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1. 広陵町議会 2020-12-16
   令和 2年第4回定例会（第4号12月16日）

   
   取得元: 広陵町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   令和 2年第4回定例会（第4号12月16日） 　 　　　　　　　　　　令和２年第４回広陵町議会定例会会議録（４日目） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日広陵町議会 　　　　　　　　　　　　　　　第４回定例会会議録（４日目） 　令和２年１２月１６日広陵町議会第４回定例会（４日目）は、広陵町議場に招集された。 １　出席議員は、１４名で次のとおりである。 　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延 　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代 　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子 　　　７番　　坂　野　佳　宏（議長）　　　　　　８番　　谷　　　禎　一
   　　　９番　　吉　村　裕　之（副議長）　　　　１０番　　吉　村　眞弓美 　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝 　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄 ２　欠席議員は、なし ３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之 　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼事業部長　　中　川　　　保 　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕 　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　北　橋　美智代 　　生　活　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆 　　事業部次長　　　　栗　山　ゆかり　　　　　事業部次長　　　　田　村　　　猛 ４　本会議の書記は、次のとおりである。 　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二 　　書　　　　　記　　松　本　貴　子　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　（Ａ.Ｍ.　９：５９開会） 日程番号　　　　　　付　議　事　件 　１　一般質問 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、日程１番、一般質問を行います。 　１２月１５日の一般質問に続き、次に、１２番、青木義勝議員の発言を許します。 　１２番、青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　皆さん、おはようございます。議席番号１２番の青木でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。傍聴御苦労さんでございます。 　コロナ感染拡大の第３波の到来と感じていますが、本町においても、感染者が直近で約４０人を超えていると聞いております。今後の増加も懸念をされます。私は、年もいっていますので、感染しない、感染させないと自覚をして行動しているつもりでございますが、自信はありません。結果、運次第だなと思っておりますが、私もＧｏＴｏトラベルは一旦停止をして感染拡大を抑えて、その財源を医療、介護及び関連従事者の確保等の助成に充当すべきだなと思っております。医療崩壊を防がなくては、他の病気で助かる命も助からなくなれば、結果、経済が回らなくなると思います。ワクチン及び治療薬の出現状況を見据えて、適時に経済活動にアクセルを踏むべきと思います。ただ、１４日夜に菅総理が全国一斉一時停止を言明されました。遅きに失したかなと思っておりますが、結果としては、それでよかったと思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　質問事項１番でございます。 　コロナ禍で中止・縮小事業と不用額の活用。 　なお、この不用額というのは、これ決算用語ですけれども、未執行予算額のことでございますが、分かりやすく私なりに不用額と表現をいたしました。感染拡大で町主催のイベント、行事が中止及び縮小されたので、町民に不便とさみしい思いをさせておりますが、いまだ全国規模で拡大中で、終息は困難な状況でございます。本町も議会とともに、国、県と合算で約４億円以上で不十分ではあるが財政手当を実施しました。今後も当然状況に即した財政処置が想定されるので、私は、コロナ禍で発生した不用額は、コロナ禍の対策にを原則と思っておりますので、確認をいたします。 　現時点での不用額を途中報告をして、町民に周知をして、同時に今回の御協力に町当局としては、何らかの手段で感謝を述べることが今後想定されます。要請においても御理解ある御協力をいただくためにも寛容とは思いますが、いかがでございますか。 　それでは、①主な中止イベント・行事と不用額の概算ですね。これをお願いします。 　②といたしまして、主な縮小事業、各種総会、会合とか会議、各種検診、議員三役の給与の減額等も踏まえて概算をお願いをいたします。 　質問事項２番でございます。 　ウィズコロナ時対策の庁内協議の現況ということですねんけど、ワクチン及び治療薬が完成しても、実際に感染が鎮静化するには当分時間を要すると思っておりますので、ウィズコロナ時は当分続くと想定されます。アフターコロナ時を見据えた国もデジタル化を推進中であり、それ故、役所業務の全般、人事、事業、施設等、全て踏まえてをコロナ時を契機として捉えて、十分精査をして、社会情勢、住民ニーズにも相応のできる体制づくりはより重要なときと思います。 　以下、私見で恐縮でございますが、業務においては、正職員、公務員に限定の業務と、それ以外を仕分をすることで、効能、いわゆる効き目が出ると思います。以前にも提案をいたしましたが、廃止をされた施設管理サービス公社をレベルアップをして、これ前も私もそういうことを言ったわけですが、レベルアップをして、民間の別機関を町が設置をして、公務員限定以外の業務及び人材の派遣委託を役所が直接より、必要なとき、必要な人、必要な業務、必要なものの即応に可能な機関が必要と思います。町民の雇用の受皿ともなり、民間企業であるので、シビアに柔軟な対応が可能となると思います。働き方改革にも連携すると考えます。そして、現在ウィズコロナ時の現況ということで、一時的に仕事にあふれた、いわゆる実際勤めているところが人員が余るということで、よそのどこかで仕事してくださいというような今状況ですので、そういう人たちの役所が受皿となり、短期の一時的雇用の受皿にもなることも考慮すべき状況であると私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、演壇からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 　まず、１番目のコロナ禍で中止・縮小事業と不用額の活用について御質問いただきました。 　答弁でございますが、本町においても新型コロナウイルス感染症の感染対策や予防対策のため、対応方針により年内のイベントや行事等を中止、縮小開催したことにより住民の方にはさみしい思いをしていただいております。 　議員御質問の中止となりましたイベント、行事等につきましては、主なものとしまして、かぐや姫まつり、文化祭、体育祭、健康福祉大会や人権のつどいなどがございます。また、戦没者追悼式などは縮小開催という判断をさせていただき、合わせまして、約２，３００万円の不用額が生じる見込みとなっております。 　また、三密を避けるため、会議や集団検診、他府県をまたぐ視察研修等を中止したことによる不用額、また過日、補正予算を議決いただきました議員及び三役の給与減額も含めまして、現在の試算では、約４，０００万円の不用額が生じる見込みとなっております。 　これらの不用額におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る予定事業の一般財源相当額を下回っておりますので、イベント等の中止により生じました不用額につきましては、全額、新型コロナウイルス感染症対策経費に充当されている現状となっております。 　今後のイベント、行事等につきましては、全国の感染状況、ワクチンの完成状況等を総合的に判断した上で、ウィズコロナの生活様式を踏まえ開催を検討してまいりたいと考えております。コロナ対策はまだまだ続くと思いますので、しっかり相談をしてまいりたいと思います。 　２番目のウィズとアフターコロナ時対策の庁内協議の現況について御質問をいただきました。 　今年は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる１年でありました。本町の業務におきましても、当初、職員の感染防止の観点から、試行的ではありますが、各部署の半数を在宅勤務、または事務室とは別の会議室を利用しての執務を行うなど、これまで経験したことのない対応を余儀なくされました。 　国におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めることが最優先課題となっており、本町におきましても、重点施策の実現のために既存事業をゼロベースで見直すなど、限られた資源を可能な限り振り向けるとともに、事業の進め方の見直しや工夫などを行うべきものと認識しております。 　今後、コロナ禍における行政サービスを推進していくためには、従来の業務プロセスの見直しやＩＴ環境の整備を進めるなど、職員の働き方改革を構築していくことが求められております。このような情勢の変化により、行政改革と行政手続のデジタル化を推進し、住民生活の利便性向上と業務の効率化の両立を図ってまいります。また、引き続き県との連携や他市町村との広域連携による住民サービスの向上にも努めてまいる所存です。 　さらに、職員でしかできない業務と、そうでない業務との整理を進める中で、民間活用による住民サービス向上とコストメリットを十分に見極めながら、指定管理者制度や業務の一部民間委託などの公民連携による取組を積極的に進めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　答弁に対し、質問よろしくお願いします。 　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　さらっとした御答弁御苦労さんでございました。ありがとうございました。 　今ちょっと町長の答弁でありまして、本当にこのコロナで発生した不用額、いわゆる町民の皆さんに御不便をかけて非常にさみしい思いをさせたと、そんなんなくなって楽になったなと思っている人もあるかも分かりませんが、おおむねやっぱり期待しておられた、また楽しみにしておられたということでございますので、大変そのことに私も思っているわけでございます。ほんで、そこで答弁でありましたように、この不用額の約４，０００万円をコロナ対策費に上乗せしてやりますということで、当然それで結構でございます。 　もう一つ、私が言いたいのは、どの財布に入れようが、一旦入れようが、どの財布から出そうが、それは内部の話でございます。しかし、住民から見たら、どう使われていくねん、さみしかったけど、それだけで４，０００万円ぐらいのさっきの答弁では、それはどう使われるのということが心配されているし、そういう意味でただしたと、確認したと、こういうことでございます。 　そこで、今こういう形でコロナの皆様にいろいろ御迷惑かけて、そして御協力をいただいたと、そういうことですよね。それについて、よその自治体も今ずっとほかのを見ていましても、そういう住民の皆さんの協力に関して感謝の言葉を述べておられる自治体が、発信はあんまり見ていないなと、こう思っておるわけ。当該町が、もし町当局が失敗をしたとか、非常にミスをして税金を無駄遣いしたとかいう場合の謝罪は当然です。しかし、コロナというのは、これ災害みたいなもんで、これについて、広陵町の責任でもないわけですから、病原菌の蔓延というのは、これは災害です。そういうことで、御協力をいただいたことに対して、私は感謝を述べ、そうすることが今後のまたこれいろんな要請をお願いするわけです。それに対しても、やはり住民の皆様の御協力と理解していただいて、私ら不便なったけど、やっぱりそれだけ感謝してくれてはってんな。ということも私はあると。これが人を預かる公共自治体の仕事だなと私も思っておりますので、その辺のことを、手段は任せますけど、どういうような手段で感謝のそれはそれでいい。ただ、今言うように、こういう不用額がコロナ対策に加算しますということのお知らせとともに、私はやるべきだと思うねんけど、その辺をしっかりちょっとどう思っておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼いたします。 　まず、コロナ対応といたしましては、こういった事業をやります、やりましたということはホームページに載っておるんですけれども、なかなか青木議員さんおっしゃるとおり、感謝の言葉というのは不足しているように思います。そのあたりは、発信の仕方、どうするか十分に検討したいと思います。発信できるようにしたいと思います。 　コロナ禍において、施設もたくさん休止させていただきましたし、イベントも軒並み中止させていただきました。本当に住民に方にはさみしい思いをたくさん頂いた。しかし、大きな混乱はなく、住民の方は御理解と、それから御協力をいただいたものとして感じております。このあたり、不用額といいますか、先ほど執行できなくなった額ということになりますけれども、その使い道も踏まえて、これだけ不用額が生じた、そういったこととともに、感謝の言葉とともに発信をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　町長にちょっとお伺いします。求めると言ったらいいのかね。この機会ですので、町長、私に関してはそんなん違いますよ。一般質問を通した中で、やっぱりそういう意味で、町長この機会ですので、ちょっと住民の皆さんに、私じゃないわけ。そういうことで、ちょっとその辺を考慮して、ちょっと感謝の言葉を述べていただくことができたらやっていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　青木議員おっしゃるとおりで、広陵町は、町民の皆さんの力で動いているわけでございますので、コロナという本当に想定しない事象が生じて、いろいろな影響を受けているわけでございます。町民の皆さんの暮らしにも大きな影響が出ているということでございます。いろいろな行事は町民の皆さんの心を豊かにする、そういう催しでございますので、そういった行事がなくなったということは、町の責任ではないということはおっしゃっていただいておりますが、しかし、もっと工夫すれば、ほかにも方法があったんではないかということを思っていただいている方もあるかも分かりませんし、これでよかったと評価していただいている方もあるとは思いますが、まち全体としまして、やはり協力をいただいて、今日まで新型コロナウイルス感染症対策に取り組めたということは、町民の皆さんの御協力のおかげでございます。本当にありがたく、厚く御礼申し上げたいというふうに思います。 　この感謝の心をどう伝えていくかというところがなかなか難しいところではございますが、昨日も岡本議員から、町長自身が顔出しをもっとすべきだという提案もいただいておりますので、やはり年末にそういう機会をやはりつくる必要があるなというふうに思っております。町職員の仕事納め式も、仕事始め式ももう職員集めないでやりましょうということを決めてございまして、私、ビデオででも職員の皆さんに話をさせていただこうとしておりますので、ホームページ等を活用して、ＳＮＳでこの１年を総括をして、今後の新型コロナウイルス感染症対策予防の呼びかけも併せてお願いする中で、感謝の心を伝えてはどうかなというふうに思っておりますので、また議員の皆さん方もほかに方法があれば、また御提案をいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本当に町民の皆さんに深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　これ録画中継されていますので、そういう意味で、私あえてお願いしたと、こういうことでございます。 　それでは議長、質問事項２、それに入らせていただきます。 　一応、さらっとした一撫での答弁であったように私は思っておりますので、これよりちょっとキャッチボールをやりたいなと思っております。私もロートルなピッチャーでございますので、キャッチャーに届かない暴投もしますが、お許しを願いたいと思います。 　まず、キャッチャーに奥田企画部長を指名します。よろしくお願いをします。ただ、部長の胸に届かないボールがあると思いますが、よろしくその点配慮して受けていただきたいと思います。 　まず第１球目といたしまして、コロナ禍で、これまで経験のしたことのない対応の執務等あったとありましたが、その感想、それによって得たことがあればちょっと説明をしていただきたい。お願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　まずトップバッターということで御指名をいただきまして、ありがとうございます。 　議員のほうからは、これまで経験したことのない対応についての感想ということでお聞きをいただいております。まさに、今まで役所としては、本当に経験したことのない事態であったというふうに認識しております。ただ、その中でも一つ、通常の災害と違いますのは、災害があれば、起こった後に、やはり復旧に向けてみんなが一丸となって向かっていくということができますけれども、現にまだこのコロナの状態というのは続いておりまして、当時、そういう第１波のときも、片一方では、これまでの業務、通常業務をやはり続けていく必要があると。もう一方では、この経験したことのない事態に対応していかなければいけないということで、相当人のやりくりというものに苦労をしたというのが正直なところの感想でございます。これは、やはり住民の皆様の通常の生活に関わる部分というのが、いかに役場の業務が多いかというのを、私自身実感させていただいたところでございますし、逆にこういったそれまでないようなことが起こったときに、どれだけ町として、行政として対応ができるのかというのを改めて考えさせていただくことができたというふうに考えています。いずれにしましても、一番問題であったのは、やはり人のやりくりであったというふうに感じております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　本当に優等生的な答弁で、やはり経験というもんは、何もいい経験ばかりが回ってくるんやったら、これは幸せですけど、やっぱり苦しい、つらい経験もするわけです。そやけど、この経験を通して、じっくりとそれを把握して、かみ砕いて、次の仕事に発展させていく、拡大させていくというのが、私は、幹部職員の仕事だと、こう思っておりますので。 　それでは２球目、今まで平常時の業務において、ずっとやっている業務、正常時のときのですよ。今これの経験した中で、業務に余計なプロセスと感じたことのあるなしをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。 　まず、先ほどの御質問の続きですけれども、今回の事態で、我々職員、特に若い職員なんかは、本当に貴重な体験、経験をさせていただいたというふうに感じております。これはまだ続いておりますので、気を緩めることなく対応というのはしてまいりたいと思います。 　それから、御質問の平常時の業務を通じて、余計なことといいますか、少し無駄ではないかというふうに思ったことというところの御質問だと思いますけれども、どの業務も実際役所の業務の中で余計なものというのはないというふうには考えたいところでございます。ただ、その一つ一つの業務のプロセスの中に、本当にこれがこういった手順を踏むのが必要なのかどうかというところはございます。その手順を、極端に言えば、役場に来なくても済むんじゃないかと。少しやり方を変えれば、この事態の中で役所に来なくても、やっぱり手続ができるんじゃないかとか、逆に、もう少し違ったやり方でできるんではないかというようなところは、いろいろな業務の中で、恐らく、それぞれの担当のほうでも感じてくれていると思います。それが今後行政手続の国のほうでも言われておるデジタル化につながっていくものだと思いますので、そのあたり、これまでの業務プロセスの中で、やはり省略化、効率化を図れる部分というのを一つ一つ、そのあたりを改善していくというのが大事だというふうに感じております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　私は素人で分かりませんが、やはり役所業務というのは、いろんなプロセスがいっぱいあるわけですね。河野大臣は、はんこにこだわっておられますけど、それも一つでしょう。余計なことと思っておられるわけですけどね。そういう意味で、今おっしゃった役所に足を運んでもらわなくてもいいようなことも、それはあると思います。ただ、それだけ、私それはちょっと違った意味で、それが果たしていいんかなとは思いますよ。というのは、役所へ足を運んでもらえる、文句言うてもらえるとか、いろんな手続のついでにね。そんなことも踏まえたら、やはりこの地方自治体、すなわち地方の役所というのは、そういうこともちょっと必要かなと。なくなったら、何やメールとか文章のネットのやりとりみたいになるのには、ちょっと私はどうかなというのは、これ年寄りですから、そう思うのかが分かりませんが、そのことも踏まえて、十分プロセスの洗い直しというやつやね、やっていただきたいと思います。 　それでは、３球目ですわ、重点施策の実現のためとあったが、今現在、部長が認識されております、思っておられる重点施策とは、今何ですかな。よろしくお願いします。簡単で結構ですから。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。
   　私たちは、住民の方にやはり一番近い行政機関でございますので、先ほど申しましたが、手続のそうやった省略化というか、省力化というのは必要でございますし、役所のほうに来ていただかなくてもいいようにとするのは、これは一つ必要なことでございますけれども、やはり一方では、そうでない方には、しっかりと対面で対応させていただいてというのは、これはもう基本中の基本だと思っておりますので、そのあたりをしっかりとまずは、先ほど申しましたような人員の配置も含めて、できるような体制に持っていければというふうに考えております。これがまず一つ目でございます。 　それから、私自身が考える重点施策ということで御質問をいただいたところでございます。これ、私自身が思っておるところというのは、なかなかちょっとお答えしにくいところではありますけれども、まず、いずれにしましても、今現在町が抱えておるというか、解決しなければならない課題というのは、本当に町長のほうからの御答弁にもありましたように、様々な分野で山積みというか、ございます。これは、やはり包括的に解決をしていくと。その課題によりまして、時間がかかるもの、そうでないもの、これは当然あるところでございますけれども、やはり地道に一つ一つしっかりと解決をしていくということが、私たちにとっては大事だと思っております。 　そういう中で、そういう解決にどうやったら導いていけるのかというのを考えるのが私の仕事であるというふうに思っておりますので、これはやはり、そういう解決していける組織の体制であるとか、人の配置であるとか、またそういうものがやはり職員のほうでなかなか難しいということであれば、外部からの人材をやはり登用するなり、民間の力をお借りするなりして解決していく必要があると。それが住民の方に一番いい行政サービスであるというふうに考えておりますので、そのあたりの内部的なところが中心になりますけども、私としては、そういう形でやらせていただくのが一番だというふうに感じております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　部長、これ何で振ったかといったら、次の４球目にも関係しますねんけど、やっぱり部長、企画部長やからね、やっぱりそれは素案であり、原案であり、思い、これ持ってないかんわけや。それでちょっと振ったわけですけど。 　それでは、４球目です。 　ウィズ、そしてアフターコロナ時を両にらみで、今後の行政システムについて、幹部、中堅、若手と階層ごと及びテーマによっては、全て網羅をするような形での意見交換と協議を重ねて、そして得た結論の認識を共有しいていくと、そういうことが大事、これがちょっとなかったように思いますので、共有すべきと思います。現時点で、庁内協議、庁舎内の協議の現況と今後の取組はいかがですかと、こういうことですねんけどね。 　それと、この１２月１８日ですか、若手の職員さんのプレゼンテーションがあると、私も楽しみにしていますので、それも関連しているわけですので、そういうことで、今先ほど部長が言われましたように、自分が持っている企画であり、またほかの若手も持っておられますから、そういうことについて、やはり庁内協議というのか、議論というのか、それを各階層、御答弁ある場合と、適時に、それは的確に効果的な方法でそのときそのときにやるという、これは日常業務に忙しいと、そんなことしている間ありませんわということかも分かりません。しかし、定時終わってからやってもいいわけや、残業手当つかへんやろうけどね。そういう意味も踏まえて、何も５時半でさよならということやなしに、そこから後、庁内、庁舎内での職員さんとかいろんな幹部も踏まえて、その機会をつくっていくべきじゃないかなと、これもコロナのこういうことがあったから、そういうことにも平常時やったら、何もそんなんずっと流れたっていいやんということになるわけですから、それをあえて言ったということで、私自身が提案しているわけで、その４球目について、ちょっと部長。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　青木議員のほうから、庁内協議、議論についての在り方というか、そういったところでお聞きをいただいておることかと思います。実際に今、特に若い職員につきましては、例えば自治基本条例のワーキンググループをつくりまして、そういったところでも課を横断的に人を募集、もしくは、もうこちらから指名をいたしまして、参加をしてもらっておると。そういった取組がいろんなところに少しずつではありますけれども、広がってきておりまして、ある事業を行うに際して、これまでであれば、例えば企画政策課、例えば未来都市推進課が、その課だけで考えておったものを、やはり横断的にいろいろと意見を交わしてやっていこうということで、少しずつではありますけれども、そういった動きが今確実に広がってきておると。特に若い職員を中心に広がってきておるというところは、私自身が実感をしておるところでございます。まずは、私たちが、幹部職員がそういった動きを止めないようにというか、ある意味水を差さないように、またそういうことがやりやすい環境に持っていってあげるというのが一つ大事だというふうに考えております。 　またもう一つは、やはり従前からあります経営会議なり、部課長会なり、この幹部から若い職員、その他の職員への協議、また基本的なところの情報伝達の問題というのが、これはずっとございます。今回のコロナの件でありましたら、もう直接、これはもう職員全員に伝える必要があるということは、私のほうから、もうすぐに庁内のメールを使いまして、全員に知らせたりとかいうこともございました。やはりそういったところで、そのときそのときによっては、そういったこれまでの組織の枠組みというのは超えて、職員全員を対象にして、いろいろと情報を共有していけないという場面は、それはいろいろなところで判断をしてまいりたいと思いますけれども、どちらにしましても、幹部職員からまた一般のそういった若い職員も含めて、いろいろな、まずは内部の協議、情報をしっかりと共有して、一つの課題に対して、横断的に施策を展開していって、その課題を解決していくということが大事だと思っておりますので、そのためのしっかりとした協議というのを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　昔というのか、以前は気楽というのか、余裕のある時代があったときには、職員さん同士もソフトボールやマージャンやとか、いろんな意味でまたスポーツとか、あらゆるそういう野球とかバレーとか、皆いっぱいあったわけやな。今そんな時代じゃないから、ほとんどなくなったということも事実です。ほんでまた若い人の意識も変わって、何でそんなこと付き合いせんなんのって。また以前は、ああいう町のイベント、かぐや姫まつりやらいろいろある、それは職員さんも皆駆り出された体育大会、それにもやはり、要らんわ、何でそんなん忙しいのに、私、土日はデートやからとかいうもあったと思いますけど、そんなことで希薄になっていることは事実です。特にコロナということで、もっとなったと思います。 　そこで、私が言いたいのは、そういうことを反面教師として捉えて、そして職員さんと、いわゆる幹部が指示して、意見、俺の言うこと聞けじゃなしに、ボトムアップをうまくする機会をつくってあげようと。というのは、間口を、門戸を開くべきと、上から幹部が、と私は思いますので、感じたことを踏まえて、これから部長、そのことについて、そやから、この１８日のプレゼンテーションを大いに期待しています。途中で発言を止めたりはしゃあらんと思いますけどね、あってはならんと。そんなことは冗談ですけど。そういうことで、よろしく。私も期待しておりますので、そういうことでございます。 　それでは５球目、これはちょっと変化球ですね。 　この変化球は、ひょっとしたら、私コントロール悪いから、部長の胸に届かない可能性あります問題ですねん。じっくり聞いてくださいね。変化球言います。 　正職員限定以外の業務を別機関の件でございます。本町は、もう既に３施設を指定管理制度を実施しておりますが、これらも委託可能な本格的な民間の機関の設立の提案でございます。先進事例として、市が１００％出資した株式会社であるわけですので、これ愛知県の高浜市の高浜総合サービス株式会社の概要の資料が、議員の皆さんには、私、初めてタブレットに入れましたので、確認していただきたいと思います。部長は、承知しておられると思いますがね。 　当市は、令和２年度現在で人口約４万９，０００人で、広陵町よりは１万５，０００人ほど多い。現在、交付税の交付団体で、財政が比較的豊かで、会社も受注業務が多く、売上げも結構５億円以上と聞いております。順調とのことでございます。本町の状況にどこまで合致するのかは、これは不明です。しかし、その会社は、約２５年前に設立されて継続中でございますので、実績は存在の証明になっているように私は感じております。 　先ほどの答弁でも、業務仕分についてちょっと触れられておりましたので、役所機構の抜本的な改革の必要性の認識をもし持っておられるのであれば、これも一つの価値ある手段の実例と私は思っておりますので、十分精査をして、参考にして、もちろん、外部の識者の助言も求めて、本町の近い将来の身の丈に合致した機関の設立についての、先ほども言いましたように、庁内協議を求めますが、いかがでしょうかと、こういうことですねんけどね。ちょっと届きにくいボールですけれども、いわゆる部長のこのことの、ちょっと資料を見てくれはったかどうか知りませんが、これについてちょっと感想でも結構ですし、いや、こんなもん考えも広陵町に合いませんわと、それでも大いに結構です。答弁としても、説明としても。最後に町長にもお聞きしますよって。部長、お願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。 　議員が今回資料のほうでもお示しをいただきました高浜市の事例でございますけれども、高浜市といえば、議員もおっしゃっていただいたように、まずは普通交付税の交付団体でございまして、そういった交付団体がこれもう何十年も前から、確か行政経営改革ということで、こういった外部への外出しの組織を設置したり、また小学校区単位で自治協議会をつくったり、自治基本条例を制定したり、また今現在は、公共施設の再配置もそういった単位で進めておられるということで、私どももそういったところではお聞きしておりました。 　実際に感想的なものになりますけれども、この高浜市の総合サービスがこれだけの役所の業務を引き受けておられるというのは、私ども詳細まではお聞きはしておりませんでしたので、正直驚いておるところではございます。ただ、これをすぐに導入、また研究するかというのは、今後いろいろと検討というのは必要かなとは思っておりますが、いずれにしましても、高浜市がこれだけ続いているということは、市民の方にとって、このサービスというのが受け入れられているというのが一番だと思います。これが市民サービスにつながっていなければ、これだけの長い期間、恐らくこういう形態ではできなかったということでございますので、考え方を変えれば、やっぱりこういう形でできるということでもございますので、そういった視点から、やはり見る必要があるというふうには考えております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　部長おっしゃるように、一つの地方自治体と、今現在コロナ禍も、またアフターコロナも踏まえた中での見直しの中で、あえてこの別機関というのか、これについては興味を持っている自治体も当然出てくるはずですので、現にここだけと違うわけ、全国にあるわけですけど、そういう意味で、ただ限界集落の自治体にそんなことやいやい言うわけにいかん。しかし、まだ広陵町という伸びしろのある、いわゆるそういうまちということでありますので、そやから今言うように、公務員限定、正職員限定とかなれば、どうしても採用というふうに、公務員一人が、何やこの間、総務部長にお聞きしたら、一人採用すれば、やっぱり生涯３億円以上の人件費が要りますねんと、私もその一人ですけどと言うてたけどね。 　そういうことで、そうであれば、臨機応変にやっぱり人的供給ももらえるということも踏まえて、こういう別組織、民間ですよ。これは高浜市は１００％出資しての株式会社ですから、そんなことも踏まえて、まだまだ広陵町はこれから発展すべきもんだと、それの受皿を、中途半端に委託したとか、ちょっととかいうのは、これは中途半端やと私は思う。そういう意味で、ほんまに真剣にやろうと思ったら、やっぱりそれをきっちり協議をして、もちろん、広陵町に合わすように改良しやなあきませんよ。せめて、既製服みたいに着られへんといったら難儀ですからね。着てぶかぶかやったらもっとかなわんという意味で、やはり私は、このテーマをきっちり持ったら、庁舎内においても、やっぱり議論してもらうということが、結局は否定論でいってしもたら、何でも止めといたらいいわけ、そんな余計なことということになるわけ。 　そういう意味では、その状況に動いてくるんじゃないかということは、認定こども園にしても、民間にしたほうが合理的であるとか、一番心配される、いわゆるサービスとか、そういうことについて、民間であれば営利企業やったらということに、いろいろ心配も当然出ます。しかし、現にもう広陵町かて、指定管理者制度にもしかり、そして、いわゆる民間の認定こども園にももうやっているわけですから、取りかかっているわけ、もうそこまで来ているわけ。それをもっときちっとした形で受皿を、別組織をつくって、これは、そんなん言ったら悪いけど、やはり公用車であり、何であり、雑務が多いわけやねん。ここをきっちりとやればスリムになって、公務員しかできない業務を徹底して、そして、またそれが国に対しても制度改正にもつなげていけということも言えるわけやから、そういう意味で、公務員の質のアップにもなり、ほかの業務については、その民間企業が受けてくれれば、これほどある意味で効果的な方法に、私だけが思ってますねんけどね。そうだと私は感じているわけでございますので、今部長の答弁もありましたが、もう一歩踏み出すような形で、何も金かかるの違うから、いわゆる精査して、構築してくためにはどうしたらいいかとか、やっぱりこれは広陵町に合わんなという結論は、出たらそれはそれでいいわけや。それから、持続可能とかいろいろ言いますが、それの手段はみんな中で頭だけ使って、絵に描いた餅並べといたら、食べられへんわけですね。そういう意味で私は思っておりますので、町長の感想で結構です。町長、今そんなん言えないからね。ただ、そういうもんを見詰めるべきかということについては、やっぱりちょっと興味持っていただきたいと思うんやけど、町長はどう思っておられるか分かりませんが、何も決断してくれとは言っていません。町長の思いと感想を述べていただきたいと思います。よろしく。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　高浜市のことについて、この情報を頂きまして、ありがとうございます。質問の中でも、施設管理サービス公社のことを触れていただきまして、財団法人施設管理サービス公社で、公共施設の管理、はしお元気村とグリーンパレス、こういったあたりを管理をしてきた公共施設の管理に、そういった組織を活用してきたわけでございますが、やはり一番は、経営という面でのコントロールが十分でなかったというところは、やはり組織としての難しさがあるんだろうなというふうに思います。 　今、御提案いただきましたのは、株式会社ですので、経営が行き詰まると倒産という危機に見舞われるわけでございますが、高浜市が１００％出資されているというものの、やはり経営面で倒産も覚悟しなければならない、いわゆる、そういう経営でしっかりコントロールができるという組織にされているというところが、やはり覚悟持ってやられているなというふうに思います。私も行政全般の業務を見てみますと、やはり職員で全てやらなければならないことばかりではないというふうに思っておりますので、アウトソーシング、いわゆる民間委託も組み込みながら、住民サービスを低下させないで、経費も節減できるというところはやっぱり考えていく必要があると思いますので、こういった手法についても選択肢の一つというふうに思っております。 　また、広陵町内には、いろいろな経験をお持ちの人材が豊富におられますので、そういった方に私も機会あるごとに役場相手に事業しませんかと、会社を立ち上げていただいて、役場の業務を一部引き受けていただけるという、そんな考え方もできるんではないかということを提案はしておりますが、なかなか実現していないというのも実態でございます。今日、提案をいただきましたので、こういった内容について、しっかり精査をさせていただいて、実現可能かどうかも考えていきたいなというふうに思います。 　また、民間から会計年度任用職員で賄っている部分について、全部引き受けますので、うちに委託していただいたらどうですかという企業も現にございまして、そういったところとのやはりいい面、悪い面があると思いますので、比較検討していきたいなというふうに思います。御提案ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　町長、いわゆる否定論じゃなしに、前向きというよりか、一歩踏み出す、いわゆる協議してですよ、きっちりと身の丈、広陵町にすとんと合わすまでつくらないかんわけですから、既製品買うのと違いますから。そうでっしゃろう。そういう意味で、というのは、広陵町は、現に企業誘致で動いているわけです。また期待されている広陵町に立地する希望の企業が多いわけですから、それも踏まえて、やっぱりそのことも踏まえた中で、こういうような別組織のあるような、いわゆるまちであれば、違った意味で、当然、民間企業の仕事も受けるわけですから、株式会社ですからね。そんなことも踏まえて、間口を広げていくための手段は、一つの道具、手段、戦術というとらえ方で、高浜市という、愛知県近くにあるのやったら、じっくりと見ておいていただいて、勉強していただくと、これも一つの仕事じゃないかなと私は思いますので、十分、私は個人的な提案でございますが、これを一つのチャンスと捉えて、また一つ、十分庁舎内でも、また新しい新人の職員さんにもそういうことも問うて、協議していただいて、踏み出すことになれば踏み出せる、止めといたらいいと思ったら止めたらいい、その決断は、しっかりとやっぱりと行政当局の責任と思いますので、大いにそのことも提案をして、私の一般質問を締めたいと思いますので、よろしくお願いします。議長、ありがとう。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、青木議員の一般質問は終了します。 　しばらく休憩します。 　　　　（Ａ.Ｍ.１０：５６休憩） 　　　　（Ａ.Ｍ.１１：００再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。 　次に、３番、千北慎也議員の発言を許します。 　３番、千北議員！ ○３番（千北慎也君）　議場の皆様、そして傍聴席の皆様、おはようございます。議席番号３番、千北慎也でございます。このマイクは使い回しておりますので、マスクをしたまま一般質問させていただきますが、なるべくゆっくり、はっきりとお話しするようにはするんですけれども、もし聞き取りにくかったら、聞き取りにくいよという顔をしてくださったら、マスクを外して発言をさせていただければと思います。 　それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　既に多く方が触れられておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第３波とも呼べるような状況となっております。先ほど青木議員からもありましたが、海外の調査によれば、日本に新型コロナウイルスのワクチンが普及し、社会が日常に戻る時期の予測といいますのが、２０２２年の４月ということになっておりまして、日本で感染が拡大が始まってから丸々２年ぐらいはなかなか戻らないんじゃないかなというような予測も出ております。もちろん、こういうのは予想ですので、多分に不確定なものはあるかとは思いますが、今の状況がすぐには好転せず、コロナの前の状態に戻ることを期待するよりも、しっかり変わってくことが求められているのではないでしょうか。 　実際に、昨日の一般質問で谷議員がチラシを配っているというお話がありまして、私も活動報告のチラシもお配りをさせていただいているんですけれども、それに加えて、活動報告というのをＹｏｕＴｕｂｅのライブ配信機能を使って実施させていただいたりもしてみました。 　また先日、とある選挙のお手伝いに行かせていただいたんですけれども、その選挙では、リモートで街頭演説というものもしておりまして、事務所からしゃべって、街頭演説の車にリモートでつないで、そこのスピーカーから音を出すというような形での街頭演説も行われていて、なかなかコロナの状況に対応した様々な変化が生まれつつあることというものを実感しております。 　しかしながら、コロナだからということで、言葉を選ばずに申し上げますと、火事場泥棒的な形で施策が導入されることがないようにというような視点ですとか、あるいは、コロナだからということで始めたことが、通常時、普通のときにも適用されるべきなのかということは慎重に考える必要があるんではないかというふうにも考えております。 　一つ例を挙げますと、１９４８年、第一次中東戦争下のイスラエルにおいて、面白いルールができまして、プリン法令というんですけど、これ英語で言うと、ｐｕｄｄｉｎｇ　Ｄｅｃｒｅｅいうので、和訳はないんですけど、非常事態の法令が出されて、どういうものかというと、アイスクリームやプリンを含んだ食材というものを嗜好品とみなして流通を制限するというような、一般的な感覚からすると滑稽なルールであるんですけれども、非常事態のルールとして、そういうものがつくられておりました。１９４８年にできたルールなんですけど、しかし、何とこの法令が廃止されたのが２０１１年と約１０年前ということで、７０年ほどこのルールが残っていたというふうになります。当然、中東戦争というものは、大体７０年代ぐらいに落ち着いておりますので、しばらく要らない期間があったということです。こういうことを見ましても、いかに非常時につくってしまったルールというものが、元に戻すのが難しいかということが分かると思います。 　以上のような観点も踏まえまして、大きく２点、質問させていただきたいと思います。 　大きく１点目、ＲＶパークはなりわいで管理するべきか。なりわい設立の趣旨から問うということで御質問させていただきます。 　以前から私も触れておりますが、地域の稼ぐ力の向上というものを目指しまして、一般社団法人広陵町産業総合振興機構（通称「なりわい」）と呼ばれるものが、本年、令和２年３月２日に設立されております。設立初年度の今年度に関しては、当然、当初計画されていた事業もあったかとは思うんですけれども、コロナ禍の中、全町民の方への布マスクの配布など、必要な取組を機動的に行っていただきました。 　一方で、なりわいと申しますのは、町とは全く別の法人として独立した運営を行っていく必要があります。一般社団法人として運営の方向性をしっかりと定めて、事業を自ら実施し、日々の運営を行い、自走できることが求められるというふうに理解しております。本年の６月議会では、まちづくり政策監から、なりわいで４０億円近いお金を稼げるような組織になってほしいというような発言もございました。地域の稼ぐ力を向上させるための核になっていくためには、まず、なりわい自身がいわゆる黒字経営を行っていくことは欠かせないでしょう。 　そんな中、キャンピングカーのユーザーをはじめとする車中泊の旅行ですね。そういったものを楽しまれる方向けの車中泊の駐車場がＲＶパークというものなんですけれども、このＲＶパークの広陵版ですね。ＲＶパークライト竹取というものが竹取公園に設置されております。その運営をなりわいが行っているわけなんですけれども、そもそもＲＶパークというものは、宿泊費だけで黒字運営をできるような性質のものではありません。ただ現状、竹取公園の中とかその周辺を見ても、ＲＶパークライト竹取で、滞在中にお金を落としてもらえるような仕組みはございません。独立した法人格を持つなりわいが当事業を実施することは非常に違和感がございまして、いま一度立ち止まって、なりわいと広陵町の関係性ですね。どういう事業をどちらが行うのかというようなことをしっかりと考えていくことが両者にとって必要なのではないかと考えておりまして、次のように質問させていただきます。 　具体的な質問の一つ目、一般社団法人広陵町産業総合振興機構「なりわい」の設立目的を改めて御質問いたします。 　２点目、なりわいは、広陵町の業務委託機関ではなく、あくまで独立した法人として売上げを上げていくことを目指すという理解ですが、相違はないでしょうか。 　３点目、なりわいの設立目的や今後のビジョンに照らして、ＲＶパークをなりわいが管理、運営することに妥当性はあるか。 　次に、大きな２点目の質問に移ってまいります。 　広陵町における人材活用戦略についてと題しまして、質問をさせていただきます。 　ＩＴ技術の発展やコロナ禍への対応など、社会が大きく、そして速く変わっていく中で、住民ニーズはさらに多様化、複雑化しております。そのような状況に対応していくためには、町行政としては様々なことに幅広く対応できるジェネラリストと特定の課題や専門領域への知識を持ったスペシャリストをバランスよく確保し、活用していくことが求められております。 　また、広陵町中小企業・小規模企業振興計画を見ておりますと、町内事業者についても、人材の確保を課題に挙げられていることが分かります。広陵町役場及び町内事業者双方で人材の確保、活用が課題となっております。 　まず、広陵町役場としての人材確保については、地方創生人材支援制度や会計年度任用職員などを活用されていることかと思います。しかし、広陵町での課題を解決するための迅速、かつ適切な人材確保をしっかりと行っていくためには、町として足りていないスキルやポストを外向けに発信していって、より柔軟な働き方を庁舎内でも認めていって、そういった形で、新しい人材を外から呼んでくることが必要なのではないでしょうか。 　隣接している三宅町では、民間企業と協力の上、職種を明確にして、さらにリモートでの実施を原則といたしまして、複業人材の募集をされております。これについて、もう既にある程度結果が出ておりますので、後ほどの議論の中でもお話していきたいと思います。 　そして、町内事業者における人材確保については、町内における人材活用、そういったものがポイントになってくるのではないでしょうか。今後、各事業者の中でもＳＮＳやネットの活用がさらに必要になってくる中で、そういった人材を各事業所の中で一から育成していくことは非常にハードルが高いです。 　そこで、町民と町内事業者をマッチングできるような仕組みが必要ではないかと考えております。例えば、子育て等の関係で、フルタイムで、それこそ遠いところへ勤務に行くことが難しいような方々であっても、町内の事業所であれば、隙間時間での勤務が可能ではないでしょうか。 　以上を踏まえまして、次のように質問させていただきます。 　一つ目、現状の広陵町役場における人材確保の取組と、その効果はどうでしょうか。 　二つ目、現在の町行政において不足しているスキルはどのようなものがあるか。また、それらのスキルを持った人材を民間企業と組んで、複業人材として確保していくのはいかがでしょうか。 　３点目、町内における人材マッチングの仕組みづくりについてどのように考えているか。 　以上、大きく２点について質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁お願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　それでは、千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 　まず、１点目のＲＶパークは「なりわい」で管理すべきかということについてでございます。 　なりわいは、町まるごと商品化をコンセプトに、広陵町の各産業の課題解決のため、地域産業育成、農業振興、観光振興に係る事業を企画・展開することにより、稼ぐ力を上昇させ、各産業の持続的発展と地域社会経済の活性化及び地域経済循環率の向上を目的に、町、商工会、奈良県農業協同組合北葛支部統括部長が社員となって本年３月２日に設立されました。代表理事は松井副町長、業務執行理事には栗山次長が就任しておりますが、それ以外は農業、商業、イベント等に精通された方７名に理事になっていただいております。 　二つ目の御質問につきましては、議員御指摘のとおり、なりわいは町の業務を受託することで成り立つ機関ではなく、地域商社として独立採算による運営を目指しております。さきに述べたとおり、町内の各産業の課題を解決し振興を図ることが第一の目的でございますが、町としましては、なりわいに、まちづくりを担う法人としての活躍も期待しているところです。 　竹取公園周辺地区では、県と連携したまちづくりを計画しており、公園や道路などの公共空間を民間事業者に有効活用していただき、にぎわいを創出したいと考えております。なりわいには、民間企業の代表として、公共空間を一括して借り受け、行政では十分の果たすことのできないコーディネーターとして、来園者が喜ぶサービスを提供してもうけられる仕組みづくりを担ってもらいたいと考えております。 　三つ目の御質問の今回のＲＶパークの管理運営委託についてでございます。 　キャンピングカーは、近年非常に人気が高まっており、ＲＶパーク利用者は非常に増加しております。１１月に馬見丘陵公園で開催されたイベントでの１日ＲＶパークに多数の申込みがあり、ＲＶ車の展示にも多くの来園者が来られました。 　竹取公園におきましても、駐車場活用方法の一つとして整備を検討しており、その集客力や宣伝効果などを検証する実証実験として、なりわいに委託したものです。今後、正面のエントランス広場や管理事務所を活用したにぎわいづくりについても、実証実験として取り組んでもらう予定です。実際にイベントを実施運営することでノウハウを蓄積するとともに、今後進める竹取公園の施設整備にも生かしてまいりたいと考えております。将来的には、都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人として指定することも検討しており、なりわいには地域振興を担う法人として活躍してもらいたいと考えております。 　二番目の広陵町における人材活用戦略についての御質問でございます。 　一つ目の現状の役場における人材確保の取組とその効果についてでございますが、事務事業全般を見極め、強化しなければならない部門や重点的に遂行していかなければならない部門には、そのポストに応じた人材を登用することとしております。 　ここ数年の取組といたしましては、地方創生に積極的に取り組むため、内閣府の地方創生人材支援制度による、まちづくりアドバイザーの派遣、庁内ＩＴ化を推進するためのデジタル人材の派遣、ふるさと納税を充実させるためのふるさと納税アドバイザーの採用、また、事業部門における人材を充実させるため、奈良県からの職員派遣や任期付の採用等を積極的に推進するなどし、その結果、産業総合振興機構の設立や、ふるさと納税額の増額と返礼品の充実、箸尾準工業地域の開発、ＧＩＧＡスクール構想の整備など、重点施策において一定の効果が出ているものと認識しております。 　二つ目の町行政において不足しているスキルはどのようなものがあるか、またそのスキルを持った人材を、民間企業と組んで、複業人材として確保していくのはどうかとの御質問ですが、本町の定員管理の現状を見ますと、過去に職員採用を抑制していた時期があり、その影響もあって、年代階層別に見て、管理職に登用できる年代の職員が限られております。組織を統括し、部下をマネジメントできる人材を育成することが急務であること、土木職など一定の専門性を持つ人材が不足していること、また、町政に係る情報発信の在り方についても弱い点が挙げられます。議員から御提案いただきました三宅町の事例を参考にさせていただき、コロナ禍においても、全国の有能な民間人材の知見や才能等を活用できる方策を検討してまいりたいと考えます。 　三つ目の人材マッチングの仕組みづくりについてでございますが、本町では、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の５つの基本方針に基づき、課題解決に取り組むため、産・官・学・金融など各分野の方々に参加いただいた課題別の小委員会を設けて検討を進めることとしております。現在は、人材・経営基盤を検討するキャリアアップ部会と地域間連携・ブランド・情報発信を検討するイメージアップ部会の二つ小委員会が設けられております。 　町内における人材マッチングの仕組みづくりにつきましては、キャリアアップ部会で検討が行われております。まず、働き手がどのような雇用形態や業種、職場環境を求めているのか、また事業所が求めている人材は何か、働き手のニーズに寄り添う意思があるかを把握するため、畿央大学と連携し実態調査が行われております。今後は、セミナーやワークショップの開催などが予定されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により雇用情勢が変化していることから、このような情勢を踏まえ、本町に合った体制の構築を検討する必要があると考えられます。就業の条件がかなうのであれば、広陵町で働きたいという方も大勢おられると考えますので、事業所が求める人材を確保するには、議員御指摘のとおり、就業条件を柔軟に運用することで、優秀なキャリアを持ちながら就業機会を得られない方々に選ばれる事業所を増やすための工夫が必要となります。人材確保は中小企業にとって極めて重要な課題となりますので、キャリアアップ部会で検討が進むことを期待しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、答弁に対する再質問をお願いします。 　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　御答弁いただきましてありがとうございます。 　まず、では１点目のＲＶパークはなりわいで管理するべきかという大きな質問事項から、２点目以降の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、最初に頂きました御答弁で、なりわいが町の業務の委託することで成り立つ機関ではないということと、地域商社として、独立採算による運営を目指しているということをしっかりと御答弁いただけて、まずそこを確認できたことがよかったかなと思っております。 　その上で、ちょっと以下の議論を進めていくために、まず確認をさせていただきたいんですけれども、栗山次長は、本日は当然事業部次長という形で議会に臨んでいただいておりますが、御答弁にもございましたとおり、なりわいにおいても、業務執行理事というお立場であられるということで、この業務執行理事というポストというか、なりわいの中でどういうお立場なのかということを御説明いただいてもいいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。千北議員の質問にお答えをさせていただきます。 　まず、一般社団法人といいますのは、代表理事がございまして、代表理事のほうが業務を遂行しなければいけないという、そういう決まりになっております。しかし、代表理事のほうが全ての業務を執行するかということになりますと、なかなかやはり従業員との関係性と、それからやはり副町長も多忙であるというところもございますので、私のほうが業務執行理事という形で、この前理事会のほうで選任いただきまして、その代表理事と、それから従業員の真ん中にいていますそういう業務を執行するという権限を与えていただいた理事として、今就任をさせていただいております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。
   　代表理事と実際の職員の方の間で業務を執行されるということを見ていらっしゃるということなんですけれども、その上でちょっとお伺いさせていただきたいのが、実際に現場で事業を行っていくときに監督されているのが栗山次長、あるいは、栗山業務執行理事ということになってくるかと思うんですが、なりわいの中での業務執行理事というお立場から見て、役場が行う業務となりわいで行う業務のすみ分けをどのように考えていらっしゃるのかということを、先ほど頂いた御答弁は、あくまでも事業部次長としての御見解だったと思いますので、なりわいとしてどのように考えていらっしゃるのかということをお教えいただいてもよろしいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　それでは、なりわいの業務と役場の業務の違いというところで御質問いただいていると思いますので、お答えをさせていただきます。 　私のほうがなりわいの従業員のほうに申し上げていることは、必ず事業者の目線で考えるようにということで、いつも申し上げております。行政としましては、やはり役場として、どういう事業をしていくかとか、役場の目線に立って考えるんですけれども、やはり稼ぐ力、町内の事業所の稼ぐ力を向上していくという、そういう機関でございますので、事業所の目線に立って、町のほうに代表でいろいろ意見を言える、そういう立場で仕事をしていただきたいということで申し上げておりますので、この一言で、なりわいと行政のすみ分けができているということで認識しております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。よく分かりました。あくまで、町で行政を行っていくときには、不採算であったとしても、やっぱり公益性に資することをやらないといけないと思うんですけれども、なりわいでは、やはりそこは事業者目線で稼ぐということを大事にして考えていらっしゃるということで理解をさせていただきました。 　その点でちょっと確認というか、どういうふうに認識すればいいのかというところをちょっと確認させていただきたいんですけれども、今回、先ほど私の最初の質問の中で、コロナ禍において、マスクを町民の方全員に配布するというようなことのオペレーションをなりわいにやっていただいたというふうに認識しております。また、ごみ袋を通販というか、買いやすくするためになりわいでも取り扱っていただいたというふうに理解しておりまして、その２点ですね。いいか悪いか、今回だけで言ったら、コロナ禍で素早く対応していくために非常にありがたかったかと思っておりますし、町民の方にも早くマスクを届けられたのは、なりわいがあったからだと思っているんですけれども、そもそも、なりわいが立ち上げたことの意図等から考えたときに、こういった状況でなければ、マスクの配布やごみ袋の販売等は、なりわいで実施するべき業務だったのかどうかという点に対するお考えをお聞かせいただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　まず、マスクについてでございますけれども、コロナで緊急事態宣言が発令されたときに、やはり靴下事業者、やはり悲鳴を上げました。これいろいろな百貨店が全部閉鎖されて、イベントもない、それでもう売上げも落ちる、また去年の暖冬のせいで、やはり靴下の在庫も余っているというところで、自分たちの製造業として進んでいくのにどうしたらいいのかという、かなりの相談があったことは事実でございます。その声を受けまして、やはり町長のほうからも、マスク、靴下の事業者作られへんのかという、そういう提案もあったことで、事業者のほうに、これは町としてですけど、働きかけさせていただきました。その結果、できるということで、なりわいがどうして関与したのかということについては、靴下を売るのと同じだというふうに私は考えました。靴下という製品と、それからマスクという製品は違いますけれども、靴下事業所が作ったと。それをいかにどうやって売っていくのか。その場合は知名度もございません。靴下製造者が作ったマスクということになると、ちょっと下ではくものと、口にはめるものということで、やはり懸念される部分もございます。これについては、やはり全住民の方にこのマスクを配ったことで、こんなこともできるんだよという周知をさせていただけたのかなと思っております。 　現に、この前、はしお元気村のほうでありました秋の収穫祭になりわいのほうが出店したおりに、靴下のマスクよかったよという声はかなり聞かせていただきました。やはりこれはＰＲにもなりましたし、靴下の事業者がこれだけのことできるんだというところを認識していただけたということで、私は、もうなりわいがやってよかったということをつくづく痛感した次第でございます。 　それから、ごみ袋についてなんですけれども、ごみ袋についても、地域商社というところもございまして、やはりその当時は、外へ買物に行けないと。ほかの買物は全部ネット通販でいけるのに、どうしてごみ袋だけ外へ出て買いに行かなければならないのかという、そういう住民さんのお声があったということから、それならば、なりわいで地域商社として、何かごみ袋も売れないのかというところで、ごみ袋を販売させていただきました。 　そうしますと、先日ですけれども、ある自治会のほうから、いろいろな活動もできていないので、会費をもらっているけれども、みんなに還元できない。それならば、ごみ袋をみんなに還元しようではないかという、ある自治会がありまして、やはり小売店で売っているのには数に限界があります。それがやはり、なりわい、役場と直結しておりますので、なりわいのほうでこれを注文すれば大口で購入することができるということで、なりわいで買っていただいたという、そういう実績もございますので、ごみ袋についても、なりわいで、これは取り扱って、やはり住民のために還元できたのかなというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　御説明いただいてありがとうございます。 　靴下、マスクに関して言うと、靴下を売るのと一緒だということで、広陵町から１万３，０００枚のマスクの発注を受けて、商社という機能として靴下を調達されたという部分と、配るという部分の業務委託を受けられたというふうに認識いたしました。 　ごみ袋に関しては、自治会からも注文が入ったということで、まとめて買えるような窓口があったことはよかったと言えるのではないかなと思います。 　その上で２点について、なりわいとしての確認なんですけど、これは二つともの事業をするに当たって、赤字ではないというふうに考えてよいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　赤字ではございません。大丈夫です。しっかりと人件費もいろいろ計算した上で、きちっと経費は頂いておりますので、赤字ではございません。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。まずは、気にしていたのはそこで、赤字になってしまうような事業がなりわいに委託されてしまうであったりとか、始めたけど、止めにくいようなものを、取りあえずなりわいにやらせてしまおうかとなってしまうと、設立そもそもの趣旨が損なわれてしまうんじゃないかなと思って、ちょっと確認をさせていただきました。 　ということで、基本的には、なりわいの立場としても不採算になるような事業はしないということが今までいただいた御答弁でも分かったところかなと思うんですけど、ちょっと町としての立場、町長にも御答弁をいただきたいんですけれども、町としても、当然この不採算になるような事業をなりわいに町でできないからといって委託していくというようなことはないと認識しておいて大丈夫でしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　おっしゃるとおりで、不採算事業をなりわいに押しつけるということはあってはならないというふうに考えております。願わくば、一般社団法人が株式会社に成長して、自立してほしいというふうに思いますので、株式会社にするためには、やはり出資者を募らなければなりませんし、もうけを示さなければならないと思いますので、広陵町だけでなしに、広陵町の産業を元気にしていただく、それに加えて、もっと事業を広げていただくためには、やはり株式会社というふうに成長してもらう、そんなことを期待しているということを今のなりわいのスタッフにも申し上げておりますので、頑張っていただきたいなと思います。不採算を押しつけることは絶対あってはなりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。今しっかりと線引きをしていただきまして、その点安心かなと思います。また、株式会社にも発展してほしいというような前向きなビジョンも示していただきまして、非常にうれしいところです。先ほど、青木議員の一般質問で、高浜市の株式会社もありましたけど、あれは町１００％出資ということで、それよりも町内の方でありますとか、外の方も含めて出資をしていただけるような地域商社ということになっていけば、より地域でできることが増えていくのではないかなというふうに思いますので、頑張っていただきたいです。 　その上で、今の部分、方針としてはそれでよいとして、ルール的な部分だけ最後ちょっと確認させてください。 　現実的にというか、町の方針として不採算になるような事業は町からは委託されることはないということでしょうけれども、一般社団法人として、町は採算が付くと思ったけれども、一般社団法人の中で検討した結果、これはやるべきではないというような判断をされる可能性もあり得ると思うんですね、別の法人格を持っているので。そうしたときに、現実的に一般社団法人のなりわいの理事会として、やらないというような判断ができるような状況になっているのかどうかという点、ちょっと御確認させてください。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　もちろん理事会の承認があって事業は行われていますので、やらないという選択肢はもちろんあるということで御認識いただけたらと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。今、理事が７名ですかね。そのうちの２名がお二人ということで、理事会の議決は過半数だということで、仮にお二人がどうしてもやりたかったとしても、反対される可能性があるというような体制になっているというふうに認識しております。 　その上で、ちょっとＲＶパークのほうの話に移っていきたいと思います。 　やっぱり、今までのお話を踏まえていると、採算が取れるかどうかということをなりわいとしては、自分たちで考えて判断していくというふうになっていたかと思います。今回、先ほどの御答弁では、今回実証実験という範囲で取り組まれているということなんですけれども、これは実証実験自体を予算を組んで、広陵町からなりわいに委託されているというようなスキームになっているという認識でお間違いありませんか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　その認識で間違いございません。それに付け加えて、当初理事会で事業計画というのを出させていただいております。その事業計画の中にも、竹取公園や馬見丘陵公園を使ったにぎわいづくりに関係することということで、ＲＶパーク等という形で理事会のほうにも事業計画として挙げておりまして、ＲＶパークというところも視野に入れながらやっていきたいというところで、事業計画は承認いただいておりますので、今降って湧いたようなそういう話ではないというところだけ認識いただけたらと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　分かりました。ありがとうございます。既に理事会で承認されている事業計画にも盛り込まれているということで安心いたしました。 　ただ、やはりなりわいがなりわいとしてＲＶパークの運営を今回実証実験として受けていて、今後、実際に自分たちで運営をしていこうとなったときに、採算が取れるかどうかというところは、今では分からないわけです。というのは、私も申し上げましたが、今どう見てもＲＶパーク、新家のほうからぐっと抜けていって県道に行くところの左手にできているわけで、トイレの横ぐらいにあるわけなんですけれども、トイレもふだんは２４時間営業じゃないものをＲＶパークに利用される方がいらっしゃるときに２４時間使えるようにされるということで、人手も追加でかかってくるわけですし、今のままでは採算を取れるようにすることが難しいのではないかなというのが率直な感想としてあります。当然それを踏まえた上で、じゃあ、どうやったら採算を取れるようにするのかを考えていくというのが今回の趣旨だと思うんですけれども、実証実験してみて、ちょっとやっぱりこの場所で採算を取れる事業をやっていくのが難しいとなった場合には、町としては、どうするかというのはまたあると思いますけれども、なりわいとしてやらないというような判断をすることもあり得ると考えておいてよろしいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　町長の御答弁でも申し上げましたように、決してＲＶパークだけ単体でするという計画ではないということは、都市整備課のほうからも聞いてございます。ＲＶパーク、今あそこ一つだけで採算が取れるのかと言われたら、もちろん取れないということは認識した上での実証実験でございますが、あそこの場所でいけるのかどうかというところも踏まえて、実証実験でございますし、何かそのほかにどういうことをすれば、ここで採算が取れるのか、ここの御答弁にもありましたように、イベント、それからエントランスを使っての何か催しをするであるとか、これから竹取花讃道プロジェクトも進んでいく中で、やはり道路の４車線、２車線に変えてという、そういう空間の問題もございます。あのあたりも踏まえて、ＲＶパークがこれからどういうふうに発展していくのかというところも踏まえながら、実証実験ということになりますので、どういうことをすれば、ここでお金が落ちて、ＲＶパークにもたくさんの人が訪れていただけるのかというところをなりわいのほうで実証実験して、町のほうに御報告をさせていただきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。ただ、やはり１事業主として、ＲＶパークの管理運営を受ける以上、なりわいとしては、やっぱりその事業が採算が取れるのかどうかというのはシビアに考えていただくべきことかなと思います。その上で、あの辺一帯の整備を考えているのは、広陵町としての立場なのであって、それは当然、なりわいのほうに御説明、あるいは説得はされるべきですけれども、なりわいとしては、シビアに採算が取れるかというところを不明点、御判断いただくべきなのかなとは思います。 　ただ、その上で町と協力していくことで、例えば、公園管理棟もなりわいで持って、そこでお金を落とせるような仕組みがつくれると。ＲＶパークに来てくれた人がそこでお金も落としてくれるし、管理棟に初めて来てくれた人が、そこにＲＶパークがあるのを知って、情報を拡散してくれたりもするという、相乗効果を見込めるというような形があれば、事業として報われることがあるのではないかなという程度で考えておりますので、やはり別人格を持っている以上、引き続き、あくまで別団体ということで、しっかりと考え方を分けた上で進めていっていただければと思います。 　ちょっといろいろ聞かせていただきましたけれども、やはり一般社団法人産業総合振興機構というものは、初めて国と県と地方自治体の広陵町というのが組んでできたものということで、非常に期待もされて見られていると思いますので、そういった不採算事業がどんどん積もっていって、運営が立ち行かなくなるというようなことにならないようにというような期待と希望を込めまして、質問させていただきました。というところで、引き続きちょっと頑張っていただければなと思います。 　というところで、二つ目の広陵町における人材活用戦略についてという大きな二つ目の質問のほうに移っていただきたいと思います。 　最初の質問の中でも書かせていただいておったんですけれども、やっぱりまちづくりをしていくというか、町の行政の運営をしていくためにも、あるいは、まちの事業者さんがさらに発展していくためにも、人、やっぱり人材というものが大事なのではないかというふうに考えております。ただ、やはり昨今人材というものは、黙っていても来ないわけでありまして、広陵町という立地を見たときに有利な条件でもないというふうに思うんですね。例えば、いわゆる奥大和のほうの地域でありますと、過疎地でありますので、地域おこし協力隊の制度とかを利用して、３年未満保証した上で、外から人を呼んでこられるわけなんですね。何かチャレンジしたいことがある若者であるとか、あるいはセカンドキャリアをちょっと考えているような人っていうのを呼んできて、新たな事業を立ち上げてもらえるとかいうのが、逆に距離というビハインドがあるからこそ使える制度があるわけです。 　近隣で考えると、香芝市とかは、逆にそういったことは使えないんですが、電車だけで大阪から１時間もあればどこからでも来れるというような、やっぱり距離的なメリットがありまして、広陵町はどちらかというと、どっちにもついていないような場所というふうに認識しております。だからこそ、工夫をしていった上で何か考えてやらないと、既存の制度に乗っかったりですとか、あるいは鉄道があるからというだけでは人を呼んでこられないわけですね。ただし、やっぱりそんな広陵町においても、これからどんどん多彩なというか、多様な人材が必要になってくるというものは、ここまでの一般質問のやりとりを見ていても感じるところです。 　昨日の岡本議員からの一般質問でもありましたけれども、やっぱり大阪府知事でありますとかを見ていても、トップからのＰＲとして出てきているものがあると。あれは町長も考えてつくっていくというふうにおっしゃっていましたけれども、職場の中の方は、広報であったりとかＰＲというものの専門家ではないわけです。ただやっぱり、そういうふうな情報発信を求められてきているよねというのは、声としてはあるわけですので、そういった専門性を持っている方がいない中で対応していかなければならないというような状況になっていると思います。 　また、吉村副議長の一般質問の中でも、デジタル化を進めていくということがありまして、中村政策監のほうから、未来都市推進課のほうでやっていきますというようなお話もありましたが、やっぱり未来都市推進課で旗振ってやっていったとしても、各課にそういう取組をしていく、デジタル化を進めていくときには、各課でやっぱり質問したいこととか相談したいことっていうのは出てくるわけですね。でもやっぱり、未来都市推進課の方々も別にデジタル化の専門家でもないわけですので、全部のことに対応できるわけでもないというような状況もありますし、また、自治基本条例ができたことで、まち協もつくっていくというお話もされておりまして、地域でファシリテーターみたいに入って、意見をまとめていって、まち協の推進をしていくんだというようなお話もありましたけど、ファシリテーターの専門家ではないわけですよね。様々な文脈の中でいろんなことが求められているんですけれども、これやっぱり薄く広くやっていくということだけでは対応できないぐらいいろんなものに対応していかなければならないんじゃないかなというのが感じているところです。 　まずその点について、ちょっと奥田部長の御見解を聞かせていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。 　千北議員がおっしゃっていただいているように、やはり多様な人材というのが、これは必要だなというふうに感じておりますし、おっしゃっていただいたように、幾ら我々が例えばデジタル化が必要であるということで、担当課が旗振り役になってやりましても、それぞれのやはり現場、各課がそういった専門知識がない中で、具体的なところで進めるとなると、やはりなかなか厳しいということになりますので、やはり現場レベルでそういった議論なり、相談なりできる人材という視点で考えますと、少し相談したいなと、アイデアを頂きたいなというようなところというのは、職員がそれぞれ、特に若い職員なんかは考えておるところだというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。 　一方で、そうしたスペシャルだというか、専門的な能力を持った人材をフルタイムで雇うとなったら、やっぱりそれは民間企業でもそうした人材の取り合いになっているわけで、やっぱり行政として、少ない予算の中からそうしたことをがばっと予算を出してやっていくのが難しいのではないかなというふうに考えております。 　そこで、今回、一般質問の冒頭でも聞かせていただいた三宅町の事例が非常に面白いないうふうに思っておりまして、これまずお題目して、私、複業人材と申し上げたかもしれないですけど、複業タレントというのを募集しているわけですね。意味としては複業人材と同じなんですが、ほかに仕事を持ってらっしゃる方に、複業として週１回、数時間でもオンラインで手伝ってもらうというような形で人の募集をしています。 　これ１０月からある複業マッチングプラットフォームを管理運営されているベンチャー企業と組んで、１０月から２か月ほど募集をされておって、そのとき設けられていたポストが三つで、ＤＸ（デジタル変革）のアドバイザーと、人材採用戦略アドバイザーと広報戦略のアドバイザーの３職種となっておりまして、ちょうど先週ですか、任命式というものがこれもおもしろくてですね。オンラインの記者会見という形で開かせておりまして、私もちょっと機会を頂いて、拝見させていただきました。 　そこでちょっとお話を伺っていますと、これすごく面白くて、最終的に７個のポジション、７人の人材を３ポストに採用することを決めたわけなんですけれども、非常におもしろかったのは、これ無償なんですね。働く７名の人材という者は、無償で働いていただけるということで、プロボノとか、そういったものに近いような働き方をしてくださるわけです。住んでいる我々の感覚からすると、私もさっきちょっと交通の便も悪いというふうに申し上げましたが、こんな田舎に誰がボランティアでそんな仕事してくれんねんというように感じるわけではあるんですけれども、先ほど申し上げた、結構専門的なというか、役場としては持っていないようなスキルを持っている三つのポストの人材の枠に、何と１００名の方から応募があったわけなんですね。もう選び放題というか、結構しっかり選べるぐらい募集もあったようで、やはりそういうニーズというか、自分の持っているスキルとかを何か還元したいなと思っていらっしゃる方がいるんだなというのを非常に強く感じたところです。 　先週出ておりましたプレスリリースに実際応募された方の応募動機というものが載っていたんですよ。ちょっと軽く読み上げさせていただきますと、地方自治の現場の課題や住民が抱える課題を肌で感じたくて応募しましたと、すばらしい方ですねという方でしたんですけど、もう一つが、地元広島か学生時代を過ごした奈良のどちらかで将来起業したいと思っていましたと。やっぱりゆかりのある地で何か貢献したいなと思っていらっしゃる方もいるということで、あとは、母の実家が三宅町に隣接する広陵町で、また曽祖父は、その町長をしていましたと、何でこういった方に広陵町で働いてもらえなかったのかという悔しい思いをしていたところなんですけれども、やっぱり自分たちが思っている以上に、外の方から見たときに、自分のスキルとか能力を奈良県、あるいは奈良県の中の地方自治体に使いたいと思っていらっしゃる方がいるという自信にも私つながって、こういう取組は非常に効果的なのではないかなと思いました。 　こうした形で、今回民間企業と組んだことで、広報とあとマッチング、選考というものを民間企業が委託して、民間企業側としては、どういうふうにしたら地方の自治体に人材マッチングしているのかなということを検証していくというウィンウィンな取組だったわけなんですけれども、こうした形で民間企業と組んで、外からちょっと変わった働き方で人を引っ張ってくるということに関して、奥田部長のお考えをちょっと聞かせていただけたらなと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまの千北議員のほうから、民間からそういった人材を引っ張ってくることに対する考え方はどうかということで御質問をいただきました。三宅町の事例を私どもも確認をさせていただいたところ、おっしゃるとおり、僅か７人のところに１００名も応募があったと。おっしゃるとおり、無償でというところで、三宅町の担当者の方も、なぜこれだけも本当に来るのか不思議でたまらないというようなことで、ただ、おっしゃっていただいているように、やはり自分のスキルアップというところもありますけれども、何か貢献したいと、そういったゆかりのある場所、地に、自分が何か役に立ちたいと思っていらっしゃる方が相当数いらっしゃると。しかもこれが結構若い人材の方が多いということで伺っております。 　三宅町さんのほうからは、実証実験はこれからですので、その結果をぜひちょっと見守っていただきたいというようなことで、担当者の方からはお話をいただいたわけなんですけれども、やはりそういった外部の民間の人材を、特に即時性のあるところを中心に関わっていただくというのは、これは大事なことで、私ども広陵町にとっても必要なことかと思います。その一つが、こういったやり方であると思いますので、これはこれでまた広陵町として、本当にこういう民間人材をどういう形で、即時性があって、そして現場レベルで活用していけるのか。そしてまた、できればそういった費用がこれまでのような単純なアウトソーシングではなくて、しっかりと役場のプロパーの職員というか、正職員の育成につながるような形での外部の人材の登用というのは考えていくべきだというふうには思っております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。当然、今回は実証実験ということで、結果を見守っていかないといけないところはあるかと思うんですけれども、やっぱりやるとなれば、すぐに始められるものでもないかと思いますので、近いんで、注視しつつ、ちょっと水面下で準備も進めていただけばいいのではないかなと思うところであります。 　最後に奥田部長が触れていただいた点ですね、私も非常に重要だと思っておりまして、やっぱり持続可能な人材開発というものを広陵町役場としてもやっていく必要があると思います。ずっとアウトソーシングしていくわけじゃなくてというところでなんですけれども、そういうふうに考えたときに、どういう人材というか、どういうポストで人を採っていけば、役場としてのより持続可能性があるというか、投資対効果が高いといいますか、アウトソーシングして、手伝いに来てもらって、その人がやってくれたことが町内にも還元されていくという形に、どういうふうなポストで人を採っていけばできるというふうに考えていらっしゃいますか。お考えをちょっと聞かせていただいてもいいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　どういったポストでというところでございます。まずはやはり、各議員からおっしゃっていただいている情報発信と、それから広報の戦略のところだというふうに考えております。これはやはり受け手側、住民の方々がやはりなかなか町の考えておること、やろうとしていること、いろいろと人づてに聞いたりとか、広報紙で分かる機会というのはあるんだけれども、常にいろいろと探しに行ったり、見つけに行ったときに、すぐに分からないと、どういう発信をしているのか分からないというところを、やはり皆さんからそういったお声を頂く機会が多いですので、まずそういう情報発信であるとか、それから町のプロモーションも含めて、そういったところに人材をまずはそういう登用をできればというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。吉村副議長の一般質問のときに、最小の経費最大の効果を出せるようにということもございましたので、そういった形で優先順位をつけていただいて、確かに庁内でＰＲとか広報ができる人材が育ってくれば、その方々がうまく広報であったり宣伝をしてくことで、足りないとおっしゃっていったほかの人材ですね。マネジメントするスキルを磨いていくことでありますとか、あるいは土木系のそういった形の専門的なスキルを持っている人材というものにも情報を届けていくことができるようになるかと思われますので、そういったところ優先順位をつけて、可能なところからしっかりと取り組んでいただければいいかなというふうに思います。 　というところとで、人材活用戦略の質問の後半のほうに移っていきたいと思います。 　まず、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回頂いた御答弁では、このキャリアアップ部会とイメージアップ部会の二つがありますというものの中で、キャリアアップ部会のほうが人材マッチングの仕組みについて検討していますというようなお話、御解答いただいたんですけれども、なりわいの設立目的というか事業の中に、人材マッチングというのも書いてあったんですけれども、これ今進んでいるのかどうかというか、やっていらっしゃるのかというところの現状確認をちょっとさせてください。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　今のところは、まだこの人材マッチングに関することについては一切進んではおりません。今やっと、なりわいについては、まずプロジェクトマネジャー、それから従業員がそろいまして、そこで今皆さん御承知のように、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚのセンター長、あれはなりわいの従業員として雇っております。その後、なりわいで大和高田市と広陵町のほうから委託を受けておりますので、あとは今は事務局長、それを募集しておりまして、事務局長が来ていただくという中で、やっとスタッフがそろったなというところでございますので、このスタッフがそろった段階で、いろいろな人材マッチングについても、検討をしながら、広陵町のこの産業について、うまくいろんなことが展開していただけるような施策をこれから検討していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。これから検討されるということ、特に、なりわいとして具体的な人材マッチングを作る仕組みは、今のところはないということでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　今のところはありませんので、この中小企業の計画のこの部会とともに構築していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　分かりました。では、この進捗に合わせて、そういった事業もなりわいで構築していくのも相性がいい部分もありますので、取り組んでいただければいいかなと思います。 　では、その人材マッチングの現状の取組に関する部分でちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、今関わっているのが町内の中小企業、あるいは小規模事業者の方と畿央大学、このプレーヤーとしては、主にこの二つということですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　すみません。畿央大学ですね。事業所と、それから畿央大学、それから商工会、それから奈良県企業家同友会、それから奈良女子大学、これだけが関わって運営しております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。今のプレーヤーの中ですと、だから実際に事業所の方と、こういう大学、学術的な機関と連携しているということでしたので、人材マッチング自体は、人材マッチングとして結構専門的な分野だと思いますので、そういうプラットフォームを運営されている人材派遣関連の企業、これは、私は個人的にベンチャー企業が好きなんですけど、別に大手でも構わないとは思います。こういう地域内での人材の流動化というものは、結構社会的な課題としての位置づけが高いと思っておりまして、外から人を呼んでくるというのは、いろんな仕組みで最近できるようになってきているんですけど、やっぱり地域の中での人材の流動化というのは、スケールメリットも出にくくて、なかなか商売としては成り立たせにくいんですけれども、非常に社会課題としての優先順位が高いと思いますので、人材派遣会社とかに打診してみたら、検討するグループに入っていただけるかと思いますので、そういう専門的な知見を持っていらっしゃる方々も一緒に交えて議論していただけたらいいかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　当初、この人材マッチングというのを入れておりますは、真美ヶ丘地域の方が、やはり旧村のところで例に出して挙げれば、今いちごのいろいろなハウスが建っています。その中で、やはりそういう繁忙期のときに、その方たちが手伝いに来てくれるような、そういう町内で人材を流通させる仕組みをしたいなということで、この事業として、ここに挙げさせていただいたのが一つでございます。ただ、おっしゃるように、やはりそういう人材にとって、そういう専門家を入れて協議する、議論するというのは大切なことだと思いますので、そのあたりは、これから視野に入れて検討していきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。何でそういうことを言ったかというと、やっぱり人材マッチングって結構難しいというか、面倒くさいと思っていて、求人出す側も結構情報をアップデートしていないと、何か例えばホームページとか冊子に載せて見てみて、あるって書いていたから応募したら、何か月も前に終わっていましたみたいになると、ああ、ここの情報は鮮度が低いだと、こうなってしまうわけで、そういうアップデートし続けることであるとか、じゃあ、どういう場所で情報を見てもらうかというところも含めて、ある種専門的な知見を持ってもらったほうがいいかなと思ったので、先ほどのような御提案をさせていただきました。 　それに加えて、ここなりわいが一番力を発揮できるところなんじゃないかなと思っているのがありまして、それこそ事業者と一番触れ合う可能性が高いのって、今後なりわいになってくると思うんですね。というのも、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚを運営されるのもなりわいということですし、ふるさと納税もなりわいでやっていただいて、かなりいろんな事業所が来るし、いろんな事業所のところに出入りするというようなところで、なりわいがそういう情報の集約をする機関になって、これちょっと前半のお話との関連で、じゃあ、その人材マッチングの事業をやることは採算性が取れるのかというものとかは、ちょっと考えていただく必要はあるかと思うんですけれども、なりわいがハブになって、事業者の情報を集約してきて、それを町内に出していくという形が取れれば、非常に鮮度の高い情報が取れて、かつ町内の方に働きやすい事業者さんの求人情報が取れるかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　確かにそうだと思います。先日、広陵町のなりわいのほうで、事務局長を選ばせていただくのに、仕事百科というところを利用させていただいて、募集をさせていただきました。この仕事百科というところは、私たちもかなりインタビューを受けたんですけれども、募集するコンセプトを明確にして、その人の思い、それから雇う人の思いと、それからどんな人材が欲しいかというものをきちっと明確にして募集をしていただけるというところでした。初めてああいう募集の仕方をして、やはり先ほど千北議員がおっしゃるように、かなり全国から地域貢献したいという方が応募されまして、こんなんすごいことやなということで、ちょっと私も目からうろこだった部分がございます。ああいう仕組みをなりわいのほうで、やはり事業所の思いをきちっと伝えられるような人材のマッチングの仕方、募集の仕方をこれからやっていけて、事業者の思い、それから働きたいという人の思いをきちっとマッチングさせると、そういう体制を構築していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。コロナの影響で、外に働きにいきにくいなという方も増えてくると思いますので、ぜひなりわいが中心になって、中で働けるけれども、ちょっと動けないよという方々の能力、リソースというものも実際活用していただければ、より元気なまちになっていくかと思いますので、その辺も期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、千北議員の一般質問は終了しました。 　しばらく休憩します。
   　　　　（Ｐ.Ｍ.１２：０１休憩） 　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：２９再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。 　次に、１０番、吉村眞弓美議員の発言を許します。 　１０番、吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　傍聴席の皆様、寒い中本当に御苦労さまでございます。議席番号１０番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、この場から一般質問をさせていただきます。 　質問事項１、広陵町におけるＩＣＴの利活用について。 　現在、総務省の地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業の採択を受け、年度末までに広陵町のＩｏＴの総合的な計画策定と推進体制の構築を行うこととしています。進捗状況はいかがですか。 　質問事項２、感染防止へ「置き配」を広めよう。 　新型コロナウイルス対策による新しい生活様式において、ネットショッピング等、利用者が増える一方で、共働き・単身世帯の拡大など、ライフスタイルの多様化により宅配便の再配達率も上昇、二酸化炭素排出量も増加するなど重大な社会問題になっております。 　大津市は、荷物の置き配による新型コロナウイルス感染症拡大防止及び非対面配送受け取り、再配達削減による環境負荷低減効果を評価し、「ＯＫＩＰＰＡ」の採用を決定しました。ＯＫＩＰＰＡは、吊り下げ式の簡易宅配ボックスで、玄関ドアノブに簡単に取り付けができます。設置工事は不要で、使用時以外は手のひらサイズに折り畳んでおけるため、常設していても玄関の場所を取らず、不在中に加え、在宅時の非対面での荷物の受け取りにも活用できるというものです。広陵町においても置き配の普及に取り組んではいかがですか。 　質問事項３、訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設について。 　次期介護報酬改定に向けた議論で、訪問看護については、一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが遡上に載せられており、１１月１６日に開催した介護給付費分科会では具体的な基準として、看護職員の配置割合を６割とする方針が示されたそうです。これがスタートした場合、広陵町における影響はどのようになるでしょうか。 　以上、３点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村眞弓美議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、１番目の広陵町におけるＩＣＴの利活用について御質問をいただきました。現在、未来都市推進課では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたスーパーシティ構想を検討しており、総務省の地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業の支援を受けつつ、将来ビジョンとロードマップを策定することとしています。考えていますのは、国民の都市生活に必要な数多くのインフラやサービスを、効率的かつ合理的に運用できる共通プラットフォームをつくり、ＡＩやビッグデータを活用した社会の在り方を根本から変える未来都市を設計しようというものです。しかし、複数領域でビッグデータを共有・運用するプラットフォームの構築は、個人情報漏洩やサイバーテロ対策に万全を期すことも不可欠となります。 　また、本計画の策定後は、スーパーシティ構想の実現に伴う様々な補助金も想定され、それら補助金の活用も視野に入れながら、広陵町のスーパーシティ構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 　２番目の感染防止へ「置き配」を広めようという御提案でございます。 　国土交通省、宅配の再配達の削減に向けた受け取り方法の多様化の促進等に関する検討会の２０１５年報告書によりますと、１か月に配達される荷物の量は約３４万個、その約２割が再配達になっており、その再配達によって排出される二酸化炭素の量は、年間４２万トンと言われています。国では、その社会損失を低減させることを目指して、再配達の削減を推奨しています。 　大津市で実施された置き配システムＯＫＩＰＰＡは、コロナウイルス対策として実施されたもので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用したものです。仕組みとしては、大津市民が３，９８０円、これは税・送料込みのＯＫＩＰＰＡという宅配バッグを１，０００円の負担で購入することができ、ＯＫＩＰＰＡを自宅玄関に備え付けることで、工事費・維持費なしで置き配による非対面配送受け取りができるようにし、かつ再配達を削減しようというものです。大津市の取組としては、宅配バッグの利用を希望する市民の宅配バッグ購入に係る費用の一部を市が負担するというもので、１０月５日から来年２月５日までの申込み受付となっています。 　最近、コロナウイルス対策で宅配を利用する方が増え、それに伴い置き配の利用も増加しています。日本郵便でも、郵便受箱や差し入れ口に入らない、ゆうメールやゆうパケット及び郵便物、ゆうパック、国際郵便物など、あらかじめ宅配ボックスや置き配バッグへの配送を希望すれば対応してくれるサービスがスタートしています。 　置き配バッグですが、いろいろな製品が販売されており、その代表的な商品がＯＫＩＰＰＡというもので、スマホ等のアプリと連動させ、配送の連絡や配送依頼もできるようにするなど、使い勝手を飛躍的に向上させているサービス連動型置き配バッグというところに特徴があります。ただ、現段階では、盗難・防犯対策、配送員の不慣れ、雨天時の扱い、受領印が必要となるケースの取扱い等の課題が指摘されています。さらなる拡大が予想されますが、基本的には民間が提供するサービスであり、広陵町がどこまで補助する事業かどうかの判断が求められます。今後、先行自治体や置き配実施事業者にヒアリングするなどして、広陵町としての振興策を検討してまいります。 　三つ目の訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設についての御質問でございます。 　令和３年４月に予定されている次期介護報酬改定における訪問看護ステーションの人員配置基準の見直しにつきましては、地域包括ケアシステムの構築、深化・推進に向けて、医療ニーズの高い要介護高齢者の在宅医療・介護を担う訪問看護ステーションの役割強化への改定であると考えております。 　リハビリテーション専門職が訪問して、リハビリサービス提供を行うに当たっては、訪問リハビリテーションとして病院や老健施設がサービス提供する場合と、訪問看護の一環としてサービス提供する場合の二通りございます。本来、介護重度者の在宅での医療処置が中心のサービスである訪問看護を提供する訪問看護ステーションの事業所の一部では、軽度者に対するリハビリテーションを提供する事業所も増加しつつあることから、訪問看護サービスの質の向上を図るための改正とされています。 　現在、本町の被保険者が利用している病院・老健施設の事業所は８事業所、訪問看護ステーションは１８事業所あり、うち看護職員の配置割合が６割以下の事業所は４事業所となっています。この改正により配置基準を満たさない事業所においては、事業継続のための人材確保に努めていただくことで、利用者への大きな影響はないと考えております。 　人材確保につきましては、事業所の負担増につながるなど様々な意見があり、介護給付費分科会において、訪問看護事業所の人員配置基準で看護職員を６割以上とする要件については、見送ったとの情報もあるところでございます。今後も国の動向に注視してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、答弁に対して再質問をお願いいたします。 　吉村眞弓美議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　御答弁ありがとうございました。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、行政のデジタル化の重要性が、これまで以上に高くなっております。国においては、デジタル庁設置の検討がなされており、そこが司令塔となって縦割り行政を排した省庁横断的なデジタル化が進められようとしています。広陵町においても、ペーパーレス化や先端技術の活用による業務の効率化、電子申請の拡大等に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　新型コロナウイルスの拡大に伴いまして、社会変容が今求められております。今後の新型コロナウイルスの感染防止の観点から、広陵町におけるあらゆる分野におきまして、その対策が必要となっています。 　御指摘のペーパーレス化、先端技術の活用による業務の効率化、電子申請の拡大等への取組は当然行っていくべき分野と考えています。役場の各種手続を電子申請化し、役場の窓口に来る頻度を減らすことは、新型コロナ感染の確率を下げるとともに、必要なときに自宅や職場からでも申請が行えることで、利便性の向上にも役立つと考えています。広陵町としても、できるだけ早期の導入に向けて検討に着手し、現在様々な事業者とのヒアリングや情報収集を行っています。できることから順次導入を図っていく所存です。 　なお、今、国のほうの方向性が非常に注目されるところでして、政府は、地方自治体の情報システムの統一化に要する経費を全額国費で負担することで構築しようとしています。金銭面については、本年度、第３次補正で１，８００億円が計上されていると。自治体ごとに異なる今情報システムがありますけれども、これを全国統一化をするという方向で今進んでいまして、来年の通常国会に、この全国統一を義務づける法案が出されるという憶測もあります。そういった意味で、あまり広陵町独自でこのシステム化を進めるというよりは、国の方向性をちょっと見極める必要がありますので、今うち７団体と共通化で進めていますけれども、拙速にならないように注意しているところです。 　御指摘のデジタル庁の発足があるんですが、総務省もちょっとまだ残っているわけです。だから、総務省のほうの指導とデジタル庁の指導がどうなるかというのがまだ分からないので、その辺もちょっとうち見極めながら、どういう方向性が、どういう指導とか法律改正がなされて、所管官庁がどこでというのもちょっと見極める必要があるので、その辺もちょっと分からない状態になっていますので、ちょっと今その辺を情報収集しているというのが現状でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　窓口に出向くことなく、自宅や職場からいつでもオンラインで手続できるようにすることは、利便性の向上の観点からも重要なことです。見極めも慎重にしていただいた上で、早期の導入をよろしくお願いいたします。 　ちなみに、脱印鑑についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　現在、総務課において、各種申請や届けにおいて印鑑を省略できる書類の洗い出しを行っていると聞いています。本年６月１９日に内閣府と法務省、経済産業省は、押印についてのＱ＆Ａという名称の資料を公表しています。これは、契約書に押印は必ずしも必要ない。要するに、契約書だとか、いろんな書類は双方の合意で成り立っているので、形式行為である印鑑は必須条件ではないという解釈を明確にし始めています。 　また、２０２０年９月２５日に菅内閣が発足し、行政改革担当大臣となった河野大臣は、全ての府省庁に対し、行政手続での押印の必要性を検討し、必要な限り不要とするよう求めたことを明らかにしているのは、もう周知の事実でございます。このような国の流れも踏まえて、広陵町においても可能な限り印鑑を不要とするべく取り組んでいるというところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。行政のデジタル化において、情報共有ということになれば、必ず個人情報の問題が出てきます。しかしながら、各課に横串を通さなければ、例えば、災害時において、災害弱者の名簿作りは福祉部、活用するのは安心安全課となってしまいます。そのあたりをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　個人情報の考え方について、令和２年８月に内閣府のほうから個人情報保護制度の見直しに関する検討会による今後の我が国の個人情報の保護制度の見直しについて、中間整理案が示されています。その中で、地方公共団体に関連する部分としては、以下のような記述、ちょっと読み上げます。 　新型コロナウイルス感染症の流行に直面することとなり、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの向上のための行政のデジタル化を含め、我が国社会全体のデジタル化を強力に進めていくことが政府方針として改めて打ち出されており、データ利活用の円滑化への取組も一層加速させなければならない。特に、医療分野や学術分野等の官民の共同作業が特に重要な分野について、地方公共団体の条例を含む当該分野の個人情報保護に関するルールが不統一であることが円滑な共同作業の妨げとなっているとの関係者の指摘がある。さらに、地方公共団体における個人情報の取扱いについて、一定のルールや運用の統一を図ることにより、災害対応や公衆衛生等の場面で生じ得る全国的な課題に対する適切かつ迅速な対応に寄与できるとの意見がある。 　こうしたことから、地方公共団体の個人情報保護制度の在り方について、今般、国及び民間の個人情報保護制度に関して行われている検討の内容、例えば、個人情報保護委員会による官民一元的な所管体制の確立、医療分野・学術分野における規制の統一を意識しつつ、地方公共団体も含めた我が国全体で整合的な個人情報保護制度の確立に向けて検討を行う必要がある。 　なお、検討に当たっては、地方公共団体において大量の個人情報を保有しており、当該個人の権利利益の保護に向けて、これらの取扱いに関し、各地方公共団体が独自に条例によるルール化を図ってきた経緯があることに鑑み、各地域における独自の保護・活用の要請に配慮するとともに、これまでの地方公共団体における個人情報保護行政実務の積み重ねや、情報公開制度など他の事務への影響に十分に配慮し、制度の安定性を確保する必要がある。 　ちょっと重要な部分だったので、すみません、読み上げました。少し長くなりましたけれども、このような国の流れも考慮しつつ、広陵町における個人情報の取扱いにつきまして、その情報を安全に最大限活用な仕組みを今考えていきたいというふうに考えています。 　なお、広陵町の保有するデータにつきましては、その情報を最大限生かすために、組織縦断的な活用は必要であり、そのようなプラットフォームの構築も視野に入れて、今、未来都市推進課のほうでは検討を進めているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　個人からデータの利活用の状況が見えない、メリットが見えない、この状況を解決しなければ個人情報の問題は解決できないと思います。住民にとって個人情報を提供することは不安である一方で、多くの人がサービスを受けるために仕方なく個人情報を提供しているというのが実態です。不安なく行政に個人情報を提供していただくためには、行政側がより一層、個人に対する説明責任を果たし、サービス向上に取り組んでいくことで、利用者の理解及び認識を高め、互いにウィンウィンの関係を築いていくことが大切になってまいります。そうしたことを認識していただいた上で、仕組みを考えていただきたいと思います。取組のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、テレワークに移ります。 　行政において、個人情報を扱うという点では、なかなかテレワークを進めるということは難しいと思いますが、子育て、介護、仕事の両立の手段となり得るテレワークを可能なところから導入していくことが大切です。ＩＣＴを活用したテレワークの導入は、職員の皆さんにとって、時間と場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方を可能にするだけでなく、業務の生産性向上や災害時における事業の継続性の確保にもつながるものであり、積極的に推進すべきだと思います。広陵町では、テレワークの導入について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今回の新型コロナの対応策として、既に民間ではテレワークの導入は進んでいます。広陵町では、事務処理を原則高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク、これはインターネットから切り離されているシステムですね。いわゆる俗にＬＧＷＡＮと言われるシステムでございますけれども、これで行っています。これは、情報の安全性確保の観点から、外部のインターネット環境から遮断されており、自宅等で業務を行う外部からのアクセスが必要となるテレワークの導入は、今回のような新型コロナの発生時には、すぐにテレワークの導入ができませんでした。国でも、今回の新型コロナウイルスの拡大に対応するため、行政においてもテレワークの導入を模索しており、検討が進められています。このたび広陵町では、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成２６年４月１日に設立されました地方公共団体情報システム機構、こういうところがあるんですけれども、そこが募集した自治体テレワーク推進実証実験、これに応募しまして、採択を受けました。 　概要としては、自宅の端末、これは職員の自宅の端末から役場にあるＬＧＷＡＮにつながっているパソコン、今、我々業務で使っているパソコンで机の上にあるんですけれども、自宅からその机の上にあるパソコンに遠隔で見にいくというようなシステムでございます。そのパソコンを遠隔からコントロールする。だから逆に、自宅にあるパソコンから今職場にあるパソコンを遠隔でリモートコントロールするというような仕組みなんですね。そういうような仕組みの実験を行いますということに応募があったので、そしたら採択されたということでございます。 　ちなみに、実証実験に係るシステム使用料は無償ですけれども、用意するパソコンは、こちらで用意するということで、うちの今持っているパソコンで対応しようということでございます。広陵町には、２０台分の端末ライセンスが付与されていますので、２０台分の職員が自宅からのアクセスが可能になるという仕組みでございます。これは、令和４年３月まで使用可能でございますので、再来年の３月までできるというライセンスでございます。 　実証実験の実施はもう既に開始していまして、現在その使用についている可能性を探っています。テレワーク対象者としては、今回の新型コロナウイルス発生に伴い、在宅勤務をせざるを得ない職員、要するに自宅待機を命ぜられた職員は可能になります。それとか、もうちょっと広げて今考えているのは、産休とか育休で休んでいる職員でも、産休のほうがある程度手が離れてきて、自宅で多少可能であれば、今減額されちゃっていますので、その減額を少し緩和するという意味でも、そういう職員を対象に導入を検討することを検討しているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。コロナ対策としても、テレワークは大変重要になります。男性職員の育児休暇等が活用しやすくなることにより、広陵町においても、男女共同参画が大きく前進することを期待いたしております。 　次に、プラットフォームについて伺います。 　近年、大規模地震、大規模水害と想定を超える災害が頻発しています。これからの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断な下で適切に対応することが重要であります。今日では、ＩＣＴの進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となりました。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。 　私は、以前より何度も防災だけではなく、見守りや公共交通等、広陵町の全てを網羅する一大システムの構築を訴えてまいりました。そのためには、まず全ての情報をためることができるプラットフォームの構築が必要です。ビッグデータの分析の実効性を高めるには、まずデータをためる。これが重要になってまいります。そして、多種多様、かつ膨大なデータの中から必要なデータをできる限り高速に収集、蓄積し、分析処理のニーズに対応できるプラットフォームの構築、このことに全力で取り組んでいただきたいと考えております。 　その基盤が出来上がれば、利活用をすることにより、住民にとってのサービスの幅は、限りなく大きなものとなってまいります。例えば、スマートフォンと連動すれば、防災無線が聞こえないという問題も解決します。ＩＴ防災無線受信システムと組み合わせれば、住民のほぼ全ての方をフォローできるのではないでしょうか。横断歩道の白線が消えているなどの問題箇所を発見した場合、ボタン一つで写真と状況、要望が正確に担当課に伝わり、もう大解決後の写真も添付されるなど、マイレポの導入も可能となります。各課が情報共有することも目指せます。子供や高齢者の見守りにも公共交通にも、防災にも全てにつながり、レベルアップすることができます。まずは、情報をためるためのプラットフォームの構築に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今後の広陵町のＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進には、各種施策のＩＣＴ化のベースとなるプラットフォームの構築は不可欠になります。防災、防犯、教育、医療、介護、買物、交通、インフラ、行政サービス等、かなり広範囲ですけれども、各分野のＩＣＴを検討していきますけれども、その施策を実施する上で、ネットワークインフラの構築やＵＩ・ＵＸといったアプリケーションの活用を考えていかなくてはなりません。すみません。ＵＩとかＵＸって横文字出てきちゃうんですけど、これってなかなか今そういうふうに使われちゃっているんで申し訳ありません。 　ＵＩというのは、ユーザーインターフェースといいまして、例えば、何かのウェブサイトやパソコンを見ていると、その画面上で見られる情報、そのことが間に入る、見られるソフトというんですか、ソフトウェアみたいなことをユーザーインターフェースと言うんですね。 　ＵＸというのは、ユーザーエクスペリエンスといって、例えば、あるウェブサイトを訪問したときに、ユーザーインターフェースというソフトがあなたにとって見やすいとか、見にくいとか、そういうところをどう評価しますかみたいなのをユーザーエクスペリエンス、要するに経験ですよね。受け取り側がどういうような感覚を持つかというような、だからユーザーインターフェースという使えるソフトがどういうもので、それがどういうような使った側からしたら印象を持ちますかみたいなところをちょっとしっかり評価するという仕組みが必要になるということです。 　これらのネットワークというのは、ＵＩとかＵＸというのは、データの上に乗っかる部分ですよね。データがここの下のほうの下層にあるとすると、そのソフトウェアだとか、どういう操作方法という印象を持ちますかというのは、その上に乗っかる世界なんですね。だから、下のしっかりしたプラットフォームをつくらないと、この部分が全く意味なさないということになりますので、このプラットフォームの設計というのは、すごく重要になると思っていまして、今、未来都市推進課のほうでは、そこの研究を進めるところです。 　内閣府のデジタル人材派遣で、ソフトバンクから今梅田さんに来てもらっていますけれども、そのあたりの検討を行ってもらっているところなんです。だから、まさにプラットフォームをどうやってつくって、これがどういうような使い方があって、それが各課にどういうふうにまたがっていて、この同じデータをこの課とこの課が使えるよね。じゃあ、使った結果、このデータを組み合わせたら、こういうような推計ができるとか、こういうサービスできるよねというのも発展系で考えていこうというのも考えているというところです。 　代表的な仕組みというのは、ピンとこないかもしれないんですけれども、例えば一番分かりやすいのが、ＧＩＳという地理情報データシステムみたいな、例えば地図情報があって、そこに情報をその地図の上にどんどん乗っけていくというやつです。例えば、ここ本庁舎があります。本庁舎という地図があるんですけれども、本庁舎の地図の中に、じゃあ、ここには職員が何人いて、建物の構造がどうなっていて、端末機がどのぐらい入っていて、そういう情報が全部入っているとすると、何かあったときに、そこの情報を見に行けば、これ老朽化がどのぐらい進んでいるよねというのも分かるような状態ですよね。そういうような仕組みをつくれるということで、そういうようなことも今検討の視野に入っているというところです。 　そういう意味では、全てのデータを何かそういうきちんとしたベースにはめ込んで、格納しておいて、それをどう使うかというところをどうやって設計しようということを今考えています。その結果として、各課が、例えば防災にこのデータとこのデータを使って、こういうソフトウェアを使ったらこういうことできるよね。福祉のほうも、こういうようなハードと、こういう仕組み使ったら、行方不明者すぐ探せるよねと、子供たちにタグ付けてやれば、どこかで発見できるよねというのも、全部そのデータのほうのベースが作れば、一連でいけるよねというようなことを考えています。これまだ割と先端のほうなので、これをどこかの自治体でやっているかというと、実は模索中でございますので、その辺の有効性とか経済性、これも検討しながらになりますので、ちょっと今壮大な夢を持ちながら、ちょっと今取り組んでいるというのが実態でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進には、プラットフォームの構築は避けて通れません。今御答弁にありましたようなＧＩＳの早期導入をよろしくお願いいたします。 　次に、防災関連について質問をさせていただきます。 　被災者支援システムは、災害被災者の支援に必要な住民情報を一元管理し、迅速な対応を可能にするものです。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳に作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムで、被災者への迅速な対応と行政が行う被災者支援業務の軽減を図ることを目的に開発されました。導入可能との御答弁から何年も経過いたしましたが、現状をお聞かせください。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　被災者支援システムの導入はどうかということで、これまでも吉村議員、また山村議員のほうからも何遍も御質問をいただきまして、かなり時間のほうも経過しております。被災者支援システムといいますのは、もともと阪神淡路大震災で被災された西宮市が教訓とかを生かして開発されたシステムというふうに聞いております。このシステム自体は無償ですので、入れるに当たって、いろいろ検討のほうしてまいりました。近隣の自治体、既に入れられている自治体の視察も行ってまいりました。その中で、やはり個人情報の取扱い、それから入れた後の運用面での課題もあることから、少し時間がたっておりますけれども、ようやくちょっと目途のほうが立ちました。少しまだ住基データの取込みの関係で調整が残っておりますけれども、来年度早々には試験導入したいというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。もうぜひスムーズに導入が行えるようによろしくお願いします。 　災害が発生したときには、全職員がこれに対して仕事ができるよう研修及び訓練等を考えていただきたいと思います。そして、段階的にでも結構ですので、被災者支援システムのフルメニューを使いこなすことができるよう尽力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お願いでございます。 　避難所について、何としても考えていただきたいことがございます。ある記者さんの講演をお伺いしたときに、避難所で多くの性被害が出ているというのです。避難所において、女性のみのスペースを確保するようにしていただきたい。これはお願いではなく、必ずそうしてくださいというものですが、やっていただけますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　避難所での性被害の対策ということですけれども、現在、避難所につきましては、コロナウイルス感染症の対策をしながら、避難所を運営していくということとなっております。ガイドラインに基づいて一定のスペースを取ってやっていくわけですけれども、なかなか現状は物理的にもやっぱり制限がございます。そういった中で、どうしていくかということになりますので、このあたりは十分に検討はしたいと思いますけれども、性被害というのがどういったものなのか、例えばのぞきなのか、そういったこともどうなのか確認する必要もあると思います。 　性被害もありますけれども、一方で避難所では空き巣の被害もよく聞かれます。そのあたりは、避難者自身で避難者の有志で見守り隊というのを結成されて、そういったことをもって、そういった犯罪が抑えられたということもありますので、そこは十分に検討したいと思います。 　明日だと思いますけれども、男女共同参画の視点での災害対応研修というのがオンラインでございます。こちらにつきまして、職員のほうが研修を受ける準備をしておりますので、そのあたりも研修の結果も踏まえて対策のほうしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　すみません。吉田部長、ちょっと腹が立ちました。検討してまいるという次元の問題ではないんです。性被害でもどんな性被害がという部分ですけれども、本にもなっていますし、いろんな形で被害が出ているんです。それで面積とか密を避けるという時点で、面積がないという部分は大きな問題になってくると思いますけれども、例えば、グリーンパレスを活用して、大きな大震災が起こったときには、さわやかホールだけ、そんなこと言ってられないんですよ。だから、女性スペースをワンフロアでも結構ですので、決めていただくというのは、当然大震災が起こったとき、そういったときに女性のフロアというものを必ず造っていただきたいんです。そのことを平時の今から検討しておかないと、大震災が起こったときに、絶対そういうふうな形にはならないと思うんです。なので、検討しますじゃなくて、やってください。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　大きな災害が起こった場合、例えば、今学校でしたら、体育館のほう避難所というふうにしておりますけれども、空いた教室、特別教室の利用も考えられると思いますので、そのあたりは検討するではなくて、計画として取り入れられるようにしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ぜひよろしくお願いします。
   　そしたら、その女性フロアができたら、それに付随しまして、備蓄品等を女性に特化したものを数多く備蓄していただくということができると思うんです。液体ミルクなんかは、なかなか賞味期限の問題があって厳しいということをお伺いしておりましたけれども、実際に子供さんを持っておられるお母様方からしたら、大変扱いやすいものになっております。この特化した女性スペースの部分に対応する部分だけでも結構ですので、こういった女性に特化した備蓄品、考え直していただくわけにはいかないでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　液体ミルクの備蓄についても、前から御提案のほう頂いております。やはり言われましたとおり、賞味期限が短い、半年から１年程度というのがやっぱり一番導入するに当たっての課題となっておるところが現状でございます。町内のスーパーと災害時の防災協定を結んでおりますけれども、スーパーのほうへ問い合わせましたところ、スーパーでも売っておるということですので、その協定に基づきまして、災害時は優先調達として町に入れていただく、そういった取組はできますので、そこは十分に考えておるところでございます。今ちょっとスーパーと協議を進めておるところでございます。 　ミルク一つにしましても、そのミルクを赤ちゃんが飲んでくれるのか、ふだん、与えていないものを、違うものを与えて、急に飲んでくれるのかというのも一方ではあると思います。そこは、自宅でのローリングストックですか。この前、笹井議員のほうからも質問いただきましたけれども、そういった手法をもって、御家庭でも検討いただくということは必要ではないかなというふうに考えます。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　次に、避難所の部分で、女性のスペースを言わせていただきましたので、次は、災害の自宅からこの避難所に行く移動、輸送の部分についてお伺いします。 　介護タクシーとの災害時輸送協定についてお伺いをさせていただきます。 　自然災害リスクが壮大する中で、災害時は命を守るための避難行動が何よりも重要です。平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生し、大きな被害となりましたけれども、その豪雨のときに、避難行動を促す情報が発令されていたにもかかわらず、今読み上げているところの市では、自力で避難困難な自宅の要配慮者に対して、介護タクシー事業がボランティアで緊急輸送し、避難させることができたということがありました。介護タクシー事業者は、旅客輸送に必要な普通自動二輪免許とホームヘルパー２級以上の資格を持ち、車いすやストレッチャー対応の車両など、要配慮者が移動するための介助、福祉環境が整えられております。 　そこでお伺いいたします。 　災害時、また災害が発生する前に、要配慮者への支援として、介護タクシー事業者のような民間活用、活力の利用が必要であると考えております。本町としても、より迅速に要配慮者を輸送するため、実効性のある協定を締結すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　介護タクシーのところと連携協定をということでございます。御提案のほうどうもありがとうございます。今、福祉部長に確認いたしますと、介護タクシーの事業者が町内で４か所あると今聞きましたので、早速、事業者と協議のほうはさせていただきたいと思います。 　要支援者に限ったことではないんですけれども、今現在、浸水想定区域の見直しによりまして、どうやって避難をするかというのは喫緊の課題ということになっております。そんな中で、広瀬地区にバス会社の駐車場がございます。そこにバスも止まっておると思います。今そのバス会社と協定を結べないか協議をもう既にさせていただいております。バスも浸水想定区域にある場合は、バスも避難しなければならない。バスの避難所としまして、例えば、竹取公園、図書館の南側の駐車場をバスの避難所として町が提供する。その代わりに、そのバスで避難していただく、ウィンウィンの関係でどうかということで、今現在調整しておりますので、そのあたりも決まりましたら、また報告のほうさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　すみません。今バス会社の話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、それは広陵町中を走り回っていただくとか、例えば、ピストンで何往復もしていただけるとか、そういった協定になろうとしているんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　今、協議している内容は、あくまでも浸水想定区域を中心に考えております。そんな区域でピストンをどうするか、今そのあたりも含めて協議中ですので、考えておりますのは、浸水想定区域のある場所に時間を決めて迎えにいっていただく、そこから乗っていただくというふうになると思いますけれども、そこは十分に協議してまいりたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　よろしくお願いします。 　次に、資料のほう、パソコンのほうにも入れさせていただきましたけれども、こども防災手帳の作成についてであります。 　入れさせていただいているのは、愛知県尾張旭市が作成しているこども防災手帳です。小学校１年生から３年生用と４年生から６年生用があります。尾張旭市のこども防災手帳は、親子で対話し、一緒に考えながら作成していくのが特徴です。クイズを解きながら考えをめぐらせます。地震や台風のときにどう行動すべきかをイラストやクイズを使って、楽しく学べるよう工夫されています。尾張旭市では、小学校での避難訓練の事前学習の際にも、この手帳を使い、いざというときの姿勢を学ぶそうです。大変すばらしいこども防災手帳であります。 　そこで、親子で対話しながら防災意識を高めていく広陵町版のこども防災手帳の作成を提案します。御所見をお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　先進地の例を調査いただきまして、資料も御提供いただきまして、どうもありがとうございます。今現在、町で考えておりますのは、マイ・タイムライン、これは従前から林田危機管理監のほうも答弁させていただいたと思いますけれども、国交省の関東地方整備局で作成されて、公開されているものでございます。商標登録もされておるというふうに聞いております。そのマイ・タイムラインを使いまして、それは子供用も用意されているようですので、少しそのマイ・タイムラインの活用について検討のほうしておるところでございます。 　これはもう教育委員会と調整これからさせていただきますけれども、例えば、これから今後タブレットを配付させていただきますけれども、そのタブレットを使って、ウェブ上でマイ・タイムラインを作成するといったことも可能になってまいりますので、その活用も含めまして、協議させていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。主な防災計画には、国が立案する防災基本計画と、それを基に自治体が立てる地域防災計画があります。しかし、東日本大震災では、地震や津波で行政機関が麻痺する中、地域コミュニティを中心とした共助が避難所運営などで重要な役割を果たしました。今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、特に自助と公助をつなぐ共助を強化する手だてが欠かせません。地区防災計画を整備する意義はここにあります。 　注目したいのは、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した１６６事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが全体の７割に上っていることです。地区防災計画は、住民自ら作成する行動計画であり、自分の地域で起こり得る災害発災時に取るべき行動について、多くの住民が参加して、主体的な議論を得て作成することが肝要です。よって、行政は作成の過程を大事にした支援を行っていくべきです。 　支援として考えられることは、１、誰にもでも分かりやすい地区防災計画作成ガイドの作成。 　２、職員の持っているノウハウや情報の提供。 　３、作成のためのファシリテーター派遣、グループや組織の物事を進めていくときに、その進行を円滑にし、目的を達成できるよう中立的な立場から働きかける役割を担う人のことをファシリテーターといいます。 　４、印刷費やマップ作製に関わる費用の補助などが考えられます。 　そこで、何をもって災害から町民の命を守るのか、町長に防災・減災対策の基本的なお考えをお伺いいたします。また、住民が主体的に地区防災計画を作成できるよう、町はどのような支援を行っていくべきか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ちょっと町長の考えは、後ほどまた町長から御答弁いただきます。地区防災計画策定の支援ということでお答えを申し上げます。 　現在、各地域に自主防災組織が立ち上がっておりまして、自主防災組織の連絡協議会というの設けさせていただいております。今年１月に総会がございました。その総会まで地区防災計画策定の手引きというのをお渡しさせていただいて、地域のほうでお願いしたんですけれども、お願いするだけで、研修もなければなかなかつくっていただけない。そういったことで、校区ごとに説明の場を設けようとしておったんですけれども、ちょっとこのコロナ禍で延期のほうしております。一昨日ですけれども、国のほうが地区防災計画に関する、これもオンラインでの研修会をされました。広陵町の防災士のネットワーク、防災士ネットワークの役員様にこの受講のほういただきましたので、それも含めまして、広めていっていただこうというふうに考えております。 　また、行政からの支援として、ファシリテーターの話もございましたし、金銭面でもございました。もちろん、地区に出向いていろいろな説明もさせていただきますし、バックアップをさせていただきたい。それとともに、既に補助金という形でも制度上設けておりますので、その活用もお願いしたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　私に対して防災の質問をいただきまして、タイトルがＩＣＴでしたので、そこまで考えておりませんでした。防災は、やはり人がどれだけ絆を持てるかというところが大事ですので、自分の命は自分で守るというところからスタートしますし、向こう三軒両隣に力を合わせて助け合う、それと、やはり地域で助け合う、それによって安全なまちが出来上がるというふうに思います。日頃からそういった絆を強めるというのは、自治会とか、あるいは自主防災組織、あるいは防災士の皆さんの力によるところが大きいと思います。災害が起きたときに、行政が助けられるというのはなかなかできないということですので、地域での防災力の向上というのは欠かせないというふうに思っております。そのために、町は防災訓練を町全体でやっていたのを、各地域ごとにやろうということで、小学校区単位で、その地域に合った防災訓練をやっているわけでございますが、一番の悩みはやはり参加者です。参加していただけない、意識がなかなか高まらない、先ほど地区防災計画、ファシリテーターを置いて、その計画をつくろうとしたときの一番の問題は、参加者が少ないということになると思います。なかなかこれは参加していただけないというところに、どの自治体も困っているんではないかというふうに思います。 　そんな中で、地域によって温度差はあると思いますが、やはりそれを引っ張っていただく地域での人材を育てるということが大事だと思います。自治会長とか、自主防災組織の代表とかこういった方の尽力によるところが大きいと思いますので、町としては、そういった人材を見つけながら、その地域でふさわしい取組を支援していくということが大事かと思いますので、頑張っていただける地域についてはしっかり応援をしていただく、また、なかなか頑張っていただけないところには、行政として働きかけていくということを繰り返していく必要があると思いますので、今後ともそういった方針で進めたいと思います。災害に強いまち、災害に強い地域をつくるために、今後もいろいろなアイデアを頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございました。 　次に、２番を飛ばして最後の３番に行きたいと思います。 　訪問看護ステーションのところなんですけれども、この人員配置の６割というのは、この話はなくなったということは認識しておるんですけれども、結局何が言いたかったかといいますと、広陵町では、今後同じような住民さんに対して大きな影響が出る、こういった事案が起こった場合、国から指示なので、はい、そのとおり受け入れます、受け入れるしか仕方ないんですって、そういう姿勢で、今後もというか、これから臨まれるのか、それが下りてきました。これは甚大な影響が出ると思われるものは、その下りてきたものに対して、例えば、今配置６割というものを例にとらせていただきますと、人員配置を例にしますと、広陵町にある看護ステーション、割合はどうなっているのかなとか、６割に合わすとすれば、今勤めておられる療法士さんはどうなるのかなって、解雇されるのかなとか、またその療法士さんによってサービスを受けている住民さんが必ずいるわけですよね。じゃあ、そのサービスを受けている住民さんはどうなってしまうんだろうとか、また看護師さんの人員確保、答弁のところにありましたけれども、人員確保に努めていただくことで、利用者への大きな影響はないと考えておりますというふうに答弁あったんですね。どうしても私は納得できないところなんですけれども、今、看護師さんの人材確保ってすごい難しいと思うんです。広陵町の中でサービスを提供してくださっているところが、６割の看護師さんの人員確保ができなかったら、もう最悪撤退ということにもなってしまわないとも限らないと思うんです。そういうところまで思いをはせていただいて、また解雇になってしまう療法士さんはどうするのか。また、そのことによってサービスを受けられなくなる住民さんをどうするのか、そういった話合いがなされて、はい、これ議案で出てきましたということで提案していただけるのか、もう天地雲泥の差があると思うんです。そこに出てきたという、国から出てきたので、もうそれに従わないと仕方がないということは分かっているんですけれども、そこに至るまでの経過で、天地雲泥の差があると思うんです。今話したようなところに思いを砕いていただける広陵町であっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　今回の、今の改正のことだけを申し上げますと、介護報酬の中の引下げというところで、リハビリ職の引下げというところは出てきておりまして、サービスの訪問看護サービスと訪問リハビリサービスのしっかりしたすみ分けというところで、こういうお話が出てきたというふうに思います。その中で、いろいろな事業所としての運営をされておられて、その事業所が立ち行かなくなったりとかいうことであれば、被保険者のほう、利用者さんのほうに影響が出るということも十分に考えながらというか、そういうことも推しはかりながらというところはやっていきたいというふうに考えております。 　ただ、今回介護報酬の内容につきましては、今度１月ぐらいにはっきり方針が示されると思います。今、第８期の計画にも影響が出てまいりますので、十分にその辺も気をつけてやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　これを質問しようと思ったのは、この方針が６割という割合が出された翌日に声明が出されているんですね。それで、私のところにある療法士さんが署名してくださいといって来られたんです。やっぱり現場でこの改革によって環境が変わってしまう人によっては、もう本当に死活問題になってしまうこともあるし、大きな影響を及ぼすことがあると思ったので、もう何としても言っておかないといけないと思って、取り上げさせていただきました。もうぜひともいろんなところに、大変だと思うんですけれども、心を砕いていただける広陵町であっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。 　しばらく休憩します。 　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：２７休憩） 　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３３再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。 　次に、６番、山村美咲子議員の発言を許します。 　６番、山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　６番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。 　この１２月議会、最後の一般質問大トリを務めさせていただきます。今年の漢字に密が選ばれました。新型コロナウイルス感染症の世界的流行や大切な人との関係が密接になったなどが理由として挙げられております。私事では、「出」という出るという漢字になります。４月の町会議員選挙に出馬し、多くの皆様にお支えをいただくことができました。また、家族の悲喜こもごも旅たちもありました。広陵町でも本当に感染者増加の勢いを増すばかりのコロナ禍の中でございます。皆様の胸にも付けているシトラスリボンでありますが、愛媛県の有志がつくったプロジェクト、愛媛特産のかんきつにちなみ、シトラス色のリボンや専用のロゴを身に着けることで、ただいま、おかえりの気持ちを表し、コロナ禍にいても、ふだんの日常生活と変わらず、人と人とがつながり合う社会をつくろうという思いが込められたプロジェクトです。そのような社会であれば、感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害を防ぐことができます。誰もが笑顔で、心から暮らしやすいと思えるまちづくりが目指されています。この三つの輪は、地域、家庭、職場もしくは学校を表しています。広陵町では、このプロジェクトに賛同し、シトラスリボンを作りました。改めて現場で懸命に医療、介護従事者の皆様に感謝申し上げます。来年は、希望あふれる１年になることを願い、質問をさせていただきます。 　質問事項１、脱炭素社会の構築を目指して。 　平成９年１２月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議を契機に、１２月は地球温暖化防止推進月間とされました。近年、我が国を初め、世界各地でも、これまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により、大規模な自然災害が頻発化・激甚化しております。今後も地球温暖化の進展により、こうした災害リスクなどが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしの課題であります。 　政府は昨年６月、パリ協定を受けて、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定いたしました。この中で、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会を初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現する計画が示されました。 　公明党は、今年の通常国会で、５０年実質ゼロを目指すべきと政府に提案いたしました。先般の臨時国会において、菅首相が所信表明演説で、２０５０年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の目標の達成期限を明確にしたことは、まさに公明党の訴えに応えたものです。温室効果ガス排出量２０５０年実質ゼロの達成に向けては、地方自治体や民間企業、ＮＰＯ等が主体となった国民的な取組も不可欠です。２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティを表明する自治体は１７５自治体（２４都道府県、１５１市区町村）これは、令和２年１１月２５日時点にまで至りました。これからもどんどんこの１２月議会で宣言されている自治体が増えているのが現状であります。国においても、脱炭素社会への取組を加速化しております。ＳＤＧｓ未来都市に選定された広陵町だからこそ、気候非常事態宣言をされ、ゼロカーボンシティを表明するべきだと思います。脱炭素社会の構築への取組についてお聞きいたします。 　質問事項２、空き地管理について。 　管理水準が低下した空き地による周辺の地域や環境に対する影響は、ごみなどの不法投棄等を誘発、風景・景観の悪化、火災の発生を誘発、防災や防犯機能の低下、悪臭の発生などです。このほか、雑草繁茂に起因し、害虫発生、道路上にはみ出すことによる交通障害、花粉による健康障害、ハブの生息地になることによる被害誘発などが悪影響として考えられます。これらの管理水準が低下した空き地による問題に、規制的手段により対処することが必要ではないでしょうか。 　しかしながら、火災の予防のためには、消防法により、屋外において火災の予防に危険であると認める物件の所有者・管理者等に対し、物件の除去等必要な措置を取ることを命ずることができるとされています。 　また、ごみの不法投棄の抑止のためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条により、土地の占有者に当該土地の清潔保持の努力義務を課しているが、努力義務にとどまります。その他の空き地に起因する様々な問題について規制する法律はありません。 　そこで、市町村においては、私有財産である空き地の雑草等に起因する問題に対処するため、空き地の草刈り条例を制定しているところがあります。広陵町の考えはいかがでしょうか。 　質問事項３、地域猫活動への理解促進・啓発及び支援の充実を。 　地域の生活環境改善に向け、野良猫問題を解決方法として取り組まれている地域猫活動への理解促進・啓発及び支援の充実を求めてお伺いをいたします。 　近年、野良猫による糞尿や生ごみあさりによる悪臭や汚物の散乱、特に、繁殖時期における鳴き声などの騒音、敷地内に侵入や爪研ぎなどによる物損などの生活被害による住環境問題が起きており、さらに野良猫への無責任な餌やり行為をめぐる住民同士の対立や考え方、立場の違いなどにより人間関係の悪化を招くケースもあります。私は、このような住宅地の密集した都市社会特有のまちの猫問題は、生活環境問題として取り組むべき課題であると考えております。野良猫問題については、本年３月議会でも質問をし、県が行うＴＮＲモデル事業に令和２年度から参画していただきましたが、まだ十分な取組ではありません。 　そこで、まちの猫問題の解決方法として有効とされるボランティアと地域住民、行政が連携をして進める地域猫活動の周知・啓発について、広陵町の考えについてお伺いをいたします。 　質問事項４、不妊・不育症治療の負担軽減を。 　本年６月議会で質問させていただき、「町では、一般不妊治療費に対する助成を実施してまいります。来年度からの実施に向けて、既に実施している市町村の課題等を研究し、効果的な治療支援事業の実現を目指して準備を進めるとともに、総合的な母子保健事業の充実を図ってまいります。」との御答弁をいただいております。来年度に向けて、具体的な事業説明をお願いいたします。 　以上で、壇上での１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 　シトラスリボンのことを取り上げていただきまして、ありがとうございます。幼稚園職員感染しておりましたが、職務に復帰したということでございます。保護者の方々からは、労いの言葉も頂いているそうでございますので、そういった社会になっていけるように、このシトラスリボンの理念をまた皆さんも広げていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　１番目の脱炭素社会の構築を目指してということについてでございます。 　令和２年１０月２６日の菅内閣総理大臣所信表明演説において、我が国が２０５０年にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言されました。広陵町は、昨年ＳＤＧｓ未来都市に選定され、現在その計画に基づき、各種施策を実施・検討しているところですが、昨年度の採択時点で二酸化炭素排出について明確にカーボンニュートラルを目指すという表現はしておりませんでした。現在、より実効性のある計画とするための改訂版の作成に取り組んでおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、コロナ対策を追加するとともに、カーボンニュートラルを目指すことを明記する方向で作業を進めています。 　また、気候非常事態を宣言することも検討しており、このような取組は天理市を中心とする廃棄物処理の広域化とも密接に関連することから、広陵町単独で宣言するのか、広域で連携して宣言するのかの調整を行っております。 　なお、その宣言には、国に倣って２０５０年にカーボンニュートラルを盛り込むことを想定しています。そのほか、来年度の広陵町の公共施設の電力調達において一部施設に限ってとなりますが、二酸化炭素の排出のない契約が可能かどうかも検討しています。さらに、クリーンセンター廃止に伴い、広陵町全体のごみの排出量削減、ペットボトル等のプラスチックごみの削減、レジ袋削減、生ごみのコンポスト化、分別の徹底、省エネ・再エネの推奨等の啓発・周知活動も準備を進めており、二酸化炭素排出の削減を目指す自治体としての体制を整えつつあります。 　２番目の空き地管理についての御質問でございます。 　本町におきましては、適正に管理されず草木が繁茂した空き地が町内にかなり存在しているのが現状でございます。空き家同様、近隣から相談があった物件につきましては、害虫の発生や放火による火災の危険性があることを文書により通知したり、直接電話により指導を行っている状況でございます。 　また、自己所有の土地は、所有者自らが管理することが責務ではありますが、所有者不明や高齢などの理由から対応困難な事案もあり、皆さん苦慮されているところでございます。全国に目を向けてみますと、確かに草刈り条例を制定して問題に対応しようとしている自治体もございます。しかし、本町におきましては、既に環境保全条例を制定しており、その中で空き地の管理等を規定し、空き地の管理、空き地の利用に伴う管理、また指導、勧告及び命令について定めております。よって、現時点では空き地の草刈り条例の制定は考えておらず、環境保全条例に沿った対応をしてまいりたいと考えております。 　３番目の地域猫活動への理解促進・啓発及び支援の充実をということについてでございます。 　町の野良猫問題につきましては、日頃から糞尿の被害、繁殖期の鳴き声、民地内への進入、無責任な餌やり行為などに対し多くの苦情が寄せられているところでございます。そうしたことから、ボランティアと地域住民、行政が連携して地域猫活動を進めていき、飼い主のいない猫を放置するのではなく、人と猫がうまく付き合いながら、将来的に飼い主のいない猫を増やさない取組が必要とされております。 　そこで、解決方法の一つとして、議員御承知のとおり、本町におきましては、本年度から奈良県が実施しています所有者不明猫ＴＮＲモデル事業の採択を受け、事業実施することにより地域猫問題の解決に向け取り組んでいるところであります。 　このＴＮＲモデル事業の取組内容としましては、飼い主のいない猫を捕獲「トラップ」し、去勢・不妊手術「ニューター」を施し、元の場所に戻す「リターン」するものであります。まだＴＮＲモデル事業としてスタートしたところでございますので、まだまだ十分な取組ではないかもしれませんが、少々お時間を頂き、地域の皆さんに納得いただける取組にしてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、このＴＮＲモデル事業に参加しているのは、７市町村であり、３００匹の確保を目標に実施しております。今回、事業を実施するに当たりましては、野良猫問題で困っておられる区・自治会の協力を得た中で、対象地区の地域住民、地域ボランティア、行政が連携して進めているところでございます。今年度に実施した事業成果を踏まえ、地域住民の声を聞きながら、地域ボランティアを募り、地域住民と行政が連携の下、野良猫ゼロを目指していきたいと考えております。今後は、他の自治体での施策を参考に県の指導の下、町独自の野良猫施策を構築してまいりたいと考えております。 　４番目の不妊・不育症治療の負担軽減をということについてでございます。 　来年度から、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療費の一部を助成します。対象とする治療は、国、県が助成する特定不妊治療等を除く一般不妊治療に要した検査費と治療費とします。助成金額は、夫婦の合計負担額の２分の１、１年間の上限は５万円とし、助成期間は、最初に交付した年度から起算して５年間とします。初年度は、広報用のチラシ印刷を含め、約５０万円の予算計上を予定しております。 　広報は、県の特定治療支援事業とともに、広報紙やホームページへの掲載、窓口でのチラシ設置等で行います。母子保健を担当する専門職の中には不妊治療者のほとんどが母体や子供へのリスクが高くなる高齢出産とされる年代が占めていることの懸念などの意見も多くあることから、不妊治療の正しい知識の普及・啓発も重要であると考えております。今後も、国、県の制度改正の動向を見ながら、生涯の健康の基礎となる母子保健事業の推進に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、答弁に対し、再質問。 　山村議員！
   ○６番（山村美咲子君）　本当に、前向きに広陵町がこの脱炭素社会に取り組まれるという姿勢は分かりました。私が頂きたかった答えというのは、やはりこの答弁の中ででも、本当に町長がこのカーボンニュートラルというか、カーボンシティを広陵町は目指すんだという明確なお答え、宣言をしていただけたらありがたいなと思っておりました。 　また、本当に気候非常事態宣言ということも検討しておりということで、前向きには取り組まれるということですけれども、これについても、本当にこの広陵町として宣言というのをしていただけるかなということを思っておりました。それについて再度、もう一回やっぱり町長の明快な姿勢というか、思いというのを、この宣言をされるということを前提として捉えたらいいのかどうか、そういう姿勢をもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　国も２０５０年にゼロを目指すということを明確に打ち出されておりますので、広陵町としても、同じ方向でしっかりと宣言をしなければ進まないとも思いますので、そういったことを明確に町民の皆さんに宣言をして、その取組に協力いただけるように頑張っていきたいと思います。なかなかテーマは重いと思いますので、我々の暮らしにも大きな影響を及ぼすものでございますので、しっかりとその内容を実効性のあるものにしていくべきだというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　具体的な時期というのを、本当にこの今月中とか、そういうふうに検討しているじゃなくて、具体的に本当に私は、お答えをいつ頃にこういう気候非常事態宣言をするんだとか、ゼロカーボンシティを宣言するんだという、これ気候非常事態宣言というのは、広域で考えているということが答弁されましたので、そういう１０市町との連携というのは考えられるのかなと思うんですけれども、ゼロカーボンに関しては、広陵町がしっかりと宣言をして、そこから取り組まれるということが必要なのではないかなと思います。 　本当に広陵町では、２０１９年にこの地球温暖化対策実行計画というのを改定をしていただきました。これについて、やはり大きくこのゼロカーボンシティをするのに、何か変えていかなければ、さらに変えていかなければいけないのではないかなと思います。広陵町について、具体的にそうやって検討するじゃなくて、こういうふうにして、ゼロカーボンシティを築き上げていくんだ、まず今年度はこうする、この年度までにはこうするということを具体的にそこまで考えられての検討でしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　広陵町地球温暖化対策実行計画、これは２０１９年２月に改定いたしました。旧計画では、２００７年度を基準として、２０１２年までにＣＯ2排出量６％削減するというのが目標です。６％です。結果、２０１２年度削減率は８％の達成でございました。だから６％の目標に対して８％ということで、基本的には達成したという形になります。計画期間経過と近年のさらなるＣＯ2削減を目指して、今度の改定の計画は、２０１９年度から２０３０年度までの１２年間でＣＯ2総排出量を７８．９％削減するという計画です。ですから、従来は６％から８％だったのが、いきなり７８．０％とめちゃくちゃな数字が計上されているんです。これ実は不可能に見えるんですが、大きいものがクリーンセンターなんです。クリーンセンターがなくなることによって、がばっと減るので、この７８．９％というのは現実的な数字というふうに捉えて計画を策定いたしました。 　このほか、公共施設の改修、それとか省エネルギー対策、要するに代表的なのはＥＳＣＯ事業ですよね。というのがやったりとか、エネルギーコントロールという技法を導入することによって、実際にはかなりの削減が広陵町のほうでは見込まれると。その辺のスケジュール管理だとかっていうのを実行計画である程度見えるようにはしてあります。ただ、こればっかりは各施設の改修と絡みますので、これやはり予算等の関係も出てきます。そういった意味では、予算取りの関係も踏まえて、改修工事をやるのに合わせて、各課が当然ＣＯ2削減というものを意識した改修工事が盛り込まれるという形になるというふうに考えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　広陵町が２０５０年にカーボンニュートラルを目指すということを答弁していただきましたけれども、それについても、やはり今政策監が答弁されたように、公共施設とか、本当に広陵町にある公共施設、本当に改修されたものからするということなんですけど、それに対して具体的に来年度にはこういう施設なら可能だろうなとか、そういう予想というのはありますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　さわやかホールが来年度、一応設備の改修を予定していますので、その中には、当然ＣＯ2削減の施設改修が盛り込まれる予定というふうに聞いておりますので、手始めに、来年度さわやかホールでの実施が予定されているというのは、ちょっと見えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　今、本当にいろいろな国のほうからすごくアクセルがかかっておりまして、この温室ガスゼロも政府は地球温暖化対策推進法を改正し、２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロにする目標を条文に明記する。条文にまで明記する方針を固めたという、数値目標というのは、法律に基づく計画などに書き込まれることは多いんですけれども、もうそうやって条例というか、条文にまで明記されるという、そこまでやはり国としては本気になって取り組むという姿勢が見える中で、やはり広陵町にとって、このＳＤＧｓ未来都市というふうに選定された中で、やはりそこでしっかりと全庁挙げて取り組むということが非常に大事であると思うんです。すぐにはいかないかも分からないですけれども、そうやって公共施設からまず取り組むということも一つです。 　地域電力というのも考えておられるということですが、それについてはいかがでしょうか。私も今新聞を読んだんですけれども、パナソニックのほうが電力、再生エネルギーをつくりまして、それを社員に全部送電するという、その仕組みづくりを、また事業所からもそうやって取り組んでいるということもありますので、広陵町でもそうした本当にクリーンな電気を使ってということも非常にちょっと電気料金は高くなるかも分からないですけれども、その取組というのは、どこまで進んでおりますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　私、かねてから地域経済循環改善の観点からも、地域新電力の導入を目指しますということは答弁しております。ただ、来年度の契約においては、まず二酸化炭素排出を優先しようということで、いわゆる地域経済循環のための新電力の設置というのと、それからもう一つは、ＣＯ2削減という取組があるということがあるんですが、ちょっとＣＯ2削減をちょっと優先したいと思いまして、来年度は、新電力会社の設立というよりも、ＣＯ2削減の契約をちょっと目指そうと思って、今段取り、準備を進めています。 　ただ、先ほど議員おっしゃったように、実は、そのＣＯ2を出さない電力契約というのは、料金が高くなってしまうんです。来年度、じゃあどうしますといったときに、今財政予算で非常に逼迫している中で、実は電力調達、すみません、値上げなんですということを盛り込んだ予算を組めるかというと、多分、皆さんの判断で厳しいかなという反応が予想されるので、今ちょっと値上げをしないでも済むんだけれども、１施設ぐらいはＣＯ2ゼロというのを一歩踏み出せるというような契約ができないかということで、実はちょっと交渉している最中でございます。 　そういった意味で、少しずつですけど、そういうＣＯ2を出さないという、まず公共施設から始めます。その後に、地域新電力の導入も目指すんですが、その地域新電力の導入は、当然ＣＯ2を出さない電力をできるだけ拡大する形での運営、これを目指すということを考えたいと思いますし、その地域新電力会社は、公共施設の電力調達だけではなくて、広陵町にある一般家庭、事業所の協力も得ながら、ＣＯ2を出さないという電力供給を広陵町全体で目指すということを考えています。 　これは、じゃあいつかと言われると、なかなか相手がいますので、難しいんですけれども、地域新電力会社の募集については、来年度当たりに１年間かけて構築をしまして、早ければ来年度の末ぐらいには公募できるような形になれば、再来年度の実施というのもあり得るかなと考えています。ただ、これはちょっと相手があることなので、ちょっとスケジュールが不透明ですけれども、それを目指したいというのは、今考えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　地域新電力、電気は上がるけれども、環境にはいいんだということをやはり住民の方に納得していただかなくてはいけないと思うんですね。それを本当にどこまで町として、本当に一般家庭の皆様に、住民の方々にこの温暖化というか、そういうことをしっかりと徹底、認識をしていただくかという努力がやはり求められると思うんですけれども、それについて、広陵町で本当にこうやって宣言をするけれどもという、後ろ見たら誰もついてきていないということだったら、本当に宣言しただけになってしまうので、やはり住民の方々と共に、広陵町は、本当にこういうまちを目指すんだという宣言にしていただきたい。そのためには、まずこの庁舎ですね。理事者の皆様が一体となって、ＳＤＧｓ未来都市の広陵町だからということで、各課が取り組めることを取り組まなければいけないと思うんです。各部に関しても、やっぱりみんなＳＤＧｓはつながって、ひも付けがされますので、そういう認識の下で、私は、広陵町は取り組んでいただいていると思っておりますが、具体的に住民の方と共にという取組をどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　ＳＤＧｓ、去年採択されまして、本当でしたら、実は今年のもうスタート時点というか、今年の４月から大々的に展開する予定だったんです。ただ、ちょっとコロナの影響で、ちょっとそっちが優先されてしまいましたので、いわゆる住民の周知・啓発、理解のほうの作業が進んでおりません。これはちょっと、やっぱり今はまずコロナが最優先になっていますので、その状況次第というところがありますが、ある程度コロナが終息しましたら、まずはＳＤＧｓに採択されて、広陵町が未来都市になっているということを、これの御理解をまず得るという作業が出てくると思います。そういった意味では、住民の説明会、それからいろんな印刷物とか配りましたりとか、それから広報でも発信するとか、その上で、実際に今の言ったＣＯ2の削減についての取組、これについては、積極的に取り組むけれども、実はちょっとコストがかかる部分があるので、御理解を賜りたいというのを併せてやっていきたいと思いますので、ちょっとすみませんが、今コロナの状態でコロナの解決が優先になっているというので、鎮静化次第、全面的に取り組みたいというふうに考えています。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　本当に下地づくりが非常に大事だと思いますので、取組をよろしくお願いいたします。 　やっぱり大人の方というのは、なかなかこのＳＤＧｓというのを、本当に私がいつもバッジ付けているので、これ何というのは聞いていただくところで、また話はできるという、そういう意識づけというのはできます。私も本当に住民の皆さんに話をするときには、各家庭からそうやって食品ロスをなくすこととか、マイバッグを持つこととか、本当にそうやってごみを水分をぎゅっと一握りするだけでも、そうやって温暖化につながるという、簡単なところからできるＳＤＧｓって、そんなに遠い話じゃないんだということを事あるごとに言わせていただくんですけれども、なかなかやっぱりそういう大々的でもいかなければいけないし、本当に草の根的にもしていかなければいけない。一番やっぱり入っていくというのは、本当に頭のやわらかい子供たちの教育から、このＳＤＧｓ、また地球温暖化という取組が必要だと思うんです。 　教育長、いろいろ取り組んでいただいていると思うんですが、広陵町の教育現場のＳＤＧｓ、また温暖化についての取組というのはいかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　今、山村議員さんから質問いただきましたけれども、とにかく広陵町としましても、ＳＤＧｓ、これは昨年７月１日に未来都市に選定していただきました。それを含めて、毎回、私、校長会のほうでＳＤＧｓの、まずは子供たちにこの１７のゴールと、それから１６９のターゲットありますよね。それをまず教えてほしいという話をしています。例えば、今年９月１８日に東小学校のほうで、日本青年会議所（ＪＣ）の支部の方が実際に来ていただいて、講義というか、４年生を対象にしていただきました。いろんなところではしてもらっています。 　それから、このＳＤＧｓになる前は、ＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育というのがありまして、前も一回答弁させていただいたと思うんですけれども、そのＥＳＤには、８つのいろんなカテゴリーがあるんです。その中に環境学習であったり、エネルギー学習、国際理解学習、それから世界遺産学習とか、その辺がいろいろあるんですけれども、そういう中で環境学習の中にそういったことが含まれまして、特に教科ではありませんので、総合的な学習の時間の中で、それを扱ってほしいということで言っております。とにかく、今はＳＤＧｓにそれがちょっと移行してきていますので、本当にこの前のちょうど１２月３日か４日ぐらいに校長会ありました。再度もう一度しっかりと子供たちに伝えてほしいという話をさせてもらいました。 　それともう１点は、今、うちの教育委員会のほうに東小学校の辰巳先生が指導主事として来ていただいています。辰巳先生、昨年の８月にウガンダのほうに、ＪＩＣＡの短期研修行ってくれました。ＪＩＣＡのほうもＳＤＧｓを全面的に押し出してやってくれています。ウガンダ自体は、国民の１０％ぐらいがジェノサイドという大虐殺が起こって、そういったところで、新たに国を何とか進めていると、発展させている状況なんですけど、その実態も含めて、その話も各小学校のほうにＳＤＧｓと絡めて、そういった話をしていただいておりますので、とにかく、私はこのＳＤＧｓが子供たちが全部理解できるように、再度そこは学習を進めてほしいという話をしております。 　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　そうした広陵町は、こういうＳＤＧｓに取り組む、本当に地球温暖化対策に取り組むまちということで、しっかりと周知もしていただきたいし、本当にいろんなところでそういうところが目に付くような、ホームページもそうですけれども、本当にそうやって人を集めて講演会とか、なかなか今の状況はできないかも分からないですけれども、こういう横断幕も、もう１年たつと色が消えて、ちょっと薄くなってきました。ポスターとか、本当にこういうまちにするんだというところをあらゆる方法を使いながら、住民の皆さんの協力の下で、そうした環境に優しいまちづくり、また持続可能なまちづくり、一人も置き去りにしないまちづくりに取り組むことが大事であると思います。 　今、教育長がお答えいただきましたけれども、本当に今教育を受けておられる子供さん方が、２０３０年になると若者になり、本当にこの国の将来を担って立つ、そういう人材に育つ、そういうところを広陵町からしっかりと育てていただきたいということを御祈念申し上げまして、次の空き地問題管理にいかせていただきます。 　本当にこの答弁でありました広陵町の環境保全条例が制定しているから、そこで対応してまいりたいということになっております。この環境保全条例の中にあるのは、本当に所有者に対して必要な措置を取るよう指導し、もしくは勧告し、または命じることができるという、そこの条文があります。本当に地域の方は困っておられると思うんです。苦情とか、やっぱり草を刈ってほしいという要望、ここにも書いてありますが、たくさん出てきていると思います。一つの自治会でも、あそこと、こことこことか、本当に一人の住民の方に言われた言葉が非常に私心に残ったので、今この質問をさせていただくんですが、広陵町がこうやって草の生えた空き地というのをそのまま放っておくことは、本当にまちとして恥だと。本当にもっときれいなまちにしたいし、安全なまちづくりを望んでいるのに、いつも言っているのに、なかなか刈っていただけない。このまま放っておかれるのは非常に残念だと、まちの対応が残念だというお声がすごく私心に響いて、私自身も行政に携わり、こういう仕事をさせていただいた経験がございます。所有者の方に草を刈ってくださいという文書を出していたほうにおりましたので、本当に対応というのは、本当に強制力がないなと。本当にその中で、この条例に書いてあるとおり、今まで、かつてそこまで指導したり、勧告したり命じたことがあるのかどうか、実情はどうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、実際は、やっぱり勧告、命令というのはしたことはございません。ただ、指導という意味では、先ほど議員おっしゃったとおり、文書にて、近隣の近所の皆さんが迷惑しているので、草を刈るようにという通知は出させていただいています。その中で、ほとんどの方は、通知を見て刈っていただいているというのが現状でございます。ただ、やはりなかなか刈っていただけないという方もおられます。その方については、何度も繰り返して通知を出して、最終はもう刈っていただくというふうに努めていますが、まだまだ役場に言うてこられない方もやっぱりおられると思います。本当に役場に入って、役場が動くというよりは、当然ほんまでしたら、近隣、近所なんで隣の方が実際に声かけて、草刈ってよとかいうのが一番いい話やと思うんですけれども、やっぱり役場が入ることによって、近隣の関係性が崩れるとかいうのもやっぱり懸念するところでございますので、一番いいのは、ほんまに所有者同士話していただきまして、管理の徹底ということを望んでおるが実情でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　本当に近隣の方だけじゃないんですね、所有者の方って。相続の関係であったり、所有者不明の空き地もあったり、また遠くにお住まいの方もいらっしゃって、なかなかそういう話できない方もいらっしゃると思うんですね。それで私、やはり何かしら、そういう強制力のある条例を制定すべきではないかなと。やっぱり空き家対策についても、やはりそういう特措法ができて、非常に空き家もそういう解体までできるように、特例措置なりますけれども、そういうふうにまでできるという状態になったと。草といえども、やはり、先日の八尾議員が空き家に対する木が、非常にまたそれは実際に被害が起こっております。そこになるまでにその問題が解決されていたならば、そういうこともなかったのではないかな。それがどんどん木が大きくなる状態まで放っておいたから、そういう大事になってしまったのではないかなと思うんですね。 　ですので、本当にそういう何かしら強制的なことができるように、環境保全条例をするならば、もっと命令とか、またこちらで刈りますので、料金を頂きますよとか、そういうふうな表現でするという方法も一つではないかなと。そこまでやっぱりしないとできないところが、条例に定めておかないと、そういうふうにできないところがきっと今出ていると思いますので、そういう条例の改正をするとか、また、大牟田市では、草刈り条例というのがありまして、空き地等の雑草の除去に関する条例を大牟田市は、空き地及び空き家等の適正管理に関する条例を制定して、雑草に加えて、立木の対応を可能にするなど、空き地と空き家等の対策を一本化に行う条例を制定されたということもありますので、空き家対策に加えて、空き地の草刈り対策というのも一つ条例をまた考えていただければいいなと思います。 　ここの草刈り条例で見ますと、役場のほうで草刈り機を貸し出しますという、そういうところもホームページで出されているんですね。ですので、やはり刈りたいけど草刈り機がないという方に対しては、そういう草刈り機も貸し出しますよというところまで踏み込んで、町が何らかのやっぱりアクションをしっかりと起こしておくということが大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　確かに、空き地と空き家と連動するものやと考えております。上牧町におきましても、空き地と空き家の総合的な条例というのを結んでおられます。ちょうど平成２９年やったと思うんですけど、広陵町と一緒にしないかという話もございましたが、町のほうは、先にもう空き家の条例ができておりましたので、今のところは別々でさせてもらったという経緯がございます。 　ただ、隣の香芝市におきましては、空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例というのをやっぱり設けておられます。その中で、ちょっと確認しましたら、やはり指導、勧告、命令というのがあって、その後に行政代執行という言葉が載っています。代執行はしたかどうかいうのを確認しましたら、まだそこまではやっていないというような答えを頂きました。町としましては、議員今おっしゃったとおり、代執行まではいかへんけれども、町で刈るからその分の費用を見てくれへんかというような話はできるとは思います。 　それとあと、草刈り機の貸出しについても、それはちょっといろいろ検討をさせていただきまして、その話は、私どもはまだ聞いたことはございません。草刈り機借りたいねんけれども、物がないねとかいう話は聞いたことございません。今でいったら、大体シルバーに委託するということしか聞いたことございませんので、そういうことも検討していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　本当に部長おっしゃるとおり、草刈り機を使い慣れない方がそういうことされると危険かも分からないので、まず方法をいろいろ提示していただいて、その方がやっぱりしっかりと空き地を管理できる方法、手だてというのを、また町のほうで検討していただきたいと思います。 　では、次の３番の地域猫活動へのほうに移らせていただきます。 　本当に、このボランティアの方が私よく存じ上げる方で、一番最初は、そういうことを広報で見たから、ボランティアとして手を上げたいけれどもということで、役場のほうにお電話したら、何も体制的なものがまだ準備できていなかったという現実があったので、本当にＴＮＲのほうに、モデル事業になっても、やはりまだまだ周知というか、役場の中の体制づくりがまだまだなのかなという心配の下で、この質問をさせていただきました。 　非常に担当の方とお話していると、ボランティアはボランティアで活動されている方、本当に私たち議員の中にも、無記名ですけれども、直接お手紙を頂いたことがありまして、本当にその方は自費でこういう避妊手術をしながら、地道に活動されている方がおられるというのもお聞きして、これはやはり、もちろんそのボランティアの方々に甘えているばかりじゃなくて、やはり行政としてもしっかりとルールというのか、そういうものを、体制づくりをつくらなければいけないと思って、３月に質問をさせていただきました。本当にいろいろな、そうやって餌やりをすることとか、本当に多くの地域住民の方々が野良猫で困っていらっしゃる、問題を抱えて解決したいという思いを抱かれているんですけれども、解決方法については、それぞれの見解に違いがあって、そこであつれきが生じて、なかなか解決に至っていないという現実があります。 　そこで私は、県のモデル事業としても、なかなか予算があって、広陵町に日が指定されているんですね。この日とこの日が広陵町ということで、そこに地域の住民の方に御協力して、そこまでに捕獲していただいて、お願いするという形が取られているということで、だからやっぱり県のモデル事業はモデル事業でいいんですけれども、なかなか制約があるなって、うまくその日に捕獲できればいいですけれども、やはり動き回るものですので、それ捕獲できたときに、その日と合わなかったら、やはりそのボランティアの方とか協力していただいた地域の方が野良猫を預かっといていただけるまでお願いできたらいいけど、それもどうなのかなっていうのがあります。 　ある町内会の町内会長された方が、本当に今まではもともと野良猫による生活被害に悩まされ続けて、よくされる猫除けグッズで家の周りを張り巡らしていたほどの猫嫌いだったけれども、町内会長になったことを契機に、真剣に問題解決を模索する中で、地域猫活動を知り、回覧で地域住民に理解を呼びかけ、一緒に協力して取り組む中で、徐々に野良猫の頭数が減り、生活環境の改善効果を実感したという方が、広陵町ではないんですけど、ある方がおっしゃっていたそうなんです。もともとＴＮＲと餌やりをしていた方もおられたんですけれども、その方は、それまで餌やりおばさんとして自分が地域で後ろ指をさされているのを感じ、近所付き合いもありませんでしたが、町内会が理解を示し、自分にもＴＮＲのことや地域猫活動の話を聞きにきてくれた。そこで自分も一緒に地域の環境改善に協力したいという思いがあって、関わり始めたということがあります。 　このように、地域猫活動に地域ぐるみで取り組むことは、住環境の改善、住民同士の良好なコミュニティ形成にも大きな効果を生んでいる。地域猫活動が進んでいる自治体と、そうでないとき自体の違いは、こうした背景についての行政側の理解の差であると考えます。まずは、本当に本町でも野良猫問題解決、生活環境改善のための有効な施策として、地域猫活動を位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、自治会や町会などにも協力していただいて、こういうフォーラム、住民のフォーラムとか学習会を開いたりとか、広報やホームページ、ポスターやチラシなどで周知・啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　やはり地域猫問題というのは、なかなか難しい問題でございまして、議員おっしゃるとおり、まず地域住民の方の御理解をいただかんと、やっぱりこの事業はできないと思います。ＴＮＲ事業をしましても、当然猫を捕まえて、去勢、不妊して、また戻すということだけでは当然あきません。戻した猫は、当然やっぱり餌やり、近所が大体餌やったら、何でこんな餌やってんのとか、いろいろ言われますが、こういう事業は、餌をやってもうて、後始末までしてもらうということが前提であります。ただ当然、この地域猫をなかなか近所もほんまに理解いただけるというのがもう全てやと思います。野良猫、これがやっぱり当然減っていくのが一番やと。野良猫同士で繁殖するというのも当然ありますが、やはり飼い猫についても、やっぱり犬と違って、犬は大体結ばれているんで、あちこちよそには行かないですけど、猫は飼い猫であっても、じきによそに行って、ほんでまた戻ってくるということで、よそに行ったときに子供をつくってしまう、また子供を授かってしまうということで、また子猫ができる。それがまた飼えないから逃がしてしまう、野良猫が増えていくという悪循環になってくると思います。そやから、その分につきましても、やっぱり飼い猫を飼われている方につきましても、いろいろそういう去勢なり、不妊なりというのもやっぱり考えていかんとあかんと思います。 　当然、その地域猫に対するいろんな周知ですね。それも今回のＴＮＲのモデル事業をしましたんで、そういう成果を一応５０匹の予定で２４匹しか捕れなかったんですけれども、大体半分ぐらいはしました。その成果を広報等に、こういうことをしていますというのを周知していきたいと思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　本当にそうやって、もう２４匹も成果が出ているというのは、本当にありがたいことです。本当に、私この県のモデル事業、そうやって限られた日数であり、限られた予算であるので、動物基金のさくらねこ無料不妊チケット、この行政枠というのがあるんですね。そこに交付申請をしていただいて、本当に財源確保というのをしていただいたらどうかなって思っていたんです。 　それと、今部長おっしゃったとおり、本当に避妊手術というのは非常に大事です。以前は、広陵町も避妊・去勢手術の補助金を出していたんですけど、いつの間にか目的が終わったとされたのか、廃止になっているんですね。やはりこの近辺でも上牧町は、地域猫に限って４，０００円、王寺町は野良猫に限って３，０００円、そういう補助を出している自治体もありますので、本当に有効ではないかと思うので、広陵町でもそうやって補助金復活させていただくという考えはないでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ちょっと私も見ましたら、平成１５年から大体３年ぐらいそういう事業をされていたということでございます。それは飼い猫と飼い犬の去勢・不妊ということで、一定のメスは何ぼ、オスは何ぼという補助金を出させていただいていたという経緯がございます。もちろん、もうやはり今先ほど申しましたように、飼い猫がよそでやっぱり子供を産ますというようなことがやっぱりありますので、やはりその辺は補助金を再度創設して、やっぱり野良猫を減らしていくというような方向で、当然予算もありますので、その辺はやっぱり前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　今は愛玩動物として犬も猫も本当に家族のようにかわいがっておられる方がたくさんいらっしゃる中で、本当に同じ生き物なのに、この野良猫というのを本当に繁殖されて、迷惑がられているというのは、やっぱり生き物に対して、やはり平等に生きていく権利というか、やはりしっかりと去勢とか避妊手術をしていただくことで、この地域で生きていける猫も増えるわけです。殺処分ゼロということを私たちも訴えさせていただいています。本当に地域の皆様にしっかりと理解をしていただきながら、こういう活動をもっともっと周知して広げるように、また取組をよろしくお願いいたします。 　残り少なくなってまいりましたので、この４番目の不妊・不育症治療の軽減をということで、来年度からこうやって広陵町でも補助をしていただくということです。国のほうでも、菅内閣発足したときに、不妊治療を保険適用ということも訴えられておりますので、大きな、これからまたいろいろな具体的に国の方向も決まってまいります。 　その中に、私たち公明党としても要望しているのは、この不妊治療に加えて、不育症治療なんです。これは本当に以前から何度も訴えているところなんですが、広陵町に対して、この不妊治療は一歩前進は来年度からすると思うんですけれども、不育症に関して、そういう声を聞いたことがないとか以前は言われて、相談も受けたことがないということが。でも、実際に悩まれている方は、以前の議員だった方も、もうそこで私もそうだったと、こんな身近にそういう方がいらっしゃったんだということも分かりました。やはり、なかなか役場には相談は来ないけれども、やっぱり悩まれている方はたくさんいらっしゃいます。もう不妊治療というのは、今結婚される５．５組に１人は本当に不妊治療を受けられているという、本当にそれだけ切実なる今治療とされております。不育症に関して、ここには全然、私、質問事項に挙げていたけど触れられていないというのはどういうことなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　すみません。６月議会のほうの回答でさせていただいて、具体的な事務事業の展開ということで、ちょっと不妊治療のほうに重点を置かせていただきました。その際、検討させていただくときに、不妊・不育症の補助金についても、ちょっと検討をさせていただいていたんですが、近辺のちょっといろいろやっておられる自治体等と確認しながら、どうしたらいいかなというところでは検討させていただいたんですが、今あまりほかの市町村においても実施されているところも少なかったというところもありまして、実施されているところも、申請者数というのがかなり少ない状況でもありましたので、一旦一般の不妊治療のほうの補助金の事業組みだけをさせていただいたというところでございますので、今おっしゃっていただいたように、いろいろと事業あると思いますので、今後検討なりしていきたいというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、山村議員の一般質問は終了しました。 　以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。 　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：３３散会）...