令和4年度広陵町一般会計補正予算(第7号)を議題とします。  本案について、説明願います。  藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。  議案書の73ページをお願いいたします。  議案第68号、令和4年度広陵町一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。  第1条ですが、今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億3,780万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ142億2,631万3,000円とするものです。  第2条では、地方債の補正を行っております。  まず歳出について、88、89ページをお願いいたします。  2款総務費ですが、財政調整基金への積立金として4億6,006万1,000円を計上しております。地方財政法の規定では、決算剰余金の2分の1を下らない額、これを翌々年度までに積立て、または繰上償還に充てなければならないとされておりますので全額を基金へ積立ていたします。  令和3年度の実質収支額は84、85ページの歳入、一番下のところでも令和3年度、歳計剰余金として計上しておりますが、4億6,006万1,000円となっております。  次に、3款民生費の社会福祉費、介護保険費でございます。10月の介護保険制度によるシステム改修費として8万8,000円を計上しております。2分の1の4万4,000円が国庫補助となります。  次に、4款衛生費、84から91ページですが、保健衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種に関する必要な経費として、10月以降もワクチン接種を実施していくことから、新型コロナウイルスワクチン接種事業費4,554万円と新型コロナウイルスワクチン、接種体制確保事業費2,700万円、職員の時間外勤務手当180万円の計7,434万円を計上しております。  歳入で、全額国庫補助を見込んでおります。  92、93ページ、清掃総務費において、490万円の財源補正をしておりますが、後ほど歳入で説明いたします。  し尿処理費の修繕料についてですが、当初予算で老朽化したし尿中継槽の更新費用を大和高田市と案分して広陵町負担分として250万円を修繕料として計上しておりましたが、このたび資材高騰の影響により町負担の81万1,000円の増額が必要となります。大和高田市との協議により更新負担金として支払うため、修繕料を250万円減額し、負担金として250万円に81万円を加算した331万1,000円を計上するものです。  次に、8款教育費、幼稚園管理費における備品購入費として250万円を計上しております。幼児教育の質の向上のため、環境の緊急整備を行うことにより、質の高い環境で、子供を安心して育てることができる体制を整備することを目的として、令和4年度奈良県幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業補助金により、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品を購入します。1園につき補助基準額50万円の2分の1が補助されます。町内公立幼稚園5園で空気清浄機等、合計250万円を計上しております。  8月21日の全員協議会でスポットクーラーを購入することを説明いたしましたが、スポットクーラーは購入しないことを担当課より確認しておりますので訂正させていただきます。  続きまして82、83ページに戻っていただきまして、歳入をお願いします。  上段の10款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。社会福祉費、高齢者保健福祉費、保健衛生費等の算定項目の中に測定単位や単位費用が増えたことに伴い、普通交付税を1億6,246万8,000円追加し、27億9,246万8,000円とするものです。  14款国庫支出金の国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金2,880万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金1,250万円は、歳出で説明したとおりです。  国庫補助金の介護保険事業費補助金は歳出で説明したとおりでございます。  15款県支出金、県補助金の教育費県補助金、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業補助金125万円も歳出で説明したとおりです。  84、85ページをお願いします。  16款財産収入、財産売払収入、不動産売払収入の2,171万円は、旧馬見南1丁目集会所跡地を一般競争入札により売却した代金です。  18款繰入金は、今回の補正に伴う財源調整として、財政調整基金への繰入れを1億5,965万9,000円減額しております。  また、介護保険特別会計繰入金については、翌年度精算によるもので、後ほど特別会計の補正で説明をさせていただきます。  20款町債の臨時財政対策債は、交付税の不足分を補うために借入れする地方債ですが、発行可能額の確定により当初予算から3,780万円減額し、1億6,420万円としております。また、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金債については、事業の一部が起債対象となったため490万円増額し、2,820万円としております。  また、佐味田川浚渫事業債40万円の増額は、当該浚渫事業も実施したことに伴い補正するもので、充当率は100%、交付税算入率は70%となっております。  下段の21款繰越金につきましては、後ほど決算で出てまいりますが、令和3年度歳計剰余金として4億6,006万1,000円を計上しております。  最後に77ページの第2表では、先ほど説明いたしました地方債の補正を行っておりますので御確認をお願いいたします。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、令和4年度広陵町一般会計補正予算(第7号)の説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程16番、議案第69号、令和4年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  議案書の101ページをお願いいたします。  議案第69号、令和4年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。  歳入歳出予算の補正につきましては、まず保険事業勘定では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,777万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億737万7,000円とするものでございます。また、介護サービス事業勘定では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ98万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,892万7,000円とするものでございます。  今回の補正につきましては、令和3年度の決算により、令和3年度の介護給付費地域支援事業費及び低所得者保険料の軽減額が確定したため、国・県・町及び第2号保険者の負担分の精算を行うとともに繰越金の処理を行うものでございます。  まず、保険事業勘定の歳入につきまして、110、111ページをお願いいたします。  4款支払基金交付金、5款県支出金について、令和3年度の介護給付費等に対する基金及び県の負担分が交付不足となっておりますので翌年度精算により本年度に交付されることから所要額を計上しております。  9款繰越金につきましては、令和3年度の剰余金でございます。  次に、112、113ページの歳出をお願いいたします。  5款諸支出金、第1号保険者保険料還付金につきましては、令和3年度において可能となっております保険料の還付分でございます。  次に、償還金及び他会計繰出金につきましては、令和3年度の介護給付費や地域支援事業費に対する国・県・町及び第2号被保険者のそれぞれの負担分並びにコロナ減免に対する国の臨時特別補助金が超過交付となっておりますので、それぞれに返還するため、所要額を計上しております。  次に、7款基金積立金は、令和3年度において、ただいま御説明申し上げました交付不足分や超過分の精算を行った結果、残余が生じましたので、768万6,000円を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。  次に、118、119ページの介護サービス事業勘定でございますが、まず歳入につきましては、令和3年度歳計剰余金98万3,000円でございます。  めくっていただいて120、121ページの歳出におきまして、一般会計繰出金として同額を計上しております。令和3年度の歳計剰余金を一般会計に戻すものでございます。  以上、簡単ですが、説明とさせていただきますので御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程17番、議案第70号、令和4年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、説明願います。  中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 議案書の123ページの議案第70号、令和4年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号)について、御説明させていただきます。  令和4年度の水道事業会計予算の第5条に定めました債務負担行為につきまして、限度額を7,636万円から9,000万円に補正するものでございます。  125ページの債務負担行為に関する調書を御覧ください。  包括委託事業としまして、平成28年度から窓口業務や検針、徴収業務などの提携業務の一部を民間事業者に委託することで、コストの縮減、業務執行体制のスリム化などを図っております。令和4年12月から令和7年11月までの期間の業務の委託につきまして、物価高騰などに伴い予定額が増加しましたので、債務負担行為の限度額を7,636万円から9,000万円に補正するものでございます。  以上、説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき御可決賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、日程18番、議案第71号、令和4年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 議案書の127ページの議案第71号、令和4年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。  箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴い、必要となります下水道管渠の布設工事につきましては、土地開発公社の造成工事と一体的に施工することで、布設のための床掘等が不要となり、工事費を削減できるとともに、工期も大幅に短縮できることから、本補正により予算を確保し、土地開発公社に整備工事を委託するものでございます。  補正の内容としましては、令和4年度の下水道事業会計予算の第4条に定めました資本的収支におきまして、収入と支出に1,000万円を追加するとともに、128ページに記載しておりますとおり、第11条として債務負担行為を追加し、箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴う下水道管渠布設工事として令和5年度の債務負担行為の限度額を4,000万円と定めるものでございます。令和4年度の現年度予算1,000万円と令和5年度債務負担行為4,000万円を合わせまして合計5,000万円の予算となります。この事業は国の補助事業として実施する予定ですので、129ページの令和4年度実施計画書、131ページの債務負担行為に関する調書に記載のとおり、財源の2分の1は国庫補助金としてございます。  なお、9月5日の広陵町土地開発公社の第2回臨時理事会におきまして本補正予算に関しましての広陵町と土地開発公社の受委託に関する協定書の締結と第2回補正予算が議決されてございます。  以上、説明とさせていただきますので慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) 藤井総務部長
    ○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。  先ほどの議案第68号、広陵町一般会計補正予算(第7号)についてでございますけれども、私、82、83ページの歳入のところで、14款国庫支出金の国庫負担金につきまして、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金2,880万円と言ったものでしたけれども、訂正させていただきまして4,554万円。それと新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金1,250万円と言いましたけれども、正しくは2,880万円です。訂正させていただきます。申し訳ないです。 ○議長(吉村裕之君) しばらく休憩します。     (A.M.11:27休憩)     (A.M.11:35再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  次に、日程19番、議案第72号、令和3年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第73号、令和3年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号、令和3年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第75号、令和3年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第76号、令和3年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第77号、令和3年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第78号、令和3年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第79号、令和3年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを一括して議題とします。  まず、議案第72号、令和3年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  藤井総務部長! ○総務部長(藤井勝寛君) 失礼いたします。  議案第72号、令和3年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  お配りしております決算書の183ページをお願いいたします。  実質収支に関する調書となっております。  一般会計歳入総額は155億4,929万6,000円となっております。歳出総額は149億9,494万9,000円です。歳入歳出差引額、これは形式的収支となりますが、5億5,434万7,000円となっております。  翌年度への繰越財源といたしまして、繰越明許費で8,867万6,000円、また、事故繰越しで561万円の財源をつけて繰越しをさせていただきましたので、実質収支額としましては、4億6,006万1,000円の黒字となります。  次に、令和3年度の決算状況につきまして、資料で御説明申し上げます。  お配りしておりますファイルがあると思います。事務実績報告書、一番ページ数が多いものです。それのページ数、36ページ、37ページを御覧ください。タブレットのほうにも同じものを入れております。決算カードとなっておりますけれども、決算カードの数値につきましては、三つの会計、一般会計学校給食特別会計、それから墓地事業特別会計の3会計を合わせて普通会計として整理していますので、一般会計の決算数字とは異なりますので、御了承をお願いいたします。  まず、36ページ中ほどの左側に決算状況の欄がありまして、その中に実質収支がございます。先ほどの一般会計の数字と同じですが、4億6,006万1,000円、右側の令和2年度と比較いたしますと、一つ下の単年度収支の数字である1億2,371万6,000円の黒字となります。  その下の積立金といたしまして、財政調整基金への積立てとなり、4億3,935万円でございました。基金積立金取崩額としまして、4億2,598万9,000円取り崩しましたので、実質単年度収支は1億3,707万7,000円の黒字でございました。  次に、39ページをお願いいたします。  決算状況の前年度比較を載せております。少し説明をさせていただきますと、一番上の職員数につきましては、7名増加して245人となっております。  次に、国勢調査人口ですが、前回の令和2年の調査人口では速報値でしたけれども、確定値3万3,810人となりましたので32人減っております。  次に、決算額ですが、歳入歳出とも19億円以上減少しております。前年度は、1人10万円の特別定額給付金で35億円、令和3年度は、子育て世帯や非課税世帯への給付金があったため、相殺して減少しております。  決算額の項目5つ目に地方債現在高がございますが、減債基金を活用して総合保健福祉会館整備事業債を令和2年度、令和3年度でまとめて返済したため減少しております。  その下に、うち交付税算入分とありますが、地方債現在高のうち、82億円強、約75%は後年度の交付税に算入される見込みをしております。  債務負担行為ですが、ESCO事業、西校区認定こども園事業の関係で4億9,000万円程度増加しております。  次に、歳入のところを見ていただきますと、町民税の伸びと固定資産税が令和3年度評価替えのため減少していますが、相殺して増加となりました。  地方交付税につきましては、昨年12月に追加交付もあり、4億7,000万円強増加しております。  国庫支出金が23億円以上減少しておりますが、特別定額給付金がなくなったのと子育て世帯非課税世帯への給付金の影響でございます。  歳出におきましては、性質別では人件費が約1億1,000万円程度増加しております。また、扶助費についても近年ずっと増加している状況でございます。  その他、歳出の大きな減少は、令和2年度で公社への7億円の貸付があったことが影響しております。  次に、財政関係指標の欄を御覧いただきますと、財政力指数が単年度で0.58、3年平均で0.611と前年から少し低下しております。  次に、経常収支比率です。  財政の硬直度を表す財政指標で、この数値が100に近づいてきますと財政の弾力性がなくなる状況となりますが、91.5%と前年度より3ポイント改善をしております。交付税が増えたことが要因となります。昨年の令和2年度の数値となりますが、奈良県平均は95.6%、全国平均は93.1%。全国の類似団体の平均は90.6%となっております。類似団体の比較という面では38ページに令和2年度決算となりますが、類似団体比較カードを載せております。右下には、人口1人当たりの基金や地方債残高などもありますので、参考にしていただければと思います。  続きまして、その下の基金の状況ですが、財政調整基金で15億2,616万円、減債基金で1億5,909万4,000円、その他、特定目的基金で10億4,186万2,000円、合わせまして27億2,711万6,000円の基金保有高となっており、前年度から1億6,000万円程度増加しております。  その他、特定目的基金で、10億4,186万2,000円、合わせまして27億2,711万6,000円となっております。  下のほうには、町税の内訳として徴収率がございます。全体で98.4%、前年度から0.2%増となっております。  それでは、続きまして、主要施策に関する報告書をお願いいたします。  令和3年度の主要施策の成果について報告をさせていただきますが、67項目ございますので、令和3年度当初予算で主要事業として説明させていただいた項目を中心に抜粋して御説明申し上げます。金額につきましては、1,000円止めで御説明申し上げます。  まず、1ページ、公共交通運行事業につきましては、広陵元気号の運行、奈良交通路線バスの運行費補助及び広陵町地域公共交通計画の策定を行いました。決算額は8,441万6,000円です。  次に、2ページ、公共施設長寿命化計画継続展開支援事業ですが、各公共施設の劣化状況を事前に把握した上で、予防保全型の施設管理を行うことで、適正な維持管理方法や修繕を行い、劣化状況が特に悪い施設を優先して長寿命化改修を行います。併せて先導的プロジェクトに位置づけた施設については、官民連携手法を用いた拡充プランを検討していくこととしております。令和3年度は、公共施設長寿命化計画継続支援展開業務委託料として、決算額は283万8,000円でございます。  次に、3ページ、第5次総合計画、第2次まち・ひと・しごと総合戦略策定業務委託です。まちの方向性を定める最上位計画となる総合計画及び総合戦略につきましては、令和3年度では、政策立案シートの作成、審議会の開催等により計画を策定いたしました。決算額は888万円です。  次に、4ページ、公民館建替え及び文化芸術の振興の在り方検討につきましては、文化芸術振興方針及び文化芸術振興計画を策定し、今後の広陵町における生涯学習や文化芸術の振興の在り方、その拠点となる中央公民館の建替えについて検討を実施しました。決算額は352万1,000円となっております。  次に、5ページ、まちづくり協議会設立準備検討会補助金につきましては、自治基本条例に定めますまちづくり協議会の設立に向けた準備活動に対して補助を行うもので、真美一まちづくり協議会設立準備会に対して40万円の決算額となっております。  少し飛びまして、次に12ページをお願いいたします。  地域防災計画改訂業務委託ですが、県の地域防災計画が改訂施行されたことを受け、本町地域防災計画の見直しを行いました。決算額は348万4,000円です。  次に、13ページ、緊急時ドローン調査委託事業につきましては、災害時の調査や行方不明者の捜索案件が発生した際に、事業者のドローンを活用して調査を行うことになっていますが、令和3年度は、特に案件がございませんでしたので、決算額はゼロ円となります。  次に、14ページ、防災行政無線等強化事業でございます。  弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報などのJアラート全国瞬時警報システムの情報を防災行政無線で伝達できる仕組みになっておりますが、それら機器の更新及び音声合成システムの導入を行うものです。緊急防災減災事業債を活用し、決算は737万円です。  次に、15ページ、固定資産路線評価業務につきましては、令和6年の評価替えに向けて標準宅地及び路線の確認、修正を行うもので、3か年事業となっております。令和3年度決算は、658万7,000円です。  次に、16ページ、総合保健福祉改革ESCO事業ですが、総合保健福祉会館の空調設備の一括更新を行うもので、ESCO事業を採用し、民間事業者のノウハウを活用した省エネルギー化改修を行い、環境負荷の低減並びに光熱水費の削減を図ってまいりました。災害時の避難所となることから、緊急防災減災事業債を活用し、決算額は1億4,960万円です。  次に、17ページ、西校区放課後子ども育成教室整備事業につきましては、従来、平尾公民館を借り上げて事業を実施しておりましたが、西校区認定こども園用地整備に当たり、公民館を解体したため、令和3年11月中の利用開始に向けて、代替施設を整備いたしました。決算額は用地購入費や建設工事費など1億302万円でございます。  次に、18ページ、西校区認定こども園整備事業につきましては、西幼稚園、西第二幼稚園を廃園し、園舎の建設予定地である平尾公民館の解体工事を実施するとともに、公私連携法人として協定を締結した学校法人冬木学園に対して園舎等の建設にかかる整備補助金を交付しました。決算額は1億8,356万1,000円です。  次に、19ページ、平尾公民館整備事業につきましては、西校区認定こども園整備のため、現平尾公民館の用地が必要となったため、新たに平尾公民館を建設いたします。令和3年度は、用地造成工事費、建築工事設計委託料として3,096万3,000円の決算額です。新公民館は令和4年度末に竣工いたします。  次に、20ページ、一般不妊治療費助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成しました。助成額は検査費及び治療費の2分の1で、5万円を上限としており、実績として19件の申請があり、決算額は71万円です。  次に、21ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業ですが、県や医療機関との連携により万全な体制を構築し、円滑な接種を実施してまいりました。事業費につきましては、報酬や委託料等で、決算額は2億7,404万1,000円で全額国庫補助となります。  少し飛びまして36ページをお願いいたします。  平成緊急内水対策事業につきましては、県と連携して古寺川、広瀬川流域で雨水を一時貯留する施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。また、非貯留時には運動施設等の用地活用についても併せて検討しております。令和3年度は、用地測量、調整池詳細設計、用地取得費などで決算額は2億9,356万7,000円です。  次に、39ページでございます。  西谷公園整備事業ですが、老朽化した施設について、民意を反映した施設更新整備を行うとともに、防災公園化を図っております。令和3年度の決算額は、3,262万1,000円で、管理事務所の周辺整備と管理事務所の改修設計を実施しました。  次に、44ページ、南30号線道路整備事業ですが、緊急車両等が集落内に進入することが困難であることから、解消すべく防災機能向上のため、道路整備をしています。令和3年度の決算額は、4,714万5,000円です。  次に、48ページ、箸尾準工業地区道路整備事業につきましては、重要施策である箸尾準工業区域内の基盤整備の一環として都市計画道路箸尾駅前線と町道古寺中線を結ぶ区域内縦断道路及び区域内街区道路を整備します。令和3年度は、用地買収費、道路改良工事費や補修費など、2億2,798万2,000円の決算額となっております。  次に、52ページをお願いします。Biz運営事業につきましては、事業者における販路開拓や新規事業の創出、情報発信に関するアドバイスを行っております。事業費は、2分の1の地方創生推進交付金を活用し、決算額は1,324万8,000円です。  次に、55ページをお願いします。ICT支援員設置事業につきましては、学校教育の場においてICT活用を推し進めるべく、外部からICT支援員を設置し、教職員の業務軽減と専門的指導を行いました。決算額は243万4,000円でございます。  次に、57ページをお願いします。教育大綱改定、教育振興基本計画策定業務委託につきましては、平成29年に策定した教育大綱の改定、及び教育振興費、基本計画の新規作成を行いました。決算額は143万円です。  次の58ページをお願いいたします。小・中学校便所洋式化事業につきましては、順次整備を進めておりますが、令和3年度は残っている東小学校及び広陵中学校の設計を行いました。決算額は368万5,000円です。  最後に63ページ、真美ヶ丘テニスコート改修工事ですが、利用頻度が高いコートのため、摩耗が激しく利便性向上とコートの長寿命化を図るため、3面とも一括で修繕を実施しました。決算額は1,559万5,000円です。  以上で、令和3年度一般会計歳入歳出決算の認定についての説明とさせていただきます。慎重審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、議案第73号、令和3年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第73号、令和3年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  冒頭、新型コロナウイルス感染症も一旦は収まりつつあった中、再度第7波として全国各地で今まで以上の感染者の拡大が報道されている状況でございます。このような状況の中、本町におきましても感染者の拡大が毎日のように発表されており、また、ここになって職員の中でも感染者が増えておりましたので8月18日に開催予定でありました令和4年度第1回広陵町国民健康保険運営協議会はやむを得ず書面会議とさせていただきましたことを御報告申し上げまして令和3年度広陵町国民健康保険特別会計の決算の説明をさせていただきます。  令和3年度の決算は、平成30年度において、国民健康保険制度の創設以来となる大改革により、都道府県が市町村とともに共同保険者となり、将来にわたって安定的な財政運営や効率的な需要等の中心的な役割を県が担う国民健康保険県単位がスタートして4年目の決算でございます。奈良県におきましては県民負担の公平化の観点から同じ所得、同じ世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなる国民健康保険制度の令和6年度完成に向けて進んでいるところでございます。  まず初めに、被保険者の状況を報告させていただきます。  令和3年度末の被保険者数は7,118人、加入世帯数は4,227世帯で、前年度と比べますと、被保険者数で125人の減、世帯数では17世帯の減となっております。世帯当たりの被保険者数は令和2年度では1.71人、令和3年度は1.68人と減少しており、少子化、核家族化が進み、高齢者夫婦のみの世帯や単身世帯が年々増加し、さらに団塊の世代の後期高齢者医療保険制度へ移行によるものと考えられます。  また全住民に占める被保険者の割合は、令和2年度では20.7%、令和3年度は20.21%と0.49%減少し、おおむね住民の4.9人に1人が国民健康保険に加入している状況となっております。  こうした状況の中で、令和3年度広陵町国民健康保険特別会計の決算の説明をさせていただきます。  まずは、決算書の219ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。  令和3年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算額でございますが、歳入が35億3,150万円、歳出が35億1,388万7,000円であり、歳入歳出差引き1,761万3,000円の黒字の実質収支で超過交付となりました令和3年度特定健康診査に係る国・県の負担金の翌年度精算の財源とすべく、繰越金として処理させていただいております。  それでは、歳入歳出決算事項別明細書により、決算状況について説明させていただきます。  決算書の205、206ページをお願いいたします。  まずは、歳入の状況でございます。  1款の国民健康保険税でございますが、7億2,624万3,571円で、前年度と比べ、1,231万2,672円の減収となっております。現年度分の保険税は、調定額で7億2,687万9,500円、収入額は7億1,668万9,170円で、収納率は98.6%となっております。前年度と比べ、調定額では1,502万4,900円の減額で、収入額では1,200万5,107円の減額となっております。これは、被保険者数の減少によるものでございます。滞納繰越し分におきましても調定額、収入額ともに減少している状況でございます。  次に、2款の県支出金でございます。県補助金として25億7,429万7,274円であり、内訳としまして、保険給付費等に係る支出に対し、県からの交付金で、普通交付金が23億7,889万1,274円、特定健康診査負担金等の特別交付金1億9,540万6,000円でございます。  次に、3款の繰入金でございます。保険基盤安定繰入金等を一般会計からの繰入金として2億1,091万9,891円繰入れしております。  次の207、208ページをお願いいたします。  4款の諸収入でございますが、保険税延滞金や第三者行為等に係る納付金等735万3,362円でございます。  次に、5款繰越金でございますが、令和2年度歳計剰余金として1,249万6,318円でございます。  次に、6款の国庫支出金でございますが、災害等臨時特例補助金として18万8,000円であり、208ページ下段のとおり、歳入の総額は35億3,150万329円の決算額となっております。  続きまして、209ページ210ページをお願いいたします。  歳出の状況でございます。  まず、1款の総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、共同事業負担金等で総額1,850万5,073円でございます。  次に、2款の保険給付費でございます。保険給付費は、前年度と比べ7,175万6,033円増額の23億9,032万3,299円となっております。  内訳といたしましては、1項の療養諸費でございますが、審査支払手数料を除き、20億7,371万2,914円で、前年度と比べ、6,417万4,656円の増額となっております。  次に、211、212ページをお願いいたします。  2項の高額療養費でございます。2億9,951万1,659円であり、前年度と比べ、460万7,760円の増額となっております。  次に、4項出産育児諸費は、24件で961万3,431円、5項葬祭諸費は1件3万円の基準で41件の123万円となっております。  次に、6項傷病手当金としましては、5件で10万6,474円となっております。  次に、213、214ページをお願いいたします。
     3款の国民健康保険事業費納付金でございます。医療提供体制の責任主体である奈良県により示された額を納付金として納めたもので総額10億5,541万3,324円で、内訳といたしましては、1項の医療給付費分が7億250万5,042円で、2項の後期高齢者支援金等分が2億6,022万1,533円で、3項の介護納付金分が9,268万6,749円となっております。  次に、5款保健事業費でございます。総額3,444万3,068円で、内訳といたしまして、1項の特定健康診査等事業費が3,103万6,174円で、次の215、216ページの2項の保健事業費が340万6,894円となっております。  次に、7款の諸支出金でございますが、996万1,061円であり、9款の基金積立金といたしましては、前年度の繰越金から国・県の補助金等の精算の残高524万913円を基金へ積立てしており218ページ下段のとおり、歳出の総額は35億1,388万6,780円の決算額となっております。  以上、慎重なる御審議をいただき、御認定賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、議案第74号、令和3年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第75号、令和3年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  決算書の221ページとなります。  議案第74号、令和3年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  まず235ページをお願いいたします。実質収支に関する調書となっております。  歳入総額は4億5,574万円、歳出総額が4億5,499万円で、歳入歳出差引額は75万円となっております。この75万円につきましては、出納閉鎖期間中の保険料の出納及び保険料還付未済金でございます。  次に、歳入歳出決算事項別明細書により、決算状況を説明させていただきます。  決算書の227、228ページをお願いいたします。  歳入の状況でございます。  1款の後期高齢者医療保険料でございますが、収入済額3億4,723万9,620円で、内訳といたしまして、特別徴収分2億1,236万6,100円、普通徴収分は、滞納繰越分を含みまして、1億3,487万3,520円でございます。  2款は督促手数料4万5,000円でございます。  次に、4款の繰入金でございますが、収入済額9,225万3,811円で、一般会計からの繰入れでございます。内訳といたしまして、事務費相当分を町が負担する事務費繰入金が2,228万9,626円、保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金が6,996万4,185円でございます。保険料の軽減分が県4分の3、町4分の1の負担割合となっております。  次に、5款諸収入でございますが、収入済額1,603万7,798円となっており、主な内訳といたしまして、保険料還付金80万2,751円、ページをめくっていただきまして、次の雑入では、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入しております保健事業委託金1,499万947円、また、広域連合から健康相談に係る費用として交付されます健康増進等事業交付金の22万8,800円となっております。  6款の繰越金16万3,349円につきましては、令和2年度の実質収支を繰り越したもので、広域連合の納付金や保険料の精算分となっております。  続きまして、決算書231、232ページをお願いいたします。  歳出の状況でございます。  まず、1款の総務費でございます。一般管理費といたしまして、広陵町の被保険者に対する保険料の通知書の印刷や発送、保険証の発送費用等で、232万5,841円となっております。  2款の後期高齢者医療広域連合納付金として、4億3,547万8,905円で、内容は、町が徴収した保険料等の負担金、また保険料の軽減分の保険基盤安定負担金、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費負担金となっております。  3款の保健事業費は、健康診査委託料、人間ドック、脳ドックの助成金等の保健事業で、1,705万8,532円でございます。  4款の諸支出金につきましては、保険料の還付金で12万7,200円となっております。  なお、被保険者数や軽減対象者数、医療給付実績などの詳細につきましては、事務報告書の中で142ページ以降に掲載しておりますので、また御参照いただければと思います。  以上で、説明とさせていただきますので慎重審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、決算書の236ページとなります。  議案第75号、令和3年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  まず、決算書の274ページをお願いいたします。  実質収支に関する調書でございます。  令和3年度は、第8期事業計画期間、3か年度の初年度でございました。保険事業勘定の実質収支でございますが、収入総額25億6,504万8,000円、歳出総額、25億4,222万1,000円で、歳入歳出差引額2,282万7,000円であり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支は同額となってございます。  この実質収支額は令和4年度に繰越しをしております。なお、さきの議案第69号、広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)で説明させていただきましたとおり、翌年度におきまして、国庫負担金等の交付不足や超過交付を精算し、残余が生じたことにより、768万6,000円を基金に積み立てることとしておりますので、実質的には768万6,000円の黒字ということになってございます。  次に、275ページでは、介護サービス事業勘定の実質収支に関する調書でございます。  歳入総額1,725万5,000円、歳出総額1,629万2,000円、歳入歳出差引額98万3,000円を令和4年度に繰越しをしております。  それでは、保険事業勘定の歳入から御説明申し上げます。  決算書の248、249ページをお願いいたします。  1款保険料につきましては、収入済額6億2,317万1,655円となりました。また、低所得者の保険料軽減や新型コロナウイルスの影響による減免がございますので、250、251ページの中で6目で臨時特例補助金49万4,000円と、252、253ページの中で、7款繰入金の5目低所得者保険料軽減繰入金3,145万3,440円、これらを加えたものが保険料収入となってございます。こちらにつきましては、事務実績報告書にも載せておりますので、令和3年度実績におきまして賦課人数を所得階層人数に換算した人数が計画値よりも約150人上回る結果となりまして、保険料も増収となったものであると考えております。  248、249ページに戻っていただきまして、2款でございます。手数料につきましては、督促手数料でございます。  3款の国庫支出金、それからめくっていただきまして、4款の支払基金交付金、5款県支出金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費に対して、国、第2号被保険者及び県それぞれの負担割合において交付されたものでございます。負担割合につきましては、事務実績報告書の125ページに掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。  252ページ、253ページをお願いいたします。  7款繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対する町負担分や保険料軽減分、事務費関係費用の一般会計からの繰入れでございます。  8款諸収入につきましては、ページをめくっていただきまして保険料延滞金、雑入では、成年後見人に対する立替え費用等となってございます。  10款の財産収入は、介護給付費準備基金の預金利子となります。  次に、256、257ページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款総務費につきましては、システム等使用料、介護認定審査会関係費用等の事務経費でございます。  258ページ、259ページ、2款保険給付費につきましては、23億5,329万7,320円の支出となりました。予算現額が24億4,992万2,000円でございましたので、約9,600万円の不用額となってございます。予算額が計画値であることから、計画値を下回った結果となってございます。これらの給付状況につきましても事務実績報告書の126ページに詳細を載せさせていただいておりますので、御確認をお願いいたします。  次に、決算書の260、261ページの3款の地域支援事業費は、支出済額9,836万6,785円、不用額1,466万2,215円となり、計画を下回っております。  それぞれの地域支援事業費につきましては、2項の介護予防・日常生活支援サービス事業費は、要支援1及び2の方への訪問型、通所型のサービス事業となります。  3項の一般介護予防事業費は、一般高齢者で1号被保険者の全ての方が対象で、介護予防事業の普及、生活機能の維持向上を図るための事業でございます。  次のページ、4項包括的支援事業・任意事業費につきましては、総合相談支援、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント事業、家庭介護継続支援事業などを実施させていただいております。  地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しておるところでございます。  264ページの上段、生活支援体制整備事業につきましては、広陵町社会福祉協議会に地域の課題整理を行い、必要な社会資源を構築していくための協議体の事業運営委託を行っております。  次に、266、267ページの中段、5款諸支出金につきましては、令和2年度分の国庫等の過年度精算による返還分となります。また、他会計繰出金につきましても、町負担分の精算でございます。  7款基金積立金ですが、令和2年度剰余分を介護給付費準備基金に積立てしたものでございます。  それでは、次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。  270、271ページをお願いいたします。  介護サービス事業勘定は、主に要支援1及び2の方のケアプランを作成する事業でございます。  歳入といたしまして、サービス計画費収入の1,695万314円でございます。また、繰越金は令和2年度の歳計剰余金となっております。  めくっていただきまして、272、273ページ、歳出をお願いいたします。  1款総務費では、事業所管理費の1,596万7,527円で、歳入歳出差引額98万2,787円の剰余金となっております。  諸支出金につきましては、繰越金の令和2年度歳計剰余金を一般会計に繰り出したものでございます。  以上、説明とさせていただきますので、慎重審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、議案第76号、令和3年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第76号、令和3年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  まずは、決算書の288ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。  令和3年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算額でございますが、歳入歳出それぞれ1,880万2,000円でございます。  次に、歳入歳出決算事項別明細書により、決算状況について御説明させていただきます。  決算書の284、285ページをお願いいたします。  まずは歳入の状況でございます。  主な収入といたしましては、1款の使用料及び手数料の1,357万6,600円でございます。内訳といたしましては、墓地管理料として1,126人で562万2,500円、墓地使用料でございますが、一般墓地は7区画で679万円、合葬墓が17人で85万円、記名版希望者が11人で27万5,000円で、合計791万5,000円であり、滞納繰越分が5,000円、手数料が3万4,100円でございます。  2款の繰入金でございますが、一般会計からの繰入金として522万5,895円であり、285ページの下段のとおり、歳入の総額は1,880万2,495円の決算額となっております。  次に、286、287ページをお願いいたします。  歳出の状況でございます。  1款墓地管理費としまして、給与費が815万1,869円、墓地管理費が1,065万626円で、そのうち、墓地永代使用料返還金としまして、23件で865万6,000円返還しており、287ページの下段のとおり、歳出の総額は1,880万2,495円の決算額となっております。  以上、慎重なる御審議をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、議案第77号、令和3年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼いたします。  議案第77号、令和3年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。  別冊決算書の292ページからとなりますが、まずは304ページにございます実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。  令和3年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入歳出ともに3億388万8,000円、収支同額であり、差引額はございません。  それでは、順次御説明させていただきます。決算書の事項別明細書300ページの見開きとなっております歳出をごらんください。  歳出の内訳といたしましては、まず1款小学校給食費でございます。小学校の給食は、平成27年度の2学期、9月から調理業務委託として現在まで継続して安全で安心かつおいしい給食の提供に努めてさせていただいているところでございます。  支出済額の各項目に記載の合計額でございます。需用費といたしまして、1億61万3,059円の実績でございます。内訳といたしまして、備考欄に記載の一般経費は教育総務課及び小学校5校の消耗品費、これらは食器類をはじめとして配膳時の消耗品費の実績額の記載でございます。  上段、教育総務課の10節需用費ですが、賄い材料費が9,901万1,000円余りで、当該年度の児童数に関しましては、小学校は2,134人でございました。  学校の修繕費で10万円以上のものの金額といたしましては、中段、東小学校で34万3,000円余り、そしてその下段にあります真美ヶ丘第二小学校で49万5,000円余りなど、各校厨房内の修繕、改修に要した費用でございます。  備考欄の記載上、前後して申し訳ございませんが、次節の役務費、手数料につきましては、小学校は米飯の炊飯を町内の炊飯センターで外注させていただいております。それに加えまして、検便検査及び有害物質や食材の定期検査の手数料と合わせて987万3,000円余りの実績でございます。  続いて、12節委託料でございますが、管理栄養システムの委託料と、さきに申し上げました給食調理業務委託として9,173万2,000円余りの実績でございます。  ほかに、上段、教育総務課の備品購入費ですが、管理備品として202万円余りと、施設備品として74万7,000円余りと合わせて276万7,000円余りの実績でございます。  次に、2款中学校給食費でございます。  平成28年9月、2学期からのスタートであります香芝市との共同給食センターは、県内外に誇る4,000食を賄える炊飯ラインをはじめとして、スチームコンベクションオーブンやフライヤー等の最新の調理設備を備えた中学校給食施設でございます。  決算内容いたしましては直接関係はございませんけれども、この給食センターも早6年が経過し、これまで以上に設備関係のメンテナンスにも留意し、メニューには、世界の料理を取り入れるなどの取組によって、引き続き安全・安心で生徒が楽しみにする栄養満点のおいしい給食を目指してまいりたいと存じております。  戻りまして、人件費としまして、課長補佐級1名の実績額を記載させていただいております。  1ページをめくっていただきまして、18節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄に記載のとおり、香芝市との共同の給食センター協議会運営負担金4,216万6,000円余りと賄い材料費の負担金4,674万6,000円余りを合わせた8,891万2,000円余りを負担金として支出いたしました。  広陵中学校と真美ヶ丘中学校の需用費、消耗品費は、給食配膳に伴う学校でのビニール手袋等の衛生用品、消毒液などを購入いたしました。当該年度の生徒数につきましては、930人となっております。  最後に、3款予備費は、実績がございませんでした。
     ページのほう戻っていただきまして、298ページ、見開きの歳入でございます。  歳入、1款の分担金及び負担金の備考欄に記載のとおり、まず小学校の給食費保護者負担費、小学校給食月額4,200円、1食当たり253円となっております。9,443万9,000円余り、加えて3款の諸収入、小学校給食分の雑入の項目、これは教職員の給食費でございますが、911万3,000円余りを合わせまして1億355万2,000円余りの実績となります。  次に、中学校の給食費保護者負担金、中学校の給食費は、月額4,500円、1食当たり309円となっております。4,235万円余り、加えて3款の諸収入、中学校給食分の雑入の項目、こちらのほうも教職員の給食費367万9,000円余りと、給食センター運営委員会委員の報酬4万2,000円を含めますが、合わせて4,607万2,000円余りの実績でございます。  2款の繰入金として一般会計から学校給食の運営に必要となる1億5,426万3,000円余り、これは歳出総額から申し上げております1款と3款の金額を差し引いた金額を繰入れしているもので、記載にありますとおり、小学校給食分で1億160万5,000円余り、中学校給食分で5,265万8,000円余りの繰入額でございます。  学校給食特別会計の決算の主な項目の概要でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 次に、議案第78号、令和3年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第79号、令和3年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを説明願います。  中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 初めに、水道事業会計の決算附属書類の一部に記載漏れがございまして、本日修正させていただきました。御協力ありがとうございました。おわび申し上げますとともに、今後の再発防止に努めさせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、水道会計の決算について説明させていただきます。  決算書の306ページの議案第78号、令和3年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明させていただきます。  初めに、業務に関する事項から説明させていただきますので323ページを御覧ください。  上段の表、業務量に関する事項についてでございます。  上の行から順に年度末給水人口は、令和3年度末では3万5,224人で、前年度末から242人の増加、年度末給水栓数は1万3,761栓で、188栓の増加となっております。これは、都市計画法第34条11号のいわゆる特区などでの住宅開発によるものでございます。  次に、県水受水量及びその下の年間配水量は387万4,971立方メートルで、前年度から4万6,626立方メートルの増加となっております。このうち料金回収できた有収水量は、357万5,148立方メートルで、前年度から2万1,298立方メートルの増加となっております。この要因は、管路の耐震化事業で、大口径の更新工事を行ったため、洗管等に大量の水を使用したことによるものでございます。この結果、総配水量に対する有収率は92.26%で、前年度比で0.57%の減となってございます。  308ページ、309ページの決算報告書に戻っていただきまして、収益的収入及び支出について、御説明させていただきます。  上段の収入の表につきまして、309ページの決算額と予算額の増減について説明させていただきます。  上から2行目の第1項の営業収益の決算額は7億9,661万8,249円で、予算額から219万円余りの減額となっております。主な理由は、補正予算で配水量を減らし約2,000万円の増加をしましたが、これを若干下回ったためでございます。  その下の第2項の営業外収益の決算額は1億39万5,903円で、予算額から2,680万円余りの増額となっております。主な理由としましては、管路更新に伴う既設管路の減価償却のため、長期前受金の戻入額を増やしたことによるものでございます。  一番下の第3項の特別利益の決算額は2,045万3,151円で、人事異動に伴い、退職引当金の戻入を行ったものでございます。  次に、下段の支出の表でございます。  2行目の第1項の営業費用の決算額は9億666万4,904円で、予算額から1,473万円余りの不用額となっております。主な理由は、人事異動に伴う人件費の減などでございます。  その下の第2項の営業外費用の決算額は727万4,783円で、消費税及び地方消費税の払い戻しのために207万5,846円を流用により増額しております。  第3項の特別損失の決算額は43万9,483円で、不用額が176万円余りとなっております。これは過年度にさかのぼる修正損がほとんどなかったためでございます。  一番下の第4項の予備費は、執行してございません。  ページをめくっていただきまして、310ページ、311ページの資本的収入及び支出を御覧ください。  上段の収入の表では、2行目の第1項の工事負担金の決算額は3,204万3,000円で、予算額から674万3,000円の増額となっております。主な理由は、施設分担金の増加によるものでございます。  その下の第5項の補助金の決算額は2,017万7,000円で、予算額から257万3,000円の減額は、配水管耐震化事業の実績に伴うものでございます。  一番下の第6項の繰入金の決算額は24万円で、児童手当の一般会計からの繰入金でございます。  下段の支出の表では、2行目の第1項の建設改良費の決算額は1億4,267万7,549円で、不用額の7,166万円余りにつきましては、令和2年度から3年の継続費の精算による不用額や一部未執行によるものでございます。  その下の第2項の企業債償還金の決算額は240万6,927円で、予算どおりの執行となっております。  第4項の補助金返還金につきましては、令和元年度事業の補助金にかかる消費税分の返還金として160万7,826円を予算どおり執行しております。なお、支出の表下の欄外に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額9,423万2,302円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金からそれぞれ記載の額を補填しております。  以上、御説明いたしました収支の結果につきまして、313ページの令和3年度広陵町水道事業損益計算書を御覧ください。  収益から費用を差し引いた額は、下から9行目の経常損失として記載の2,445万2,982円となります。その下の5の特別利益から6の特別損失を差し引いた額を合わせますと下から4行目の当年度純損失441万2,389円となります。その下の年度繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動額と合わせますと、一番下の当年度未処分利益剰余金5億8,179万3,734円となります。  1ページめくっていただきまして、314ページ下段の表、4の令和3年度広陵町水道事業剰余金処分(案)計算書を御覧ください。  右端の列が未処分利益剰余金の欄でございます。前ページで説明しました令和3年度末の未処分利益剰余金5億8,179万3,734円のうち、2,000万円につきましては、将来の更新事業に備えるため、3行目の建設改良積立金へ積立て、その下の240万6,927円につきましては、令和3年度に企業債の償還財源として充当済みのものでありますので今回議会の議決をいただきまして、減債積立金取崩し後、資本金へ組み入れさせていただく案としてございます。  その他詳細につきましては、財務諸表、決算附属資料等を添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。  水道事業会計については、以上でございます。  続きまして、決算書の339ページの議案第79号、令和3年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明いたします。  初めに、業務に関する事項から説明させていただきますので356ページをごらんください。  上段の表、(1)業務量に関する事項についてでございます。  上の行から順に、行政区域内人口は、令和3年度末では3万5,224人、処理区域内人口は3万4,685人で、前年度から増加人口はそれぞれ242人と236人とほぼ同じでございます。このため、4行目の普及率は、処理区域内人口を行政区域内人口で割りますので98.5%と前年度と同率となってございます。  3行目の水洗化人口は処理区域内で実際に下水に接続している人口ですが、3万2,510人で、増加人口は処理区域内人口の増加よりも100人ほど多い345人となっております。この結果、5行目の水洗化率は、水洗化人口を処理区域内人口で割りますので、93.7%と0.3%の上昇となってございます。  水洗化人口の増加により、一番下の有収水量は328万5,267立方メートルと2万7,673立方メートル増加してございます。  341ページ、342ページの決算報告書に戻っていただきまして、収益的収入及び支出について御説明させていただきます。  上段の収入の表につきまして、342ページの決算額と予算額の増減について説明させていただきます。  2行目の第1項の営業収益の決算額は4億5,326万9,592円で、予算額から963万円余りの増額となっております。これは下水道使用水量の増加によるものでございます。  その下、第2項の営業外収益の決算額は6億9,902万9,112円で、予算額から1,624万円余りの減額となりました。主な理由としましては、長期前受金戻入の減額でございます。  一番下の第3項の特別利益は、予算では計上しておりませんでしたが、過年度損益修正益があったため13万2,396円の決算額としております。  次に、下段の支出の表でございます。  2行目の第1項の営業費用の決算額は9億5,365万3,241円で、不用額の1,438万円余りについては、流域下水道維持管理費負担金、委託料及び修繕費の減でございます。  その下、第2項の営業外費用の決算額は9,593万7,979円で、不用額の158万円余りについては、借入利率の低下による企業債利息の減でございます。  第3項の特別損失の決算額は56万6,959円で、不用額の88万円余りについては、過年度損益修正損が少なかったことによるものでございます。  一番下の第9項の予備費は執行しておりませんので、決算額はゼロでございます。  ページをめくっていただきまして、343ページ、344ページの資本的収入及び支出について、御説明いたします。  上段の収入の表の2行目の第2項の企業債の決算額は2億40万円で、予算額から3,710万円の減額となってございます。工事費及び流域下水道建設負担金の減少に伴う借入金の減額によるものでございます。  その下の第3項の他会計補助金の決算額は1億3,058万7,027円で、予算額から999万円余りの減額につきましては、一般会計繰入金の減によるものでございます。  一番下の第4項の補助金の決算額は5,073万3,000円で、予算額から3,085万円余りの減額につきましては、管渠布設事業及びストックマネジメント事業の翌年度繰越しに伴うものでございます。  次に、下段の支出の表でございます。  2行目の第1項の建設改良費の決算額は1億2,875万9,724円で、令和3年度未執行分の6,649万1,548円を令和4年度に繰越しいたします。  その下の第2項の固定資産購入費の決算額は18万9,494円で、下水道管理システム用のパソコンを購入したものでございます。  一番下の第3項の企業債償還金は、不足額270万円を流用し、決算額5億6,284万9,946円としております。なお、支出の表の下、欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億1,007万9,137円は、消費税調整額、当年度分損益勘定留保資金、過年度利益剰余金及び当年度利益剰余金処分額からそれぞれ記載の額を補填しております。  以上、御説明させていただきました収支の結果につきましては、346ページの令和3年度広陵町下水道事業損益計算書を御覧ください。  令和3年度の収益から費用を差し引いた額は下から9行目の経営利益として記載の1億166万2,154円となります。5の特別利益から6の特別損失を差し引いた額を合わせますと、下から4行目の当年度純利益として1億122万5,323円となります。前年度からの繰越利益剰余金と合わせますと、一番下の当年度未処分利益剰余金は1億5,219万1,028円となります。  次に、1ページめくっていただきまして、347ページ下段の表、4、令和3年度広陵町下水道事業剰余金処分(案)計算書を御覧ください。  表の右端の列の未処分利益剰余金の欄でございますが、前のページで御説明しました令和3年度末の未処分利益剰余金1億5,219万1,028円のうち、1億140万9,514円につきましては、議会の議決をいただき、資本的収支の補填後、減災積立金へ積立てし、資本金へ繰入れさせていただく案となってございます。  その他、詳細につきましては、財務諸表、決算附属資料等を添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。  以上、慎重なる御審議をいただきまして、御可決及び御認定いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 決算については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。  岡橋監査委員、報告願います。 ○監査委員(岡橋庄次君) 令和3年度決算審査の結果を御報告申し上げます。  決算審査の対象として、令和3年度広陵町一般会計歳入歳出決算、令和3年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和3年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、令和3年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算、令和3年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算、令和3年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算について、去る令和4年8月10日に、慎重に審査を実施いたしました。  審査の結果でございますが、町長から提出されました決算書に基づき、令和3年度における歳入歳出関係帳票及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。  また、財産に関する調書についても、計数はいずれも正確であり、記帳方法にあっても適正であると認められました。  次に、令和3年度広陵町水道事業会計決算及び令和3年度広陵町下水道事業会計決算についてでございますが、これにつきましても、令和4年8月10日に審査を行いました。  審査に付された決算諸表に基づき、水道事業及び下水道事業の財政状況及び経営成績等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。  なお、審査内容の詳細につきましては、決算審査意見書をタブレットに掲載させていただいておりますので、御確認お願いいたします。  以上で報告を終わります。広陵町監査委員 赤銅 修、岡橋庄次。 ○議長(吉村裕之君) ありがとうございました。  以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  お諮りします。  議案熟読のため、明日9月7日から9月8日までの2日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、明日9月7日から9月8日までの2日間は休会とします。  なお、9月9日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。  本日は、これにて散会します。     (P.M. 0:56散会)...