広陵町議会 2022-03-10
令和 4年第1回定例会（第4号 3月10日）
令和 4年第1回定例会（第4号 3月10日）
令和４年第１回
広陵町議会定例会会議録（４日目）
令和４年３月１０日
令和４年３月１０日
広陵町議会
第１回
定例会会議録（４日目）
令和４年３月１０日
広陵町議会第１回定例会（４日目）は、広陵町議場に招集された。
１
出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼
事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 総 務 部 長 吉 田 英 史
福 祉 部 長 北 橋 美智代 生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり
事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（
吉村裕之君） ただいまの
出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１
一般質問
○議長（
吉村裕之君） 本日の議事日程は、お手元のタブレットに配付したとおりであります。
それでは、日程１番、
一般質問を行います。
３月９日の
一般質問に続き、次に、
青木議員の発言を許します。
１２番、
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 皆さん、おはようございます。議席番号１２番の青木でございます。議長の御指名を受けましたので、
一般質問をいたします。
その前にちょっと少し失礼します。我が国の以前の経済状況は、
高度成長期に入ってからは、近年に至るまで、給料、ボーナス、これは毎年上がるものだと。そして、私たちの
零細自営業者も、去年より今年、今年より来年は売上げが上がった、そんな時期があったと思います。しかし、私の昔の若いとき、遠い昔の若いときは、当時は、憧れの高級車がトヨタのクラウンでして、これに乗れるようになりたいなと思っていて、いまだになっていませんけどね。そのコマーシャルで、いつかはクラウンに。覚えておられる方があるのか、若い人は分からんけど、そういうフレーズが非常にはやったわけです。そのときは頑張れば努力が報われると思われる時代であったわけ、そうである時代であったわけです。しかし現在、
少子高齢化時代に入り、そしてコロナ禍という蔓延、それに加えて、迷惑な追い打ちをかけるようにマスクしてあるんやけどね。ロシアの、まさに理不尽なウクライナへの一方的な侵攻で現在戦争状態であるわけです。専門家は、我が国及び世界経済が当然疲弊するとの指摘があります。ということは、頑張っても報われない時代であるということになっていくと思います。ということになれば、若い人が意欲を失うわけ、そがれるわけです。そういう現象が非常に私自身は懸念をいたしております。特に３年あまりに至るコロナ禍で、人と人との交流などが、そしてまた地域及び団体間とうちの親戚誰か知りませんけど、親族間においても、まさに希薄になる、付き合いが希薄になるという現象を非常に心配をしております。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項１、「
高齢者世帯等の火事を防ぐには」でございます。
県内で、本年も既に高齢者の
火災死亡が相次いでおります。本町でも１月中旬までにもう３名が焼死されております。そのうちの１件は、私の前の店の旧店舗の隣家からの出火であったわけで、ただ運良くと言うたらいかんけど、たまたま類焼は免れました。しかし水でずくずくになりましたけどね。しかし火元の南側の家屋は延焼で全焼して、ほとんどそれで焼け出されてしまわれました。本当にお気の毒の事態となりました。そして出火原因は、
コンセント付近の漏電等の発表がありましたが、そういうことで、１１０番も隣家の人が類焼された、延焼された隣家の人がされたと。なぜかというと、老夫婦は亡くなられました。そしてまた７日後に、同じ私の南区で、今度は独居の高齢者が焼死されるということが続きまして、短期間で３名の死者があり、町長も副町長も現場に来ていただいておりましたけど、本当に対策が急務であるなと思っております。町当局も早速
民生委員さんに
高齢者世帯に注意喚起の見回りをされたと聞いておりますが、今後、もうこのような事例が私は増加すると思います。
消防機関は出火原因は、コンロ、
ストーブ等の配線器具などの電気関係が多い、それからコンロの切り忘れ、ストーブなどの衣類が接して、接触しての燃えが広がる。そして家具でようありますわね。
コンセントがつぶれているような、家具で押されて。そういう配線のショートなど、高齢者は、そういうことに対する認知及び運動機能、私もそうです。すぐ動けないわけね。運動機能も低下しています。これらの
火災リスクを認識しづらいケースが多くなってくるわけです。よって、ふだん近くにいる家族や、また近所の人から点検しなさいよとか、確認の声かけも必要であると思っております。またそれも指摘されております、消防庁ね。そして、火災をいち早く感知して音で知らせる
火災警報器の設置が当然重要です。消防庁の分析では、未設置と比べて
住宅火災の１００件あたりの死者数と、それからいわゆる燃える床面積が半減するという結果が出ているということの発表がありました。
消防機関は、設置に加えて、１０年以上の老朽化したものは、交換を指導しているということでおられます。
高齢者世帯及び
身体障害者のお方たちの世帯も私は必要だと思っております。しかしまずは、該当する
高齢者世帯数をちょっとお聞きしたいと思う。そして、設置と交換に対する助成ですね。これを一つ求めたいと思っております。
そして、
質問事項２、
箸尾駅前北側特区の見直しでの開発への影響はということです。
本町、唯一の鉄道箸尾駅
周辺開発計画は、本町が持続可能なまちとするために特区も含めて重要と私は認識していましたが、
都市計画法第３４条、第１１号とかに基づき、
市街化調整区域の一定の既存集落において新たな住宅等の立地は認められていたのに、いいですよと言うといたほうが、その特区が
洪水ハザードマップの明示により、
想定浸水深３メートル以上のエリアとなり、除外となりました。４年４月１日施行ということです。勝手なもんだなと私は思っています。ただし以前は、駅前は
市街化地域ですね。それから駅前の線路から北側も一部が
市街化地域でございますが、そこが一部
想定浸水３メートル以上ではあるが、しかし以前より、もう昔より、私自身も、町としては駅前開発の拠点と位置付けているので、今後について問います。
①町内１０か所等の一部除外での地域が出てきていますが、影響の度合いについてはどうですかということ。
②箸尾駅前の一部が
想定浸水３メートル以上の地域に一部ありますでしょう。このために
事業そのもの及び国や県とかのいわゆる補助、助成の補助金等の助成に影響が出るのか出ないのか、ないのかあるのか。
そして、
③事業化にハードルが上がったんじゃないかと、事業化のね。これも経営難をしておりますので、ただそうですかというわけにはいかんわけ。それらを想定をして克服しないかん、それをね。そのための当局の現時点での手段が考えておられるのであればお聞きしたいと、こう思っております。
④これも
クリーンセンターの跡地北側の敷地、ここも３メートル以上の
想定浸水深であるわけです。これ前回、私、防災公園の提案をさせていただいております。これのことについて、果たして影響があるのかないのか、活用にね。これも一つお聞きしたいと思います。
以上で、壇上での１回目の質問とします。ありがとうございました。
○議長（
吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 皆さん、おはようございます。
青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の
高齢者世帯等の火事を防ぐにはということでの御質問をいただきました。答弁でございます。
奈良県
広域消防組合管内では、令和４年に入ってから火災が多発しており、２月末現在、
建物火災が２４件発生し、１４人の方が亡くなっておられます。そのうち、６５歳以上の高齢者が１２人と大半を占めており、この死者数は、昨年の１年間の死者数を既に上回っております。
また、皆様も御承知のとおり、町内においても１月に３人の方が亡くなられており、
高齢世帯の火災を防ぐことが急務であると考えております。その対策といたしまして、現在、
民生委員・児童委員の協力のもと、消防署員及び
女性消防団員が
高齢世帯宅に防火訪問を行い、
住宅用火災警報器の設置、避難の在り方や
火災予防の啓蒙啓発を行っております。また、広報紙の３月号におきましても、火災の特集を組み、町民の皆様に周知させていただいたところでございます。
就寝中の火災から焼死者を減少させる方策といたしまして、奈良県においても、平成２１年６月１日から
住宅用火災警報器の設置が義務化されました。町内の現在の設置率は約７４％で、全国平均８３．１％を大きく下回っているのが現状でございます。また、奈良県は、全国でも４４番目の設置率となっております。
そこで、本町といたしましては、令和４年度から７５歳以上の高齢者のみの世帯に対しまして、
住宅用火災警報器設置に係る助成制度を実施いたします。対象となる世帯は１，２００件程度と見込んでおり、令和４年度は、そのうち２００件分を予算計上いたしております。詳細が決まりましたら、広報、
ホームページ等で制度の周知を図ってまいります。
なお、
身体障害者手帳２級以上または
療育手帳Ａの所持者につきましては、従前より広陵町
日常生活用具給付事業におきまして、
火災警報器の給付を実施しております。
２番目の箸尾駅
北側等特区の見直しで開発の影響はということについてでございます。
一つ目の１０か所の特区での除外により本町への影響はとの御質問でございますが、
都市計画法第３４条第１１号に基づく県条例により、広陵町では、平成１８年度に区域の指定が行われました。この特区制度により、
市街化調整区域の
既存集落周辺において新たな住宅開発が進められたことで、町人口の減少に歯止めがかかるなどの効果がございましたが、
市街化調整区域での開発ということで、上下水道など新たな
インフラ整備が必要となるなどの課題も生じております。令和２年６月に安全な
まちづくりを進めるため
都市計画法が改正され、令和４年４月１日から
浸水想定区域のうち浸水深３メートル以上の区域が特区から除外されることとなります。
本町では、平成２０年に
洪水ハザードマップを作成、公表しており、令和２年５月には、およそ１，０００年に一度の豪雨を対象としたものに更新しておりますが、
宅地建物取引業法施行規則も改正され、令和２年８月から
取引対象物件の
重要事項説明において
洪水ハザードマップを用いた
水害リスクの説明が義務化されているという状況でございます。このような水害に対する行政の取組や町民の皆様の防災意識の高まりもあり、今回、特区から除外される区域は、開発が進んでいないところも多く、また、
原則農地転用ができない第一種農地と重なるところもあることから、影響は少ないと考えております。
次に、箸尾駅
周辺地区の
まちづくりの
拠点的整備につきましては、国の補助制度などを活用した整備を進めるには、まず
立地適正化計画を策定し、当地区を
居住誘導区域と定め、居住促進の拠点として箸尾駅
周辺地区を位置付ける必要がございます。今回の改正を受けて、
居住誘導区域には原則として
災害レッドゾーンは含まないこととされました。箸尾駅
周辺地区の
浸水想定区域は、
災害イエローゾーンに分類されておりますため、防災計画において区域内の
警戒避難体制を整備するなどにより
居住誘導区域とすることが可能でございますが、昨年１２月に
大和川流域が
特定都市河川浸水被害対策法による
特定都市河川に指定されましたことから、
想定浸水深３メートル以上の区域は、
災害レッドゾーンに位置付けられる
浸水被害防止区域の候補として検討が進められると伺っております。
箸尾地区は、歴史的に見ますと上流側には洪水を防ぐ御用堤と呼ばれる請堤が設けられ、箸尾城や教行寺など重要な建造物が築造されており、歴史的には水害への対応力のある土地柄であると考えられます。
想定浸水深だけの評価だけでなく、想定される氾濫が濁流が激流となり流れ下り建物が倒壊するようなものなのか、あるいは、曽我川と葛城川、高田川の堤防に囲まれたエリアで上流からの氾濫水の逃げ場がなく湛水するようなものなのかということを踏まえた被害の発生状況や有効な避難方法の在り方などを十分検討した上で、
浸水被害防止区域の指定が行われるよう県と協議してまいります。
また、
クリーンセンター広陵の跡地は、
想定浸水深が０．５メートルから３メートルとされており、建物の１階まで浸水する可能性がある
想定氾濫区域となります。
跡地の利活用に当たっては、葛城川と土庫川に囲まれた敷地であることや想定される氾濫の形態などを踏まえながら、十分な防災対策を講じる必要がございます。
跡地利用計画につきましては、これらを踏まえた検討をお願いしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） それでは、２回目の質疑に入っていただきます。
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 御答弁ありがとうございました。この最初の質問について、広報３月号で私見ましたら、詳細に特集されておりましたのが、ところが私の通告書の締切りが２月２５日でしたので、広報にここまで詳しく特集されることは全く知りませんでしたので、まさに二番煎じになったようなことになりましたが、それは別として、
火災警報器の設置の助成も検討中という今答弁もありましたが、いろんなあれでね。そして、早急に結論を出していただきまして、実施を、やっぱり一日も早いほうが、もうそういう被害が防げるのにつながるのは当然ですので、いいと思うもんは早く結論を出すと。そして実施していくということが当然承知されておりますと思いますが、一つ機敏にやっていただきたいと思います。
ただ、高齢者のいわゆる警報器は非常にいいと思う。ただ、私もそういう年代ですけど、やはり耳は遠くなっていく人も当然おるわけですわね。果たして、その警報器の音が分かってくれれば一番よろしいねんけど、そういう場合であれば、もしも聞こえにくい人であり、大変同じような効果的に悪くなると思います。ただ、それに代わるような、それを補足するような、例えば音と、よう大きな騒音のある工場とか行ったら、赤と、
回転ランプがついているところがあるわけです。そういうもんを連動できるような、いわゆる警報器やからあると思います。機種によってはね。それと同時に一番迷惑するのは、やっぱり近所ですね。隣家とか、そこで類焼、延焼するわけや。そやから本当はちょっと表でも屋外からでもよその人がぱっと、あそこ回ったるなというようなことも、もちろん周囲の人の御理解と協力も必要で、こんなん作ったら迷惑やということになる可能性もあると思いますので、そのようなことも踏まえまして、いろんなことを同じやるのであれば、効果の出るもんじゃなかったらやりましたねというような目的じゃございませんので、それを踏まえた上で大いに研究していっていただきたい。そのことについて、ちょっとどこまで研究して、どういう形で実施しようという、今大体検討中のプランがあると思いますので、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉村裕之君）
吉田総務部長！
○
総務部長（
吉田英史君） 失礼します。
主要事業でも挙げさせていただきましたけれども、
住宅用火災警報器の補助ということで費用のほう見させていただいております。今、
青木議員おっしゃっていただいたように、耳の聞こえにくい方もおられます。そういった方へは、
火災警報器の種類につきまして、光が発するものや、それからまた外部に音が出るというような種類のものもあるようでございますので、その補助する際に当たっては、どういった形がいいのか、ただ上限額も設ける必要もあると思いますけれども、そのあたりは、機種の選定等も踏まえて、中身を十分に、これから今検討しているところでございますけれども、検討していきたいというふうに考えております。設置するに当たっても、なかなか高齢者御自身では設置しにくいというふうに考えておりますので、その設置する委託等も踏まえまして、検討しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） そういう形で、いわゆる機種の選定とか、本当に効果的にどうしたか、それはさっきもちょっと私言いましたが、今言うている周辺の人に分かるような、そういうことも、その代わり、その前は周辺の人たちがとか、いろんなそれは理解もして、協力してもらうために努力していかんなんことは当然ですけど、要は、延焼して焼け出されるという家もその近くであるわけですから、非常にお気の毒ですね、何の瑕疵もないのに。そういうことですよって、できるだけ、そこが動いたらいいと言うんやなしに、延焼することを止めようというのが目的になると私は思っております。
それとちょっと、そのときに私がやいやい言われましたのは、火事のときにね。何で青木さん、
サイレン鳴らへんのやで。いわゆる以前は
サイレンが鳴っていたわけです。何で鳴らへんの、鳴らへんから分からなかってん、近所やったのにという話もありましたので。よって、もちろん理由は分かっています。
サイレンの鳴らない、私も説明しましたけど。しかし、一般の人から見たら、そんなん、この辺の人間、何で関係あらへん。いわゆる消防団員とか、消防のそういう実動部隊にはもうメールとかで直接言っているわけやから、招集の昔みたいに
サイレンをというのは分かっていますねんけど、やはりそんなような声もあるということで、
サイレンが鳴らなくなった理由についてもちょっと説明も足らなかったんかなと、私は思っておりますので、そういう意味で、一つやっていただきたいなと、こう思っております。
そこで、ちょっと２回目の質問に今やらせてもらてますねんけど、この
質問事項の通告書にはちょっと記載されていませんねんけど、
答弁書作成の担当者の人に事前にちょっと質問内容も示させていただきましたので、ちょっとよろしくお願いをいたします。議長、すみませんねんけどね。
今後、このような事例が全国的にも、また本町でも増加するように思いますので、生前中に、いわゆる亡くなられた人の独居であり、後の処理とか、そういうことについてかなりなかなか難しい状況も出てきていたこともあるわけですので、それでお聞きしているわけですけど、例えば、こういう事例が増えてきたとしたら、生前中、多少にかかわらず、財産があって、しかし諸事情で相続時の有無についても関係なく本人の意思で、書面で死後の遺体等の処理を含めて、全ての処理をその自治体に委託をすることを希望される人も出てくるように私は思いますので、その場合、自治体がそれを受けて、自治体の場合は法的にクリアをして、対応に可能な制度を必要になるかと私は思っておりますので、全国での前例、事例があるのかないのか、なければ、広陵町モデルとして、広陵町が
十分調査研究をして制度作成に取り組んで、結果的にこんなんであるか分かりませんが、取り組んでいただきたいなと私は思っております。ということは、この件を私提案させていただいた目的の一つとしては、
空き家対策につながっていくと思います。ということは、
空き家やから相続人を探すとか、いろんな意味で手間がかかったり、また税の問題も踏まえて、そういうこと大変な事例が今でもあるわけで、いわゆる解体もしにくい、触りにくい、できないというようなもんがあるわけです。それを何とか解決するときにつながっていくと私は思っております。そういう制度をちょっと研究をして、制度設計をしてもらいたいなと。それは私は
空き家の有効処分、有効なる処分ですね。処分につながっていくと思いますが、その辺のことについて、ちょっとどう考えておられるのか、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
吉村裕之君）
吉田総務部長！
○
総務部長（
吉田英史君） ちょっと事前に関連で質問したいということでしたので、ちょっとお伺いさせていただいて、調べもさせていただきました。
青木議員おっしゃるのは、身寄りのない高齢者の方が生前中に財産の処分を町に委託できないのかということでございます。昨年の４月になりますけれども、南都銀行と協定を一部結ばせていただきました。これはただ
遺言代用信託を活用した寄附に関する協定といいまして、生前に南都銀行の商品を利用して、お亡くなりになられた際に、その財産の一部を町に寄附しますよということをするものでございますけれども、手続が簡単ですけれども、現金に限られるということから、ちょっと
青木議員がおっしゃっておられるのと少し違うんかなと思います。この４月にちょっと協定をもう一つ結ぶ予定をしております。これも南都銀行と協定を結ぶ予定ですけれども、これは遺言の信託、遺贈による寄附の協定というのを結ぶ予定をしております。こちらは通常、遺言書を作成しましても遺言書を執行するのはその相続人ということになります。しかし、この協定によって、その執行自体を財産管理のプロである銀行にお任せします。銀行に委託しますよということになってまいります。これは、その現金のほかに不動産であったりとか、もちろん債務も含まれて、それを銀行が整理されるということになるんですけれども、ただ銀行への手数料であったりとか、その執行する際の銀行への報酬というのが出てまいりますので、そういった面では、少しハードルが高いというふうにも考えておりますので、議員言われているのに近いんですけれども、少しハードルが高いということになってまいります。
この辺を直接銀行を介さずに町で受けることができないのかということなんですけれども、課題も実際には多いんかなというふうに考えます。仮に遺言書があったとしましても、それを町で執行できるのかどうかということもありますし、また遺言書の保管自体も町でできるのか、亡くなられた際の
行政手続等も町がするのか、その辺もやっぱりクリアしなければならない部分が多くございますので、そこは弁護士とか税理士の専門的な知識というのも必要となりますので、少し法的な面も含めて慎重に検討する必要があるんかなというふうに思います。ただ、身寄りのない高齢者が家も持っておられて亡くなった際に、
空き家になるというのは十分考えられますので、そこは
空き家にならないように事前に準備することができないのか、関連する部署も含めまして、ちょっと協議はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君）
総務部長、簡単にできないということは分かっていますし、簡単にできるんやったら、もっとそんな制度できていますわな、全国的にね。こういう、こんなんである。しかし時代が変わってきた。先ほどもちょっと前振りで言うたように、希薄になっていっているわけやね、人間関係も。家族であろうが親族であろうが、どうであろうが。いわゆる相続の問題、いや、何十億円と残してくれはった相続は何ぼでもやる人が多いんやけど、借金あるの違うかなとかいっぱいあるわけ。しかし、不動産がある場合あるわやけね。それを私言っているわけ。要は、自治体として、それに取り組んでいく、研究していく、それが仕事じゃないわけ。結果を出さないかんわけ。そやから、何とかクリアしてこういう制度を構築できないかなと。これが一つのモデルケースになる可能性が出るわけ。そうやって私自身は、そのことを十分担当当局としてしっかり情報なりを集め、もちろん専門家、弁護士も踏まえて、何とか自治体でこういう問題で何とか解決できる道筋を作っていこうということを努力してもらわないかんと私は思っております。それ先ほどちょっと
空き家のことに触れましたが、
空き家対策につながるでしょうということ。というのは、いわゆるそういうちゃんとしたことが手続上、制度ができれば、そこに残った
空き家、家屋、土地、これについて町が、自治体が執行できるようになれば、結果として、その空き地の敷地とかを活用して、道路の何かにするとか、何かに公に使うように、使えるような敷地を活用できるように考えていけるわけや。道路の拡幅にしてもそうです。ごみの集積の場所でもそうです。公としてね。それと一番最終的に売却もできるわけです。それも踏まえたら、やはり生前のその手前で
空き家になってからごちゃごちゃとして大変なことは分かります。また、親族関係も難しいの分かります。しかしそのことも踏まえて、これから特に年寄りもでもそういう考えを持った、いや、私は将来もう遺体の処理も任せるようなところあらへんかなと。民間の人に頼むわけにいきません。そういうことがあれば、ほんなら私きれいに最終的に閉じて、みな所有、いわゆる私の所有物じゃなかったわけやね、もともと昔はそうですわ。しかし、それがそういう形で所有権が発生したわけや。もとに戻すことになるわけや、自治体に返すということはね。ほんで活用してもらえんということになれば、そういう考え方の持っていく、これからの持っていかれる人が増えるように私は思っております。ということは、制度さえしっかりもしクリアしたもんができてあれば、そういうことになると思いますんで、そやから受皿の話をして、それが自治体しか私はできないと思っておりますので、もちろん先ほど部長がおっしゃいましたように、金融機関の銀行とのこれは当然あるわけですよって、それとやはり民間のいろんな制度なりもマッチングして、自治体で作っていこうやないかということでやっていただくことが
空き家対策にもつながっていくと。それで、しいては、まちの町自身の発展にもつながっていくのではないかと、こう思っておりますので、この辺ちょっと部長、いろんな調査研究はしてくれる。そこで町長、こういう私今ちょっと制度的にお願いしたいと言うてます。町長の認識とか感想というのか、どう思っておられるのか、トップが動かん限り、そんなん止めとけと言うたら終わってしまうということです。ちょっとその辺、山村町長の認識をお聞きしたい。思いをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 私も以前から広陵町で高齢化が進んでいって、
空き家が出てくる、相続人がいない中で、その財産処理、このあたりを社会福祉協議会に移送していただこうと、いわゆる遺言で亡くなったときは、町社会福祉協議会に寄附をしますということは可能だというふうに考えて、その勉強会に行ってまいりました。奥西局長と一緒にその勉強会に行きましたが、やはり移送は不動産については、手を出すなというのが結論でございます。現金だけにしておいてくださいねと。というのは、負の遺産を受け取ることになりますよと。管理する責任、所有者が管理する責任が出るので、それは駄目ですよと。また、移送そのものについても、しっかり特定した財産に限って受けてください。というのは、いわゆる借金等の負の遺産が含まれている場合があるので、全て１００％あなたの財産を受けますということは、借財まで全て背負うことになるので、慎重にしてくださいという結論でございます。そういう説明でございましたので、非常に難しいというふうに、社会福祉協議会の立場として、財源を確保しようと思って、これからそういった寄附を受けられるのではないかという、ちょっと下心もあって、説明会に行ってまいったわけでございますが、やはりいろいろそう上手くいくものではないなというふうに感じたわけでございます。
今、議員おっしゃるように、町に全ての財産を渡すので、寄附するので、こういうことをやってくださいというのは負担付寄附に当たりまして、これは
地方自治法上、議会の議決が必要ということになってございますので、全く不可能というわけではないというふうには思いますが、やはりそういったあたり、しっかりと考えて制度の研究をしないといけないというふうに思います。これからどんどん増えてくるのは間違いないと思いますので、そういった対応について、研究はしなければならないというふうには考えております。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） おっしゃるとおり、それはいろんなハードルもあり、それから、それを受ける立場で考えるわけですから、それを委託する立場の、そんないろんな考えられる弊害とか、委託を受けた地方自治体が税金投入しなあかんことになれば大変やということの多分意味やと思いますねんけど、それは当然なことですねん。しかしもっと現実に合わせていくという形をもって、そのことをどうしてクリアできるのかとか、いわゆる町が負を全部受けるという意味やないわけで、いわゆる差引きしてプラスになる可能性のところも当然あるわけですから、そうですやろう。えらい借金している人にそんなん払いませんけどね。そんな形もちゃんとできると私は思います。やる気になればね。町が、自治体がまちのために、将来の
まちづくりの弊害になるためであれば、そういう亡くなられた当人が生前中からそのような考え方を持っている人が来られたら、それをきっちりマッチングのできる制度を作るべきだと私は思っております。そやから、受ける立場のいろんなリスクというのについては、これはもう当たり前です。慈善事業じゃないわけですけど、いわゆる差引きしていくわけ。それをもう踏まえた上で、全てどういう制度策定が、計画を作っていったらいけるのかやってみようやないか１回。研究してみようやないか。ほんで、いろんな関係、民間団体についても投入していただいてということを私はもうやる時代に突入していっていると思うわけです。そういう意味で、ちょっと今まで手のつけにくかった問題ですけれども、しかし、資産の、その人にとっても活用されたほうがいいわけですから、残った資産について。公の人のために。それを十分、困難であるけど、いろんな若い職員さんも出てきておりますので、リアルな、いわゆる若い感性の職員にも勉強していただいて、自治体の大きな仕事をやる役目になると私は思っております。今後ですよ。そういうことで、ひとつよろしく研究していただきたいと思います。
それでは、二つ目の質問に入ります。
箸尾駅前の先ほど言いましたことで答弁もいただきましたが、説明も。これ箸尾駅前の開発、これ私もう議会議員させていただいて、平成４年やったと思いますが、そこからもう一生懸命に取り組んで、全く今現在進んでいませんねんけど、ただ運のいいことに、箸尾駅前となれば、私の隣に座っておられる岡本議員さんの地元中の地元である。私、一人でやっているだけでしたから、箸尾駅前に関係するのは。しかし、こういう強い味方というのか、岡本さんが出てこられましたので、ちょうどいいなと私は思っておる。それ以前は、私自身、一人でしたから、中川理事と駅前開発についての突っ込んだ話合いというのか、しておりました。しかし、やはり何でもどうですねん。開発であろうが何であろうが、時代が動くわけですわね。価値観も変わってくる。また住民のニーズも変わる。ほな、何十年前の計画をそのままやっていかんなんということじゃないわけ。そこで、岡本議員という若い、私よりずっと若い感性の持っておられる議員も誕生しましたので、駅前開発については、やはり協力をして、お互いにタッグを組んでやらせていただくのが効果的だなと私も思っておりますので、それを踏まえた上での質問をしたということでございます。
そこで、いろんなハードルが出てくるわけですけど、いわゆる特区の浸水深の問題で３メートル以上、それで、私はそれを逆手に取って、そうであれば、先ほどちょっと答弁にもありました。いろんなことについて、逆手に取って、それをやっていくという一つの考え方もできるんじゃないかということは、具体的に言うたら、やはりそういう駅前であり、また北側の一部であり、
市街化地域のあの場所に、そうであったら、水さえ浸からへんかったらいいのやったら、その浸水を止めるいわゆる手段というのは、当然、遊水地の問題とか、当然、前谷議員もおっしゃっていましたが、それは当然やるべき、やれる範囲のハードな事業は当然やるべきと思う。
そこで、駅前についても、ほんなら高い建物、高いものを作っていったら、いわゆる下を何階建てとかにして、それで一番上を、屋上のところを避難所にするとか、避難場所にする。いろんなことで、そうであれば、こうやりましょうと、これには制度のいろんな方法を上手くやらせて、助成もいただきたいということで、それを考えてほしいと言うているわけですね、お互いに。そういう意味で、その辺、理事、多少答弁にもあった、クリアはできる可能性のある場所にしていかないかんわけやから、その辺どう思っておられるのか、今現在、アイデアとしてもあるのか、あったらちょっとお聞きしたいと思いますので。
○議長（
吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼
事業部長（中川 保君） 今回の防災を踏まえた
都市計画法の改正によりまして、特区制度の中で洪水ハザードエリアが除外されるというような状況になっているんですけれども、この
都市計画法の改正に伴いまして、都市再生特別措置法も改正されました。その中で、町長の答弁にもございましたように、コンパクトシティというのは国は目指しているんですけれども、それを促進するための土地
立地適正化計画を策定して、
まちづくりを進めていくという中で、現状は、洪水ハザードエリアについては、洪水ハザードというのは、今の
想定浸水深が３メートル以上のところ、そのエリアについては、今のところイエローゾーンという位置付けで、
市街化調整区域については、建物の立地を控えましょう、市街化区域内については、それなりに対策をとって、防災対策を適正にとって、市街化の立地、土地利用を認めましょうということになってございます。その中で、議員おっしゃいますように、防災対策ってどういうことかというと、避難路の整備とか、防災公園の設置、あるいは避難施設の整備ということで、浸水エリアについては高い建物になろうかと思いますけれども、そういったもの。それから警戒態勢、避難警戒態勢の確立というようなことが条件となって、
市街化調整区域でも一定認めていきましょうということになってございます。ですんで、まだこの法律が改正されたのが昨年の３月ぐらいですんで。すみません。都市再生特別措置法については、令和２年６月です。ですんで、具体的な内容というのは、まだ見えてきていないんです。国の方針というのもなかなか見えてこないので、それをアンテナを張って、対策を、議員おっしゃるように、そういったものが認められるのであれば、そういったものを整備するということで、箸尾駅前
周辺地区の防災力を高める、そして、土地利用も図っていくというような方法も考えられると思いますので、これから県、国の担当者と情報を密に交換しながら、広陵町として一番いい方法を見つけていきたいなと考えております。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 今、理事おっしゃるように、そうであれば、浸水の懸念でそういうことになったわけですから、除外も含めて。よって、防災のためにやるという、防災のための開発という、すり替えと言ったら悪いけど、その考え方を変えて、ほんでお伺いばっかりじゃなしに、上部機関に、ほんでどうでっしゃろうといって、そうじゃなしに、こっちからこれをやりたいと思ってまんねん、まちのために、
まちづくりのために。そうする、こっちから能動的に出して、それを県とか上部組織が、機関がそれについて、それをやっていくには、こっちもそれ考えんなんなとかいうぐらいに動かしていけるようにならな、言われて、これはあかんねん、これはこうして。そうするためには、こうやってとか、それは当然聞かなあかん、上部機関やからね。当たり前ですわ。それはそれでいいねん。しかしこっちからこうやりたいねん、この事業を起こしたいと。どうですとか、それをクリアするためには、協力してくださいとか、知恵貸してくださいとかいう形をもってやっていただきたいなと思うねん。そうやなかったら、お伺いを立てるのが仕事じゃないわけですからね。
というのは、私は、この箸尾準工の今の企業誘致、おおむねかなりほとんど実現しますけど、そういう状況で、これは私は準工地帯というのを有効開発を言うたんは、箸尾駅前にも、それ準工地帯の開発ができなかったら無理です。正直言うて。そやから、それを機運にもってつくろうと、起爆剤をつくろうと言うているのはあれでした。ほんで、それを何も北校区だけの話、広陵町の全体、ほかにも準工があるわけですから、西校区においても。またそんなんもあるわけや。そういう意味で、そういうことを起爆剤となって波及していって、東校区のいわゆる農地を全部工場にせいという意味じゃないわけで、ところに応じた、場所に応じた、地域に応じた、いわゆる
クリーンセンターの跡地と一緒です。そういう全体のいわゆるキャンバスに絵を描いていくということをやってくれよと、ほしいと、それの起爆剤で箸尾準工地帯を何としても実現して、税収を上げていって、経済波及効果でやっぱりやらな、もうどんどん税収もしんどなってくる状況になれば、経済波及効果とかやるには仕掛けがいるわけ。その仕掛けの一つであって、それをもっと横を広げて、翼を広げてという意味で言うてるわけですので、一つその辺を大いに研究していただきたい。
町長、こういう一つの積極的な、また上部機関に対しても、いわゆるチャレンジしていくという気持ちを職員さんが大体持ってくれているように思いまんねんけど、町長、その辺のことについては、聞くばっかりやなしに、お願いするばっかりやなしに、こっちから提供していきたいと、アイデアと。こういうことに大変若い職員さんについても、一番いいチャンスやと思いますので、ちょっとその認識されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますねんけど。
○議長（
吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） やはり
まちづくりには、やはり知恵が必要やというふうに思います。今の仕組み、国の法律や県の条例等についても、そういった知恵から生まれてきたものばかりでございますので、安全と経済とどう調和させて、まちの発展につなげていくかというところが、やはり今ある制度、仕組みが全て１００％ではないというふうにも思います。
広陵町の
まちづくりについては、今までの広陵町の都市計画の在り方は、本当にこれで正しいのかというところをしっかり検証してほしいということを担当のほうにも申し上げておりまして、今それぞれ分析をしていただいているというふうに思います。都市計画マスタープランもその一つですので、総合計画がベースになるわけでございますが、今度の第５次総合計画も夢のある
まちづくりということで、若い職員が参画をして、計画を立ててくれておりますので、今後の土地活用ということは、
まちづくりでございますので、いろんなアイデアを職員が提案をしてくれて、考えていって、積上げて、案としてまとまっていくというふうに考えておりますので、そういった意識で取り組んでいけるように、私も職員のほうにお願いをしていきたいというふうに思います。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 町長、ひとつ大変ですやろうけど、それで組織改革の議案も出ています。せっかくｂｅ Ｈａｐｐｙ何とかって言うてますねんから、ほんで、いわゆる住民で何とかするためが目的やなしに、やはり将来の職員を育てていかないかんし、そういう意味で組織改革しはったと思いますので、目当てはね。おかげさんで、若い職員さんが社会経験のある人もおられますし、やはり即戦力に近いと、早よなってもらわないかんやん。訓練するの目的やったら別ですよ。そういう意味で、こういう組織機構改革もされるわけですから、それを本当に結果を生むためにやるわけです。目的、目当てがあって、目当てを実現するために、手段として、いわゆる兵隊がいるわけです。そうでっしゃろう。そやから、武田信玄の町長もおっしゃっていましたけれども、この間も。私も何回も言わせてもうたけど、ああいうもんですねん。そやから、やっぱり口だけやなしに、しっかりそれを、結果を出せる体制はどうするのかと。やっぱり生きがいを与えたらないかんねんから、やりがいというやつですね、職員さんに。私、この準工の開発について、若い職員さんと触れ合う時間も当然出ましたので、また意見も聞いていますし、またこれをどうやったら制度的に作っていけるのとか、予算はどう持っていけるとかいうことをどんどん質問したりしたら、それに答えて、こういう方法、これが駄目ではこういう方法、これまたはこうでというのもあったと思います。そんなんでやっぱりやっていくのが、やっぱり職員力がつく、いわゆる上がってくる、それが各課に波及していけば、これはまさに人が城であり、石垣だと私は思っております。鉄砲で打てという意味と違いますよ。そういう意味で、ひとつ大いに議論して、育ててください。そして結果を出すためには、早道はどこやということをしっかりと職員に自覚してもらうように、何もえらい先生の話をいろいろ研修で聞いてこいって、講義で聞いてこい、そんなん全然あきませんから、私はそう思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしまして、私の
一般質問を締めたいと思います。議長、ありがとう。
○議長（
吉村裕之君） 以上で、
青木議員の
一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１０：５９休憩）
（Ａ.Ｍ.１１：１４再開）
○議長（
吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、坂野議員の発言を許します。
７番、坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 議席番号７番、坂野でございます。傍聴の皆様、御苦労さんでございます。
冒頭に、私は、広陵の議会で２人目のコロナ陽性になりました。昨日、八尾議員が経過とかいろいろ言うておられましたが、私は、超軽症でしたんで、たまたま２２日の臨時議会がございますので、月曜日、発熱外来に行きました。結果、陽性でございました。八尾議員は仲がいいので、奥さんまで移りましたけど、うちはもう家庭内別居みたいなもんで、誰も家族が移りませんでした。なかなか残念であるということも思っております。
それでは、質問のほうに、通告のほうを読み上げます。
今回、認知症向けＧＰＳブレスレットについての質問をさせていただきます。
これにつきましては、この３月末まで一応監査委員でございましたんで、介護の監査のときにこの話をしたところ、未来戦略のほうにも相談してやっているという話があったんですが、これの早期導入についての質問でございます。
現在、導入に向けて未来都市推進課で検討されていると聞いている。導入時期はいつ頃を考えているのか。
有償になると思われるが、幾らぐらいを想定されているか。
埋め込みチップの検討も併せて検討されているか。
以上でございます。
○議長（
吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
さきに、コロナの感染、大したことがなくて良かったなと思いますが、たばことの因果関係、検証をしっかりしていただきたいと思います。
１点御質問をいただきました。認知症向けＧＰＳブレスレットについての御質問でございます。
坂野議員御質問の認知症向けＧＰＳブレスレットは、最近いろいろな会社から販売され始めていることは認識しております。当人の位置情報をＧＰＳ機能付きでブレスレットにしたり、靴に埋め込んだり、ペンダントにしたりと、多様な形態のものがございます。それらのグッズにはＧＰＳの発信機が埋め込まれており、ＮＴＴをはじめ通信各社の電話等の回線を通じて位置情報を把握しようとするものでございます。本町でも最近認知症の方の俳徊等で行方不明事例が発生しておりますので、そのような事例への対応策として、当人の位置情報を把握する機器としては極めて有効性が高く、必要なものであると考えております。
なお、介護保険サービスの福祉用具貸与の貸出し品目の中には、認知症老人俳徊感知機器というものがございます。ＧＰＳ機器が埋め込まれた靴を履いて外出された場合、位置情報を確認することが可能となるものでございます。
また、利用者本人が携帯し、知らせてくれる小型のお守り型の認知症老人俳徊感知器やＧＰＳではございませんが、俳徊を防止するために、家の出入口に赤外線などのセンサーを設け、利用者がドアの前を横切ったときやドアを開閉したときに知らせてくれるものや、ベッドの下や寝室の出口の床面に重量センサ一などを設けることによって、ベッドから離れたときに知らせてくれるものなど、用途によって使い分けることが可能となっております。
現在、未来都市推進課では、位置情報の確認のシステムにつきまして、どのような仕組みでどのような端末がよいのか、また、その有効性や経費の面などを検討しております。
まずは、児童・生徒への見守りのためのタグの導入を優先して検討してまいりました。タグの場合は、タグの電波の到達範囲は２００メートル程度と言われており、位置情報把握のためには受信する機器の多さがポイントになります。そのため、学校単位で一斉に導入すれば、保護者の保有するスマートフォン等の端末が受信機となることから、一気に受信範囲が広がると考えております。したがいまして、高齢者向けの位置情報システムは、児童・生徒の効果や使い勝手を判断し、検証した上で、次の段階での導入と考えているところでございます。
このように、認知症等の方の位置情報把握の具体的な導入時期はまだ未定でございますが、令和４年度に児童・生徒の実証実験等を実施し、その効果を見極めた上で導入を目指したいと考えております。価格につきましても、その導入形態によって変わってくると考えられますので、対象者によってその補助の在り方も検討してまいります。必ずしも一律有償にすべきかどうかも検討対象であると考えております。
生体への埋め込みチップにつきましては、技術的には可能となっているようでございますが、現在のところ体への影響評価や法制度の整備がなされておらず、将来的な事案と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 丁寧な回答ありがとうございます。
この件につきましては、私の母親ももう９０歳、高齢でございまして、非常に元気でございます。しょっちゅう勝手に買物行って、どこに行きよったんかなという状態でございます。これが万が一、認知症を発症しますと、大変なことになるなというのは実感として思っております。町長さんが過去に将来は施設に頼らず、在宅で介護できる体制を構築していくという考え方をおっしゃっておりました。当然、認知症についても、今は当然施設にほうり込んで隔離するという流れでございますが、非常に高額な金額が必要になります。当然、せやから在宅で見たいいうのが本音でございます。そのときに、たまたま元気な母親が行方不明になって、皆さんに御迷惑かけて迷子探ししていただくというのは非常につらい。当然、防御体制として民間が出している靴とか、いろいろなもんを子供としてはつけたらいいと思うんですが、認知症になられた方々はよう発見されてもはだしで歩いていたとかいろいろあります。私自身は、まず埋め込みチップを母親に入れたいというのがスタートの考え方でございました。それを担当者に話しますと、やっぱり道義的になかなか難しいんじゃないかという話もあって、それは役所的な考え方であって、見るもんから言いますと、本来はまずチップを入れたいというのが本音でございます。当然、元気なときに同意書をもらえば済む話なんですけれども、この介護の世界の中で、やはり一番最後のほうでまだまだ難しいと書いてるんですけれども、そんな人体に影響あるとは私は思わないんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 技術的には、もうペット等で埋め込まれている事例もありますし、それから日本でも埋め込んでいる方の事例は実際あるんです。ただし、海外での埋め込みになっています。日本では残念ながら実施されておりません。これは考え方として、医師法の関係があるようでございます。医師法違反になる可能性がある。埋め込むためには、注射器で入れるみたいなんですね。注射器を扱うとなると、医師法の適用範疇になってしまう。とすると、これってお医者さんじゃないと、お医者さん、もしくは看護師さんですかね。じゃないと処置ができないという形になります。じゃあ、その処置を治療として打つんであれば、当然医療行為ですので、できるはずなんですが、この埋め込みチップというか、ＧＰＳの埋め込みチップが果たして医療行為かというと、これ残念ながら定義されていないんです。ということで、今この辺があるので、多分実施されていないんだと思います。ただ、今実際には、海外でこういう事例が増えているのを聞いていますので、多分、日本でもこの辺はこれから検討されてくるとは思います。そういった意味では、その辺の情報を掴みながらという形になるんですが、多分この辺は今の状況から見ると、そんなに早い時期に導入されるということはかなり難しいかなというのが、ちょっと個人的見解でございまして、この辺は逆に言うと、その辺はできないんだとすると、ほかの手段でカバーすることをまずやってからというのが考え方かなというのが、今の私の思いでございます。
○議長（
吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 何事も法律の壁があります。私もその辺は何となくは分かるんですが、これはもう実際にもっと高齢者が増えて、数が増えれば、きっと法律のほうが動くんじゃないかなと思います。
回答の中で、介護福祉用具対応の中の認知症老人徘徊感知機器というのが書いておるんですが、この辺もうちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今現在は、介護保険のほうで認定を受けられた方については、様々な福祉用具の貸与ということがございます。今ＧＰＳを埋め込んだ靴というのがございます。今までも徘徊をされた方がその靴を持っておられたんですけど、違う靴をはいておられたとかいうのは、もう確かにあります。それとか、小型のお守りというのは、体につけていただいて、それで確認ができるというものでございます。それぞれお家を出られるときに、センサー、赤外線が働いて、お家を出られましたというのを確認できたりとか、ベッドを離れられるときに、そのマットを踏まれると、離れられたというふうなことを確認できるようになっております。施設等では、そういうのを利用されたりということで、介護者の負担を減らしておられたりというところがございます。ただ、徘徊をされるときには、そのセンサーがたまたま切れていましたとか、いろんな状況はあるのは完璧ではないというところはございますが、そういうものを活用していただければというふうに考えております。
○議長（
吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） これ使うてみな分からんというのが実際でありまして、介護保険では、それなりに何かの認定さえ受ければ、使って利用できるというのは、これで理解したんですが、これにつきまして、やっぱり使うてみな最終的に不具合とか分からないんで何とも言えないんですが、ほんで回答の中で、まず老人に使う前に学生でいろいろ試してみたいというふうには書いておるんですが、この辺に書いてあるねんけど、ちょっと要は、発見するためには、何かスマートフォンでいろいろ書いてあるねんけど、その辺は父兄に対しての、町民全体でいざなったら監視できるということと解釈していいんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） この位置情報の確認の方法は大きく二つ種類があります。一つは、議員がおっしゃったようなＧＰＳという機能を持ったものです。これはそもそもそれが発信機みたいな形になりました。携帯電話も同じですよね。これが要するに、各基地局のほうでどこにこの携帯があるかというのを把握するという形になりますので、かなり広範囲に、正確な位置情報が確認できるのは、このＧＰＳという手法の一つの端末です。
それから、今うちのほうで考えていたのは、ＢＬＥタグと言いまして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈという通信技術を使って、小さいチップなんですけど、これそのものは、もう小さいチップなので、微弱電波を発生しています。これは逆に言うと、これそのものはＧＰＳのような発信ではないので、微弱電波を今度はキャッチするための受信機が必要になります。この受信機は、携帯で受信できるというか、受信をしたらチップがこの辺通っていますよというのを感知するんですよね。感知した情報を、いわゆるＮＴＴだとか通信会社のほうが把握すれば、この人はどの辺にいるというのが分かる。ＧＰＳと比べると、ちょっと精度は低いんですけれども、この辺だというのが分かるので、その二つの方法で考えてあります。
今、広陵町で先に導入しようと思ったら、このＢＬＥタグのほうを先に導入しようと思ったんですが、理由は、ＧＰＳの機械ですと、当然これ電池が必要なので、この電源の電池の交換というのが出てきます。これが割とＢＬＥタグと比べると頻繁になります。その分だけちょっと高額になるというのがあります。片やＢＬＥタグですと、チップですので、小さいチップなので、これそのものはそんなに高くないので、逆に価格面でもどちらかというと、このＧＰＳよりは安いというのがあったので、先にそっちの導入をしようかなと。その場合、このＢＬＥタグの場合は、受信する端末がないといけないので、広陵町のような人がいっぱいいるところについては、２００メートルしか今飛ばないと言いましたので、そうやって人がいっぱいいるところについてはいいんですけれども、例えば郡部のほうのあまり人がいないところというのは、そもそも受信機がないという状態になるので、そこはちょっと電波の受信が弱くなってしまう。じゃあ、そこをどうしようかと考えたときに、ＢＬＥタグを配りました。じゃあ、受信機をどうするんですかという、設置するんですかというと、これ受信機設置また大変になっちゃいますので、子供たちに持たせたらどうだろうと思ったら、それを監視するのはお父さん、お母さん、とすると、お父さん、お母さんは、そのためには受信するソフトを入れればいいので、そのソフトというのはみんな入れてくれるだろう。そしたら入れれば学校単位でどかんと入れば、一気に受信機は広がって、そうすると、全学校に一回やれば、全ＰＴＡにソフトを入れてくれれば、住民のＰＴＡは全員その受信のソフトも入っているんで、一気に受信機が広がるかなと。とすると、一回広がっちゃえば、そうすると後は、その後高齢者に入れたとしても、もう受信機はもう広がっていますので、あっという間に高齢者に入れても、その辺は体制ができるかなというのをちょっと考えてみたところなんです。
ただ、優先度合がありますので、例えば、やっぱりこれから広陵町が高齢者がやはり行方不明なのが頻発するということであれば、当然その辺の優先順位は変えないといけないというのがありますので、もしそういうことがあれば、逆に言うと、前倒しで早くするということも考えなきゃいけないというのは考えています。
○議長（
吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） そして、介護保険で貸出しは受けられるということで書いてあるんですけど、価格につきまして、一番安くて幾らぐらいか分かりませんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） その貸出しというのは、サービスの特典になりますので、サービスの中で、ちょっとしっかり単価のほうは確認しておりません。すみません。このサービスを利用していただいて、介護１の方であれば、いろんな組み合わせをしていただいて、全体で幾らというふうになりますので、個々の単価、すみません、ちょっと把握をしておりません。
○議長（
吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） それでは最後に、一応、回答の中で一律に有償すべきかどうかは検討していきたいと書いておるんですが、町として、将来このＧＰＳ機能の何かをするに当たっては、気持ちはどっちに傾いているんですか。有償か無償かということをお願いします。
○議長（
吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 実はこれ無償で考えています。というのは、ほかの先行自治体の例を見ますと、やはり貸与だとか補助というのがかなり出ていますので、こういうのは必要な方には、やはりこれ負担が大きくなりますので、その分については、やはり無償でということを考えています。ただし、必要な方は無償なんですけれども、例えば、念のためというような方については、これはちょっと有償で考えています。
○議長（
吉村裕之君） 以上で、坂野議員の
一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：３５休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（
吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、山村議員の発言を許します。
６番、山村議員！
○６番（山村美咲子君） 傍聴席の皆様、ありがとうございます。６番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問をさせていただきます。
毎日報道されております、なかなか収まらないコロナ感染拡大状況、そして、目を覆いたくなるようなロシアのウクライナへの攻撃、そして、明日３月１１日は、東日本大震災１１年目を迎えます。つくづく生命の尊さを感じる日々でございます。
また、毎年３月８日は、国際女性デーとして、女性の生き方を考える日として制定されております。国は、それに呼応して毎年３月１日から３月８日までを女性の健康習慣と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。コロナ禍では、女性の自殺者の増加が問題になっています。背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ、配偶者などからの暴力被害、育児の悩み、介護疲れなどの問題が潜んでいると見られます。今後もこのような困難を抱える女性に寄り添い、支援を充実させるとともに、女性の視点からの防災・減災対策、フレイルや骨粗しょう症の予防、認知症施策の推進などを進め、女性が元気に生き生きと活躍できる環境づくりにこれからも全力で取り組んでまいりたいと思うものでございます。
それでは、
質問事項１番目、健幸都市広陵町をめざして。
人生１００年時代を見据えて、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに生活が送れるよう、高齢者に対してきめ細かな保健事業と介護予防を実施することにより、健康寿命の延伸を図ることは極めて重要であります。
平成２８年３月に策定された第２次広陵町健康増進計画で、山村町長は、この昨年からと書いておりますので、平成２７年からスマートウエルネスシティ首長研究会に参加しています。住んでいるだけで自然に健康になれるまちを目指すもので、全国の志を同じくする自治体の首長や研究機関と連携する取組を学んでいるところです。自然に運動する、まちに出かける、結果、歩いてしまうという健康づくり無関心層の行動が自然と変化するよう、都市機能のあらゆる分野において、その意識を持って健康な
まちづくりにチャレンジしてまいりますと述べられております。
そこでお聞きいたします。
１、広陵町と畿央大学は、健康を目指す
まちづくりと実践教育・研究を連携して進めて「ＫＡＧＵＹＡプロジェクト」を通して、町民の皆さんが元気で生き生きと生活できる
まちづくりを推進してこられましたが、その成果と課題についてお聞かせください。
２、新潟県三条市では、ヘルスリテラシーの有無にかかわらず、楽しみ事のために外出して人と交流し、また生きがいを持ち地域で活動することで、心身ともに健康で幸せ、健康の「健」に幸せと書いて「健幸」になることができる環境整備を求めています。歩いて暮らせるまちを目指して広陵町の取組をお聞きいたします。
質問事項２、ホームスタート事業の実施を。
ホームスタートとは、乳幼児がいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が週に１回２時間程度、無償で訪問し、傾聴（親の気持ちを受け止めて話を聞くこと）と協働（親と一緒に家事や育児、外出などをすること）をする家庭訪問型子育て支援ボランティアです。イギリスで１９７３年に始まり、世界２２か国、日本でも２９都道府県１１０地域（２０２１年３月現在）に広がっています。２０２１年度補正予算で創設された国の新事業であり、全国実施を目指すものです。先進地の熊取町へ
広陵町議会として視察を行い、私も平成２６年に
一般質問をさせていただきました。広陵町での実施に向けての考えをお聞きします。
質問事項３、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種の周知等について。
ＨＰＶワクチンは、平成２５年４月に小学校６年生から高校１年生までの女性を対象とした定期接種となり、公費の助成が可能となりました。ところが、接種後に健康被害が生じたという報告を受け、積極的な推奨の差し控えが継続されてきました。その後もワクチンの接種について、専門家の会議において継続的に議論され令和３年１１月１２日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。
また、引き続きＨＰＶワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
こうした専門家の意見を踏まえ、令和３年１１月２６日に差し控えの状態を終了させることとなりました。日本では年間約１万人の女性が子宮頸がんに罹患し、約２，９００人がお亡くなりになられております。定期接種の存在を知っていれば、救えた命があるかもしれません。私は、子宮頸がんで苦しむ女性を減らすために、一人でも多くの女性が若いうちにＨＰＶワクチンについて正しい情報に接した上で接種を検討していただくことが重要だと考えております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目、このワクチンの定期接種が受けられることを知らない方も多々いらっしゃいます。接種を希望する人が定期接種の機会を逃さないよう、定期接種の内容に加え、そのメリットやリスクなどを定期接種の対象時期を迎える前に対象者やその保護者などへしっかりと情報提供するべきだと考えます。そして、正しい理解の下で接種の要否を選択していただきたいと思いますが、広陵町の取組についてお聞きします。
２点目、ＨＰＶワクチンの定期接種が継続していたことを知らずに接種機会を逃してしまった方々への支援についてお聞きいたします。
以上で、１回目の壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） こんにちは。傍聴御苦労さまでございます。
山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の健幸都市広陵町をめざしてということについてでございます。
平成２８年度を初年度とした１０年計画の第２次広陵町健康増進計画の目標は、「１０年後に目指す理想の健康的なまちとして、前計画の基本方針を引き継ぎ、町民がいつまでも健康で幸せを感じることができるよう、生き生きと活力あふれる
まちづくりで健康寿命を８０歳に近づけることを目指します。」としております。
また、健康の「健」に幸せの「幸」を合わせて「健幸」なまちを目指し、平成２６年度からスマートウェルネスシティ首長研究会に加盟しております。山村議員から、健幸都市広陵町をめざして二つの御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
一つ目の御質問、ＫＡＧＵＹＡプロジェクトの成果と課題についてでございます。
ＫＡＧＵＹＡプロジェクトは、畿央大学が文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の助成を受け、平成２７年度から令和元年度までの間で、ソーシャル・キャピタル創出とヘルスケアデータ一元化による地域包括ケアシステム研究拠点の形成の研究のため実施をされた事業でございます。
このプロジェクトは、本町が保有するＫＤＢデータや介護データの一部をべースラインとして畿央大学が調査を行い、地域介入におけるＱＯＬ向上、医療費・介護保険費削減等の効果検証を目的に健康情報をまとめたデータベースの構築に取り組まれたものでございます。
具体的な取組といたしましては、住民リーダー（介護予防リーダー）の育成、健康支援学生チームの学内外での活動・交流、様々な健康データを一元化するデータベースの構築、健康状況を簡単に確認できるアプリ開発でございました。本町への還元といたしましては、大学主体の住民調査と自治体のヘルスケアデータの一部について一元化し、健康増進計画策定の際に、調査結果を踏まえた助言をいただいております。
また、住民の健康増進及び介護・認知症施策に寄与するプロジェクトで、地域住民対象の介護予防リーダー養成講座、広陵町介護予防リーダーＫＥＥＰ養成講座、認知症カフェにも参画していただきました。本町の認知症施策をもとに、住民相互の健康アプローチができる仕組みづくりを、町関係各課とともに取り組まれた様子を広報にも掲載させていただき、ソーシャルキャピタルと健康との関連性に関する周知を行ったところでございます。プロジェクトを通して、住民ボランティアの育成と地域住民と学生に協働の場が設けられることとなり、ソーシャルキャピタルの創出につながったと言えます。
課題といたしましては、健康啓発、予防医学推進のための住民リーダー人材育成による効果検証及び医療費・介護保険費削減の効果検証や認知症カフェや介護予防リーダーの参画するイベント等に参加した住民を介入群とした検証が研究期問内に遂行できなかったことを報告されています。健康づくり・介護予防施策として、畿央大学教員や学生に保健・介護予防事業へ継続的に参画をいただいておりますので、引き続き、地域住民の利益になり、大学、自治体双方が同等の利益を享受できますよう協働で住民の健康増進に取り組んでまいります。
二つ目の御質問、ヘルスリテラシーの有無にかかわらず健幸になることができる環境整備「歩いて暮らせるまち」の取組についてでございます。
ヘルスリテラシーは、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力と定義されています。議員のおっしゃるヘルスリテラシーの有無にかかわらずとは、健康を意識せずとも普通に行っている行動が、自然に健康行動につながっているという意味であると理解しております。さきに申し上げました第２次広陵町健康増進計画は、平成２８年度を初年度としました１０年計画で、理想の健幸なまちを実現するための推進の柱を３つ掲げております。
一つ目は「健康長寿の延伸」、二つ目は「町民主体の健康づくり」、三つ目は「社会全体で健康を支える環境づくり」であります。そのためには、健康づくり無関心層の行動が自然と変化するよう、都市機能のあらゆる分野においてその意識を持って、健幸な
まちづくりにチャレンジしていくことが重要であると認識しております。スマートウェルネスシティ首長研究会に加盟している本町としましても、住んでいるだけで自然に健康になれるまちを目指していくべきであり、健康づくり施策におきましては様々な取組に期待されるところでございますので、自然に健康になれるまちを推進するために、先進地の取組事例の成果を確認し、
まちづくり事業に反映してまいります。
２番目のホームスタート事業の実施をということについてでございます。
まず初めに、産後支援の現状でございますが、保健師・助産師による全戸訪問を産後２か月頃までに実施しております。家庭訪問をさせていただくことで、赤ちゃんの健康状態のみならず、産後のお母さんの心身状態のケアも含めて、産後の過ごし方や困り事の相談窓口の紹介、これから始まる予防接種などについて説明し、保健師や助産師との信頼関係を構築するための初めての顔つなぎを大切にしており、その後、お気軽に連絡をいただくこともあるようでございます。
また、民生児童委員による、こんにちは赤ちゃん事業も実施していただいており、地域の情報や子育て情報などもお届けさせていただいております。
ホームスタート事業は、令和３年度国の補正予算において、新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援の一つとして、子育て世帯訪問支援臨時特例事業が創設されております。訪問支援員（仮称）が家事、育児等に対して不安・負担を抱えている子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等及び支援を実施することにより、家庭や療育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐものと認識をいたしております。
事業を進めるに当たりましては、訪問支援員の養成等、人材の確保が必要であると考えており、先進地事例等を見ますと、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等への委託により実施されておりますことから、町内にも、子育ての不安や悩みを傾聴されているＮＰＯ法人やボランティアもございますので、調整を図ってまいりたいと考えております。
なお、令和４年度からこども局を創設し、現在の子ども・子育て相談センターに、母子保健と児童福祉の一元的な相談支援機能を持たせた子ども家庭総合相談センターとして、相談支援の強化を図ってまいりますので、ホームスタート事業におきましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
３番目の子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種の周知等についての御質問でございます。
議員がおっしゃるとおり、ＨＰＶワクチンは、平成２５年４月から定期接種に位置付けられましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、同年６月に積極的勧奨の差し控えとなりました。そのため、本町におきましても個人案内通知や広報等での周知は実施しておりません。このたび、令和３年１１月２６日付の厚生労働省からの通知をもって、積極的勧奨の差し控えが廃止となりましたので、令和４年度からの接種勧奨に向けて、本町におきましても取り組んでいるところでございます。
一つ目の定期接種の対象を迎える前に対象者や保護者などへしっかりと情報提供すべきとの御質問にお答えいたします。
積極的勧奨の差し控えについての専門家会議の動向を踏まえて、令和３年９月に定期接種対象者である小学６年生から高校１年生までの年代全ての方に、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくことを目的に、厚生労働省作成の概要版を通知させていただきました。この通知により、電話でのお問合わせも増え、ワクチン接種を御希望の方に定期接種として接種していただくことができました。令和４年度におきましても、新小学６年生には概要版を同封した案内通知、中学１年から高校１年までの方につきましても案内通知を送付させていただく予定としております。
また、子宮頸がんを予防するためのワクチンでございますので、ＨＰＶワクチンのメリット・デメリットだけを知っていただくのではなく、子宮頸がんについても正しく理解していただくことが重要であると認識しております。これにつきましては、畿央大学教授である植田政嗣先生に、子宮頸がん検診とＨＰＶワクチンをテーマに講演していただく計画をしておりますので、一人でも多くの方に聴講いただきたいと考えております。
二つ目の接種機会を逃してしまった方々への支援についての御質問にお答えいたします。
接種の機会を逃した年代は平成９年度生まれから平成１７年度生まれまでの方となります。この対象者の方におかれましても、国の通知により令和４年４月から令和７年３月まではキャッチアップ期間として、接種を希望すれば定期接種とすることが可能となりますので、個別に案内通知をさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山村議員！
○６番（山村美咲子君） 非常にこの頃の私も質問の中にもよく片仮名を入れますけれども、町長の御答弁の中にも、本当に横文字というか、本当に聞き慣れない単語がたくさん入ってきているのが現状なんだなということを思わせていただきました。私自身もヘルスリテラシーということを三条市の例を挙げて言わせていただきましたが、このヘルスリテラシーっていうのは、いろんな健康に関する情報を入手して、理解して、評価して、活用するための知識、意欲、能力であり、それによって日常生活におけるヘルスケア、疾病予防、ヘルスプロモーションについて判断したり意思決定したりをして、生涯を通じて生活の質を維持、向上させることができるものという、この難しい、いっぱい日本語で言ったのがギュッと詰まってヘルスリテラシーという言葉に表されるという、非常にこういう言葉にも慣れていかないといけないんだなということも今実感しております。
この健幸都市、非常にヘルスプロモーション、タウンプロモーションというか、町長が今全国の首長の方々と一緒に入ってくださっているということを聞いた中で、この健康増進計画を見まして、本当に具体的にこれが目標というのか、書かれているんですね。広陵町では、平成２６年に健康なまちを目指し取組を進める自治体の首長が集まり、活動するスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟しましたと。科学的根拠に基づき、町民の健康状態の改善が実証された以下の健康
まちづくり政策を自治体間の連携によって推進していこうとするものですということを、次から具体的に健康に対する望ましい生活を啓発する教育の充実、健康への貢献も視点に入れたまちの美的景観及び歩道や自転車道及び公園整備の推進、健康への貢献も視点に入れた都市交通網及び商店街の整備、夜でも歩ける治安の維持強化、健康づくりの視点からも地産地消ができる農業などの推進、地域での健康づくりネットワークを支援する先端的健康サービス産業の要請、これらにより、世界でいまだ確立されていない少子高齢人口減社会の克服を可能とする
まちづくりスマートウエルネスシティの具体策を創造、構築することを目的としていますと。答弁にもありました、この次の理想の健康なまちを実現するための推進の柱は、次の三つですということで、健康長寿の延伸、町民主体の健康づくり、社会全体で健康を支える環境づくりというのは、この柱に挙げられているわけです。健康長寿の延伸ということで、今、私たちもこれからこの議案として審議するわけなんですが、この第５次広陵町総合計画の中にも、そうした住民自らが積極的に健康づくりに取り組み、生涯にわたって元気で生き生きと暮らせる
まちづくりを目指すということで、この指標の名前ですね。健康寿命６５歳平均自立期間、奈良県の資料によりますと、男性は８３．１９歳、女性は８５．４３歳、平均寿命は、男性８４．９１歳、女性８９．４０歳という、この平成３０年の資料になるわけなんですが、ここにも書いてあるとおり、本町というのは、この比較１０市町の中では、高いほうから男性が８番目、女性は９番目と低位に位置しているという、この１０番目の中で下から数えたほうが早いという、健康寿命がまだまだそれは短いということなんですが、これが非常にこの町長の目標でもあります、元気な
まちづくりという、その中で、健康寿命を奈良県一を目指すというのが、非常にそういう公約でもあったり、言われているわけなんですが、現状、この中で本当に健康寿命を延ばすというのは、非常に難しいというのが感じられるわけなんです。やはり健康づくりというのは、けんこう推進課とか、そういう介護予防とか、そこだけでできるもじゃない、今読み上げたこの目標の中で、どういう
まちづくり、具体的に都市整備も含めて、また仕掛けづくりですね。この三条市でも紹介がされていると思うんですが、住民の方歩いていったら、そこにカフェがあったりとか、憩いの場があるという、そういう
まちづくりをされているわけなんで、そこでお茶を飲んだり、またいろいろ相談とか人と話することができる。それを、この答弁の中には具体的な取組というのが何も書かれていないというのが、私、実感なんです。
広陵町では、今、花讃道プロジェクトとか非常に大きな事業も県との連携で取り組まれているわけなんです。馬見丘陵公園、竹取公園とか、広陵町にはいっぱい都市公園もございます。そういうのを利用したり、また歩いて暮らせる、そういう道路整備も含めて、広陵町がどういう本当に具体的に、こういう健幸都市を目指して取り組んでいるかというところを、この町長の答弁以外の中で具体的な取組、進んでいる事業ありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 健康づくりにつきましては、福祉部だけはなかなか成り立つものではないというふうには考えて、いろんな検診であったりとか、そういう事業はさせていただいております。議員おっしゃっていただいている花讃道プロジェクトであったりとか、あと歩道の改修、歩きやすい歩道の改修であったりとか、本当にいろいろ公共交通につきましても、少し歩いていただいて、乗っていただくというような仕掛けもあると思います。また、この前、ごみの収集の件ででも、ステーション方式というのを町は採用させていただいておりますが、そのステーションというのは、来ていただいて、そこで立っておられる方と顔を合わせていただく、それで一つの高齢者の見守りというところもあるんではないか、側面もあるんではないかというふうに、いろんな事業が関わりながら、町の事業というのは成り立っているというふうに思います。何か全ての事業の中で健康に導かれるような事業組みというのを、仕掛けづくりということは大変重要になってくると思いますので、各事業で認識をしていただいて、取り組んでいただいているというところでございます。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） すみません。中川理事、事業部として、この花讃道プロジェクトを含めて、道路整備とか歩きやすい
まちづくりとか、そういう健康づくりの
まちづくりは考えて取り組んでいただいているでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼
事業部長（中川 保君） 今、花讃道プロジェクトということで、皆さんが歩いていただけるように、歩行者利便増進道路という歩道の拡幅と休憩施設とか、沿道サービスとの連携みたいな形の事業を進めようとしているわけなんですけれども、基本的には、そこに至る道路、そこまで歩いて来てほしいなというのが考えておりまして、真美ヶ丘地区でしたら、町長もよくおっしゃるように、４車線の道を改造して、歩道を広げるような、国で言うと、ウォーカブルシティというのを今推進されておりまして、そういう
まちづくりを、歩いて暮らせるまちで暮らすというイメージが重要と言われています。特に、高度経済成長期から進められてきた
まちづくりというのは、第一種住居専用地域というのは、ベッドタウンと呼ばれるような
まちづくり、ですんで、住居しかない、本当に生活の中で寝ているだけという、そういうような、小さなお店も許さないよというのは、
まちづくりがきれいな
まちづくりというような形で位置付けられていたようですけれども、もう少し極端に言うと、コンビニがあってもいいのかなと。そういうようなところに歩いてみんなが買物に行く、そこでお話をするというような
まちづくりも必要と言われています。ですんで、そういった部分も含めて、
立地適正化計画等を進める中で、時代の転換みたいなものを徐々に
まちづくりの中に取り組んでいけたらなというふうなことは考えております。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 事業部のほうでも、そういう取組を考えて施策を行っていただいていることが確認できまして、安心をいたしました。例にも挙げましたスマートウエルネス三条ということで、新潟の三条市の取組なんですが、外出することで歩くということで、健康のためには程度な運動が不可欠であり、一日に必要な歩数は約８，０００歩と言われています。歩くことは道具も要らずに手軽に取り入れられる運動ですが、毎日これだけ歩き続けることはなかなか難しいものです。そこでまず、家から一歩外に出ることをうながすため、町なかなどにおいて、三条マルシェやステージ縁側などにおいて、日常的な外出機会を創出することなどにより、運動を意識せずとも楽しみ事のために外に出て歩き、身体活動量を増やすための取組を進めているということです。
外出先で人とともに食事をするということで、高齢者の食と暮らしの調査によれば、食事を誰かと一緒に楽しむことの頻度が高い人は、生活の満足度が高い傾向にありました。誰かと一緒に食事をすることは、楽しさを生むだけではなく、栄養バランスなどの面で望ましい食生活の第一歩にもつながります。
そこで、朝一御飯など、地域の飲食店等と協力し、外出した先で人とともに食事を楽しめるための場づくりなどにより満足度の高い食事をする機会を増やすための取組を進めている。そして、人口減少が続く中で、重要な地域社会の担い手である高齢者が生きがいを持ち、はつらつと暮らし続けるためには、就労はもとよりボランティアや趣味、活動などの多様な社会参画機会を充実させ、活動への後押しをすることにより、家族以外の人とのつながりを持ち、生きがいを持って、はつらつと暮らし続けるための取組を進めていきますということです。具体的にこうして取り組まれている先進地があるわけであります。広陵町におきましても、今、御答弁いただきました花讃道プロジェクトは一つの例です。もっと身近なところで歩いて、そうして人とともにお話ができて、またお食事ができてというところを、やはり町全体として取り組んでいかなければいけないのではないかと思っております。
ＫＡＧＵＹＡプロジェクトの中でできました生き生きと活動されているのが、介護予防リーダー（ＫＥＥＰ）です。ＫＥＥＰの方々の活動というのは本当にすばらしいなとは思っております。やっぱり携わっていらっしゃる方は、本当にそれが生きがいのように感じてくださって、ある方とお話すると、そこに行って、サロンとかに行って、どんなレクリエーションをしたらみんな喜んでくれるやろうというのを、もう一生懸命考えて、その日もうみんなが本当に楽しんでくれはったら、もう本当にうれしいって。本当に最後が楽しい、みんなが笑って終われれば、それで本当に最高だという話をされておりました。そういう積極的に取り組んでいってくださる方、また本当にそこに行ってくださる方はいいんです。健康意識の高い方ですのでね。ですので、やはりもっともっと健康意識が低い方、無意識層に、どうこの健康づくりというのを取り組んでいっていただけるかということが非常にこれからの課題であると思います。その中で、やはり今取り組んでいただいております通いの場という、介護予防の第８期の中にも目標値としまして、数ですね。令和２年は２９か所、令和３年３０か所、令和４年３５か所、令和５年で４０か所の通いの場というのを作ろうとされております。今現状としてどこまでされておりますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今現在、通いの場につきましては、令和３年度のデータになりますが、２９か所ございます。今コロナ禍もありますので、ちょっと活動がままならないところもございますが、その中でも、活動をしていただきながら、そこに今おっしゃっていただいている介護予防リーダー（ＫＥＥＰ）の方が行っていただいて、活動をさせていただいております。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） もう一つ、社協が進めておりますいきいきサロン、これはちょっと社協のホームページを見ますと、ざっと数えて２５か所ぐらいあるかなと思っております。このやはり通いの場と、いきいきサロン、この数がどれだけ増やしていけるかが今後広陵町の課題であるかなと思っております。その課題について、私は、やっぱり人、どういう人をつくっていくのか、こういうボランティアですね。やっぱり中心者がいないと、このいきいきサロンというのも立ち上げることができないのかなと。通いの場は、結構、地域包括の方が関わってくださって、立ち上げまで私が住んでいる沢にも何度も来てくださって、育てていただいたという経緯があるんですけれども、このいきいきサロンというのを、非常にこれも皆さんが気軽に寄り合って、地域の公民館を利用しながらということでされて非常に有効だなと思うんですが、その中でちょっと聞かせていただいた問題点というのは、そこで関わってくださっている、非常に南３丁目も熱心に多くの方が関わってされていたんですけれども、もうなくなったというのをお聞きしてびっくりしたんですけど、そこに来られる方とお世話をする方、非常に高齢者なんですね。やはり高齢者が高齢者のお世話をすることで、もう私たちはそうやってお世話できないということで、されなくなったようにお聞きしたんですが、やはりもっと裾野を、ボランティアという、こういうことに関わってくださる人を育てていくというのは非常に大切なことだと思いますが、それについて、町の取組というのはどう考えておられますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 地域の方が地域の方同士で取り組んでいただくというのが通いの場であったりというところでございます。そのリーダーを育てるのに、介護予防リーダーを養成させていただいた事業の目的というのが、今花開いていっているところでございます。介護予防リーダー養成講座をさせていただいたのが、平成２６年度始めさせていただきました。初め、そんなに多く来ていただけないのかなというところで、１０名を募集させていただいたところ、そこに３７名の募集があって、その方全員に受けていただいて、介護予防リーダーという形でさせていただきました。そこから毎年事業を進めておりますが、令和３年度では、１５名の募集をさせていただきましたが、４名というような形になっております。ここをいかに養成をしていくかというところにもう少し事業の内容とかを検討していきたいなというふうに思っております。おっしゃっていただいているように、平成２６年度に受けていただいている方については、高齢になって、もうそういうことができないということで、お辞めになっているという方もいらっしゃいますので、多くを養成させていただいて、リーダーを作っていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） やっぱり人をつくるのは人なんです。役場のほうから、広陵町のほうからの仕掛けづくりも本当に大切だと思っております。また今ボランティアグループというのは、なかなかやっぱりそこも高齢化で、もう活動が頭打ちになっているところもあるというのをお聞きしております。どうしてこのボランティアの層を広げて、また若くしていくかということをしっかり考えながら、つながっていっていただけたらと思っております。
私自身も、更生保護女性会、今日も傍聴に来てくださっておりますが、本当にその中で活動させていただくということで、このコロナの中ですけれども、本当に工夫をしながら、あるときは、やはり広陵町の魅力をもっと知りたいということで、今年は、百済、南郷を散策をさせていただき、そこにしっかりとボランティアガイドの方もついていただきながら、本当に広陵に住みながら、知らなかったという、お昼は百済寺公園でみんなでお弁当を食べてって、そういうことをしたりとか、また、広陵町の図書館で天使のいる図書館の映画も見させていただきました。本当にこういう工夫をしながら、本当にこうすることで、みんながやっぱり集える、また喜んでいただける。そこでお話をすると、また広がっていくことがあるんですね。ですので、本当に今これからが非常に大切な時期だと思いますので、しっかりとこうした人づくりに取り組んでいただきたいと思っております。
また、一つとしては、このある事例なんですけど、スタバが認知症カフェにということで、広陵町の認知症カフェというのは、介護施設がされていることなっているんですが、こうした事業所も巻き込みながら、認知症カフェというのも一つ手だと思うんです。今、これから長龍でもそうやってオープンする施設があったりとか、人が寄れるところがだんだんこれから花讃道プロジェクトの中でお店の展開もあると思いますので、そういうことも頭に置きながら、施策を進めていただきたいと思います。
次に移ります。
このホームスタートなんですが、これ私、長年早くしていただきたいということで、事あるごとに言っております。今、非常に私たち先ほども何遍も言いましたが、この更生保護でも参加させていただいた、なかよし広場のボランティアで参加させていただいていた、なかよし広場、今コロナの影響で予約制になったから、そういうボランティアは要らないという状態なんです。ですので、やはりこういう実績も、ボランティアでコスモスさんとか、婦人会の方、また
民生委員の方とかがボランティアでこうしてなかよし広場にも関わってくださったという実績がありますので、それを家庭訪問型子育てホームスタートという形で支援を進めていっていただきたいと思っています。これはもう届ける支援なんです。子育ての孤立を防止することで、支援の隙間を埋めるというのがホームスタートなんです。そこにはやはり人を育てないといけないんですね。ホームスタートの特徴は、本当に素人性でいけるという、住民による訪問型の子育て支援であるということなんです。ホームビジターというのが、子育て経験の無償ボランティアで、３７時間の講座を修了することが必須ですが、活動の意思があれば誰でも参加することができる。無償ボランティアの強みは、指導やチェックをする人でもなく、仕事でもなく、親戚や友人のようにただそばにいる、ゆったり話を聞くときを大事にすることができます。同じ親同士の支え合いは、支援する側、支援される側といった関係性とは異なり、親の主体性も高まり、子育ての大変さだけでなく、一緒に喜びや楽しさも分かち合うことができる良さがある。本当にこの傾聴と協働というのでしたら、本当に素人の私たちでもできるなということがあると思うんです。こういうこともしっかりやっぱり仕掛けづくりというのは、やっぱり養成講座をまず開始していただきまして、そこに寄っていただくような仕掛けづくりがまず第一かなと思っております。前向きには検討はしていただくと思うんですけれども、このこども局、この４月からの機構改革でできます。非常に私自身は、子育て支援がより充実するということで期待はしておりますが、この一つの広陵町の同じ中で、そうやって局を増やし、課を増やす中で、それだけの人的配置ができるのかなと。新しい事業にはやっぱり人が要ります。そこに前の答弁の中には、専門職も配置するということでしたが、具体的にこども局、どういう人的配置を何人ぐらいして、どういう人を置こうとされている予定なのかお聞かせください。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今ありますこども課の中に、答弁でお答えさせていただいております子ども家庭総合相談センターというのを作らせていただきたいというのが大きな目的でございます。今まで母子保健と児童福祉というところがしっかりとつながっていなかったというところはありますので、そちらのほうを一緒にさせていただいて、総合的に一元化、相談窓口を一元化させていただきたいというのが大きな目的です。専門職につきましても、保健師であったりとか、今既に在籍しております家庭相談員であったりとか、コンシェルジェであったりとか、そちらのほうは置かせていただくということで、四、五名の体制づくりはさせていただきたいというふうに思っております。
あとそれ以外に、今ホームスタート事業のほうで訪問支援員というのを養成しないと、やっぱりこの事業を進めることができませんので、まずはその人材を養成していかなければならないというふうに思います。この訪問支援員につきましては、おっしゃっていただいているとおりに、講習を受けていただいて、職員でなくてもいいということ、ボランティアでいけますので、その講習をどういう形で受けていただけるのか、それをどう養成していくのかというところが、まずスタートになるかなというふうに思いますので、養成講座の実施の仕方というのをまず検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 広陵町にもそうしたＮＰＯがございます。その中心者に関わって、たくさんの方々が、いろんな業種の方がいらっしゃいますので、本当に大きな力にもなると思いますので、ぜひそうした講座を受けていただいて、指導員をまずつくっていただき、一つずつですが、本当にこのホームスタート事業を開始できるようによろしくお願いいたします。
本当に、このこんにちは赤ちゃん事業も、訪問事業もしていただく中で、今先ほど言わせていただいたんですが、子育てに対して不安や孤立感というのを抱える家庭が多いのではないかと。この現状の中で、こんにちは赤ちゃん訪問事業の全戸訪問をしていただいておりますが、これからやはりちょっとここ心配という家庭がやっぱりあると、お母さんも心配という方がいらっしゃると思うんですよ。そういうものを見つけて、やっぱりチェックしながら、こういう事業を進めなければいけないと思います。これは、人、ホームスタートにかかわらず、今の現状の中で、しっかりとそういうことを見つけながら、後のフォローというのはどういうふうにされておりますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） こんにちは赤ちゃん事業については、
民生委員さんのほうでもやっていただいているところでございますが、保健師、助産師が担当地域を決めさせていただいております。担当保健師制度というものを作らせていただいて、しっかりと顔つなぎをさせていただきながら、ずっと気になる方がいらっしゃったら、まずはお話を聞かせていただいて、次のステップにつなげていくという形をとらせていただいております。いろんな相談の内容についても様々でございます。その方にどういうふうに寄り添っていけるかというところになりますので、それを１回ちょっと持ち寄ったりとかいう形で、今あります子ども・子育て相談センターのほうで月１回ケース会議等もやらせていただきながら、情報共有をしているというところもございますので、まずは第一歩を保健師であったりとか、助産師のほうでそういう相談を受けさせていただいているというところでございます。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） その中で、本当に皆さん持っていただいていると思うんですけれども、広陵町に本当に生まれた子供は、必ず誰一人取り残さないという思いで、本当に様々な御家庭があります。また子供さんも本当に障害を持って生まれたお子さんもいらっしゃいます。そのお母さんであったり、御家庭、その子供さんをどういうふうに広陵町の子供として育てていくかという視点もしっかりと持ってはいてくださると思うんですが、本当に寄り添ったそういう、特にダウン症であったり、発達障害であったり、近年本当に非常に増えております。そういう方々に対しまして、丁寧な対応というのをぜひとも皆さんに共有していただきたいと思います。私自身、本当に心痛めるような、本当にもう広陵町の方に相談はしたくないというぐらい言われた。広陵町は元気なお子さんに対しては、教育も本当に支援も充実しているけれども、障害者の方にはやっぱりちょっと冷たいというお声を聞いたときに、本当に私胸が痛くなったというのがあります。
先日の山田議員が質問されていました発達障害のそういう引継ぎノートみたいなのもリンクぷらすというのが、前ホームページにはあったんです。その発達障害の方々が作られている親の会であったり、そこがリンクぷらすというノートを作られて、そこに記入することで、それを引継ぎのときに見せることができるということをされていたというのがあるんですけど、今ホームページからは確認したら消えていました。ですので、やっぱりそこも一つ欠けていってはいけないと思うんです。以前にも言わせていただいたダウン症のお子さんに対して、親の会を作ったり、もしそういう子供がダウン症って分かったときに、どういうふうにしたらいいのかというのをしっかりと、こういう方法がありますよ、ここに相談すればいいですよということをしっかりとそこを寄り添った相談になっているのかどうかというのも、やっぱりまた皆さんで確認し合いながら、細やかなやはり配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このホームスタートには、子供だけじゃなくて、学齢期というか、学校に通う人たちにも訪問するという事業をされているところもありますので、また教育委員会でもそういう非常に家庭力が弱まっているときですので、そういうところの支援もまた考えていっていただくようによろしくお願いいたします。
最後の子宮頸がんワクチンのことで移らせていただきます。
本当にこの大阪大学の研究グループでは、無料で接種できる年代を過ぎた２０００年度から２００４年度までに生まれた現在１６歳から２１歳までの女性のうち、おおよそ２６０万人が無料接種の機会を逃したと分析しています。またこの世代の女性のおおよそ７割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を６０％防ぐとした場合、将来子宮頸がんになる人を２万２，０００人減らすことができ、５，５００人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたとしていますということで、本当に大事な命ですので、本当にこの子宮頸がんワクチンにつきましても、丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。
町の取組の中で、この積極的な勧奨がなくなったとはいえ、定期接種としてはちゃんとした事業であったわけです。そこで、過去の実績ですね。子宮頸がんワクチンを接種された方の推移というか、データは分かりますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 接種していただいている人数なんですけれども、医療機関からの請求ということで、２回接種されて、３回とかありますので、ちょっと延べ人数という形にはなりますが、平成２７年度では３名というところで、平成２８年度が５名、平成３０年度が２名という形になっております。令和元年度では２０名、令和２年度では１６名というところになっております。令和３年度におきましては、９月に勧奨をさせていただきましたので、９月から人数が少し増え出しておりますが、今現在で６３名というところでございます。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当にこうした勧奨するかしないかでも大きく数が推移するんだなということが分かりました。しっかりやはり判断するのは、このワクチンを接種に関しましても、このコロナであったり、どのワクチンであっても、やはり副反応であったり出るのは確かなんです。でもやっぱり救える命は救っていったほうがいいですので、このワクチンに対してのしっかりと情報を提供しながら、この事業をしっかりと若い将来の子供を生み育てる女性の命を守るためにも、丁寧な対応を望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） 以上で、山村議員の
一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：２９休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：３９再開）
○議長（
吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、千北議員の発言を許します。
３番、千北議員！
○３番（千北慎也君） 議席番号３番、千北慎也でございます。傍聴席の皆様、そして議員の皆様、本日最後の
一般質問となります。お疲れのところかと思いますけれども、１時間お付き合いをお願い申し上げます。
ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
有り体に申し上げまして、あまり元気がありません。それは、先ほどの山村議員からもありましたとおり、複数の方々がこの壇上でも触れられておりましたけれども、ロシアによる隣国ウクライナへの侵攻、力による一方的な現状変更の試みに対し非常に心を痛めております。当然、当事国であるウクライナ国民の皆様、そしてトップの判断により戦場に投入されてしまったロシア軍の兵士の皆様、双方の無事が気にかかるところですけれども、何より、第３次世界大戦勃発の可能性や、また核兵器の使用の可能性を考えると、とても心穏やかに過ごすことができません。
少し考えてみますと、私たちの世代、もう少しはっきり申し上げますと、平成生まれの世代は、生まれる前か生まれてから、物心がついたときにはソ連が崩壊しているわけで、本当の意味で戦争を知らない世代ということになります。もう少し踏み込んで申し上げますと、戦争を知らないというのがどういうことかというと、大国同士が武力衝突をする。戦争に踏み切るかもしれないという緊張感や核戦争が勃発するかもしれないという緊張感を味わったことがない世代だということです。もちろん、イラク戦争であったりとか９．１１のようなテロがございました。日々報道されている状況を見ておりますと、本当に教科書の中に書かれていた歴史の中の一部、もう過ぎた時代のことだと思っていたようなことが日々起きておりまして、正直なところ、現代に起きていることとして、現実に起きていることとして受け止めるということにしばらく時間がかかりました。しかしながら、当然私も含め、皆さんも含め、日々の暮らしがあります。そしてまた、このまち広陵町にもまちを取り巻く課題がございます。ですが、やはりしっかりと取り組んでいかねばならないわけでございます。
ということで、気を取り直しまして、
一般質問の本題のほうに入りたいと思いますが、やはり最近のウクライナを取り巻く状況や、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を見ていて感じることとしては、つながりということの大切さでございます。そうした観点も踏まえまして、大きく２点質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目であります。
要介護者がコロナ濃厚接触者の場合の対応についてと題して質問させていただきたいと思います。
先日、広陵町内の方から、次のように御相談をいただきました。夫婦共に新型コロナウイルス感染症に感染をしてしまった。家では介護が必要な母親がいる。母親の検査の結果は陰性だったが、濃厚接触者と認定され、介護施設等へのショートステイなどは断られてしまった。かといって、自分たちで介護をすると、コロナを移してしまう可能性があり、母親は高齢でもあるので、感染リスクは避けたいと、こういった相談でした。この件に関して、担当のケアマネジャーさんや町の職員の方々に相談されたそうですけれども、今申し上げたような対応で途方に暮れてしまったということでした。保健所からは、自宅待機するようにショートメールで連絡が来ただけで、なかなか先ほど申し上げたような事情を詳しく説明する機会もなかったということでした。このように、コロナを取り巻く状況が刻々と変化をしている中で、今決まっているルールや保健所の判断というところだけではなかなか対応できないような制度の狭間に落ちてしまう事例、ケースが出てくるように感じています。
そこで、次のように質問させていただきます。
まず一つ目、上記の今申し上げた事例につき、広陵町の新型コロナウイルス感染症に関する対策会議において議論がなされたかどうか。
二つ目、今後同じようなケースが発生した際にどのように対応されるのか。
三つ目、マニュアルで対応できない制度の狭間の事例が出てきた際にどのように対応されるのか。
次に、大きな２点目の質問に移らせていただきます。
令和４年度新組織！海外姉妹都市提携の締結を期待すると題して質問させていただきます。
日本の人口が減少局面に入る中、靴下を中心とする町内事業者も海外への進出に本格的に乗り出していると伺っております。また、２０２５年には、大阪・関西万博が控えておりまして、地域ブランドである「広陵くつした」、こちらをアピールするための絶好の機会と言えるでしょう。本町といたしましても、海外都市との連携や海外に向けたブランディングが必要になってくると考えております。
一方で、学校教育に目を向けますと、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台情報端末が用意され活用が進んでおります。オンライン上で開催されたセミナーに参加するなど、距離に縛られない学びの機会も提供されているようで、まさにＧＩＧＡスクール構想が目指す形の一つであるすばらしい取組だと言えるでしょう。この仕組みを活用すれば、子供たちに海外の文化を知る機会や海外の方々と交流する機会を作ることもでき、子供たちの多様な興味関心を大きく刺激することができると考えております。
このように、産業面でも、教育面でも、海外を意識した取組をすべき時期であり、そのチャンスもあるように思います。いずれにせよ、まずは、地域を絞り、姉妹都市提携を結ぶなど、海外の都市と地域同士の連携を図ることが肝要ではないかと考え、次の点につき質問させていただきます。
一つ目、国際化及び国際交流業務を総務部から地域振興部に移した意図は。
二つ目、海外の都市との姉妹都市提携の締結についての意向は。
三つ目、教育的観点からも姉妹都市提携は有効だと思うがどうか。
以上でございます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（
吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の要介護者がコロナ濃厚接触者の場合の対応についてということについて御質問をいただきました。一つ目の議員御紹介の事例に対して、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において議論がされたかとの御質問にお答えいたします。
今回の事例については、対策本部会議におきましても議論をさせていただきました。感染症という特殊な状況の下では、感染症法に従って感染拡大防止策に努め、国や奈良県の指針に従い、保健所からの指示を仰がざるを得ないと判断させていただいたところでございます。
二つ目の今後同じようなケースが発生した際にどのように対応するかとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者が御自宅で療養されている場合は、介護事業者への感染リスクが高いことから、介護保険のサービスの御利用が難しい状況となります。感染者が療養施設等での療養に移られたことで、濃厚接触者や介護者などへの感染リスクが低下することにより、訪問介護や訪問看護などの介護サービス利用が可能となりますので、保健所の指示に従い、健康状態に御注意いただきながら、その方に応じた介護サービスのプラン作成をケアマネジャーと御相談いただくこととなります。
三つ目のマニュアル対応できない制度の狭間の事例が発生した場合の対応についての御質問にお答えいたします。
先に申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症は感染症法により対応が定められております。感染が判明し、保健所からの連絡に時間を要する場合は、その間御本人も御家族も大きな不安を抱えながら過ごされることは十分に理解いたしております。今後も国や県の指針を受け、本町としてより正確に住民の皆様に情報をお伝えし、また相談をお受けした際には、的確な説明ができますよう努めてまいります。
２番目の令和４年度新組織！海外姉妹都市提携の締結を期待するということについて御質問のお答えを申し上げます。
一つ目の国際化及び国際交流業務を総務部から地域振興部に移した意図はとの御質問にお答えいたします。
地域の国際化につきましては、各自治体において１９８０年代後半から、国際交流及び国際協力の二つを柱として推進されました。その後、１９９０年以降、外国人住民が急増し、外国人住民施策が全国的な課題となったことから、国籍などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく地域における多文化共生が地域の国際化の第３の柱として推進されることとなりました。
本町では、今議会に上程しております第５次広陵町総合計画の基本目標５に、「地域のきずなを深め、表現力豊かな力強いまち」を掲げております。人権尊重、非核平和、男女共同参画、多文化共生の推進によって、誰もがお互いの人権や多様性を尊重し合い、全ての住民が自分らしく暮らし続けることができるまちを目指すとしております。
今回新たに設置する協働の
まちづくり推進課は、これら人権や多様性の尊重に関連する施策の一体的な推進を担うものであります。所属を地域振興部としましたのは、地域コミュニティ施策や産業振興施策の面から、日本人住民と外国人住民の交流機会の創出や、互いの生活習慣や文化に触れられる機会の創出を図ることが住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代を育むことにもつながり、本町の多様性を認め合うことができる
まちづくりの推進となることを意図してのものでございます。
二つ目の海外の都市との姉妹都市提携の締結についての意向はとの御質問にお答えいたします。
本町では、国際交流の一環といたしまして、平城遷都１３００年記念事業の一つで、奈良県知事の呼びかけにより、平成２２年から開催されている東アジア地方政府会合に加入しております。今年度は、経済産業分科会のオンラインによる事例発表におきまして、中国、韓国、インドネシア等の地方政府が参加する中、日本からは本町が「広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく産業支援及び持続可能な地域経済の形成」をテーマに、世界に向けてＰＲを行いました。来年度は、第１１回東アジア地方政府会合がインドネシア共和国西ジャワ州で開催を予定しており、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、リモートも含め参加できればと考えているところでございます。
また、世界に目を向けた本町の取組の一つといたしまして、２０２５年には、大阪・関西万博が開催される予定となっておりますことから、それに向け、広陵くつしたについて、経済産業省及び近畿経済産業局の１２の地域ブランド支援モデルとして、令和２年度に、近畿経済産業局の地域ブランディング実践支援事業を活用して、町内靴下事業者とのワークショップを開催しながら、「広陵くつした」ブランド戦略アクションプランを作成いたしました。このように、ブランドの目指す姿を言語化するブランドステートメントとして、本物の魅力を世界の皆さんに届けるを掲げることとし、大阪・関西万博を中間ゴールとし進めてまいる所存でございます。
議員がおっしゃるとおり、姉妹都市・友好都市提携の締結は、本町の広陵くつしたを国内のみならず海外に向けてブランディングするためのツールとして、教育分野では子供たち同士が多様な文化を理解するためのかけ橋として有効なものになると考えております。本町でも世界へと視野を広げ、産業・経済や文化理解など様々なキーワードから、相互の発展が期待できる都市との姉妹都市・友好都市提携を研究してまいりたいと考えております。
三つ目の教育的観点に関しましては、教育長がお答え申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 千北議員さんの令和４年度新組織！海外姉妹都市提携の締結を期待するの三つ目、教育的観点からも姉妹都市提携は有効だと思うがどうかの御質問にお答えをさせていただきます。
御承知いただいているとおり、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の情報端末を整備し、各学校、学年の状況に応じて、これまでにも増して情報端末を活用した授業に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け学級閉鎖等を実施した際にも、オンライン授業や、それらに呼応した課題を配信するなどの取組も実施している状況でございます。
議員の御質問にもございますように、情報端末の活用を進めることで、距離に縛られない学びが実現可能となるものと考えております。これらのことにつきましては、段階的に実施していきたいと考えております。
県内外の市町村で交流があるところとのつながりを生かして、これまでにはできなかった交流を図ることを目的に定例開催しておりますＧＩＧＡスクール構想推進委員会でも積極的に取り組むよう協議して、早期に実現できるように努めたいと考えております。
将来的には、御提案いただいております海外文化を学ぶ機会や海外交流につきましても、これまでに語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを通じて、中学校のＡＬＴとして勤務していただいた先生に連絡をとることも一つの方法であり、それらを踏まえて、子供たちにとって異文化と接する魅力的な学びの機会を創出できますよう前向きにチャレンジしてまいりたいと考えております。
千北議員におかれましても、海外交流の足がかりとなるような方や団体などの情報をお持ちであれば、ぜひ情報提供をお願いしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
千北議員！
○３番（千北慎也君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速２回目以降の質問に入っていきたいと思います。
まず最初の要介護者がコロナ濃厚接触者の場合の対応についてというところで質問をさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと私が考えていた２回目以降の質問に入る前に、午前中の坂野議員の
一般質問でのやりとりで、町としてというか、山村町長は、介護が必要な方であっても、可能な限り家で見ていくような方針だと聞いていますというようなことがありました。実際そこに関しては、坂野議員がされた
一般質問の趣旨とは若干外れていたので、特に議論はされていなかったと思いますけれども、そういった方針はお持ちだということは、そのように考えておいてよろしいでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 介護保険制度というのは、施設での介護を目的ではなしに、住んでおられる地域で健康で暮らしていただくというのが基本になってございますので、また、高齢者御本人も、やはり生まれ育ったという生活、長年生活を続けておられる地域で友達と一緒に健康で暮らし続けたいという願いは皆さんお持ちだと思います。最終、亡くなられるということはもう１００％なんですが、それでもやはり自宅で家族に見守られて、息を引き取るというのは本当に理想の形だというふうに思っておりますので、到達点は、最後そこまで家族が介護できるかどうかというところですので、その支援をいろんな訪問介護、訪問医療、訪問看護、いろいろな仕組みを使っていただいて、在宅で暮らしていただくというのが一番理想だというふうに思っておりますので、町としての方針というよりも、国もそのように方針を掲げているというふうに思います。施設介護は最終の手段ということになるという考えでございます。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。おっしゃる点、非常に私も共感できる部分で、２回ぐらい前の
一般質問でヤングケアラーのことを取り上げさせていただいたときに、私の家庭でも祖父の介護の面倒を見ていたという話もさせていただきました。最後の３年ほどは、もう施設に入ってしまっていて、やっぱり家から出るとなかなか関わる機会もなくなってきますし、施設に入ってから、言ったらすごく悪くなるペースも早かったのかなと思っております。ですので、やっぱり可能な限り家で見ていくということは必要なのかなと思っております。
そうしたことも踏まえて、ちょっと２回目以降の質問に入らせていただきたいんですけれども、今回のケースは、先ほどもお話しをさせていただきましたけれども、できるだけやっぱり家で面倒見ようというところで、御家庭での介護というのを頑張っていただいていて、仕事のこともあり、さすがに家で見るのもしんどいかなと思っていらっしゃったそうで、実際に施設のほうに入っていただくための手続というか、ちょっと見学とかされていたそうです。実際お母さんが納得されたら、入ってもらったらいいかなというところまで考えていらっしゃったそうなんですけれども、そのタイミングで現役世代のお二人ともがかかってしまったと。今回のケースのみそというか、一番難しいなと思ったポイントは、要介護者であるお母様自体はコロナにかかっていないというところだと思います。御答弁いただいた点にも２段階ありまして、やっぱり濃厚接触者の方は、施設等で受け入れることができないと。それは基本的には、感染症法に基づいて指導が作成されて、それぞれの施設さんでもそのような運用がされているというお答えと、今後起こったときの対応として、療養施設に入られれば対応ができるというお話でしたけれども、今回の場合は、濃厚接触者だけでしかなくて、要するに医療的な筋は最初から使える性質のものではなかったという点なんですね。しかしながら、ほかの人の手がなければ家で自立した生活を続けていくのは難しいという状態であったのは事実で、そういう状況で、じゃあどうすればよかったのかというところをきちんと考えていく必要があるんじゃないかなという問題提起をさせていただいたというところです。
実際、いろいろな制度の壁、民間企業でできること、できないこと等あったと思うんですけれども、要介護者の方が濃厚接触者になってしまって、家での待機しかできないという、この状況そのものに課題意識を持たれているかという点につき、まず確認させてください。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今おっしゃっていただいているとおり、濃厚接触者で要介護になられている方についても、自宅療養というか、自宅待機という形になるというのは認識をさせていただいております。今回、こういう事例が発生して、保健所等々もどういうふうに取扱いをさせていただいたらよかったのかというところを再度検証はさせていただきました。いろんな家庭の中で、家族全員が感染される場合もあれば、何人かが感染されなくて、別々に生活をされるということもありますし、同時にではなくて、順々にかかっていかれるというところで、濃厚接触者であったり、感染者であったりというふうに家族の中で立場が変わっていったりとか、いろいろな状況が今生まれているという状況はございます。
保健所の対応につきましても、蔓延期に入ったときにはかなり混乱をしていて、なかなか連絡をすることができないような状況で、一番長いときでしたら、もう４日とかたたないと連絡が来なかったとかいうところもございます。今でしたら、ちょっと体制とかがあって、２日ぐらいで連絡が来るとかいうふうに、いろんなその週ごとに保健所の対応というところも変わっているような状況ではございます。
その中で、今この事例につきまして、御連絡いただいたときに、まず内容をしっかりとこちらのほうが聞き取れていなかった、相談を受けた側が聞き取れていなかったというところがございますし、御本人さんたちも不安の中で、まず施設のほうに入れないのはなぜかというところだけを訴えておられたというところもございまして、施設のほうは、もう受けられない、そういう感染予防のためにも受けられないというふうになっておりました。そこを本当にしっかりと内容を把握させていただいて、そういう橋渡し的にどういうふうに整理をして、濃厚接触者はどういうふうにすればよかったのか、そういうふうなものをしっかりと整理をしながら、相談に乗れるような体制を町としてはとっていきたいなというふうに思います。
本当に施設に入ることは、本当に今も無理なところでございますが、そのときに療養施設にその方たちが行けて、こちらから訪問看護であったり、訪問介護であったりというところができれば、それは一つの解決策であったように思いますので、その辺の整理というんですか、相談をしっかりと受け付けできるような、町として対応していきたいというふうに思っております。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。北橋部長のほうも、非常にケースが難しいことは分かるけれども、なかなか打てる手がないというところで様々苦慮された上での今の御答弁だったかと思います。ありがとうございます。
やはり難しいなと思うのが、コロナさえなければ、できるだけお家で頑張って面倒を見ていただいていたということは、それは家族のためでもありますし、介護されている側の当事者の方のためでもあったようなことではないかと思います。しかしながら、今回のケースで言うと、オブラートに包まず言えば、早く諦めて施設に入れていったほうがよかったと。要するに、施設の中で濃厚接触になった場合、施設の中で上手く対処しているわけですので、頑張っていたのに、何でなんという、感情的な部分が出てしまうのは仕方ないところかなと思います。その上で、答弁書の中に記載いただいておりますように、しっかりと御相談いただいた際に説明をしていただくというところはもちろんなんですけれども、やはりそういう御家族さん、本人さん含め、そういった努力をきちんと受け止めてあげられるような仕組みというのもあるべきなんじゃないかなとは思います。そしてそれがもしかすると、町だけではできないこと、あるいは町がすべきではないことというのも含まれているかもしれません。民間企業に手伝っていただかなければならないこと、あるいは県と連携しなければできないことというのもあるかもしれません。もしかすると、やはり法律を変えてもらうというか、そもそもの新型コロナウイルス感染症に関する類型を変えてもらうという話にもなってくるかもしれないんですけれども、やはり既存のシステムを運営していく中で課題が生じた際には、きちんとそれがフォローできるような対策はとっていただきたいなというのが正直なところです。
そして、先ほど、今るる御説明申し上げているケースで、こういう対応が今後とれないかなというところなんですけれども、一つが、先ほど部長がおっしゃったように、病院や高齢者施設とは別の形で濃厚接触になった方を隔離しておけるような施設を、県あるいは市町村が作っていく、必要なときには、そこに介護スタッフ等派遣して対応していくということができるのかできないかというのが一つ、もう一つが、実際別の箱を用意して、隔離をして療養いただくということが難しいのであれば、自宅の中で可能な限り隔離をしていただいて、別の方が何とか介護をするということかなと思います。今回のケースで言うと、身内の方が何名かおられて、何とか非常に大変な思いをしながら介護はぎりぎりのところで続けていただいたわけですけれども、そういった頼れる方がいないケースというのもあり得るかと思います。八尾議員の質問にもありましたけれども、サポートパック等、広陵町の中で今整備されている延長線というか、そういった文脈で、補助が必要な方、サポートが必要な方に自宅療養中の方であっても、何かしら手を差し伸べられるような仕組みを作ることもできるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった２点の対応を考えたりできないんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 障害者の方であったりとか、高齢者の方であったりとかいうところで、介護がどうしても必要な方に、介護者の方が陽性になったこういうケースの中で、県のほうでは、そういう方を受け入れるようにということで、事業所等とか働きかけをしていただいておりますし、実際に感染対策をして受け入れていただく事業所というのもございますので、その辺はケースに応じながら、対応を保健所のほうもしていただいているという状況でございます。今回その相談にもなかなか通じなかったというところもございました。多分相談を受けられたら、そういうところにつながったというところもございました。ゼロではなく、その多くがあるわけでもない、それを公開されているわけでもないので、事業所ごとで対応していただいているというところでございます。
あとサポートパックにつきましても、初め食料品だけを入れさせていただいていたんですけれども、そこにマスクとか、そういう感染症の対策用のマスクと手袋と除菌シートというのを一緒に入れさせていただいた際に、濃厚接触者の方へということで、ちょっとチラシなんですが、それも入れさせていただきました。保健所のほうからなかなか連絡が来ないというようなところもございましたので、町として、こういうことを参考にしていただければというところで、期間等を見ていただくような形でチラシを途中から入れさせていただいたというところでございます。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。非常に短い期間の中でコロナに対応する仕組みづくりが国のほうでもなされて、各地方自治体にも展開されているわけですので、穴があるところはある種仕方ない部分かなと思います。ですので、今部長がおっしゃっていただいたように、都度、具体的なケースを検証して、しっかり声を上げて、必要があれば県とも共同しながら仕組みづくりをしていっていただけたらいいかなと思います。
この点で、今申し上げたように、なかなか今作られたルール、そもそも感染症法の類型自体も、新型コロナウイルス感染症が出る前からあった仕組みに上手くコロナを当て込む形で使っているわけで、時間がなかったからそうして運用されたわけですけれども、運用されている中でなかなかやっぱりカバーできない範囲が多いのではないかと思います。もちろん基本的には、自治体としては、書いておりましたけれども、県や保健所、あるいは国の指導をいただきながら対応していくということにはなってくるかと思うんですけれども、やはりそれは違うだろうというケースとかが出てくることも往々にして考えられます。
例えば、近くで言うと、兵庫県の明石市市長が子育て世帯への臨時特別給付金の件に関して、政府の給付方針がおかしいのではないかというふうなことも声を上げられておられました。様々なところで、やっぱりこれはおかしいんじゃないかという点が今後も出てくることが考えられます。基本的には、体系としては、厚生労働省などから指導、通達等があって対応していくというところですけれども、地方自治体と国は対等に議論ができるような状態ではあるとは思われます。ですので、やっぱり制度のはざまがあった場合には、市町村としてもしっかりと拾い上げていくということは、ＳＤＧｓ未来都市として認定されている広陵町としては、やはり果たすべき責務なのではないかと思います。そのあたり、国から、あるいは県から言われたとおりにやるだけではなくて、市町村として、制度の狭間の事例が出てきた際には、あげるべき声があればしっかりとあげていく、そして、制度で足りていない部分は、市町村としてしっかり拾い上げて対応していくということが求められることも出てくるかと思いますけれども、そのあたり町長、いかがでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） このケースも担当のほうから報告をもらった後、対策本部会議を急遽招集をして、議論をいたしました。中身は激論でございます。制度を守られなければならないという意見と、やはり町独自の施策が打てるんではないかというところで、本当に担当者と我々とで激論になったわけでございます。それ以上、制度の枠を超えて現時点では動けないという結論になったわけでございますが、幸い、病院にまず入院をされて、その後様子を見て、施設に移られるという手順を踏んでいただいたというところ、このあたりの説明が十分できていなかったというふうにも思います。まず感染された方が療養施設に入られて、分離をされた時点で訪問介護が入れるということでしたので、そのあたりがしっかり説明できていなかったんだろうという気がいたします。その後、濃厚接触者としての国が示す、保健所が指定する期日、期間を過ぎれば介護施設に入所ができたというふうにも思います。ただ、そのときも議論として出ていましたが、町でお医者さんを雇っていて、訪問診療もできて、訪問看護もできて、訪問介護もできるという状態を作れば、もう少し気分が安らいだのではないかということも申し上げておりましたので、といえ、今すぐできるわけではないので、その後、その受け入れていただけるという予定の施設の代表の方とお会いしたときも、そういう課題があって困っていますと。施設側でも受け入れていただけたらありがたいなと申しておりましたが、やはり先に入っておられる入所者の方への感染を心配されるので、なかなか受入れは難しいということになろうかと思います。
あとは考えられるのは、どこかの施設で専用のそういうスペースを空けていただいて、こういったケースを受けてもらうというのを各市町村で準備する必要はなしに、奈良県かで何か所かあれば、十分対応できる、そんなにたくさん出てくるケースではないというふうに思いますので、そういったこともやはり県にはお願いしていく必要があるというふうに思っております。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。今回のケースは、一つの制度の狭間の事例だったかと思います。ただやはり今後いろいろなことがある中で、また新たな制度の狭間のケースが出てくるかと思いますので、今おっしゃっていただいたように、しっかりと今ある仕組みの中で、できる最善の対応策をとっていただくということと、必要な別の策の構築を模索するということを都度進めていただけたらいいかなと思います。ありがとうございます。
それでは、一つ目の質問を閉じさせていただいて、二つ目の部分に移っていきたいと思います。
ちょっと若干趣向が違いますけれども、令和４年度新組織！海外姉妹都市提携の締結を期待するというところの質問に移らせていただきたいと思います。
答弁書のほうで、もともとこういう海外交流の機運が地方自治体としてどういうふうに出てきたのかという部分から詳しく御説明をいただきました。非常に重要な視点だなと思います。地域における多文化共生というところを進めていくために国際交流及び国際協力の二つの柱として推進されてきたということでした。
ちょっと私事ではあるんですけれども、何年か前から、１１歳の子供たちを海外に集めて、いろんな国から子供たちを集めて、１か月間平和教育をするというボランティア団体に関わっておりまして、アルファベット４つでＣＩＳＶというんですけれども、それが１１歳の子供たちに肌の色や言葉の色が違う子供たちに１か月触れさせることで、もちろん日本の子は、なかなか英語もしゃべれないので、言語でのコミュニケーションはできないんですけれども、例え言葉があまり通じなかったとしても、肌の色が違っても、目の色が違ってもしゃべる言葉が違ったとしても、同じ人間なんだなということを学んでもらうプログラムであったわけなんですけれども、やっぱり、もちろん違うところは違うところで気付くんですけれども、でも嫌なことしたら怒るんだとか、うれしいことしたら喜ぶんだとか、当たり前ですけど、夜寝るんやとか、朝起きるんやとか、そういう同じ人間なんだということを非常によく理解いただけるようなプログラムであり、やっぱり子供に対してそういうふうな教育を施していくことというのが異文化理解であるとか、多文化共生というところの非常に重要なポイントであろうというのを強く実感したところであります。そういったことも踏まえて、やっぱり海外の都市との交流であるとか、教育分野の取組ということは進めていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。
一つずつ、ビジネス面と教育面というところに分けて質問をさせていただきましたので、追加の質問をさせていただきたいと思います。
まずビジネス的な面で、非常にアグレッシブに動いていただいているのかなと思います。記載いただいているとおり、平城遷都１３００年記念事業の一つで、知事の呼びかけで東アジア地方政府会合に加入していて、プレゼンもされているというところで、調べておりますと、記載いただいているとおり、このときは日本からプレゼンされたのは、広陵町だけだったのかなというふうにも、タイムスケジュールを見ていて思いました。そうした発信をしていただいているということなんですけれども、この東アジア地方政府会合でのプレゼンテーションの反響というものはどういったものがあったんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。千北議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
ここでプレゼンをさせていただいたのは、私がプレゼンをさせていただきました。しかし、アジアの方、中国の方、インドネシア等々おられましたけれども、そちらのほうのプレゼンについては、やっぱり国家レベルのプレゼンが多くて、その中で、この広陵町の小さなまちの取組をプレゼンをさせていただいて、ちょっとギャップがあったというのが、私がしゃべった印象は、そういう印象だったんですけれども、ただ藻谷先生のほうがコーディネーターで入っていただいておりまして、藻谷先生のほうの評価といたしましては、この小さなまちのこのまちで起こっていることが世界全体につながるんだと。だから小さなまちからの発信がいずれこの世界の取組にも生きていくというような、そういう評価をしていただいたということが印象的でございました。
以上です。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。私もそれ講演タイトルを見ていて非常に感じたところで、一例申し上げると、インドネシア西ジャワ州からの講演は、地方の政府長官の方がされていたんですけど、講演タイトルが、「コロナ禍における西ジャワ州の経済復興戦略」ということで、何か経済産業省が出していそうなタイトルだなと思うぐらいのものでした。実際、栗山次長にお話いただいたタイトルは、「広陵町の中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく産業支援と持続可能な地域経済の形成」というところで、先ほどの御答弁にもありましたけれども、非常にミクロなというか、一つの地域をいかに継続的に回していくのかというところになっておりました。当然、経済成長の段階が違うわけですから、発展を目指さなければならない地域と、そうではなくて、持続可能な循環を目指さなければならない地域というところで観点が違うかったと思いますけれども、先ほど紹介していただいた藻谷教授のコメントと同じように、地域の課題がやっぱり世界とつながっていくというところを発信していくこと、そして、地域の事業者が意識していくことというのが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。その点でやっぱり、じゃあ、世界の中で、広陵町という地域がどのように生き残っていくかというところを考えていきますと、やはり広陵というブランドというか、地名をしっかりと世界に発信していくということが必要になってくるのではないかと思います。そのために、海外の都市と提携することも一策なんじゃないかなということを書かせていただいたんですけれども、私の質問、そして答弁書にもございましたとおり、やはり一つのベンチマークが、２０２５年の大阪・関西万博かなというふうには考えております。非常に大きなイベントで、関西地域に世界から様々方が来られる。そして、未来の社会をデザインしたような様々なパビリオンが設置されるということで、何かここに対して広陵町もアプローチできないかというふうに考えておるところです。
答弁書のほうにも、一つ、大阪・関西万博を中間ゴールとして進めてまいる所存だというふうに書いていただいたんですけれども、具体的にどういったアクションを万博に向けてとられるのか、そして万博の期間中に展開されるのかというところを何か今考えていらっしゃる案ございますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 御承知のように、地域ブランド、今１０が１２なっているんですけれども、この１２の地域ブランドに選んでいただいて、これの趣旨というのは、国内外のマーケットを獲得するために、あと一歩、あと一押しというような、そういうブランドを近畿経済産業局が後押しして、まず中間ゴールを大阪万博に持っていってやっていきたいというところで、いろいろな支援策を今現在提案をしていただいております。その中で、町といたしましても、事業者とともに、ワークショップを開かせていただいたときに、自分らだけでは何もできないんだと。やっぱり一人一人の、一つ一つの事業所が自分が一生懸命になって世界に発信するということはできるんだけれども、広陵町というベンチマークをどうして発信していっていいかというところは悩むところだという御意見がたくさんありました。その中で、やはりコーディネーターと、それから、やっぱりリーダーとして引っ張っていっていただく人が必要ではないかというようにうちのほうでは考えておりまして、今年度の主要事業であります地域資源ブランディング事業というのを展開をさせていただきたいと思っております。この地域資源ブランディング事業と言いますのは、靴下だけではなく、もちろんイチゴも入っております。その中で、まず靴下を取り上げますと、海外の販路開拓に知見のある副業人材をコーディネーターとして招致をいたしまして、町内の事業者やＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携をして、商品開発や国内外への営業活動をしていただくと。それをみんなを引っ張っていっていただくという方を招致したいと今思っております。その方と一緒に、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚも含めて、どのようにやっていくかというところをまず最初から事業者の思いをいろいろお聞かせいただいて、どうやっていくかという作戦からその方に入っていただいて、やっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。事業様のお声として、海外に売っていきたいけれども、自分たちじゃ何もできないと。そんなことはないと思いますけれども、謙遜も含めた上で、確かに面的な支援があったほうが、より広陵という地域としてアプローチをしていくことができるんではないかというのは私も感じているところです。その文脈の中で、本年度の事業として書いていただいている事業の中で、コーディネーターを副業人材として引っ張ってくるというところで、私も昨年、ちょっと本日は奥田部長はおられないんですけれども、奥田部長との
一般質問でのやりとりの中で、三宅町がされているような形で副業人材を外から引っ張ってきて、広陵町の事業さんへのアドバイス、そして、具体的な手を貸す部分も含めて一緒にやっていただけたらどうかということもお話をさせていただいたので、ぜひ進めていただいたらいい取組かなと思っております。
海外にブランドを広めていくというときに大事だと私が思うのは、実際にブランドを外に展開をしていくというのも当然大事なので、海外の市場を開拓していくとの一つだと思うんですけれども、逆に広陵町というまちに来てもらう、要するにネット上で広陵町のことを発信して、外から広陵町に来てもらうということもできないかなと思っております。
そんなふうに思っていた折、今議会に上程されております第５次総合計画を拝見しておりますと、タウンプロモーションの一環として、オープンファクトリーも進めていくということが書かれておりました。御存じのとおり、町内の工場さんたくさんございまして、そして自分たちのブランドを発信していくような展望といったものを昨年から作られているわけであります。今までもそれぞれの工場さんがリクエストさえあれば、工場見学が受け入れておりまして、興味がある人に見てもらっていたかと思うんですけれども、これはやっぱり町として面的に支援していく、広陵町としてしっかりと工場、
まちづくりというものを、靴下のまち広陵町の
まちづくり、靴下づくり、ものづくりを発信していくというところに切り込んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
実際、そんなん言うて来る人って、近所に住んでいる靴下好きな変わっている人だけ違うんって思う方もおられるかと思いますけれども、これはやっぱり打ち出し方だけなんですね。私、これ経験あるんですけれども、わざわざ靴下を作れるまちを調べて、わざわざ奈良県というところに行きついて、そして奈良県の中でも靴下のまち広陵町というのがあるんだというのを調べて、アメリカから広陵町の靴下の工場見学に来られた方がおられます。実際それ私アテンドさせていただいたんですけれども、そういうケースもあるわけです。今の情報の発信の量で、そこまで興味を持ってくださる方がいるというわけで、世界には７０億人人口がいるわけですから、きちんと英語も含めてブランディングをして海外に打ち出していけば、靴下のまち広陵町、環境にこだわった素材で作っているというところを理解して、アンテナに引っかかってきてくれる人、間違いなくいると思いますので、そのあたり、面的なオープンファクトリーのサポートもしていただけたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
確かに今の情報量といいますか、ＳＮＳで広陵靴下、もしくは靴下と打ったときに、やはりかなり広陵靴下が出てきているというのが今の現状でございます。私が靴下に携わって、ピックアップの
まちづくり推進課のときから携わらせていただいて５年ぐらいたつかなと思うんですけど、最初のときは、もう全くやはり広陵町靴下というのがなかなかみんなは自負していますけれども、なかなか難しかったというのが今の現状でした。今、なりわいもできまして、広陵靴下もできまして、広陵くつした博物館、この広陵くつした博物館がどうかという議論も今はありますねんけれども、そこもさせていただいて、やっぱり広陵靴下、靴下といったら広陵町ということで、先日も京都のほうから、そういう方が見えられまして、もう靴下を作ってほしいんだということで商工会のほうに見えられたということです。その場で、初めは事業所を悩んではったんですけれども、やっぱりいろいろな
コンセントを聞いて、商工会のほうがマッチする事業所を呼んで、そこでマッチングをさせたら、もうここに決めるということで、決めて帰っていただいたということで、やっぱり広陵町靴下というので来ていただいている方も多いのかなというふうに思います。
今回、このオープンファクトリーというところも、靴下だけにするのかというところもありますので、広陵町の事業者全部がこのオープンファクトリーに参加していただくような仕掛けづくりを、今年度においては、実施するというよりも、検討していくというような時間にさせていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。今お話いただいたように、国内の中でも非常に評価をされているというところで、もっと受皿になるような情報の出し方をしてもらえたら、見つけてもらえるんじゃないかなと思います。特に広陵町だけでやる必要もないかと思っておりまして、近隣で言うと、高田市も繊維業盛んですし、三宅で言うたら皮産業も盛んというところで、ここらが地域一体となって、オープンファクトリーを推進していくというところも一つの手かと思います。そのあたりも含めて、実施の仕方、幸い、高田も三宅もＫｏＣｏ－Ｂｉｚというところでのつながりもありますし、やり方を検討いただければいいかなと思います。
そして、姉妹都市という観点でいうと、じゃあ、どこを具体的にピックアップしていくかというストーリーが必要かと思うんですけれども、私、カナダのスタートアップ、去年、研究されている方々と勉強会に参加させていただいたりもするんですけれども、これは面白い観点で、カナダの首相のジャスティン・トルドーという首相がいらっしゃるんですけれども、非常に男前で、ちょっと今もめてはりますけど、いつもぴちっとスーツを着て、おしゃれな靴下をはいているんですよ。普通、ビジネスの靴下というと、ネイビーであったりとか黒であったりすると思いますけれども、真っ赤な靴下をネイビーのスーツからちょっと出しているとか、おしゃれなこともされているので、何かしらそういうストーリーを見つけて、連携先見つけてもらえたらいいんじゃないかなと思います。最後ちょっとスパイスというか、お話でした。
というところで、姉妹都市という観点から、じゃあ、どうやってビジネス的なブランディングをそこに発信していくのかというお話をさせていただいたわけですけれども、やはり私は、この姉妹都市を締結することの意義として一番大きいのは、教育的な観点かと思います。先ほど少し申し上げたＣＩＳＶという組織も、平和教育というところが一番メインになっておりまして、その団体が世界的に立ち上げられたのは１９５０年であります。第２次世界大戦の後ですね。やっぱり戦争が起きてしまう、戦争を防ぐことができるのは、海外に友達がいないからだと。要するに、すごく平和的な頭の考え方とすると、プーチンのお友達が、親友がウクライナにいたら侵攻しなかったんじゃないかと、そういうお話ですね。敵国に仲間がいれば攻めることがなかったんじゃないかなというところから、子供たち、いったら、敵味方、異文化に対する偏見もない状態のときから、関係性を築いていくことが一つなんじゃないかというところで立ち上げられた団体であります。そういった観点からも、やはり記載いただいているような海外との交流、取組ということは始めていただけたらいいかなと思います。記載いただいたように、ＡＬＴの先生の実家とつなぐというところは、非常にハードルが低いといいますか、日本語も御理解いただける先生だというところでやりやすいかと思うんですけれども、今そういうふうな取組をしていこうという機運や議論はあったりするんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） ちょうど千北議員さんのこの姉妹都市の連携のこのことを受けまして、この前校長会のほうで、私はできたらやっぱり子供たちにとっては、これからはやはり世界に羽ばたく子供たちになってほしいなという思いもあります。そういう意味では、やっぱり海外といろんな方々がとやっぱり触れ合うというのがすごく大事な部分だと思います。そういう意味も、校長会のほうで、できたら私としては、そういった海外の人と何らかの形で交流できるようなことをしてもらえへんかというふうなことを話させてもらった。ほんでうちとしては、一番何か身近ということを考えたときに、この答弁書にも書かせてもらいましたけれども、ＡＬＴが来ていただいていました。ちょっと今コロナで、今この３年間は来ていただいていない状況がありますけれども、それまでは、毎年一番多いというか、複数年そのまま滞在してもらって、私がちょうど真美中の校長時代のときは、３年間ケリーさんという方が３年来ていただいていたんです。その方は、ほとんどもういわゆる関西外大のほうにちょっと入学されて、そこから真美中に来ていただいた状況がありまして、日本語も結構堪能でしたし、そういった人とアメリカには帰っていただいて、多分教員になっておられるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう方と交流して、まずはそこでケリーさんと話をしながら、輪を広げていけたら、一つそれできっかけづくりになるかなと思っています。そういったことをちょっとまず教育委員会でやって、そこから学校につないでもらえたら、そこからいわゆる今やったらオンラインで何らかの形でできますので、そういう対応をしていけば、すごく上手くいくんじゃないかなと。それが一つにきっかけづくり、そこからいろんなところに派生していくんじゃないかなという思いを持っていまして、ちょっと校長会のときにはそういう話をさせていただきました。
○議長（
吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） 早速具体的なアクションに動いていただきまして、ありがとうございます。ちなみに私が中学校のときは、クリスチャン先生で、今も地元にも関わっていただいていて、非常にそういうつながりがあったからなと思うところもございます。
今お話いただいたように、やっぱりそういう機会を作っていくことというのは、子供たちが世界に羽ばたいていくための大きなきっかけになるんじゃないかなと思います。幸い、今町内にも海外の方が英語を教えていらっしゃるような事業所等もございましたので、そういったところと始められるところから、小さなところから、学校単位でも構いませんので、つながりを作っていただいて、そこから大きな全町的な取組のほうに広げていただけたらいいのではないかなとも思っております。そうした点で、やはり様々な機を見て、海外との交流の機会を作っていくことは、ビジネス的な面から見ても、やはり教育的な面から見ても重要だと思っているところではあるんですけれども、じゃあ、どこを選んでいくのかという点で考えたときに、一つちょっと面白い観点じゃないかなと思ったことがあるので、お話をさせていただきたいと思います。
本町、広陵町というところで、ひと月ほど前に、広陵町という町名の由来がホームページに公開されたわけでありますけれども、私がずっと広陵というのは、中国に昔あった広陵郡というところと関係があるんじゃないかなと思っておったわけであります。前のホームページに公開されたやつを見る限りはなさそうなんですけれども、広陵郡というのが漢から唐の時代に中国にあった郡で、今で言うと、江蘇省というところがその地域に当たるわけでありますけれども、何とこの江蘇省は、東アジア地方政府会合にも加盟しておられるので、こういうところからアプローチをしていただいて、一つ、海外姉妹都市のきっかけを探っていただくのもありかなと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（
吉村裕之君） 以上で、千北議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ３：４０休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：４２再開）
○議長（
吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
お諮りします。
ただいま、山村議員ほか５人から、議員提出議案第２号が提出されました。これを日程に追加し、議題にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
議員提出議案第２号、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し断固抗議し、平和的解決を求める意見書についてを議題とします。
朗読させます。
局長!
○
議会事務局長（鎌田将二君） 朗読
○議長（
吉村裕之君） 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。
山村議員！
○議員（山村美咲子君） 本来なら、この意見書は最終日２２日に出す予定でございました。議会運営委員会でそういう話になっておりましたが、本当に現実、ロシアの侵攻、本当にウクライナの何の罪もない民衆、また許せないのは、小児病院を破壊した、そういうこと、人道的にロシアに対して許されるものではございませんので、
広陵町議会として、こうした意見書を出して、断固として本当に一刻も停戦をしていただきたい、そういう思いで意見書を提出させていただくものでございます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し断固抗議し、平和的解決を求める意見書。
２０２２年２月２４日、ロシア政府は一方的にウクライナへの軍事侵攻を行い、ウクライナ各地への攻撃により、多くの罪のない市民が犠牲になっている。このことは、国際社会のみならず我が国の平和、秩序及び安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて許すことはできない。
また、プーチン大統領は、今回の軍事攻撃に当たり、核戦力の行使をも示唆している。我が国は核兵器がもたらした破滅的な被害を知る被爆国であり、核による脅威を振りかざすこのような言動に対しても、断固抗議しなければならない。
ここに奈良県
広陵町議会として、世界の恒久平和実現に向け、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に強く抗議するとともに、政府に対し、下記の事項について求める。
記
１．ロシア政府に対し、国際法と国連憲章の下に、ウクライナ国民の生命や生活を脅かす軍事攻撃の即時停止と部隊撤収を求めること。
２．我が国の憲法の下、対話外交を強め、戦争拡大の回避に最善の努力を尽くすこと。
３．ウクライナ国民への人道的支援、ウクライナ及び近隣国における邦人の安全確保に万全を期すこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月１０日 奈良県
広陵町議会
内閣総理大臣岸田文雄様、外務大臣林芳正様、防衛大臣岸信夫様宛てるものでございます。どうぞ皆様、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
吉村裕之君） これより本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
吉村裕之君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
お諮りします。
議員提出議案第２号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日は、これにて散会します。
（Ｐ.Ｍ. ３：４７散会）...