９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり 事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ.１０：１０開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（吉村裕之君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
１２月１０日の一般質問に続き、１１番、
岡本晃隆議員の発言を許します。
１１番、岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 傍聴の皆様、おはようございます。傍聴ありがとうございます。議席番号１１番、議長のお許しを得まして、一般質問を行います。
まず１点目、広陵北地域の活性化に向けた取組についてを伺います。
広陵北地域は、
都市計画マスタープラン（平成２５年４月）及び第４次広陵町
総合計画後期基本計画（平成２９年４月）において、まちづくりの方針を人々が行き交う活気あるまちとして、箸尾駅周辺への
商業サービス施設等の立地誘導などによる土地利用の高度化と箸尾準工業地域への新規の企業誘致による産業集積を図るとされています。この計画に沿って、箸尾準工業地域の計画は今現在進行中でありますが、箸尾駅周辺の開発計画については、
活性化構想図が示されて以降、具体的な事業計画案が示されていないのが現状であります。
それで尋ねます。現在の広陵北地域の箸尾駅周辺の事業計画の進捗状況について伺いたいと思います。
質問の２点目、空き地などの樹木の伐採や雑草の管理について伺います。
広陵町
環境保全条例第３３条で、住宅周辺の空き地の所有者等は、その空き地に繁茂する雑草、枯草または投棄された廃棄物を除去するとともに、廃棄物の不法投棄を防止する措置を講じる等、周辺の生活環境を損なわないよう適正に管理しなければならないと定めております。大半の空き地については、所有者の良好な管理により環境保全が保たれておりますが、一部に改善が見られない土地があり、中には、道路に覆いかぶさるほどに樹木が繁茂しているのに、所有者の協力が得られず、事実上、お手上げ状態の土地もあります。今後どのように対応していくのか、対策を伺いたいと思います。
最後の３点目であります。
子供たちを守る取組について。
先日、文部科学省が、昨年度の小中学校と高校、特別支援学校を対象に、いじめや不登校、自殺などの調査を公表しました。それによると、自殺した児童生徒は小学生が７人、中学生が１０３人、また学校を３０日以上欠席した不登校の小中学生の人数は１９万６，１２７人と過去最多となっております。
また、登下校の安全確保について、以前質問しましたが、危険箇所の見直しを図り、安全対策に取り組むというとのことでありました。
以上のことを踏まえ、次のことについてお伺いします。
一つ目、本町の昨年度と今年度１１月直近までの不登校やいじめ、自殺の人数は何人になってるでしょうか。
二つ目、不登校やいじめ、自殺予防などに向けた学校の取組についてお伺いします。
三つ目、児童生徒の登下校の安全確保に向けた取組のそれ以後の実施状況について、この三つをお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴席の皆さん、おはようございます。今日は、安堵町議長さん、河合町の議長、副議長さんにもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。まほろば
環境衛生組合ではいろいろお世話になっておりますことを感謝申し上げます。
岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の広陵北地域の活性化に向けた取組について御質問をいただきました。
平成２５年策定の
都市計画マスタープランでは、本町唯一の鉄道駅である箸尾駅の
駅前周辺地区は、まちづくりの拠点として位置付けており、広陵北地域の活性化におきましても、広陵町の玄関口としてふさわしい
都市基盤施設の整備を進めるとされております。本年３月に拠点地区に追加しました竹取
公園周辺地区や箸尾準工業地域の工場誘致などと連携した取組により、広陵町の活性化につなげる必要があると考えております。
都市基盤施設といたしましては、まず、
都市計画道路箸尾駅前線の整備を進めることが必要となります。令和２年６月議会では、整備の基本方針として、箸尾駅から
県道大和高田斑鳩線の大野交差点までの区間につきましては、
大野集落地区への影響や大野交差点の改良が難しいことなどを考慮し、代替ルートの検討を進めることや駅前広場の整備や有効な土地活用に向けて、箸尾駅から的場地区までの区間のルート変更も含めた検討を進めることにつきまして説明させていただきました。
本年度は、現在、箸尾駅前に借地により設置しております町営駐車場や駐輪場の土地につきまして、駅前広場等の整備に必要な用地でございますことから、町の土地開発基金により先行買収を進めております。先行買収した用地につきましては、箸尾駅前線及び駅前広場など基盤施設の計画検討を進め、国の補助事業として採択されました時点で、買い戻しを行うこととなります。
また、広陵町
都市計画マスタープランは、県が本年度改定する「奈良県
都市計画区域マスタープラン」や本町が策定する第５次総合計画と整合を図る必要があり改定作業を進めております。令和３年度、令和４年度の２か年にわたる業務といたしまして、
立地適正化計画策定業務をコンサルタントと契約し、本年度は、
コンパクトシティや防災安全などを踏まえました土地利用や道路や公園など、都市施設等の整備方針等の検討を進めております。令和４年度に新たな
都市計画マスタープランを策定し、これに基づき
箸尾駅前地区の整備計画を進めてまいります。
２番目の空き地などの樹木の伐採や雑草の管理について御質問いただきました。
議員がおっしゃるとおり、適正管理されず草木が繁茂した空地が数多くございます。
空き家同様、近隣から相談があった物件につきましては、文書で病害虫の発生や放火による火災の危険性があることを伝え、
シルバー人材センターの連絡先を同封し、早急な対応と今後の適切な管理に努めていただくように通知をしているところでございます。
また、当然のことながら、個人の資産に関しましては、所有者自らが自主的に管理することが本来ではございますが、所有者不明や高齢などの理由から対応困難な案件もございまして、皆さん苦慮されているのが実情でございます。また、中には繁茂した樹木が道路に覆いかぶさるほどになっているにもかかわらず、所有者の協力が得られない土地もございます。こうした所有者に対しましては、粘り強く改善を求めますとともに、交通に支障を来す案件につきましては、緊急的に町において処理せざるを得ないケースもございます。
今後も、住宅周辺の空地の所有者等に対しましては、空き地の適正管理と周辺の生活環境の保全に協力いただくよう周知してまいりたいと考えております。
３番目につきましては、教育長がお答えを申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 議場の皆さん、おはようございます。議場にお運びいただき、どうもありがとうございます。
岡本議員さんの御質問、子供たちを守る取組についてお答えさせていただきます。
御質問いただいております、いじめや不登校に関しましては、さきの岡橋議員の答弁と重複するところもございますが、お答えをいたします。
まず一つ目の本町の昨年度と今年度１１月までの不登校やいじめ、自殺の人数につきましては、今年度１１月分は現在集計中でございますので、１０月までの人数でお答えいたします。
昨年度、町立学校における不
登校児童生徒数は、小学校１８人、中学校３６人、いじめの認知件数は、小学校１０１件、中学校６件、自殺につきましては、
小学校中学校ともにございません。
次に、今年度１０月末の状況でございます。不登校は、小学校２０人、中学校４９人、いじめの認知件数は、小学校５４件、中学校５件、自殺につきましては、小中学校ともにございません。
本町でも昨年度と比較いたしますと、
いじめ認知件数は減少傾向にありますが、不
登校児童生徒数は増加傾向にあります。数としては増加傾向にある不
登校児童生徒数でございますが、学校の取組によって少しずつ登校できるようになっている現状も見られております。
二つ目の不登校やいじめ、自殺予防などに向けた学校の取組についての御質問にお答えいたします。
まず、いじめ事象や不登校への取組についてでございます。
学校では、いじめの未然防止対策といたしまして学級や学年での指導、弁護士による出前講座を実施しております。また、毎年６月と１２月に、いじめに関するアンケートを実施し、個々の児童生徒の現状把握を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。
不登校につきましては、欠席が連続するようになった児童生徒には、担任等による家庭訪問を行っており、本人や保護者に寄り添った面談を重ね、登校が可能になる方法を検討し、再登校につなげるよう取り組んでおります。どうしても学校に登校することが困難な児童生徒には、大和高田市と提携して設置しております適応指導教室「かたらい教室」を利用することも可能としております。
学力保障につきましては、全児童生徒に情報端末の貸与ができており、
オンライン授業参加等が可能でございますが、今後、より有効な活用方法につきましても、引き続き研究を進めてまいります。
続いて、自殺予防に向けた学校の取組でございます。
小中学校では、日々の授業や学級指導、学校行事等を通して命を大切にする学習を行っております。道徳、理科、保健体育等、各教科で命の大切さ、尊さに関わる学習を行いますとともに、命に関わる日々のニュースや学校での出来事を通した学級指導、
宇陀アニマルパークや
阪神淡路大震災の被災地への校外学習・修学旅行を通した体験学習等を行い、自分の命も、周りの人の命も大切にする指導を行っております。
このような指導を行う中で、教職員と児童生徒との対話を増やし、一人一人の得意なことを見つけるとともに、個々を認めること、正しい行為に対して褒めること、そして周りの児童生徒にもその理解を広げることで、自己肯定感や自尊感情を高め、一人一人が「かけがえのない命」であることを指導しております。
また、昨年度から
県教育委員会が全ての教諭を対象といたしまして、自殺予防に関するＷＥＢ研修を実施し、自殺予防の
ゲートキーパーとしての教諭のスキルアップを図っておりますので、
町教育委員会といたしましても、積極的に受講勧奨しているところでございます。
最後に、三つ目の児童生徒の登下校における安全確保に向けた取組状況についてでございます。
通学路の安全対策につきましては、７月議会と９月議会にも岡本議員をはじめ、複数の議員の方から御質問いただき、危険箇所の合同点検の実施状況などについてお答えをさせていただきました。全国で実施されました通学路の危険箇所につきましては、警察が確認しただけでも１万数千件に上り、文部科学省、
国土交通省管轄分を加えるとさらに増える見通しと報じられております。
本町におきましても、危険箇所の確認を学校長に指示し、各校から提出のあった箇所を取りまとめた上で、奈良県
高田土木事務所、香芝警察署、庁内関係課と合同点検を実施いたしました。提出があった箇所数につきましては、小学校、中学校合わせて１０２か所あり、令和３年９月１０日及び９月１４日に写真や地図等により要望内容を説明し、安全対策について協議をいたしました。その後、現地立会が必要だと判断された９か所につきまして、現地を確認し、必要な安全対策を協議いたしました。
主な協議内容といたしましては、横断歩道、電柱幕、路側帯の着色、
交差点注意等の路面標示の劣化に伴う修繕でございます。協議の結果といたしましては、安全対策を実施する主体を奈良県
高田土木事務所、香芝警察、広陵町、学校等に振り分けて取り組むことを決定し、今後、各実施主体で取り組むとともに、しっかりとした安全対策に努めてまいります。
本町が取り組むべき安全対策につきましては、関係課と協議し、本年度での改修、改善が可能なものにつきましては早急に対処し、次年度以降は、計画的な改修につきましては、順次取り組んでまいります。
これらの安全対策と同時に児童生徒に対しましては、通学における安全確保のため、
交通安全マナーの指導、危険箇所であることの啓発面の取組につきましても、子供がしっかりと認識し、自身の危険回避能力を高めることができますよう学校と連携を強化しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 町長、それから教育長、答弁ありがとうございました。いろいろと分かりました。
続いて追加の質問、まず一つ目なんですけれども、箸尾駅の開発につきましては、何年も前から、住民も含めて、期待を持っております。今現在、箸尾駅の周辺につきましては、箸尾駅に通じる道路の商店街につきましては、シャッター街に近い状態になっておりますとともに、飲食業の大型施設でした。具体的に言いますと、はしお元気村の堤防を東側へ行く、飲食店の露菴、これがもう廃業、休止と。それから、箸尾駅の近くにありました自営業の小さな店なんですけれども、それももうすぐ廃業するということを聞いておりますとともに、商業施設等がほとんどないということで、箸尾駅があるから箸尾駅から田原本、または王寺等への近隣へ行けます。また、広陵元気号によっては、イズミヤであったりエコールマミであったりとか直接行けますが、奥鳥井幹線は、地元等も含めて高齢化が進んでおりまして、そこの施設につきましては、自動車等であればすぐに行けます。また、広陵元気号は、利用される方もあるんですけれども、行くとなったら半日以上かかると。乗り換え、乗り換えしなければならないという、その利便的な面ではかなり不便があるというようなことで、
箸尾駅前開発につきましては、今、町長の答弁のとおり、いろいろと構想計画を立てているということなんですけれども、拠点整備をしているということなんですが、この拠点というのは、箸尾駅を中心とした拠点というのは何を指すのか、商業施設の誘致であったりとかあるんですけれども、箸尾駅周辺のところを箸尾準工業地域があります。それから竹取公園のところの環境等で拠点としてあります。じゃあ、箸尾駅の拠点整備の拠点とは一体どのようなものを指して開発構想を考えておられるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君）
箸尾駅前地区につきましては、広陵町、あるいは広陵北地区の箸尾駅を中心とした地域が拠点という位置付けをさせていただいているんですけれども、議員おっしゃったように、高齢化と人口減少というのが課題になっておりまして、そのことで
空き家が増えたりして、人口が減っていくという状況で、人口密度が低下していくと、おっしゃるように商業施設が撤退していくと、収益が上がらなくなって撤退していくという現象があって、それをどんどん負のスパイラルに陥らないように、箸尾駅前でしたら、人が集まるような場所を作って人口減少を食い止めていかなあかんと、それが国が言っている
立地適正化計画、
コンパクトシティを作っていきましょうという話になってきます。
コンパクトシティ計画の中では、おっしゃるように、元気号のような地域交通を使って
居住誘導区域というのを設定して、そこへ集まってこれるようにまちづくりを考えていこうというふうになっていまして、箸尾駅前は、その
居住誘導区域の中の拠点、それは、住まわれる方の利便を向上させるための施設を誘導してこようというのが拠点になります。そういう部分で、まちづくりを拠点に人が集まるようなにぎわいのあるまちづくりをしていこうというのを考えていまして、箸尾駅は鉄道駅ですんで、公共交通の結節点にもなりますんで、人もより集まるようにという形で整備を進めていかなければならないというふうに考えています。
また、この中で、
居住誘導区域は、広陵町としては、市街化区域が
居住誘導区域になるとは思うんですけれども、その中で、
洪水ハザード等に含まれているエリアについては、原則として、国のほうは
居住誘導区域にしてはいけないということは言っていないんですけれども、そういう
居住誘導区域でハザードが重なる部分については、防災計画をきっちり立てなさいというふうに言われています。ですんで、そういった部分も含めて、今、町長の答弁にありましたように、
都市計画マスタープランを作る中で、
立地適正化計画も組み込んで、その中で、
居住誘導区域、それから居住を促進するための拠点、それと、そこに集まってもらうための地域交通の在り方、加えて、防災計画と、いろんなものを盛り込んだ計画を作っていかないと、なかなか国からの支援がいただけないということになっていますので、今、そこについて一生懸命研究させていただいているところでございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。そういう
ハザードエリアの指定がありまして、そのことについても中川理事のほうから今説明を受け、ありがとうございます。それもハザードの指定があって、あそこのうちのこの辺の地域はどないなんねん、どういう計画になるねんということの、住民からもちょっと不安な声が聞こえておりましたので、それにつきましては、今答弁いただきましたことも踏まえて、こちらのほうからも情報を発信していきたいというふうに考えています。
それで、防災計画等の策定等、これは各自治会、広陵町でも自主防災会というのがありまして、そこでは地域防災という形で自主防災会が独自の避難経路であったりとか、防災計画を作っておられると思うんですけれども、それについて、もし必要性があるならば、
自治基本条例制定がされまして、そこでは、町とそれから地域が協働してまちづくりを担っていく、推進していくということが大きくうたわれております。
箸尾駅周辺につきましては、高齢化が進んでいるということですけれども、地元のほうにしてみたら、どういったなんねんという不安があります。というのも、町からの情報がまずはかなり少ない部分がある。それから、町が地域と協働していくと、その協働といったところが全然進んでいない現状があるんじゃないかと。協働であるならばということで、各大字等も含めて、こういった構想があるんだということで、地域としてもこういったことを考えてもらいたいということで、防災であったりとか、例えば
交通アクセスという言葉につきましては、どのようなことを希望されているのかというようなことにつきましては、地域におろしてもらえれば、地域もそれに応えて、町と共に、より有効な計画に仕上がっていくと思うんですけれども、地域との協働ということにつきましては、今後、例えば計画の段階で随時、全てを知らせろとかいうようなことじゃなくして、協力できる、例えば防災計画、
交通アクセスの希望調査、アンケートとか、そういったところは協力できないかとか、そういった点は今後考えておられますか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。
防災の関係で、先日も谷議員さんのほうにお答え申しましたけれども、
地区防災計画というのをこれから地域で作っていただこうということで働きかけております。この手法につきまして、協働という面もあるんですけれども、
防災士ネットワークを今現在活用しながら、地域で議論いただいた上で、
地区防災計画を各地域で作っていただこうということにしております。その
防災士ネットワークにつきましても、広陵町には数多くいらっしゃいますので、その方たちを一旦今は班分けをさせていただいた中で、地区計画の担当の班というのを作らせていただいて、今これから
防災士ネットワークの班分けの中で、いろいろ議論をしていただくとともに、その方たちのスキルも上げていこうというふうに取り組んでおります。そういった面もありながら、町としても地域と協働しながら、計画の策定に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。以前の委員会でも答弁してもらったように、
防災士ネットワークの活用ということで、防災計画ということで、地域に防災活動を作ってあげるということはいいと思うんです。ただ、防災士の方が中心になるんですけれども、箸尾駅のあります大字・自治会につきましては、防災士の方も高齢化という部分があります。それから数的にもかなり少なくなっていると。実際的に、それを大字・自治会のほうで区民の方と共に地域を作っていくとなれば、区の、その自治会に、自主防災会ですね。これがやはり
防災士ネットワークは町は作っていきますけれども、実際に区民の方、住民の方におろして、それを活用していくとなったら、その自治会がほとんど主になっていくんです。そうなっていくと、
防災士ネットワークを作っているのは分かりますが、それどんなものやねんというようなことが、各自治会のほうに情報としておりてこない。ホームページ見ろと言われたらそれまでなんですけれども、その中に、できましたら、区長であったりとか、自治会長であったりとか、
自主防災会長ですね。その役員等も例えば参加してもらって、協働でやっていくということであるならば、より有効的な活用になると思うんですけれども、今後そのようなことは考えておられますか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君）
防災士ネットワークの話をさせていただきましたけれども、もちろん自主防災会、これは各地区でも組織として作っていただいております。自主防災会だけでどうかというところもあるんですけれども、自主防災会と、それから
防災士ネットワーク、また町、それから大字・自治会という組織もありますので、それらを十分に活用しながらというふうには考えております。
防災士ネットワークの先ほどの班分けで各地区で地区計画を作っていただくという話をさせていただきましたけれども、そこにも自主防災会の代表者もちろん加わっていただきますし、もちろん大字の代表者も加わっていただく、そういった形で、より有効な地区計画となりますように策定のほう進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。言ったのは、
防災士ネットワークを作って活用していくということがあって、今も地域の方と自主防災会というようなことで、話を聞いていたら、自主防災会があって、
防災士ネットワークがあって、地域があって、これはもう点みたいになっているという部分があって、つまり広い意味でのネットワーク化、地域の防災としてのネットワーク化といったことをやはり町が主体となって、それを推進していただきたいというのが基本です。地域といたしましても、全面的に協力、自分たちの命を守ることですので、協力をさせてもらうんで、その形がどういった形になっていくねん、これからそのように進めていくねんと。
防災士ネットワークはあると。自主防災会については、それ何も聞いていないやないかと。だから、要は、防災会のネットワークで防災士を作っていく班分けをされました。その中に、そのときに既にもう自主防災会の会長だったりとかいれば、ああ、こういったことを町は考えているんだなということが分かりますよね。分かったら、その自治会とか自主防災会へ広げることすぐにできますよね。だから、今、吉田総務部長おっしゃいましたように、今から作っていきますというんであれば、防災士のまず会議があった。次に、自主防災会であったりとか集める、これ二度手間、三度手間なりますよね。そういったことで、やはり今後につきましては、何かあったといったときは、やっぱり地域と共になるというまちづくりを目指しているんであれば、やはり地域も交えて、いや、防災士だけでまずはやろうかじゃなくして、一括してそれを集めてもらって、情報をどっと広めてもらえれば、すぐに対応できるところはできてくると思うんです。そのほうが広い声を聞けて、より有効的な計画案ができていくと思うんですけれども、それの推進をしてもらえますか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 岡本議員さんからは、情報の共有、それだと思います。もちろん、各団体だけと情報を共有していてもどうかと思いますので、そういった情報の共有の在り方については、十分に議論しながら進めていきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
あと、箸尾駅の開発なんですけれども、先ほども申しましたように、箸尾駅のところの駅前の開発、あそこには、かぐやちゃんがあって、それから掲示板、これは大字のほうで活用しています。それから、例えば近鉄田原本駅に行くまでのところに物すごく大きな周辺の地図ですね。ここに文化的な施設、ここに非常に大きいのがある。箸尾駅ないんです。小さいのありますが、しかも薄くて見えないというか、前もあったんですけど、誰も見ないと。住民の方が言うのは、そこからして町のこれが姿勢かというような声もあるんです。いや、それは違うと、これからやっていくんやと、ちょっと町の立場に立って言っているんですけど、僕自身も、いや、これ本気でこれはやっていく構想があるのかなと。それから、今、答弁してもらいますが、もっと地元への情報といったものが聞こえてこないんです。やっぱり地元に対して地域と協働ということを、先ほども言いましたように、自治基本条例、まちづくりでやっていこうというまちの姿勢ならば、もっと地域に情報をおろしてもらって、あんたら地域も参加してくれというような姿勢を強く訴えてもらいたいなというふうに思うんですが、その地域との協働、情報共有につきまして、今後どのように取り組んでいかれるかちょっとお聞きします。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
私のほうからは、ちょっと駅前の看板とかかぐやちゃんの像について、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
以前の議会のほうで、青木議員からもこれは御質問をいただきました。看板については、ちょっとやはりはげかけていて、なかなか見づらいというところもございましたので、来年度に向けて、あれは改修したいというふうに考えております。
それともう一つ、かぐやちゃんの像ですけれども、手を向けているところがどうしても違う看板になっているというのもちょっと御指摘いただいているところですので、そのあたりのレイアウトも含めて、これは来年度、改修したいというところで、ちょっと今検討をしているところでございますので、もう少々お待ちいただければと思います。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 私のほうからは、地域との協働の在り方について、少し答弁させていただきます。
様々な先ほどからお答えをさせていただいている事業に関しまして、やはり公共性の高いものにつきましては、地域の方、参画と協働により行政と一緒になって、そのプロセスを踏んでいくということが大事だと思っております。地域の方々に情報のお話もありましたんで、現在の状況の中では、なかなかコロナウイルスの関係もありましたので、出向いていろいろと情報提供させていただく機会というのが極端に少なかったということもありますけれども、今後、一つ一つの具体的な事業、先ほどありました地区の防災計画でありますとか、そういった箸尾駅前の開発の関係でありますとか、そういった大事な計画の策定のプロセスには、必ず地域の方々、関係の方々が入っていただいて、その計画なりを進めていくと。最終的には、やはりそういった作った計画を実行する段階になりますと、そういったいろいろな方が主体的に加わっていただいて、初めてその計画の実効性が担保されるものにありますので、そこから考えますと、やはりその策定の過程にしっかりと皆さん入っていただくということが大事だと思いますので、その第一歩として、情報提供、情報共有、大字さんについて、議員のほうからおっしゃっていただいていますので、私たち可能な限り情報共有させていただいて、参画いただけるようにしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。よろしくお願いします。ただ、情報提供といたしましてもということがありますけれども、町としては、やはりこの部分はまだ未確定であったりとか、この分だけしかできないというような事前の部分につきましては、自治会長、区長なり等を、事前にこういった点は情報を提供できるというようなことの確認とかも含めて、その提供の前の段階からも、地域との協働といったことはちょっと続けて推進をしていただきたいと要望を重ねてお願いしておきます。
続いて、二つ目のところです。
樹木の伐採、これは、以前、平成何年でしたか、平成２４年９月議会でも八尾議員さんのほうから取り上げられまして、町のほうとしても鋭意やっていくと、努力するというような答弁書も読ませていただきました。実際、大字の萱野ですけれども、萱野地区等に樹木の伐採等ができない所有者のほうと困っている部分が実際のところあります。今現在、少なくとも聞いているのは２か所あるんですけれども、それによって、民法の規定でも７１７条は、所有者がきちんと保全しなければならないということがあります。ここにありましたように、
環境保全条例、町にもあります３３条においても、その空き地の繁茂する雑草または投棄された廃棄物の除去等につきましては、生活環境を損なわないように、所有者は適正にその処置をしなければならないというふうになっております。町長からの答弁につきましては、鋭意、町としても努力してもらっていると。また、担当課へ行きまして、自治会としましても、話し合いをして、その所有者の方との情報であったりとか、なかなか会えませんので、なかなかそこに住んでおられる方の区長さんの話を聞いて、行って、何回か行きましたが、結局会えないというような部分もありまして、これはかなり苦慮しています。それで何回も繰返していくうちに、住民からは、あそこ何とかならんのかと、交通ができないと、通り抜けないと、対向できないと、危ないということで、木を、できる限りのところは切ろうかという話にもなりました。ボランティア、奉仕として。ただ、上の樹木は、これは脚立をもってしても、これ無理やというようなところがあります。それで、町へ行ったら、区で何とかそれを話してというようなことも言って、協力してやっていきましょうということがあるんですけれども、文書で示していってということを考えたんですけれども、担当の関係の区長さんと話をしても、文書でいっても音沙汰は全く何もないと。勝手にやっても所有者にもし後から言われたらあかんと。だからもうにっちもさっちも動けないような状況で、この質問をさせていただいたということになります。
それで、法令的には、町長のほうが命令を下せるというまで条文を書いていますが、区としましても、そこまで人間関係をどうのこうのというのも、これはいかがなものかというようなことで、実際に町として困っている、生活環境を脅かしているということであるならば、事後の報告で、これ町で伐採して、それで生活環境、つまり安全、交通の安全を脅かしているわけです。子供たちももちろん通るわけです。その安全も、子供たちも怖いでということを言っている現状をちょっと分かっていただいて、これは、区ももちろん地域と協力しますので、町といて、あそこはもう伐採していくというような代執行ですね。お金についてはちょっと後で協議しなあかんけど、それはやろうとする意思があるのかどうか、やれるのかどうか、ちょっとそれ確認します。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの岡本議員にお答え申し上げます。
やはり土地の所有者がやっぱり自らの自分の土地ですので、やっぱり管理するのは当然責務でございます。ただ、議員おっしゃるとおり、交通に支障が出て、車がすって傷つくとかいうケースにならないように、やっぱり所有者に対して適切に指導するように努めなければならないと考えております。
以前、先ほど議員おっしゃったとおり、ちょうど的場の中堀医院から箸尾駅に抜けるすぐ左のところやと思うんですけれども、それにつきましては、当時、私ちょっと道路管理の立場の仕事をしていまして、やはり所有者に対しまして、車傷ついたら所有者に対して損害賠償されるよというのも強く訴えまして、もう自ら自分で伐採されたという経緯がございます。だから、やっぱり所有者に対しては、粘り強く自分で管理するようには訴えてはいきたいと思っています。ただ、おっしゃるとおり、代執行して切るのかという話でございますが、やっぱりそうすると、後から費用を求めて、そんなん勝手に切りやがってとかいう話はやっぱり出てくると思いますので、それは慎重にしていかなければならないと考えております。やはり町としても、やっぱり周辺の皆さんに迷惑のかからないように対応を、区の皆さんと一緒に対応はしていきたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。町としても対応に苦慮されているというのは十分分かります。そこの所有者の方の実際の所有権といっても、家のほう、そこの家の親族との関係で物すごくややこしくなっていて、個人情報ですので、そこまで突っ込んで言えませんけれども、その人の家に行ったら、その人と粘り強く話をしたら解決するような事件じゃないということが分かってきまして、こうなったら、もうどうしようもないです。これ解決のしようがないなと。それで町のほうとして、どうしたもんかというようなことは、今後もこれからずっと続いていくと思うんですよね。ただ粘り強くなっていって、ほんなら、いつまでたったらなるねんというようなことがありますけども、それも回答ができないような状況なので、今後、やはり区、地域担当といろいろ話をしていく中で、やはり単独で町が行って、地域が行ってじゃなくして、一緒に協働して、このようなことできることはないかというようなことも含めて対応をしていきたいなというふうに考えています。
実際に自分たちが刈れる範囲であれば、もう極端な話、地域の人も私たちで声をかけてくれれば、あそこ切るで、刈るでと。ただ、上のほうは無理なんです。危ないんです。それでもしけがされたら、誰が補償してくれる、町がくれるんやろうとかいうような区民の方もおりますし、いや、それはちょっとお金の面が発生するので、その辺については、町としては、そういった、言ってみれば財源というか、そういったものを含めて、こういったことがこれからも続くんで、今は解決のしようがないので、区で粘り強くといっても、じゃあ、いつまでそういったことを、同じこと繰り返すのかというのがありますので、やはり代執行という面も含めて、お金が発生することについては、やはり所有者はちゃんとその景観を保全していない、管理していないという、この事実がありますから、客観的事実が。それについては、町としては考えをちょっとまとめてもらって、本当に。それは区のほうとしても、自治会のほうとしても、地域のほうとしても協力していって、その所有者に対して行くとか、関係の人と行くときには、町だけに任せるというんじゃなくして、地域も関わっていくわけですから、それこそ地域と協働でやっていきたいと思うんですが、代執行の件については、今後検討していくというか、前向きな検討はありますか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 代執行ですが、
環境保全条例の中には、当然、指導、勧告、命令ということでありまして、代執行というのはうたわれてはございません。しかし、当然、今までは、勧告や命令は当然出したことがございません。文書による指導だけでございますので、その辺はまた考えてやっていきたいと思っております。当然、今議員おっしゃったとおり、地元の役員さんと一緒に、町と一緒になって適切に管理するように協議させていただこうと考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。これは多分ずっとほぼ毎日のように僕は言われております。それで、ほかにも箸尾駅の東側の踏切の南側に放っている休耕田といいますか、田んぼも草がぼーぼーに生えていると。しかも道路にかぶさるように生えていて、それはもうこれを大和広陵高校生徒も通る、また生活圏である住民も通る、それから一般の人なんかの交通にもなっているというところについては、その所有者にも同じようなことです。何回も行きましたが、会うことすらできないと。区長名で文書で何回も通知を出したということがありまして、また、そこの家のところの大きなイチョウの木が折れて、道路へ落ちたと。その数分前には子供が通っているんですね。もしもの場合は命に関わるようなけがやと。そういうことがあったときにも、所有者に会いに行って会えませんでして、文書でこういうことがあったと写真も付けて、町のほうですぐに来てもらって、それはありがたかったです。対応してもらったというのはね。でも、区のほうとしては、こういうことをやってもらったということを、会えなかったんで、文書でポストへ入れておいたわけです。今も何もそれについての意見、回答というか、ありがとうの感謝も何もありません。そういった家のところの田の、その駆除も町のほうへ要望したんですけど、町は区へということで、こっちのほうとしてはやっていますが、実行組合の方がボランティアで年に二、三回、重機でもってやってくれています。これは子供らの安全、住民の命を守るためにということでやってくれています。そういったところも、お金は何も区からも何も出ませんし、町からももちろん出ませんし、それと同じことで、やはり困っているところについては、町へ言ったら区で何とかやってくれと。いや、やりますけどね、それは。だけども、何かしっくりこない部分があるんです。区でやってくれというよりは、町道やし、町の管理もこれはどないなってあるねんという声も実際にその声は聞こえるんですけど、いや、こちらのほうでできることはやろうやということはやっています。町は町でできることをやってくれるということやから、何をやってくれるねんというようなこともありますし、やはりその辺のことも含めて、やはり協働といった、先ほども何回も言われいます。協働でやっていくんだという部分ならば、やはり町から実際に来てもらって、その現場を見てくれている部分もあります。それで、区長とかが行って、役場へ行って話をすると。それで、ふと思うんですけど、地域担当職員ありますよね。あの人らの活用がいまいち何をどういうふうに活用していいの、何で、それは何のために。地域とのパイプ役とかいろいろ言われていますが、機能してないです。だから本当言えば、来たほうが早いんです、町へ。町へ来て、担当課と話をして、そのほうが早いんです。地域担当職員は、いろんな意味で、町としては、これから本当に地域担当職員を任命されるんならば、活用してやっていくというならば、その辺のところの部分については、きっちりとやっていくように推進していくのか、いや、ちょっと考え直すわとするのか、その辺はどうですか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 地域担当職員のことでお尋ねをいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
地域の課題は様々でございますし、急ぐものもあれば、そうでないものもありますので、おっしゃっていただいた地域担当職員を通せばすぐに解決する、通して時間がかかる、それとも、それであれば、すぐに役場の担当課に言ったほうが早い、遅いと、いろいろなケースがございます。そのケースケースで地域担当職員をどういう形で関わりをさせていただくかということになりますので、例えば、今議員がおっしゃっていただいたような個別具体のケースがございますようであれば、それはもうやはりすぐ担当課と連絡を密にとらせていただいて、解決に向けて、やはりどういった方法があるのかということでお話をさせていただくのが早いかと思います。
それから、地域担当職員の在り方につきましては、これはもうずっと言われておるところでございます。これは何も地域担当職員だけの問題ではございませんでして、もちろん、地域のほうにもいろいろな温度差もありますし、これまでの成り立ち、それから、やはり役員の方々、また地域の方々の地域との関わりの度合い等も、それはもう全ての地域によって違いますので、やはりそういったところの濃淡はあるかなというふうには考えております。ただ、先ほどから申していますように、自治基本条例も施行されまして、やはりまちづくりを参画と協働で行っていくという方向、これは広陵町掲げておりますので、その中で、地域担当職員がどうやって地域としっかりと関わりを持って、地域のまちづくりに同じ目線でやっていけるか、こういうところは、これからもしっかりとその地域ごとで関わりのある中で、一つ一つの課題の解決に我々も尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。地域としても、地域担当職員の活用といった部分については、何をしたらいいねんというようなことよりも、どういったことで地域とパイプ役ができるのかなということも、やはり地域としても考えていかなければならない部分があったというふうには思います。その辺のところは、もう一度こちらのほうとして、町にどうするねん、どうするねんじゃなくして、地域としても何ができるのかといったことも考えていかなければならないなというふうに思いました。ありがとうございました。
時間があまりないんですが、教育委員会ですけれども。
○議長（吉村裕之君） 端的にお願いします。
○１１番（岡本晃隆君） すみません。いろいろあったのが時間がなくなってしまいまして申し訳ない。もういろいろと取組はやっていただいております。教育相談も含めてですね。ただ、安全確保１点だけ。コミュニティスクールが教育長推進の下で推進をしていただいています。それで、登下校の見守りも実際やっているんですけれども、ボランティア登録してくれと、教育長からも含めて、ボランティア登録してください。そしたらいろいろとボランティアの数を増やせてということがあるんですけれども、実際に支援ボランティアの、例えば環境整備や登下校の見守りといったことを学校へ直接、学校のほうから、学校運営協議会から連絡が来るのかと思っていろいろ見ていると、何もないので、やはりその辺のところ、もっと見守り隊を増やしたいねんと。例えば見守り隊がいないところがあるんです。ぶっちゃけたところ。的場、弁天とかはいないんです。その辺のところ増やしたいねんとなれば、協力は何ぼでもするので、その辺のところは、こっちから言っていくよりも、学校から言うてくれたほうがいいんですけど、その辺のところ、教育長とか教育委員会からそれちょっと学校のほうへ言ってもらえますか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長、端的にお願いします。
○教育長（植村佳央君） まずは、基本的には、学校のほうからということであるんですけど、ただこの２年間がやっぱりコロナの関係で十分な、いわゆる運営協議会としては、学期に１回ずつは一応話し合いはするんですけれども、その中身、いわゆるコーディネーター、いわゆる、今、学校安全部の部長というか、コーディネーターの方が上手くその辺が機能できたらいけるかなと思う。これは申し訳ございませんが、来年度に向けて、コロナがやっぱり落ち着いてきたらもう少し活性化するだろうと思うんですけど、なかなかそこができない状況がございましたので、学校のほうもまだそこは組織としては上手く機能していない部分がございますので、これはもう来年度からそこはしっかりと進めていきたいというふうに思います。学校とやっぱり地域が上手く連携することによって、いわゆるコミュニティスクールというのは進んでいきますので、まず本当に地域の人たちのやっぱり学校への応援団というか、支援というのは、これが一番コミュニティスクールとしては大事なことですので、その辺は学校からもしっかりと発信していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：１１休憩）
（Ａ.Ｍ.１１：１６再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１４番、八尾春雄議員の発言を許します。
１４番、八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） おはようございます。１４番の八尾春雄でございます。
最初にちょっと宣伝を。これ、私、水と書いたんですが、２月１日発行の議会だよりで議員各位に色紙に一文字書いていただいてコメントすると。１４名のうち、まだ４名しか議会事務局に手続していないそうです。年末年始は忙しいのだいうて、議会事務局が念入りに言っておられますので、早目に対応いただくようにお願いします。
水と書いたのは、１０月３日に和歌山市の紀ノ川にかかる水道橋が崩落をいたしました。紀ノ川の北側には浄水場が全くないんです。南から北に送って、６万世帯に１３万人おいでになるそうです。１週間水止まっちゃって、我がまちの安井課長も給水車もって走ったというふうに報告受けておりますけれども、なかなか大変な事態になっております。奈良県の水道の統合では、浄水場を減らしまっせと言うているけど、ちょっと話が逆じゃないかということを心配しまして、命の水は守らなあかんということで、水と書いております。これは私の気持ちでございます。
それでは、質問に入ってまいります。今回は、４点を質問いたします。
令和３年１０月３１日総選挙における投票・開票実務について。
職員の皆さんには、早朝から深夜に及ぶ実務を担当していただきまして、本当にありがとうございます。敬意を表しておきます。
今度の選挙は、相変わらず死に票の多い小選挙区制度や告示までに与党の党内運営、総裁選挙ですね。長時間報道するマスコミの偏向した対応などいろいろな問題、課題が浮き彫りになった選挙であった。
１、氏名や政党名を片手で記入せざるを得ない。この方は、片手では用紙が滑って記入が難しいという、こういう方ですが、障がい者から、磁石の設置の相談があったがどのように対応したのか。
２、一束で９９枚の投票用紙を、誤って１００枚あるものとして処理がなされようとした事例があった。再発防止策を問う。
３、民主党と記載した票が全国で２００万票あったとの報道がある。あらかじめ総務省は、県選挙管理委員会を通じて、立憲民主党と国民民主党が民主党と略称登録をしているので、民主党と記載した票はこの２党に案分することを通知している。開票事務を開始する前に選管委員長から説明するべきではないのか。
大きな２番目でございます。
横峯公園における犬の散歩（試行）について。
９月議会の答弁で、同公園において、犬の立入りができるエリアと立入りができないエリアに分けての年度内の試行が明らかにされた。町はこの問題で一歩前に進めようとしていることが分かる。
１、ところが、都市整備課は、自分たちでエリアを決定し、関係者に周知するという手法で説明に臨んだため、愛犬家の了解が得られない事態になっている。公園の利用実態を最もよく知る住民の意見を尊重してすり合わせを実行する必要がある。このままでは、皆さんとともにいいまちづくり方針にも反していないか。
２、さらに、実態に合わない試行基準であれば、実態行為をどのように判断するのかが焦点になる。もともと犬の入場を禁止する法令が存在せず、公園管理者の呼びかけにすぎないことを理解している愛犬家の皆さんは、動物愛護管理法に定める適正な動物管理を実行しており問題がない。問題があるのはふん尿の始末をしない、リードを外す、人にほえて恐怖感を与えるなど犬を放置する飼い主ではないか。
大きな三つ目でございます。
ＣＯＰ２６での二酸化炭素削減方針に関連して。
二酸化炭素発生抑制について、先般開かれたＣＯＰ２６（第２６回国連気候変動枠組み条約国会議）においては、最終的な声明で石炭を段階的な縮小との表現で妥協が図られた。我がまちの取組はどうか。
１、町は、令和４年３月１８日をもってクリーンセンターの稼働は中止することを明らかにしている。このことにより広陵町で発する二酸化炭素の発生量は従来に比してどのように変化する見込みか。
２、現行のその他プラスチックの回収について、これまで埋め立て処理しているとの説明であったが、最近、三重県の民間業者に焼却処分を依頼していることを担当職員が認めるに至り話題になっている。いつからどのような経緯で処理方法を変更したのか。
なお、令和２年度一般会計決算審査において町長は、天理の新施設では、埋め立てでなく焼却方式であることに触れて、他の９自治体が焼却であるのでこれにしたがったが、果たして現行の埋め立て処理が環境に優しいと言えるのかは考えてみる必要があると答弁している。現状を町長が知らなかったということか。
３、天理の新施設運営は事務組合方式である。理事者の提案は事務組合議会で審議されるが、広陵町議会での採択は特に求められていない。町は同一内容を事務組合議会と広陵町議会にどのように報告し賛同を得ようとするのか。
大きな４番目でございます。
町が資金援助している各種団体の基本的資料の確保について。
広陵町社会福祉協議会は、事務局長が議会全員懇談会に出席して総会資料の説明をしていただき、内容が把握しやすい。議会は町政の監視役として、監査委員による監査の実施とともに、町が支給した金員が各種団体において適正に使用されているのかという視点で関心を持っている。
１、以上の趣旨からすれば、商工会、
シルバー人材センター、区長自治会長会、婦人会、老人会、ＰＴＡ協議会など、いわゆる各種団体の総会資料や役員名簿などは少なくとも議会に報告があってしかるべきではないか。
２、本年６月１日より自治基本条例が発効している。地域における課題なども、地域のことは地域で決定するとの方針で解決することが求められる事態となっているが、これは可能か、あるいはそうした方向は適正か。近鉄箸尾駅が無人となり安全性の確保から職員の配置を求める声がある。近畿日本鉄道もこの条例では町民に該当するが話し合いを求めるつもりか。
３、大字によっては神社費を計上している場合もある。大字が任意加盟組織であるので問題にしないということか。実態は町からの意向を受けた公的活動に従事している団体が特定の宗教行事を一括して経理することになっており適切ではないと思われる。別途講組織として分離するように働きかけてほしい。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 八尾議員さんの４つの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目、１０月３１日総選挙における投票・開票実務についての御質問でございます。
選挙の管理執行は、選挙管理委員会の権限でございますので、御質問いただいたことを選挙管理委員会に確認した結果としてお答え申し上げます。
まず初めに、八尾議員におかれましては、開票立会人として深夜まで御対応いただきお礼申し上げます。
一つ目の片手で記入せざるを得ない障がい者の方から磁石の設置の相談があったとのことでございますが、選挙管理委員会ではこのような御意見を頂戴していなかったとのことでございました。もちろん選挙管理委員会では、障がい者の方々が投票しやすい環境づくりに努め、各投票所にてお申出のような用途にも使用できますよう文鎮を準備したり、投票方法の一つとして代理投票もできますよう投票事務従事者を配置しているとのことでございます。障がい者の方々が一層投票しやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいとのことでございます。
二つ目の９９枚の投票用紙を誤って１００枚あるものとして処理がなされかけたとの事例につきましては、比例代表の投票用紙１００枚として計上しておりました中に、誤って決定箋が１枚入っていた事例であり、立会人から御指摘いただいたとのことでございます。これは計数機により決定箋１枚を投票用紙１枚と計上したことにより誤ったものとのことでございます。今後につきましては、決定箋の大きさや色等について改善を図り、再発防止に努め、公正かつ円滑な開票事務を行ってまいりたいとのことでございます。
三つ目の投票の効力につきましては、各選挙毎に開票事務従事者に対し事前に説明会を実施し、情報共有を図っておられます。この投票の効力とは、記載内容に応じた投票の有効、無効、案分についての扱いを、県選挙管理委員会から総務省選挙課に照会し取りまとめたものとのことでございます。議員がおっしゃるとおり、開票立会人の方々は投票の効力に意見し、開票事務の執行が公正に行われるよう監視する立場にございますので、今後につきましては、開票事務が開始される前に開票立会人の方々にも投票の効力をお配りさせていただくとのことでございます。
２番目の横峯公園における犬の散歩（試行）についてでございます。
本町の公園は、基本的にどなたでも自由に御利用いただける場所として整備しておりますが、犬などのペットを連れての御利用は原則として御遠慮いただいております。このことに関しましては、賛否両論があり、愛犬家の方、犬が苦手な方、子供と一緒に公園を利用される保護者の方などから、数々の御要望や御意見をいただいております。
また、近年、ペットとの関わり方も変わってきていることなども踏まえまして、ペット連れの公園利用につきまして、一定のルールの下で試行することといたしました。公園利用のルールといたしましては、ペットによる事故やふん尿などによる不衛生な環境を防止するため、散歩可能エリアは十分な幅のある園路を選定いたしますとともに、町民の皆様が快適に公園を利用できるよう、マナーを守ってお互いの立場を尊重することなどを求めております。
次に、実態と合わない行為という御指摘の部分につきましては、賛否両論の多数の御意見を踏まえ慎重な判断の下ルールを検討させていただきましたが、今後、試行期間中に行います意見募集によりいただきました御意見を分析し、さらに慎重に検討を進めたいと考えております。お互いが相手のことを思いやることで、皆様が快適に公園を利用していただけるものと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
３番目のＣＯＰ２６での二酸化炭素削減方針に関連しての御質問でございます。
一つ目のクリーンセンターの操業停止後の二酸化炭素の発生量の変化についてでございますが、２０１９年２月に策定いたしました広陵町地球温暖化対策実行計画におきましては、町の公共施設の二酸化炭素排出量は基準値である２０１３年度実績は１万４９７トンであり、２０３０年度の最終目標値は２，２１８トンとさせていただいております。本町の削減目標値は、２０３０年度までに二酸化炭素排出量を８，２７９トンと算出し、２０１３年度比で７８．９％の削減を目指しているところでございます。その中で、クリーンセンターが飛び抜けて排出量が多く、クリーンセンターの操業を停止することにより、約６，７００トンの二酸化炭素が削減され、率といたしましては、全体の約６４％削減となる見込みでございます。
○福祉部長（北橋美智代君） いろいろと生活の中で困難はあるということは認識をさせていただいております。ただ、灯油代だけを補助をするとかいう制度は、町単独で考えられるというのはなかなか難しいところがございます。国として、生活困窮者に対してのいろいろな制度がありますし、また、非課税世帯については、また給付金等が配付されるというようなことも聞いておりますので、そういう制度を御活用いただくような形で、国の制度の在り方を見守っていきたいというか、やっていただけるように町のほうからもいろいろと要望は出していきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ困窮している高齢者たちの世帯へのそういう救済策、ぜひ支援策を考えていただきたいと思っています。要望もぜひ県や国へ強めてください。
虐待防止への取組をに移らせていただきます。
１１月が虐待防止特別月間だと皆さん御存じだったでしょうか。手上げていただきたい。全員上がるかと思ったら、全員上がっていませんでしたね。では、なぜ１１月にオレンジリボン付けておられなかったんですか。１１月の臨時議会では、小原部長しか付けておられないように見えたんですが、ほかに付けていましたか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） オレンジリボンというのは、あそこで配らせてはいただいていたんですけど、理事者側にはちょっと配らせてはいただいていなかったような状況もございます。みんな、１１月の月間は認識をしていたというふうに私のほうは思っておりますので、いろいろな形で協力をしていただいているというところでございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 答弁中にもありましたように、さわやかホールには、１１月、１か月だけですけど、子供たちの顔が描かれたオレンジリボンツリー、今年は２本も飾っていただきました。このツリーについて問い合わせとかありましたでしょうか。これは何のツリーですかとか問い合わせ、さわやかホールに来られた方からのそういう虐待防止のことだとか、そういうことを問い合わせがあったんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 問い合わせというよりも、子供たちが書いたものでございますので、親御さんが見に来られたりということはございました。ただ今年は、コロナワクチンの接種会場というところで、少し奥のところに飾らせていただいたり、追悼式のときにはちょっと後ろに隠れていたりというようなことがございました。
また、「ひろしの会」の方につきましては、来ていただいて、フェイスブックに載せていただいて、情報提供していただいたというふうにも聞いておりますので、ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） オレンジリボンのツリー飾っていただいて、少しは意義が伝わったんじゃないかなというふうに思うんです。１８９の映画がこのポスター、１階のトイレの前にもポスターが資料にも載せておきましたけれども、貼ってありました。この映画を御覧になった方おられますか。おられないんですね。４日に、私、郡山イオンで見てきました。虐待内容のすごさに目をそむけたくなり、誰か早く助けてあげてと叫びたくなりました。新任の児童相談員が奮闘して虐待を受けている星羅ちゃんと命を助けるのですが、警察でもない児相の限られた権限の中で、親権のある親の求めのままに虐待を受けることが分かっていても、引き取りに来た親に渡すしかないむなしさが伝わり、法や規則などの冷たさが身にしみました。子供が親の元に帰りたくないと訴えていたら、帰さない処置が取れるよう、また親権を子供が選べるよう検討すべきかとも思います。ぜひ、「ひろしの会」主催の虐待セミナー、御答弁にもそういう検討しますというふうに書いていただいていますので、これ早く実現していただきたいなと思います。
二、三日前も町内で１年生の子がずっと不登校だと。その６年生のお姉ちゃんがクラスの中で、うちの妹がずっと来ていないのはお父さんが虐待してんねんという話をしていて、それを聞いたお母さん方が心配して、私のほうに相談に来られて、福祉部長に聞いたら、もうきちっと保護はしていますということだったんで、それを伝えましたけれども、お母さん方も、ああ、それやったら良かったというて安心されていますけど、本当に虐待って身近なところで起きているんだなというふうに思いました。もうすぐ隣で起きているかもしれません。コロナ禍で家に親御さんがずっとおられたり、また貧困になったりして、そういうストレスを弱い子供たちに向けてしまう、そういう家庭も増えているというふうに聞いています。
今 一生さんのセミナーというのは、２３項目、物すごい目からうろこの提案があるんです。ぜひそれを皆さんに聞いてほしい。先ほどもちょっと映画のことで触れましたけれども、親権を、どうしても帰りたくないという子供たちをどうしても帰さなきゃいけなくて、帰してしまって、そしたら、そのお母さんが３階からその子を私になつかないからとほうり投げて殺してしまうんですよね。そういうことが分かっているのに帰さなきゃならないという、本当に親権というのを親権があるから親の元に帰すのがその子のためになるかって、真剣に、そういうことを真摯に考えていかなければいけないなというふうに思うんですけれども、少しずつ法改正とかして、虐待から子供たちの命を守るための、今 一生さんの２３の本当に目からうろこの提案内容を御一緒に勉強していきたいと思いますので、ぜひサバイバーの方のお話とか、このセミナーをぜひ開催して、町民の皆さんと共に、虐待を一日も早くなくして、子供たちの命を救っていきたいと思っていますので、また御協力よろしくお願いいたします。このことに関しては、前向きな御答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：２５休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：３４再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、７番、坂野佳宏議員の発言を許します。
７番、坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） それでは、議席番号７番、坂野が質問いたします。
質問の前に、今、ＺＯＺＯの元社長の前澤さんが宇宙ステーションにいはりますね。これ何年か前、夢の世界かなと思ったら、もう実現してしまって、いよいよ書籍にいろいろ書いているような夢の世界が近くなってきたんかなと、私の生きている間に何が起こるのか非常に楽しみでございます。
それでは、質問いたします。
まず１番、合葬墓の在り方についてでございます。
現在、５万円の一時金を払えば合葬墓を利用できますが、私には、遣骨の処分場に見えます。世代が変われば、今ある町営墓地を返却し、合葬墓を希望される家庭が増えると考えます。だんだん無宗教者が増えておりますんでね。通常の墓地には、無縁仏を供養する墓もあり先祖供養の日本の心が踏襲されております。将来の町営墓地の健全運営と誰でも希望すれば利用できる合葬墓ではなく、供養の方法と利用制限を入れた条例改正を検討すべきではないかと考えております。
２番、通称（特区）の廃止についてでございます。
過日、全員協議会におきまして、特区の見直しについて説明を受けました。県が作ったハザードマップで３メートルの浸水区域を外すとの説明に理解できるところとできないところがありました。まず、施行スケジュールが令和４年４月１日とのことです。県条例の変更となりますが、広陵町の利害関係人の意見は聞かないのでしょうか。逆線引きの場合、住民説明、公聴会、縦覧と手続を経て決定します。町の見解を求めます。
次に、現在お住まいの方の資産価値はどうなるんでしょうか。
次に、根拠となるハザードマップですが、信頼性に疑問を感じています。時間をかけて、奈良県と交渉いただきたい。
以上です。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の合葬墓の在り方について御質問をいただきました。
合葬墓は、令和元年６月から御遺骨を共同で埋葬する施設として運用を開始しており、使用につきましては、議員がおっしゃるとおり１体５万円の使用料を頂き、希望があれば１枚２万５，０００円で記名板の設置もしている状況でございます。
町が石塚霊園に合葬墓を建築させていただいた経緯といたしましては、全国的に核家族化、少子高齢化が進む中で、将来において墓地の管理や承継に不安を抱かれ、また、無縁墓地の増加も社会問題化しておりますことから、議会に提案して設置いたしましたところでございます。
現在の合葬墓の使用状況につきましては、令和元年度は１５件、令和２年度は１０件、令和３年度は現在までのところ１２件の使用をいただいております。
一方、一般墓地の使用状況につきましては、令和元年度は、新規使用が８件、返還が１５件、令和２年度は、新規使用が６件で返還が１１件、令和３年度は、現在までのところ新規使用が４件で返還が１２件となっており、返還数が毎年新規申込みを上回っている現状でございます。しかしながら、一般墓地も毎年一定数申込みをされますことから、議員がおっしゃる先祖を慈しみ大切にする日本の心もしっかりと引き継がれているのではないかと考えております。
最後に、誰でも希望すれば利用できる合葬墓ではなく、供養の方法と利用制限を入れた条例改正を検討すべきとの御意見でございますが、希望される御遺族または生前に希望されていた方の納骨をしていただくもので、自由意思に基づく施設であり、制限は難しいと考えております。御遺族がお参りできる設備も設けており、対応されているものと存じます。
２番目、通称（特区）の廃止についての御質問でございます。
議員がおっしゃるとおり、都市計画法第３４条第１１号の指定区域に関しましては、近年、頻発・激甚化する自然災害に対応し、市街化調整区域内の災害
ハザードエリアにおける開発を抑制し災害リスクを軽減するため、都市計画法及び関係政省令が改正され、災害
ハザードエリアを指定区域に含まないことが明確化されました。
本町におきまして災害
ハザードエリアに該当するのは、奈良県が作成しました想定最大規模降雨における洪水浸水想定区域図において浸水想定深が３メートル以上とされている区域及び大和川流域における総合治水の推進に関する条例第２０条第１項の規定により指定された市街化編入抑制区域でございます。改正法の施行日でございます令和４年４月１日から区域の除外が適用されることとなります。
都市計画法の改正に伴い、今後進められる奈良県条例の改正につきましては、本年１１月県議会におきまして見直し方針及び改正案が報告され、令和４年１月にパブリックコメントを実施し、２月議会に条例改正案が提出される予定と聞いております。
本町といたしましては、洪水ハザードマップにおきまして、浸水想定深が３メートル以上となる浸水区域を除外することにつきましては、都市計画法の改正に伴う対応であることから、住民説明や公聴会、縦覧等の手続を行うことは考えておりませんが、ホームページや広報紙への掲載や窓口への掲示等により町民の皆様に広報し、できるだけ早く周知が図れるよう努めてまいります。
次に、現在お住まいの方の資産価値につきましては、都市計画法第３４条第１１号の指定に基づき開発された区域内につきまして、令和４年４月１日以降、改正法により指定区域から除外された場合は、都市計画法第３４条第１１号の規定を適用し、住宅等の建築を行うことはできません。しかしながら、既存建物の建て替えなど、都市計画法第３４条第１１号以外の規定を適用しての建築行為は可能でございますので、現状の宅地としての資産価値への影響は少ないと考えられます。
また、根拠となるハザードマップの信頼性についてでございますが、本町が作成し、全戸配布いたしました洪水ハザードマップは、奈良県が平成３１年３月２６日付で公表した洪水浸水想定区域図に基づいたものでございます。水防法第１４条に基づく洪水浸水想定区域図は、国の作成マニュアルに基づき作成されており、このマニュアルでは洪水氾濫計算の手法や使用する地盤高さのデータ精度等につきましても定められております。
想定浸水深を決める基礎となる地図データといたしましては、航空レ一ザー測量等により地盤の高さを精密に計測することや５メートル四方の細かなメッシュに分割し、メッシュごとの平均地盤高さを算出したものを水深算定の地盤高とすることとされております。
洪水氾濫計算におきましては、河川堤防から溢水または破堤する氾濫想定地点を河川の形状や規模に応じて相当数設定し、各氾濫想定地点からの氾濫流による洪水について２５メートル四方のメッシュごとに算出し、最大の水位を洪水位とすることとされております。結果として、洪水浸水想定区域図に示される浸水の深さは、２５メートル四方のメッシュに算定された最高の洪水水位から５メートル四方のメッシュの平均地盤高さを引いた値となります。地盤高さのデータは、航空レーザー測量による実測値から求められていることや、５メートル四方のメッシュで算定されているということで、相当精度が高いと考えられます。
現在の広陵町洪水ハザードマップは、曽我川、葛城川、高田川の洪水浸水想定区域図を重ねて作成されたものがベースとなっておりますが、奈良県では、今年度から県管理の中小河川におきましても洪水浸水想定区域図の作成が進められます。本町では、広瀬川、土庫川など５河川が対象となっております。作成が進めば本町における洪水浸水想定区域も拡大する部分が生じると予測しており、今後、国や県から公表される洪水浸水想定区域図に基づきまして、洪水ハザードマップを見直ししていくこととしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 合葬墓についての設置は、私、何も反対していないんです。ほんで、実は私、これなぜ今回質問しようと思ったかといいますと、毎年の決算見ておりますと、墓地の返還がちょこちょこ出てきます。ほんで、人件費を見ている。そうしますと、私の地元でもそうなんですが、地元の墓を拡大してやっているんですが、最初１０件ほどぱっと売れたんですが、その後全く売れません。それで、実質そこから順番に墓地の返還が起こっております。小さな財政なんで、預かっているお金は返さないかんので、このままいくとパンクするなというのが地元の墓地会計でございます。町のほうも一旦預かった金の６割は更地の墓地は返すんでございますが、これが長期的な年数がたてば、預かっているお金が枯渇するわけですね。人件費を取っていますので。５，０００円の掛ける全部の金と、今どんだけ比率か分からないですが、その辺が不安なんです。その財政的な不安が私感じておるんで、何でもかんでも合葬墓ということは、最後の財政圧迫につながると思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの御質問でございますが、一応、返還は確かに毎年多ございます。ただ、先ほど町長の答弁にもございましたように、やっぱり購入される方も一定程度おられますので、ここ数年は、何とかそういう形で推移するかなと思っておりますが、やっぱり新規購入者よりも返還される方がやっぱり年々増えてくるとは感じております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） これはもう何も答え出す気はないんですが、やはり健全墓地運営するに当たっては、毎年５，０００円掛ける墓地の数が収入で入るわけです。その収入があれば、よそにも管理できるはずやし、町の職員分の歳出かな、あの辺は見直していくべきやと思うし、民間に委託すれば、いろいろな供養のやり方とか、合葬墓のまた供養の仕方とかいろいろ知恵ももらえると思うんで、その辺を将来的にちょっと検討いただけたらなという提案でございますので、あんまりここ答えは、ああやこうはしたくないんで、これを提案として、この分は閉めます。
次に、ちょっと時間かかるかも分からないんですが、この２番の特区のほうの廃止について、私が思うやつを順番にちょっとお聞きしたいなと。何もこれ町が答えられるやつが全部じゃないんで、もちろん、これは県からのトップダウンのあれなんで、今後の交渉の中での一つの勉強会と思った質問会でいいと思います。
まず、私らこれ聞いたんが、１１月２３日ですか、まだ間なしなんですよ、この４月１日から特区の見直しがなるというのが。その後、勉強したら、ハザードの３メートルがなくなると聞きました。ほんでその後また１週間たったら、今度は大和川の流域の地区指定されると聞きました。何でこんなことが突然、皆来るんだと。一体、県は何を考えとるんだと、こう私は思ったんです。ほんでその後、先週、河川課も行ってきて、いろいろ内容を聞いて理解はするところはあるんですが、あまりのこじつけが激しいと私は考えております。今回、答弁書を見させていただいたら、そのハザードマップの信頼性を一生懸命書いております。これはきっと中川理事がその辺作られたと思うねんけど、常識に考えて、私これ王寺町見て、河合町見て、広陵町見たんです。広陵町は、堤防の高さに皆やれば理解できるんです。ほんで王寺町は、思っているほど浸水しないんです。河合町も大和川流域のあの辺がちょこっと来ていると。ほんで長楽がずっと色塗っているんですが、どうも広陵町だけ無理やり浸水区域増えているような気がするんです。その辺どうですか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 洪水氾濫計算というのは、答弁にございましたように、細かい地形データに基づいて計算されているということなんですけれども、広陵町については、高田川、葛城川、曽我川がそれぞれ合流していて、堤防が上流で氾濫したときに、曽我川と葛城川の間の堤防のところで水がたまるみたいなことが起こっているのかなと思うんです。ですんで、堤防の高さぐらいまで水がたまってしまっているということになっていると思うんですけど、１００年に一度以上の想定された大きな雨ですんで、それが破堤、あるいは溢水したときにたまる水ということで、今回のような、ふだんから考えたら想像もできないような水害が起こるということになろうかと思います。実際にそういう水害が現実に日本の各地で起こっているということなので、そういうハザードマップができているのではないかと思います。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） ここは、私はずっと疑っていますけど、理事は信頼していると、これはもう平行線で結構ですよ。ほんで私思うねんけれども、本来、行政は、特に広陵町に限れば、私は広陵町の住民さんの命と財産を守っていただきたいわけです。ほんでその中で、今回ハザードマップできました。１００年に一度のね。ほんなら、つきますよというけど、川の氾濫で人は死にません、すぐに避難しますんで。財産が減るだけです。浸水になったら、財産が皆きれいにしなあかんので。ほんで普通は、行政は考えるのは、そういう危ない地域やから、何か施策を打って、浸水しないようにするのが本来であると思うんです。それはどない思われますか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 地形的に見まして、広陵町の低地部、広瀬、百済、それから大場、萱野といったところは、かなり低い、地形的に低くて、両サイドに天井川があるという状況ですんで、堤防で造られた川というのは、かならず破堤する可能性があると。破堤した場合、浸水しないようにするというのは、ほとんど不可能な状態ですんで、そういう危険な区域については、市街化調整区域と抑制すべき区域になっておりますので、今回３４条１１号の区域の変更ということになったのかなと思います。実際にそこがつかないようにしようとしたら、もう堤防の高さまで盛土をするしかないというのが答えかと思うんですけど、現実にはそういうことは不可能ではないかなというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 中川理事は、どっちかといったら、まだ県庁職員かなと思いまんな。私、簡単に言いますと、例えば３メートルつくとします。ほんなら、その地区は非住居部分は、例えば１階部分を非住居にしかだめだとしますね。ほんなら、駐車場と玄関ぐらいを例えばします。そこまでつきます。２階はつかないんですよ。だから建築制限付けたら、別に建てても問題ないですやんか。そやから、まず建てさせないというありきから始まっている、県からの方針が納得できないんで、これ１年ぐらい議論ってされるんだったらいいんですよ。１１月、私ら聞いて、私はもっと早くからなる可能性知っていたんですよ。そやけど実際、正式に聞いたんは１１月２３日です。ほんで広陵町は、４月に自治基本条例作ったんです。住民さんには情報提供していく、知る権利を与えるという、住民さんのための条例やということを作ったんです。そやけど、今回回答を見ても、これは県の条例から変更やからそんなんできません、何もしませんというのはいかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 今回の令和４年４月１日の施行の法律につきましては、令和２年６月に公布されて、その間、１年以上期間がございました。ですんで、坂野議員のように情報を事前につかまれている方もおられるのはおられるんですけれども、具体的にどういうふうな方向で規制する。今回、奈良県でしたら３メートル以上というような条件になっているんですけど、そこの部分を決めるのに相当日数を要していたというふうには聞いております。ですんで、我々も坂野議員と同じく、何で今頃なんというのは思っています。もっと早く、令和２年６月に決まっていたら、もっと早く教えてよと、どうするというのを教えてよというのはあるんですけれども、そこのところは、法律改正ということですんで、県のほうも法律に伴ってのことなんで、令和２年６月公布で令和４年４月１日、これはもう決まったもんなんで、もうどうしようもないというのが回答なんです。我々もそう言われるとどうしようもないというのが実情でございます。
ですんで、あともう一つ、岡橋議員の質問にも答弁させていただいているように、集積率、その部分については、県のほうも３０％から５０％、今聞いているのは５０％と聞いているんですけど、その部分については、一定程度、期間を設けてもらわないと我々としてはできないということは言わせてもらっていまして、移行措置の期間を取って、事前に十分に周知してというふうには考えさせていただいております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 今の答弁を聞くと、妥協し合ったということでんな。結局、３メートルの分は諦め皆つけてくれるやろうから、残りはちょっと時間ください、周知させてもらうさかい時間くださいということかなと私は今とりました。ほんで、とにかく不透明なんですよ、そのあれがね。ほんで、今これ私は町サイドでしか考えていませんから、県のことみたいなんどうでもいいんです。私は、町サイドでしか考えていませんので。要は、町民さんの財産を目減りさせたらいかん。そやから、先ほど建物は建っているところは丸ですね。建て替えできるしね。ただ資産価値は下がります。例えば、役場の道を走って、古寺の真ん中にぽこんと建て売りありますけど、あれ今２，３００万円で売れているんですよ、中古ね。あれもしも特区受けますと、恐らく１，５００万円前後の取引きになっていくと思います。そういう勝手に制限をきつくして、例えば特区に入れているのに、はしごを外す、これは町はしていないわけで、今、県で勝手に制限かけてきたわけです。ほんなら、町民さんの財産は１００％目減りするんです。それと、今後やっていかはる作業で、特区の面積は物すごく減るんです。ほんなら、今まで将来５万円ぐらいで売ろうかなと思う方は、２万円とか３万円になっちゃうね。これは明らかに財産を減らしたわけですから、この辺を住民さんの理解を得ずして進めていくのはおかしいなと私は思っているんですけど、その辺どうでしょう。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 広陵町への影響、ちょっと答弁、質問とは違うんですけれども、先ほどの３メートルのところについては、実際、エリアでいうと萱野、それから広瀬の林口、広瀬の広瀬、田中というところが該当します。それ以外のところは該当しないんです。現実には、そのエリアの中で家が建っているというのは、萱野の一部だけなんです。ですんで、多分皆さん御存じ、不動産業の方も御存じで、なかなか売りにくいというところには手を出されないという現実があったのかなということで、議員おっしゃるように、３メートルのところについては、もう妥協というわけじゃないですけど、これはもうやむを得ない部分かなと。そこで頑張るよりも、先ほどおっしゃっているような縮小に係る部分ですね。集積率の部分でちょっと頑張っていかなあかんなということで我々考えています。
それで、集積率決めるのは県なんですけれども、少なくとも、周知期間を長く取って、土地利用したいなと、そこで土地利用したいなと思われている方については、できるだけ早く伝えて、行動を起こしてもらうと、そういうことでないともう無理かなと思います。我々と歴史と考えられるのはそこまでかなということで、あと資産価値につきましては、我々よく分からないんですけど、３４条で適法に建てられている建物の土地については、建て替えについては必ず認められますんで、そこの部分は、資産価値の目減り額というのは、僕もよく分からないんですけれども、申し訳ない部分ではあるのかなとは思いますけれども、もうちょっとそこは何とも言いようがないんですけど、頑張れるところは頑張りたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） なかなか町の責任じゃないんで、これは県とどう戦うかが事務方、町長にかかっとるわけで、住民さんの理解を得るのは町の仕事やさかい、大変ないじわるされているわけです。私から言ったらね。それともう一個心配するのが、今は調整区域の特区の話をやっているけど、これを認めてしまうと、市街化区域が影響出ますねやんか、当然、箸尾駅周辺はつかるわけです。そんなところにいろいろ計画してもいいんかという、長期基本構想、マスタープラン、そんなんもみんな影響してくるんです。そやから、これ問題解決せんと今度私ら提案受けても絶対反対しますよ、箸尾駅の周辺開発。もう同じことやん、調整区域でつかったらだめ、市街化つかってもオーケー、そんなあほな行政ないわけですから、この辺を県とやりとりしていただかんと、私は、箸尾地区の構想は認めないです。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 先ほどの岡本議員の御質問でも説明させていただいたとおり、市街化区域の中の
ハザードエリア、そこについては、やはり防災計画をきちんと立てろというのが条件付けられています。今の都市計画法の改正の中で、防災という点が物すごく見直されてきていて、そういうところでは、市街化を抑制しろと、市街化区域であっても言われている中で、箸尾駅については重要なエリアですんで、何とか地域の方々と自主防災の方々、それから
防災士ネットワーク、そういった地域でこういう防災計画をもってやっていきますよという話をしっかり積上げて、国なり県なりに要望していきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） いや、論点ずれていますやん。箸尾の駅の北側は３メートルつかるんですよ。どうやって防災士と連携しますの。あれアウトなんですよ、その辺どうですか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 申し訳ないです。市街化調整区域については、やはり国の法律の改正の趣旨がもともと市街化調整区域は市街化を抑制しようとしているエリアで、そこを３４条１１号で緩和していたという考え方であって、その緩和について、やはり防災の観点から見直して、その部分については、
ハザードエリアはだめにしましょうということになっているようでございます。
市街化区域については、もともと市街化して、そこに人口を集めて活性化しようというエリアですんで、そこが
ハザードエリアであっても、やはりそこはしっかり対策をして、まちづくりに活用していこうという整理になっているということでございますので、特区の部分については、やむを得ないのかなというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 何も理事を責めていないんです。こういうふうに県を責めてくれと頼んでいるんです。町は何もできんようになってしまうやないかいうて責めてくれと言うているんです。あともう１点、地方自治、何事も国から地方へおとして、各地方自治団体が自由にいろいろ計画を練って、いいまちづくりしようとやっていっているのに、昨今、県が勝手にぽんとトップダウンしてきて、町の邪魔しますね。この辺についてどない思われますか。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） この３４条の１１号の指定の当初は、都市計画法、奈良県の条例に基づいて指定しませんかと、県から呼びかけがあって、手を挙げて指定したもので、指定したときに、広陵町は、本当に町全域にわたって指定できるところはすっきり指定したということで、当初から県からおしかりを受けていたという歴史がございます。ただ、認めていただいたのは県なので、そのことについて、今さら県からいろいろとやかく言われる筋合いはないと当初は申し上げておりましたが、やはりいろいろなインフラ整備ができていないところまで指定をして、そこに住宅が建つと、いわゆる都市施設が十分でないところに住宅が建って、やはり防災の面からも非常に問題があるという点は、もうやかましく言われてきました。やはり言われてみると、そのとおりだなと、その当時は思っておりましたが、いかんせん、許可したのは県なので、県のほうでという責任転嫁もしておりましたけれども、やはり災害というのは広陵だけで防げるものではない。国、県、市町村が力を合わせて災害対策をやっていかなければなりませんので、やはり国が法律を改正されるというのは、昨今の異常気象に基づいて、住める場所と、やはり住むのを控える場所をやはり選別していこうという、そういう方向になっていますので、やむを得ない部分がございます。ただ、この近隣で特区制度を導入をさせていただいているのは広陵以外には、高田市、葛城市、田原本町がございますが、それ以外は、この制度を導入されていないということで、広陵町が人口を維持できたのも、この特区制度のおかげということもありますので、理事が言いましたように、集積率をどの程度まで許容できるかというところ、県と調整をしていく必要があるかなというふうに思います。
また、いわゆる経過措置もできることなら認めていただきたいという、そういうお願いをしていきたいと思います。高田市、葛城市とも足並みをそろえて、県にお願いしていこうという話にはなってございます。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 町長は、答弁上手なんで、上手にかわされますけど、私の世界では、特区を作ったんは県が作ったんですよ、奈良県がね。その奈良県の特区に乗っかって今までやってきたわけです。ほんで今の知事さんが、こんなんあるのかという世界が始まって、知恵絞れという話が結局ここに落ち着いたんや思うんですけど、そやから、最後にやっぱり私行き着くところは、調整区域のところの特区はペケやと、市街化区域はオーケーやという、そのへ理屈、これは到底納得できまへんので、私が在職中のときの流れの中では、箸尾のいろいろな考え方というのは、もう根本、災害区域で何やってんのという世界になっちゃうんで、そこは十分頭に入れといてください。もうそこが基本でございます。あとは、中川理事頼むさかい、もう県は辞めて町の職員になりましてんさかい、よろしく県と戦う気概持って、町のための議論をお願いしたいなと思います。
以上でオーケーです。終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、坂野議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ３：１２休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：２１再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、５番、笹井由明議員の発言を許します。
５番、笹井議員！
○５番（笹井由明君） ５番、笹井由明です。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
先ほどは、居住環境に向けての坂野議員の激論を聞かせていただきました。私からは、福祉優しいまちづくり、こういった点で質問をさせていただきます。
まず１点目、ひきこもり支援（８０５０問題）の現状と今後の課題についてであります。
ひきこもりについて、厚生労働省の定義は、様々な要因により社会的参加を回避し、他人と関わることや外出をせずに６か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示すということになっています。平成３１年内閣府調査では、４０歳から６４歳までのひきこもりが全国で推計６１万３，０００人と発表されました。そのうち７割以上が男性でありまして、期間は７年以上が半数を占めたと、長期化になってございます。そしてまた、１５歳から３９歳の推計５４万１，０００人、その人数を上回り、合わせますと１１５万人程度のひきこもりが実態としてあるという状況でございます。そしてまた、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になったものと言われております。
こうしたひきこもりの状態になったきっかけは、統合失調症、鬱、強迫性障害、発達障害などを持つ人がひきこもりになることもあれば、学校のいじめや人間関係のもつれ、職場の不適応などが挙げられます。家庭以外の場所で活動することが苦痛となり、緊急避難的に自宅に閉じこもってしまうことが始まりとされております。
また、ひきこもりは、当事者だけではなく家族の問題でもあります。将来が不安、孤立感を深めやすい、家族支援への必要性が重要でありますけれども、家庭的で秘密であったりして家庭内の問題が表面化、そしてまた実態把握が難しいこともあります。そして背景には、不安定な就労があることも伺え、家族の負担が大きい実態が明らかになり、大変に深刻な社会的問題であり、そこで、質問をさせていただきます。
本町のひきこもり者の実数はつかんでおられますでしょうか。いわゆる総務省が発表をいたしました平成３０年による４０歳から６４歳の人口は４，２３５万人に対し、６１．３万人の推計数でございますので、調査指数は１．４５％、そしてまた、平成２７年による１５歳から３９歳、人口３，４４５万人に対し、５４万１，０００人でありますので、調査指数は１．５７％となるわけでございます。実数がつかめていない本町の場合は、これら置き換えた推測数は算出できると考えますが、いかがでしょうか。
②ひきこもり支援の相談窓口は、広陵町の場合どこに置かれておるでしょうか。令和２年度の相談件数と令和３年現在までの相談件数をお聞きしたいと思います。
また、２回目以降の質問では、関連質問といたしまして、不登校の実態もお聞かせいただきたいというふうに思います。
３番、本人や家族の支援の実態、ひきこもりサポーター、ジョブサポーター、ひきこもり支援機関、指定障害福祉サービス事業所等とはどのように連携をされているのかお聞きします。
④８０５０問題、迫り来る９０６０問題、これはもう１０年後になるわけですけれども、その問題を抱えるそれぞれの家庭の暮らし向きは低いとされる中で、今後、シェアハウス等入所者に対し、福祉援助資金の検討強化の考えはありますでしょうか。
それから、質問事項２番についてでございます。
空き家対策についてでございます。
令和２年６月議会、そして令和２年９月議会、そしてまた、令和３年３月議会でも管理不全放置空き家について質問をさせていただいております。対象空き家に対し、答弁といたしましては、所有者に対し適切な管理を促す旨の文書を通知している。まだ改善には至っておらないのが現状、そしてまた、引き続き所有者に対し、空き家等の管理所有者の責務であることを十分認識いただき、近隣住民の迷惑とならないよう適切な管理をするように催告をしてまいります。
また、管理不十分なお寺についてでございますけれども、本山に状況をお伝えしており、早急に対策を講じるようにお願いをしているところです。これは私が以前よりお願いをしていた南郷地区のお寺でございます。
今後の取組ですが、まず空家等対策協議会を開催し、老朽空家等除去補助金の交付制度を構築し、再度町内に存在する放置していれば危険である空き家の調査を行い、所有者に対し適切な管理をするよう、指導・助言等を行ってまいりますと考えておりますとありますけれども、その後前進があったのでしょうか、対応と経過をお聞きいたしたいと思います。
以上２点、よろしく御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。
壇上からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 笹井議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目のひきこもり支援（８０５０問題）の現状と今後の課題についてお尋ねをいただきました。
まず一つ目の本町のひきこもり者の実数はつかんでいるのかとの御質問につきましては、議員御指摘のとおり様々な事情が重なっている把握困難な問題であり、御本人または御家族が支援が必要であることを申し出ていただいて初めて認識できる状態でございます。問題を抱え込み相談できずにいらっしゃる方も存在されていることから、実数の把握はできづらいものとなっております。議員お示しの推計率を用いまして、現在の広陵町に当てはめますと、４０歳から６４歳までの人口が本年９月末現在で１万１，８５１人でございますので、推計で１．４５％とすると１７２人、１５歳から３９歳までの人口が８，９１６人でございますので、推計で１，５７％とすると１４０人、合わせて３００人以上のひきこもり者が広陵町におられると推計することができます。
なお、実際に障がい福祉担当に届きますひきこもり事案の相談は年に二、三件、社会福祉協議会のなんでも相談に届きます相談も二、三件とのことでございます。
次に、二つ目のひきこもり支援の窓口はどこかとの御質問でございますが、社会福祉課及び広陵町社会福祉協議会となります。社会福祉課の心の健康相談室に届いたひきこもり相談は、令和２年度ゼロ件、令和３年度は２件、社会福祉協議会のなんでも相談には、令和２年度１件、令和３年度２件の相談がございました。本町におきましては、さきの９月議会において、吉村眞弓美議員の御質問にお答えいたしましたとおり、制度のはざまの相談について受け止めるため、重層的支援体制の整備事業に取り組む足がかりとして、全ての相談をくみ取り、問題の解消につなげるコーディネーターや地域の見守りや資源の調整に寄与していただけるコミュニティソーシャルワーカーの育成を進めておりますので、住民の皆様がどんなことでも相談できる、また、相談しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
三つ目の本人や家族の支援の実態、ひきこもりサポーター、ジョブサポーター、ひきこもり支援機関、指定障害福祉サービス事業所等とはどのように連携しているのかとの御質問でございますが、相談をいただいた御家族につきましては、ひきこもり者の現状を把握させていただき、日々の生活習慣を教わり、相談支援事業者等にもケア会議に参画いただき、精神的なケアが必要であれば、まず訪問看護を利用していただき診療につなげております。
支援機関やサポーターとの連携につきましては、町だけで取組ができるものではございません。奈良県では、平成２７年度からひきこもり者の相談窓口を開設され、県内に１万人以上とされるひきこもり者の相談に、ここまで１，４００件の相談に対応したとし、市町村でも対応できるよう担当課を明確化するよう求め、その相談を支援するため、市町村ひきこもり支援ネットワーク会議を開催されています。町で対応できない相談には、県の相談員を派遣し対応していただけます。県の相談窓口には、議員お尋ねの各支援機関の連携も進めておられるようでございますが、臨床心理士やライフプランナーなど支援に携わる人材育成を急いでおられます。
最後に、４つ目のシェアハウス等入所者に対し福祉援助資金の検討強化の考えはとの御質問につきましては、全国から集まった不登校やひきこもり、人との接し方に未熟な若者が一緒に暮らし、支援のある安全な環境で少しずつ様々な体験プログラムに挑戦し、社会的な自立を目指す取組をされているシェアハウス等の運営につきましては、ＮＰＯ法人を中心に広がりを見せておりますが、実数をとらえ切れていない本町におきましては、福祉援助資金を検討するまでに至っていないのが現状でございます。
２番目の空き家対策についてでございます。
令和２年６月議会、令和２年９月議会で、また、令和３年３月議会におきましても、過去の一般質問に対する進捗と現況についての御質問に対しまして、空き家の所有者に対し適切な管理をするよう指導・助言等を行ってまいりたいと考えている旨答弁させていただいております。御質問のその後の対策と経過についてでございますが、町内で適切に管理がなされておらず危険である空き家は７件ございます。
また、議員からたびたび御質問をいただいております南郷にあるお寺でございますが、数回にわたり担当課から本山に電話をしており、現状把握を行い、何らかの対策を講じていただくように依頼しております。
また、地区の総代による巡回や住職の親族との話し合いなどが行われていますが、思うように進んでいないと伺っております。檀家の方もお寺が放置されたままで、周辺の環境に悪影響を及ぼしていることをとても気にしておられ、朽ちて危険となった塀などの構造物の撤去や繁茂した草木の除去、建築物が倒壊した際に被害を最小限にとどめるための措置など手を尽くしていただいているところでございます。町といたしましては、檀家の方からの御協力の依頼により、作業等の協力をさせていただいているところでございます。
現在の空き家対策としての取組状況でございますが、令和３年３月議会で、広陵町老朽危険空家等除却補助金交付要綱につきましては、制定内容の見直し中であると答弁申し上げましたが、令和３年４月１日付で要綱を制定したところでございます。令和３年６月広報により老朽危険空家等除却補助申請の募集をいたしましたところ、３件申請があり、除却工事を進めておられます。申請された３件につきましては、空家等対策協議会でも委員に危険度の高い空き家として定期的に状況を報告している物件でもあり、少しではございますが、周辺住民に迷惑となる危険空き家等の減少につながるものと期待しております。今後は、指導・助言しているにもかかわらず放置状態が続いている空き家につきましては、特定空き家等に認定し、最終的には行政代執行をせざるを得ないケースも出てくると考えております。しかしながら、引き続き特定空き家等の認定とならないように、放置すれば危険である空き家の調査を行い、所有者に対し適正な管理をするように指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
笹井議員！
○５番（笹井由明君） 答弁ありがとうございました。
まず、ひきこもりの支援に対する再質問をさせていただきたいというふうに思います。
広陵町の実態が分からないということで、推測率を掛け合わすと３００人を超える、こういった状況が伺われるという状況の中で、やはり実際の相談件数が２件、３件、その程度であるということで、相当潜在的なひきこもりがおられるんではないかなというふうな状況で、非常に実態把握については残念な結果になっておるというふうにも考えております。
そこで、私の持論も踏まえて少しお話をさせていただけたらなというふうに思います。
ひきこもりとよく似た関係の言葉にニートがございます。ニートというのは、高校や大学に進学をせずして、独身であり、ふだん収入にある仕事をしていない１５歳から３５歳未満の人を定義付けされております。そしてまた、もう既に不登校の話が重々、先ほど来出ていますけれども、不登校の定義については、やはりいじめ、学習の遅れ、何らかの心身的、情緒的、身体的、社会要因、背景に登校しない、あるいは特定のできない状況にある。年間３０日以上欠席したもののうち、病気、経済的理由によるものを除いた数と、その定義で定められております。
これらの三つの定義は、言葉は違うものの、当然ながら密接に関連することが考えられるわけであります。臨時国会でも、コロナ禍における子供たちに関する環境に様々な影響が及ぼし、そして、小学１年生から高校３年生のうち、何らかのストレス反応のあった子供、７割占めておると。昨年は、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、そして子供の自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態と取り沙汰されております。また、保護者においても、精神的負担、家事、育児、食事、水道、光熱水費の出費、こういったことが増加して、本当に生活にも苦慮している、そういう指摘も出されております。
こうした中で、本校も、学校不登校の増加傾向にあるということは先日の岡橋議員、あるいはまた、今朝の岡本議員の質問でも答弁がありましたから、少し視点を変えて質問いたしたいというふうに思います。
不登校につながる事情としては、いじめによることも否定できません。そうしたことから、この前の議会報告会のときに図書館に寄らせていただいたんですけれども、図書館の玄関先に、令和２年度いじめ防止標語最優秀作品が展示されておりました。広陵北小学校４年生の作品で、「やめようよいやな言葉もいじめだよ」、そしてまた、真美ヶ丘第二小学校５年生の作品ですが、「感じよう相手が「いや」と思うこと」、そしてまた、真美ヶ丘中学校２年生の作品ですが、「加害者と見て見ぬふりは共犯者見てるだけでなく手をさしのべて」こういう標語が優秀作品として掲げられておりました。どれもすばらしい作品というふうに思います。
このいじめ防止標語は、毎年どのように募集して、そしてまた選定方法について、それぞれどのようにされているか流れを少し教育委員会にお願いをお聞きしたいというふうに思います。そして、この標語募集をどのように活用して、どのような効果につなげていこうとされておるのか、そして、児童生徒、こうした取組によって効果が感じ取られていたなら、その見解をまずお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 笹井議員さんの今の質問にちょっとお答えをさせていただきます。
いじめ防止の標語につきましての募集ですけれども、ちょうど令和元年からさせていただいていまして、いわゆる内容としましては、いじめ防止に関わる標語ということで、５・７・５の川柳、もしくはスローガン、そういったことで募集をさせていただいています。それから応募資格のほうは、町内の小学校の４年生、５年生、そして中学校２年生と学年をちょっと一応限定をしております。そして募集期間ですけれども、例年１１月初旬から大体２０日間程度、今年は１１月１日から１９日まで募集のほうをさせていただきました。そして学校のほうは、その辺提出していただきますので、１２月３日を締切りとさせていただいておりまして、あと、いわゆるもう全部が集まってくるのはちょっとまた選考も大変ですので、担任の先生方はちょっと申し訳ないんですけれども、各学級２作品を選んでもらって、それを集めて教育委員会のほうで、私をはじめ、教育委員さん、それからあと局長とか課長とかトータルで１０名の選考委員で選考をさせていただいて、標語を決定しているというふうな状況です。ちょうど令和元年もこういう形で、ちょうどあと、それぞれのところで応募してもらった子供には全てこういうクリアフォルダーを終わった後ですけれども、配っている状況がございます。
それと、これなぜこういうことを始めたかといいますと、まず６月と１２月には、いじめに関するアンケートはするんですけれども、子供たちによるこの実態はアンケートでつかめますけれども、やっぱり心の教育という問題で言えば、道徳とかいろいろあるんですけれども、教育委員会としましては、やはりこういう標語を考えることで子供たちにやっぱり一旦、いじめってどんなもんなんやということを分かってもらいたい、そういうことで自分がそのいじめに対して何かと発信していこうという意味で、そういったこと考えることがすごく大事だろうということがあって、こういう標語の募集をさせていただいた状況でございます。そういうことでございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ありがとうございました。いじめの実態が令和３年度少し減ったというふうな報告も受けまして、やはりそうした効果も徐々に見えてきているんではないかなというふうにも思っております。
また、不登校の関係について申しますと、不登校のやはり実態把握、これは学校では可能だというふうにも思います。しかし一旦子供が学校生活を終えて社会に出ますと潜在化するというふうなケースが当然見えてまいります。したがって、在学中に不登校を食い止めてやる、社会では不登校という人数を最小限に食い止めてある。そして、子供の少しの変化を気付いて、そしてまた何らかのＳＯＳを出しておるという発信を初期の段階で見抜く必要があるというふうにも思いますけれども、不登校生のいわゆる要因、そういった究明、そしてまた解消につなげていく策、こういったことについて、岡橋議員や岡本議員に答弁いただいていますけれども、かいつまんで御答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 不登校というのは、非常に難しい問題で、様々な要因が考えられます。私も生徒指導上の不登校について、かつて２０年ほど前にちょっと研究ずっとさせてもらったことがありまして、そういう中で、いわゆる子供たちの中で自尊感情とか自己肯定感がやっぱり極端に低い子であったり、それからもう一つは、一番ちょっと特徴的やなと思うのでは、いわゆる子供たちの中のいわゆる耐性って、我慢する力、いわゆる忍耐力の耐です。耐性が出来上がっていない子供たちが比較的多いように感じていました。特に耐性という我慢する力というのは、心理学的には父親が一つのモデリングになるんですけれども、その父親の存在が非常に弱い。私ちょっと真美ヶ丘中学校に行ったときに、初年度は２５人の不登校生がいました。それも、いわゆるその実態を見ていくと、もう今不登校というのは３０日以上なんですけれども、もっと長期、１００日、２００日以上の子供たちがほとんどでした。それ以降でどういうことかなというのは大分思ったんですね。その中で、やっぱり父親が単身赴任であったり、もうほんまに企業戦士で、夜遅く帰って、朝早く出ていく、だから子供とのいわゆる関わりがほとんどない、そんなようなことをちょっと感じました。
それと、そういった子供が多い、ほんでそれともう一つは、父親がやっぱり先ほど言いましたように、モデリングになっている耐性、昔から、日本の子育ての中には、いわゆる厳父優母、厳しい父親、優しい母親、そういうことが言われていまして、よく地震雷火事親父と怖い存在があって、そういう怖い存在というか、父親がやっぱりあかんところはあかんで、がんってやっぱり怒らなあかんときって、やっぱり子育ての中にもあるんですけれども、最近その辺が非常に甘くなっていて、友達付き合い的な部分がなっていて、それが耐性を作っていないと。子供たちにしてみたら、学校に行って、友達関係であったり、勉強であったり、また部活動であったり、やはりそこである一定ストレスがありますよね。そこを我慢する力があって、それを乗り越えていって、ああ、それもやっぱり楽しい、これもやっぱり楽しいことの一つやということがあるんですけれども、そこでできなかったら、やはり家に戻ってしまう。家というのは、比較的やっぱり守られている存在ですので、家にいてたら楽なんですよね。そういう意味での耐性ができていない子に多いようには、私は感じています。
ただ目標は、やっぱり学校に来させることではないように私は思っています。まずは、子供たちが一旦そういった不登校に陥ってしまうと、いわゆる充電期間というか、エネルギーを蓄える期間って絶対必要ですので、それが、いわゆる蓄えがなかなか蓄えてこれない状況の中では学校に来づらいというふうに思っています。ただ私は、最終的には、不登校であっても、学校へ来られなくなっても、自宅で勉強したいとか何とかして、いわゆる自立した社会人になってくれることが一番大事であって、それであれば、何らかの形で、ひきこもりとかつながりません。私、今年も１１月の校長会で、広陵町における不登校児童生徒の解消に向けてということで、文書をちょっと１ペーパー渡したんですけど、自分がちょっと研究した中で、レベル１から７までちょっと設定させてもらっています。これは自分でほんまに考えたことですねんけれども、一番しんどいのがレベル７であって、自室にひきこもって家族ともほとんど会話できない子供、いわゆる子供の部屋の前で食事だけ置かれるけれども、あとは会話さえもできない。ほんでそれして、それが一番怖い。だからこのひきこもりが子供たちがそのままひきこもってしまうんじゃないかなというふうに思っています。レベル６で、部屋から出て家族とは関われるけれども、家からは出られない。外がやっぱり怖いというような精神的な部分があります。レベル５というのは、家を出ることはできるけれども、他人との交流ができない、人とはやっぱりまだ対応できない、レベル４で家を出て、他人と交流はできるけれども、学校に行くことができない。それからレベル３で学校には行けないが、いわゆる、かたらい教室から適応指導教室とか、またフリースクールとか塾とか、そういったところには行けると。それからあとレベル２で別室や保健室登校はできるけれども、自分の教室、友達と関わるというのはなかなか厳しい。レベル１で学校に来られたら、何とか自分の教室へ入ることはできるんやけれども、なかなか学校に足が向かない。そういうレベルの段階を、それを一つずつ下げていくことが、この不登校につながっていくように私は思っているんです。だからそういうことで、まずはこのひきこもりの一番問題というのは、家の中でのひきこもりがそのままなってしまう、そのまま年齢が上がっていっても部屋にこもってしまう、それが一番厳しいのかなというふうに思っています。だからそこに何らかの形で手を打たんとだめなのかなと思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） ありがとうございました。本当に学校でそういう不登校の対策をしていただく、また、家庭でそういった考えで教育長が指導に当たっていただいておる。広陵町はそうした疑問に関してのいろんな事故、事件、そういったことが起こらないであってほしいなというふうにも思っております。２年前に、皆さん御承知だというふうに思いますけれども、いわゆる児童が無差別に殺人をされた、そういった事件もございました。これは犯人は自殺したというふうな状況で報道されておりましたんですけれども、これは、やはりひきこもりしておった男性がそうした児童に危害を加えたというふうな事件、そしてまた、ひきこもりしている長男をお父さんである元農林省の事務次官が自分の息子を殺人した、こういったケース、そしてまた新しい事件では、中学３年生ですか、愛知県で中学３年生の同級生が同級生を殺害したと、こういう観点でいろんな事件を見ていますと、やはりそうしたひきこもりの状態にある状況の中での事件、事故がやはり起こっておるんではないかなというふうにも思います。
そこで、福祉部門のほうに質問を移行して考えてみたいというふうに思います。
当然、学校での不登校が社会に出るとひきこもりになってしまうケースが多々多いというふうな状況の中で、そのひきこもりも長期化するということで、息子は、娘は５０歳になると親は８０歳になるというふうな状況の中で、大変８０代の親が５０代の子を生活を支える問題、こういったことは近年どんどんと話題になってきているところでございます。いわゆる奥の場合は、子供がひきこもった状態になっておって、年老いた親が年金、貯蓄で中年期の子供の生活を支えている、こういった実情があるわけです。やはり背景にあるのは、ひきこもりについての長期化、こういったことが一番のネックだというふうに思います。何とかして社会に一歩踏み出す、そうした支援が必要でないかなというふうに思います。
私が少し関わっておりますＮＰＯ法人子ども・若者ネットワークだとか、いわゆる株式法人の就労継続支援Ａ型事業所、こういったところでの勉強させていただいたことについても少しお話させていただきたいんですけれども、いわゆる障がい者就労の支援の中で、カウンセリングを聞く、そういった機会で、親や家族の生活実態がひきこもり状態から出口を見失ってしまっておると。そして長期間になってしまって、こういったケースも少なくないわけであります。福祉分野ということについては、支援は必要であるにもかかわらず、届いていない人に対して、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報支援を届ける手段、手法、こういったことについて無限大であるというふうにも考えます。いわゆるそういったことについては、アウトリーチというふうな言葉で表現されておるようですけれども、アウトリーチにもそれぞれ段階的にそうした目的別に支援につなげるという項目もございます。一つは、やっぱり一番先には、潜在する対象者、潜在している対象者を発見、そして、つながるためのアウトリーチから始めるという状況でございます。そしてまた、家族の本人、家族、生活環境に基づいた評価、これをアセスメントするためにアウトリーチする、そして、そこで全ての気持ちを伺った中で、就職、あるいは働くという意識を持たせて、家から一歩踏み出すと、こういうところから支援のアウトリーチが始まっていくという状況でございます。そして、いろんな機関、行政、そしてまたサービス機関がございますけれども、それらを踏まえて、地域づくりのためのアウトリーチへ結び付けていくと、こういったことがひきこもりに対する、いわゆる社会に進出させるための支援の順序だというふうに少し勉強をさせていただきました。そして、ひきこもり支援の五原則というのは、こうしたことから来ておるわけで、まずは発見する、そして誘導をする、そして支援をする、そこから出口を見出して、就職に定着させる、これが５つの原則であります。当然ながら、それぞれの項目の中でプロセスがあるわけですので、一つずつ、順序よく親身にひきこもりの方とタイアップして支援する方向を見出さなければ、ややもすれば、家でひきこもりはしているけれども、相談にはいかないというふうな状況で、実績として、去年、今年と二、三件の相談件数しかないというふうな状況だとは思うわけでございます。
そこで、支援につなげる対象者の掘り起こしというものも必要でないかなというふうに思っております。いわゆるこのタブレットにも、私、ひきこもり支援に関わる人材の養成研修、あるいは、ひきこもりのサポート事業、施設の全体像、そのフローチャートは載せておりますんですけれども、ひきこもりサポートネットなどにつなげていく身近な自治体としてサポート、さらなる充実が必要だというふうにも考えております。本人はもとより、御家族の相談支援も含めて、ひきこもりワンストップで対応する、そういった相談窓口の設置、専門相談員の配置、こういったもんも必要と考えております。いろいろ支援策について御答弁いただきましたんですけれども、またホームページ、あるいはまた、ひきこもりの相談窓口の啓発、御家族や地域住民の皆さんの講演会、こういったものを通じて、ひきこもりの理解と支援につながる基本的な知識と支援方法を伝えていく施設の推進も必要かというふうに思いますけれども、まずは相談実例を踏まえて、現在の支援に対するアプローチについては、担当部長のほうでどのようにお考えか、その辺の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 本町の相談実績を踏まえてということでございます。多くの実例がございますが、少しひきこもり事例ということではないという事象もございます。ただ、そういう中で、例えばお家が火事になって、御近所では高齢者のお独り暮らしというふうに認識されていたのが、４０代の子供さんが実際はおられたということで、ひきこもりというところで御近所には認識をされていらっしゃらなかったというような事例がございます。また、８０５０問題と言えるのかもしれませんが、高齢者のお父様と精神疾患をお持ちのひきこもりの息子さんのお二人暮らしを続けてこられたんですが、お父様のほうの認知症状が現れて、介護ができずに介護ネグレクトというような状況に陥られ、生活が立ち行かなくなっていくというケースがございます。ほかにも、ひきこもりであった５０代の子供さんが、両親がお亡くなりになったことで、本当にお独り暮らしになられて、セルフネグレクトというような状態に陥られるというケースがございます。
また、若者のひきこもりとしては、学校生活になじめずに不登校でおられた方が卒業をされ、高校などには行かれずに、そのままひきこもり状態が続くということで、いろいろな問題行動を起こされる、夜に夜な夜な出かけたりとか、家の中で暴れたりとか、自分自身を傷つけられるリストカットを繰り返されるであるとか、そういうふうなケースも多くございます。いろいろ相談というか、そういうことが起こっておりますが、いろいろなケースございます。ただ、今相談というふうに申し上げましたが、当事者が相談に来られるというケースが本当にまれでございます。困難を抱えながらも、支援を必要ということを自覚されておらないということが本当にほとんどのケースでございます。本当に当事者には、相談意欲がないということがありますので、本当に実態を把握することは難しいというようなことでございます。実態の調査の必要性は本当に感じておりますが、なかなか実施することができないということで、今、実態把握をなかなか進められないというような状況でございます。
個々個別の事象の対応は本当に様々でございます。社会福祉課の心の健康相談室であったりとか、社会福祉協議会のほうでのなんでも相談窓口などでいろいろとアンテナを張らせていただいて、声を聞き取らせていただいている体制は作らせていただいておりますが、それ以外にも介護福祉課のほうで地域包括ケア、高齢者支援の中でそういう相談事を聞き取れるようにさせていただいております。
また、こども課では、要対協、虐待から子育て支援を通じまして、いろいろな支援体制を整えたいというふうに考えております。
けんこう推進課では、保健師のほうを地域担当制をとらせていただくなどさせていただいて、地域での取組をさせていただいております。子ども包括支援センターの窓口におきましても、本当にいろいろな相談を受けます。ただ、相談を受けると申しましても、本当にそのままお話をされている中に、本当に何が問題なのかということを聞き取れる力というのを職員にはつけてもらうようにスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。
広陵町では、専門職といたしまして、保健師であったりとか精神保健福祉士、それから社会福祉士、介護専門員等を職員として置いております。お互いに情報を共有させながら、ケースごと、それぞれ何が問題であるかというところを情報共有をさせていただいております。いろいろなケース、まずコンタクト、どこを窓口というか、キーマンを作りまして、そのキーマンがまずは信頼関係を構築するというところから始めさせていただいております。なかなかすぐに訪問をしたからといって、会ってもらえるというのは難しい状況でございます。まず職員に会えるというところから始めさせていただいております。議員おっしゃっていただいておりますように、御家族であったりとか、地域の皆様の理解というものも必要となってまいりますので、行政だけでは支援をし切れないというところ、本当にしんどい部分がございますので、いろいろと支援体制が整いますように、ホームページ等の周知等も検討をしていきたいと思いますので、本当に悲しい事件が起きないということを目指していきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 本当に体制は整っておるというふうな状況も聞かせていただきました。要は、やはり対象者が体制があっても相談窓口に来られる人が少ない。なぜかというふうな状況になってまいります。したがって、当然ながら、該当するひきこもりの数を調査するというふうな項目が必要になってくるのではないかなというふうに思います。やはり調査をする、それで調査をする項目としては、ひきこもり相談の有無とか相談実績とか、支援状況とかいろいろ項目を分けて調査対象としては、民間のそうしたひきこもりの相談の機関、そして生活困窮者自立相談所、市町村のいわゆる社会福祉協議会、こういったことを近隣市町村にも調査対象の一環として指定をして、そしてまずは潜在する、そして掘り起こす、そういったひきこもりの人が広陵町で果たして推測数３００人というふうなところで、実際はどの程度おられるんかというふうなことは、やはり調査してみないと分からないというふうに思います。
私も関係している事業所ですが、町外にございまして、その中でも、広陵町の方が２名、今事業所におられます。そういったことも町内の施設は、いわゆる４か所、今Ｂ型支援事業所がございますけれども、Ａ型の支援事業所は町内にはございません。町外には、そういったＡ型もございます。そういったところで行っておられる、また軽作業をしておられる方もおられますので、そういったことを一歩ずつ発見して、その方を一歩外へ出し、そしてまた就労、そしてまた定着する就職先というふうなところへつなげていただければ、ひきこもりは数が減ってくるんじゃないかなと。広陵町が実態として何人おられるか分かりませんので、そういったことはまだ数値として上がってこないというふうにも思いますけれども、やはり町外でもそういった広陵町の方が行っておられるという事実もありますので、よく広陵町の中の様子の相談支援につきましても、窓口を広げて、どんなことでも相談にお越しいただけるような、いわゆる調査をして、そして、その対象者を相談に行く、受ける、こういった体制について臨んでいただければなというふうに思います。
当然ながら、やはり誰一人として残さない教育、そしてまた、誰一人として孤立させない社会、これはもう国を挙げたときも、決意の証だというふうにも思っております。そしてまた、広陵町については、ＳＤＧｓ未来都市の目標達成の選定もしていただいておりますので、そういったことで、一つは、やはりそうした国の取り組む姿勢というものについて、十分、福祉に優しいまちづくり、こういったことで検討していただきたいなというふうに思います。
それでは、次に移りたいと思います。２番目の質問に入らせていただきます。
空き家対策での質問で、前進した答弁をいただいたところは２か所ですか。いわゆる広陵町の老朽危険空き家等の除却補助金交付は、令和３年４月１日付で要綱が制定になったと。そしてまた、申請は３件があって、空家対策協議会でも、少しではございますが、空き家、危険建物の減少につながっているという状況でございます。私がお願いしているお寺は、まだ依然としてそういう形で、放置すれば危険空き家の調査を行う所有者に対して、適正な管理を行うよう指導・助言を行ってまいりたいと考えております。以前、そういうお言葉ですけれども、当然、本山のほうのお聞きいただいた内容については、どういった対応に今現在お聞きいただいておるのか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） たびたび本山には御質問しております。京都にある興正寺さん、本山でございまして、この間やりとりしますと、年明けの１月には、一旦、広陵町にお越しいただき、現地を確認するということを聞いております。それで、早急に檀家さんと共に協議して、いろんな手だてを打っていきたいと考えてございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 本当に危険な状況になっておるということは御承知だというふうに思います。そして、住職そのものは施設に入っておられますので、老朽の建物の指定をしていただいても、補助金申請をすることができないというふうな状況の中で、当然ながら、もう放っておけば近隣に被害を及ぼすことは明らかであるという状況の中で、これはもう次の一手を考えていかなければいけないんと違うかなというふうにも思います。いわゆる代執行ですね。その代執行する手続については、いろんな手続を踏まないかんというふうには思いますけれども、当然ながら、代執行をしたとしても、その請求を誰にするかというふうな状況、そしてまた、お寺でございますので、法人格を持っておりますので、その処分費については誰が払うんかというふうな状況の中で、相当詰めた話をしていかな解決はしないというふうには思うんですけれども、とりわけ、解決に向けて策を練っていただく、これをお願いをしておきたいというふうに思います。
最近、少しニュースで聞いたんですけれども、町内の中で、管理不全空き家に対して、空き家の解体を支援し、豊かなまちづくりを目指して、建設テックのクラッソーネと川西町さんが空き家除去解体の支援に係る連携協定を締結したとのニュースが流れておりました。どのようなものか内容を把握されていますでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの御質問でございますが、建設テックのクラッソーネと川西町が空き家の除却支援に係る連携協定を締結したということの内容でございますが、一応、川西町の担当者にお聞きしますと、窓口に来られて、古い建物を解体するのにどれぐらいの費用がかかるかということの御質問がちょっとあるそうです。それでやっぱり専門ではないので、なかなかお答えすることができないということで、ちょうどこのクラッソーネさんのツールでありますＡＩによる解体費用シミュレーターというのを活用しましたら、すぐに解体の相場が出るということになっておりますので、大変便利であるとお聞きしております。
このＡＩによる解体費用シミュレーターでございますが、国土交通省の令和３年度住宅市場を活用した空家対策モデル事業の採択を受けたＡＩによる解体費用シミュレーター活用促進事業によるものでございまして、このツールを使って解体するための正式な見積もりも取ることができます。その中で、その業者と契約している解体業者でございますが、一番近くの解体業者の見積額が出てくると。一番先に出てくるということでございまして、一応この費用ですが、工事費の１０％が紹介料みたいな形で必要やということを聞いてございます。しかし、ただ川西町内には解体業を営んでいる事業所がいてないということで、このツールに頼っているということで、本町の場合は、解体業者もありますので、その辺十分検討した中で取り組む必要があるのかと考えてございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 笹井議員！
○５番（笹井由明君） 解体業者が町内にないというふうな状況を聞かせていただきました。また、解体業者は広陵町内であるというふうな状況から、直接見積もり取ったらいいことだというふうにも思いますので、手数料は要らないというふうに思いますので、参考までに聞かせていただいておきます。とりあえず、行政代執行の手続を踏む、そういう気持ちを持って、手順を送っていただきたいなというふうに思います。建物だけではございません。岡本議員が質問されていたように、いわゆる空き地の植木、そしてまた農地では休耕田の雑草、こういったことについても、所有者に管理をしてほしいといったところで、所有者は独り住まいで高齢で何も動けない、ただ財産だけが物すごくあって、休耕田ばかりが増えて、そしてセイタカアワダチソウがどんどん生い茂って、誰もその管理をしない。隣の田んぼで耕作をしようとしても、そのセイタカアワダチソウの花粉が飛んできて、私はアレルギーを起こすと、そういうふうな実態のそういう土地もございますので、これらもやはり、いわゆる個人の土地で所有しておるんですけれども、いわゆるどうしようもなく、管理することができない、そういったことについては、やはり村も協力して体制を整えるつもりですねんけれども、やはり町としても、こうした体制づくり、岡本議員もおっしゃっていただいたように、各地でそういったことが問題視されておりますので、また角度を変えて質問をさせていただこうというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、笹井議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。
なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日１４日、午前１０時からの本会議において、引き続き行います。
本日は、これにて延会します。
（Ｐ.Ｍ. ４：２０延会）...