広陵町議会 2020-12-09
令和 2年第4回定例会（第1号12月 9日）
令和 2年第4回定例会（第1号12月 9日）
令和２年第４回
広陵町議会定例会会議録（初日）
令和２年１２月９日
令和２年１２月９日
広陵町議会
第４回
定例会会議録（初日）
令和２年１２月９日
広陵町議会第４回定例会（初日）は、広陵町議場に招集された。
１
出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏（議長） ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（副議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄
２
欠席議員は、なし
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼
事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり
事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（
坂野佳宏君） ただいまの
出席議員は１４名です。定足数に達していますので、令和２年第４回
広陵町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：０４開会）
日程番号 付 議 事 件
１
会議録署名議員の指名
２ 会期及び日程の決定について
３ 諸報告
４
総務文教委員会における閉会中の
所管事務調査の報告について
５ 令和２年度
監査報告
６ 議案第８９号 広陵町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつ
いて
７ 報告第１５号 広陵町
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について
８ 報告第１６号 広陵町
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のため
の
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分
の報告について
９ 議案第９０号
広陵町議会議員及び
広陵町長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関す
る条例の制定について
１０ 議案第９１号 広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについて
１１ 議案第９２号 広陵町
ふるさと会館条例の一部を改正することについて
１２ 議案第９３号 令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第８号）
１３ 議案第９４号 令和２年度広陵町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
１４ 議案第９５号 令和２年度広陵町
水道事業会計補正予算（第３号）
１５ 議案第９６号 令和２年度広陵町
下水道事業会計補正子算（第１号）
１６ 議案第９７号
公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営に関する協定について
１７ 議案第９８号 町道の
路線認定について
１８ 議案第９９号 奈良県
広域消防組合規約の変更について
１９ 議案第１００号
葛城広域行政事務組合規約の変更について
２０ 議案第１０１号
葛城広域行政事務組合の解散について
２１ 議案第１０２号
葛城広域行政事務組合の解散に伴う
財産処分について
２２ 議案第１０３号
大和高田市と広陵町との間の休日診療に関する事務の委託について
○議長（
坂野佳宏君） 日程１番、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、
会議規則第１２６条の規定により
２番
堀川季延議員
３番 千
北慎也議員
を指名します。
次に、日程２番、会期及び日程の決定についてを議題とします。
会期及び日程等については、さきの
議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について
議会運営委員会委員長から報告願うことにします。
山村議会運営委員長！
○
議会運営委員会委員長（
山村美咲子君）
議会運営委員会は、１２月３日に委員会を開き、令和２年第４回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、本定例会の会期でございますが、本日、１２月９日から２２日までの１４日間の予定でございます。
次に、本定例会の本会議の日程でございますが、本日、１２月９日が本会議の初日、第２日目は１４日、第３日目は１５日、第４日目は１６日、最終日は２２日、それぞれ午前１０時から開催します。
本日の
議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。
本日、上程されます議案の取扱いについてでありますが、議案第８９号は、人事案件につき
委員会付託を省略し、
趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。
次に、報告第１５号及び第１６号については、報告を受けます。
次に、議案第９０号から第１０３号までの１４議案については、各
議案ごとに議題とし、それぞれ
提案趣旨説明を受けることとします。
次に、２日目、１２月１４日の日程ですが、本日、議決されなかった議案第９０号から第１０３号までの１４議案については質疑を行い、それぞれ所管の委員会に付託します。
なお、議案第９０号、第９３号、第９９号、第１００号、第１０１号及び第１０２号の６議案を
総務文教委員会へ、議案第９１号、第９２号、第９４号、第９５号、第９６号、第９７号、第９８号及び第１０３号の８議案を
厚生建設委員会へ付託する予定でございます。その後、
一般質問を行います。
なお、
一般質問が終了しなかった場合は、１５日及び１６日に引き続き行います。
委員会については、１７日、午前１０時から
総務文教委員会、午後１時３０分から町道の
路線認定のための現地確認を行い、終了後、
厚生建設委員会を開催します。
以上、
議会運営委員会の報告とします。
○議長（
坂野佳宏君） ただいまの
委員長報告に対し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
お諮りします。
ただいまの
議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日１２月９日から１２月２２日までの１４日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日１２月９日から１２月２２日までの１４日間に決定いたしました。
続きまして、本日の日程でありますが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定いたしました。
それでは、日程３番、諸報告を行います。
町監査委員より
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、令和２年８月分、９月分及び１０月分の
例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。
以上、諸報告を終わります。
次に、日程４番、
総務文教委員会における閉会中の
所管事務調査の報告を行います。
広陵町議会会議規則第７６条の規定により
委員会報告が提出されましたので、その内容について報告願うことといたします。
谷総務文教委員会委員長！
○
総務文教委員会委員長（谷 禎一君） それでは、報告させていただきます。
総務文教委員会は、令和２年第３回
広陵町議会定例会で
継続調査となった
広陵西小学校増築等工事に関する事項について、閉会中の令和２年１０月１４日、１１月１３日及び１２月３日に
総務文教委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。
総務文教委員会所管事務調査報告書。
本委員会は、去る令和２年９月２４日の本会議において、閉会中の
所管事務調査事項を議決した。
調査テーマを「
広陵西小学校増築等工事に関する事項について」に決定し、調査を開始した。このたび、本テーマについて委員会として取りまとめを行ったため、
会議規則第７６条の規定により報告を行う。
調査の概要については、下記のとおりである。
１．調査日。
総務文教委員会として、令和２年１０月１４日、委員からの質疑、執行部からの説明。令和２年１１月１３日、資料配付、執行部からの現状等の説明、質疑。令和２年１２月３日、執行部からの
資料説明、質疑、
報告書意見調整を行いました。
２．調査の目的。
広陵西小学校の
増築等工事については、令和元
年度決算審議において
建築基準法第１２条
関連事務における十分な
説明報告がなされていなかったことにより、本
事業内容について、閉会中の
継続調査をすることとなったもの。
３．
調査内容。
１として、
放課後子ども育成教室の建物については、
検査済証を取得されず違法に使用されていたが、今回の第１２条報告をもって使用可能となったことが判明した。
２、
建築基準法第１２条第５項による報告における
是正工事については、全て本工事に含まれていることが判明した。
３、工事中の
アスベスト含有塗膜除去については、国及び県の基準による適正な施工指示の報告を確認し、
飛散防止シートも設置された。
４、工事中の騒音問題については、平成６年に
公共下水道に切替えの際撤去されておらず、
産業廃棄物として残存されていた浄化槽の
底板解体時に発生したもので、授業中であったことから、学校側は数回にわたり直接
工事業者に注意を促していた。
５、
町教育委員会は、
工事業者に
騒音計測器を設置させ、今後、騒音が発生するような工事は授業のない休日に実施させる旨の業者への指示をし、学校側にも通達されている。さらに、騒音問題やアスベスト問題については、
工事着手後、保護者から不安の声が上がり、学校側は急遽
保護者会を開催し、
実態説明とともに理解を求め対処している。
６、現場の状況においては、
町担当者、
工事業者、
設計事務所、
学校関係者が出席し、毎週１回の
定例会議を行っている。
７、一連の
調査内容から、本工事においては、仮設、
浄化槽撤去、
アスベスト除去対策及び
騒音対策が問題となり、約１か月程度の遅れを生じさせているが、
工期内完成を目指すとともに、これによる追加費用は発生させないとの説明を受け認識した。
４．原因と指摘。
今回のアスベスト問題や騒音問題について工事が中断されたり、事後に
保護者会や関係者の会議がなされたことについては、本来の第１２条報告未説明に起因する
調査期間途中において新たに発生した事象であり、
追加調査に至ったものである。
原因と思われる点を以下のとおり指摘しておく。
毎週の打合せを行うも、
工事関係者、技術者、
事務執行者、学校間の連携においては、共通認識の脆弱性から生じたもの。
工事業者、
設計事務所等の
専門的技術者であれば、
底板解体の
施工方法や騒音、振動発生においても予見できるものであり、その責任は重い。
浄化槽の
底板解体においても、完全除去の確認が取れないまま杭工事が施工され、一部の杭が所定の支持層に到達せず中断するなど安全性に不安が残る。
こうした中、
担当部局への
専門的分野の
技術職員の配置がなく、他の
部局技術職員の能力が発揮できないなど
説明責任を負う適正な体制が整っていない。
なお、
教育現場の声が反映されず、事後においても急遽
保護者会が開催されたことについて反省とともに、繰り返すことのないよう児童や保護者に安心、安全な
学校生活ができるよう工事の推進に努めること。
以上、指摘に対し善処されたい。
５．改善要望。
今回の
調査範囲においては上記のとおりとするが、総じて、今後の再発防止の観点において、次のとおり改善要望する。
１、建物を建築するときは、必要な許可、届け出をした後に建築することになっている。
検査済証のない建物がある敷地内の建物の増改築ができないのは当然のことである。無許可で建築されたもの、
検査済証のない建物を合法的に是正（既存建物の
法適合性の確認）の上で利用を認める、いわゆる救済措置として便宜上用意されたのが、第１２条５項の報告である認識のもと、町施設全体を通して整理の上、適時適切に対処されるよう求める。
２、執行者の
事務事業遂行においては、事後に説明するのではなく、自らが現状を明らかにし、正確かつ丁寧に住民、関係者に説明されたい。議会は、調査、監視権を有していることに鑑み、今後は資料の請求に対し、提出を惜しまず協力願いたい。
以上、簡単ではありますが、
総務文教委員会の審査結果報告といたします。
○議長（
坂野佳宏君）
報告御苦労さんでございました。
ただいまの
委員長報告に対し、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑をこれにて打ち切ります。
以上で、
総務文教委員会の
所管事務調査報告は終了します。
次に、日程５番、令和２年度
監査報告に入ります。
監査委員より、令和２年度監査結果報告書が提出されておりますので、報告願うこととします。
笹井監査委員！
○
監査委員（
笹井由明君） 令和２年度
定期監査の結果を御報告申し上げます。
令和２年度
定期監査は、令和２年１０月２７日から１１月１９日までの間において、各課を対象に
事務事業の
執行状況及び
関係書類並びに
会計経理の状況、帳票の
処理方法等について、慎重に監査を実施いたしました。
監査結果でございますが、
コロナ感染対策関連事業を初め、
各種事務事業の執行については、おおむね所期の成果を上げています。また、
関係帳票の処理方法についても良好であることを確認いたしました。その内容につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございますので、よろしく御一読願いまして、監査の結果報告といたします。
以上で報告を終わります。
広陵
町監査委員 赤銅 修、
笹井由明。
以上でございます。
○議長（
坂野佳宏君） 報告ありがとうございました。
次に、日程６番、議案第８９号、広陵町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。
本案については、
会議規則第３８条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、本案については、
委員会付託を省略することに決定しました。
本案について説明願います。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 議案第８９号、広陵町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、
提案趣旨の説明をさせていただきます。
固定資産評価審査委員会委員として、平成２３年１２月９日から３期９年にわたりお務めいただいております奥
保男委員が令和２年１２月１０日をもちまして任期満了となりますことから、引き続き、
固定資産評価審査委員会委員として再任をお願いするものでございます。
奥氏は、
大和高田市役所に奉職され、
市民生活部長、
総務部長を歴任され、退職されてからは
大和高田市
シルバー人材センター専務理事として御活躍されました。
固定資産に関する識見を有しておられ、これまでの豊富な経験と実績を生かし、公正、公平な審査願える適任者でございます。
なお、任期は３年となってございます。何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げまして、
提案趣旨の説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） これより、本案について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。
お諮りします。
議案第８９号に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、議案第８９号は同意されました。
奥 保男氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。
（奥 保男氏入場）
○議長（
坂野佳宏君）
固定資産評価審査委員会委員に選任同意されました奥 保男氏でございます。
一言、御挨拶をお願いいたします。
○（奥 保男氏） 挨拶
○議長（
坂野佳宏君） 本日は御苦労さまでした。
（奥 保男氏退場）
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程７番、報告第１５号、広陵町
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告についてを議題とします。
本件について報告願います。
北橋福祉部長！
○
福祉部長（
北橋美智代君） それでは、報告第１５号、広陵町
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について報告を申し上げます。
議案書は１ページから、
新旧対照表は１ページからとなっておりますが、概要集の１ページを御覧いただきたく存じます。
今回の改正につきましては、
地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備関する法律の公布に伴い、子ども・
子育て支援法の一部が改正され、改正部分において、第４３条第３項が第４３条第２項となったことから、この条項を引用する本条例の条文第２条第２３号において引用条文の改正を行ったものでございます。
施行日につきましては、子ども・
子育て支援法の改正が令和２年９月１０日から施行されることから、同日の令和２年９月１０日といたしております。
地方自治法第１８０条第１項の規定により同日に
専決処分を行い、同条第２項の規定により、ここに報告をさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） ありがとうございました。
これより、本件について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
以上で、報告第１５号の件は終了します。
次に、日程８番、報告第１６号、広陵町
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のための
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告についてを議題とします。
本件について報告願います。
奥田企画部長！
○
企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、報告第１６号、広陵町
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のための
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について御説明申し上げます。
議案書につきましては７ページから１１ページ、
新旧対照表は２ページでございますが、お手元の概要集の２ページを御覧いただきたく存じます。
本件につきましては、町長の
専決処分事項の指定の中の法令の改廃に伴い、当該法令で使用する用語を引用する条文の整備を行う事項として、
地方自治法第１８０条第１項の規定による
専決処分を行い、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
本条例の改正理由及び改正内容は、広陵町
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のための
固定資産税の
課税免除に関する条例第２条第５号において、
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化に関する法律第２５条の
地方公共団体等が定める省令を引用しているところ、
当該引用省令の題名が改正されるに当たり、題名を引用する条文につき、所要の改正を行うものでございます。
施行期日は、
当該引用省令と同日の令和２年１０月１日としております。
以上、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） ありがとうございました。
これより、本件について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
以上で、報告第１６号の件は終了します。
次に、日程９番、議案第９０号から日程２２番、議案第１０３号までの１４議案については、本日
提案説明を受け、質疑については１４日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
それでは、
議案ごとに
提案説明を受けます。
日程９番、議案第９０号、
広陵町議会議員及び
広陵町長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○
総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案第９０号、
広陵町議会議員及び
広陵町長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の制定について御説明申し上げます。
議案書は１５ページからとなりますけれども、説明は概要集でさせていただきます。概要集の３ページをお願いいたします。
まず、第１条関係の
制定趣旨ですけれども、
公職選挙法の一部を改正する法律が令和２年６月１２日に公布されたことにより、
町村長選挙及び
町村議会議員選挙における
選挙運動用自動車の使用、
選挙運動用ビラの作成及び
選挙運動用ポスターの作成について、条例による
選挙公営の対象となったことから、本町において該当する選挙の執行に関し必要な事項を定めるものとなります。
今回の
公職選挙法の改正は、町村の選挙における立候補の環境改善のため、大きく３点の改正がございました。
まず１点目が、
選挙公営の対象を市と同様のものに拡大すること。
選挙公営とは、候補者の
選挙運動の費用を公費で負担する制度で、今回の対象は三つ、
選挙カーの使用、ビラの作成、それからポスターの作成となっております。
２点目は、
町村議会議員選挙においてもビラ頒布を解禁することとなり、その上限枚数は１，６００枚とされました。
町長選挙は既に頒布できることとなっておりますが、
町議会議員にも拡大されました。
３点目が、
町村議会議員選挙についても
供託金制度が導入されることになり、供託金は１５万円とされました。このうち１点目の
選挙公営は、条例で定めるところにより無料とすることができると規定されており、今回、新たに条例を制定するものとなります。
なお、ビラの頒布解禁及び供託金につきましては、
公職選挙法の改正による規定となってございます。
概要集の２番、制定内容ですけれども、
選挙運動用自動車の使用に係る
公費負担の表を載せております。契約の種別といたしまして、候補者は、
一般運送契約、
ハイヤー方式と言われるものか、その他の契約、
個別契約方式のどちらかを選択することとなります。一般的には、その他の
契約方式が多いと思われます。
限度額としましては、
ハイヤー方式は１台６万４，５００円の
選挙期間５日間で３２万２，５００円が限度額となります。申すまでもありませんが、法定単価以下の場合はその金額、法定単価を超えた場合でも、法定単価しか
公費負担されないこととなっております。
次に、
個別契約方式では、アからウの契約が
公費負担の対象となります。自動車借入契約の場合、１万５，８００円の
選挙期間５日間が限度額となります。前もって借りた場合につきましても、５日間が
公費負担の対象ということになります。
燃料供給契約につきましては、同様に１日７，５６０円の法定単価の５日分が限度額となります。運転手雇用契約では、１日１万２，５００円の法定単価となっております。これらの法定単価、
選挙期間は上限となっており、それに満たない契約の場合は、その契約額が
公費負担となります。
なお、燃料の法定単価につきましては、１日当たりではなく、５日通して３万７，８００円以内ということになります。
また、３ページの一番下ですけれども、生計同一親族からの自動車の借入れ、燃料供給、運転手雇用の場合は
公費負担の対象外となります。ただし、当該親族が自動車を貸し出す業務を行っている場合の借入れは対象となってまいります。
次に、４ページをお願いします。
（２）第３条関係では、
選挙運動用自動車の
選挙公営制度を利用するに当たり、有償契約を締結すること及び選挙管理委員会に対して所定の届出をする必要がある旨を規定するものでございます。
（３）第４条関係では、
選挙運動用自動車の
選挙公営制度を利用するに当たり、契約累計ごとの
公費負担額及び支払い手続について規定するものでございます。
次に、（４）第５条関係では、
選挙運動用自動車の使用に関し、同一日に複数の契約がある場合において、候補者の指定するいずれか一方の契約が締結されているものとみなし、両方の制度を同時に利用することができない旨を規定しております。
ハイヤー方式か
個別契約方式どちらかということになります。
次に、（５）
選挙運動用ビラの作成に係る
公費負担ですが、１枚当たりの法定単価の７円５１銭に法律で定める枚数の範囲内が限度額となります。
町長選挙は、５，０００枚、
町村議会議員選挙は１，６００枚が法定単価であり、その枚数に乗じて得た金額が限度額となってまいります。
次に、（６）、（７）につきましては、
選挙運動用自動車と同様に契約締結の届出、支払い手続等を定めております。
次に、５ページをお願いいたします。
（８）第９条関係では、
選挙運動用ポスターの作成に係る
公費負担について規定しております。法定単価による作成単価、１枚３，６００円にポスター掲示場数１０１か所を乗じた金額が限度額となります。この１枚当たりの作成単価の計算式は、■で記載しておりますが、ポスター掲示場数は、投票区ごとの有権者や面積により選挙の都度決定されますので、限度額は変動がある場合がございます。
次に、（９）、（１０）につきましては、契約締結の届出、支払い手続等を定めております。
なお、これらの支払いにつきましては、候補者に支払うものではなく、町が直接事業者に支払うこととなります。いわゆる立替え払いではございません。
３番、施行期日につきましては、公布の日からとし、公布日以降に告示される選挙から適用としております。
次に、６ページには参考といたしまして、供託金について記載しております。
町村議会議員選挙には、新たに１５万円の供託金が必要となりました。
なお、条例で定めます
公費負担は、供託物が没収される候補者には適用されないこととなっております。
以上で説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１０番、議案第９１号、広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 失礼いたします。
議案第９１号、広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書につきましては、２３ページでございます。概要集は７ページ、
新旧対照表は７ページでございますが、説明につきましては概要集でさせていただきますので、概要集の７ページをお願いいたします。
このたびの改正理由といたしましては、平成３０年度の税制改正において、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布され、令和３年１月１日から施行されるところであり、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しや軽減判定所得基準の規定の整備を図るため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、第２２条関係では、国民健康保険税の減額の対象となる所得基準の見直しについてでございますが、軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基礎額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計数から１を減じた額に１０万円を乗じて得た金額を加えるものでございます。
次に、附則関係としましては、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例についての規定の整備を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和３年１月１日から施行するもので、適用区分としまして、改正後の広陵町
国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。
以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１１番、議案第９２号、広陵町
ふるさと会館条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
それでは、議案第９２号、広陵町
ふるさと会館条例の一部を改正することについてを御説明申し上げます。
議案書は２７ページから２９ページ、
新旧対照表５ページでございますが、お手元の概要集は８ページとなっております。概要集の８ページで説明をさせていただきます。
本条例の改正理由といたしましては、広陵町ふるさと会館は、民間事業者やＮＰＯ団体等の活力やノウハウを活用することによる経費の縮減や利用者のニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスの提供を目的として、令和元年１０月１日から指定管理者に管理業務を行っていただいております。
今回、施設のさらなる利便性の向上及び活性化を図るため、４階宿泊施設菊・大研修室でございますけれども、大研修室の附属部屋としていたＷｉ−Ｆｉ環境のある料金設定のない部屋に料金設定を行い、貸室とすることにより、新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活習慣ウイズコロナにおけるウェブ会議やウェブセミナーにも対応でき、利用者ニーズを満たし、新たな利用者の確保を行うとともに、施設の有効活用により、新たな収入を期待することができるため、近傍同種の施設使用料を勘案し、当該室の料金設定を行うべく、所要の改正を行うものです。
改正内容といたしましては、１時間８００円を基本として、時間区分で料金を設定するものです。
この条例は、令和３年１月１日から施行します。
以上、慎重に御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１２番、議案第９３号、令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第８号）を議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○
総務部長（吉田英史君） 議案書の３１ページをお願いいたします。
議案第９３号、令和２年度広陵町
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。
まず、第１条ですが、今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６９０万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７９億８，２６１万５，０００円とするものでございます。
第２条におきましては、繰越明許費、第３条は、債務負担行為、第４条では、地方債の補正を行っております。
補正内容につきまして、順次説明をさせていただきますが、人件費の補正につきましては、各費目にわたっており、人員の未確保や退職等により不用額が生じ、人件費を減額させていただくものでございます。
まず、人件費について、８２ページの給与費明細書で説明をさせていただきます。
８２ページ中段の２番、一般職につきまして、比較欄を見ていただきますと、給与費計で３，１２８万７，０００円の減、共済費で２１９万２，０００円の減、合わせまして３，３４７万９，０００円の減額となっております。
給与費の内訳につきましては、８４ページでございます。８４ページの（２）給料及び職員手当の増減額の明細を御覧ください。
給料で２，０６２万８，０００円の減額、職員手当で１，０６５万９，０００円の減となっております。内訳は、説明欄に記載しておりますが、人員未確保として、採用予定であった人員が確保できなかったことによる減、職員の退職による減、また人事異動等による減額となっております。職員手当につきましても同様に減額をしております。これらを合わせますと、給与費、共済費においては、一般会計で３，３４７万９，０００円の減額を行っております。
続きまして、人件費以外の項目について説明をさせていただきます。
まず歳出ですけれども、４８、４９ページに戻っていただきますようお願いします。
２款総務費の自治振興費ですけれども、自治総合センター一般コミュニティ助成金として５００万円を計上しております。宝くじの売上げを財源とする助成金ですが、今回、県から追加募集の連絡がありましたので、六道山区及び馬見南３丁目でのコミュニティ備品の整備として、各２５０万円を申請するものでございます。全額歳入にも計上しておりますけれども、採択されなかった場合には執行を見送りさせていただきます。
次に、５０ページ、５１ページをお願いします。
下段になりますが、社会保障税番号制度システム改修委託料につきましては、今年度から令和４年度までの３か年でシステム改修を予定しております。内容は、国外転出者によるマイナンバーカードの利用、また戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けてのシステム改修となっております。１，０３８万１，０００円につきましては、今年度分として、全額国庫補助金を見込んでおります。
次に、５６、５７ページをお願いします。
３款民生費の上段、介護保険システム改修委託料５４７万８，０００円につきましては、令和３年４月からの介護報酬の改定等に伴うシステム改修となっております。
次に、後期高齢者医療費の療養給費負担金３５１万７，０００円は、令和元年度の清算分となります。
その下の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正で説明をさせていただきます。
次に、６０、６１ページをお願いします。
上段の認定こども園用地造成設計業務委託料につきましては、八幡池を埋め立てるに当たりまして、貯水機能を確保する必要がございます。池部分は園舎の建設予定地となっており、園庭を切り下げて貯水機能を確保する計画をしております。これらの設計と開発許可申請といたしまして、１，０００万円を計上しております。
次に、６４、６５ページをお願いします。
５款農商工費の中段下、農地中間管理機構集積協力金４００万４，０００円につきましては、国庫補助となりますが、百済川向地区での集約化の協議がまとまったため、町の会計を通じて交付するものでございます。
少し飛んで、７８、７９ページをお願いします。
８款教育費の東京２０２０オリンピック聖火リレー実行委員会負担金につきましては、不用額を減額させていただき、改めて令和３年度分の債務負担をお願いするものでございます。
８０、８１ページの下水道会計繰出金につきましては、事業会計の補正で説明をさせていただきます。
続きまして、歳入ですけれども、４２、４３ページをお願いします。
一番上の
農道及び農用水路整備事業分担金につきましては、１０月９日から１０日にかけて台風１４号の大雨により、大垣内の千刈池の擁壁型護岸の一部に被害があり、隣接する住宅の庭部分が６０センチ程度沈下する災害がございました。原因といたしましては、擁壁の水抜きが機能していないことにより、大雨で擁壁背面の地下水位が上昇し、擁壁の耐荷重を超えたため、土砂の円弧すべりが発生したものと思われます。
復旧につきましては、４５０万円と積算しておりまして、二次災害を防ぐため、現予算での工事の手続にかかっております。今回計上させていただいております歳入につきましては、地元分担金として、２０％の９０万円を計上し、残り３６０万円につきましては、４５ページにあります地方債で、４７．５％の交付税算入を見込んでおります。
４３ページの下段、財政調整基金繰入金で今回の補正の財源調整を行っております。
次に、３６ページをお願いいたします。
第２表繰越明許費補正ですけれども、３款民生費で認定こども園新設事業につきまして、今回補正をお願いしております造成設計委託料に加え、既に予算計上しております用地取得費と八幡池埋立て工事を合わせました１億４，７８２万９，０００円について、また６款土木費におきまして、社会資本整備総合交付金事業の百済赤部線の５，３６１万８，０００円につきまして、今般、追加で補助がつく見込みとなりましたが、年度内の執行は見込めませんので、次年度へ繰越しをお願いいたします。
次に、３７ページの第３表では、東京２０２０オリンピック聖火リレー運営費につきまして、本町の区間は４月１２日に予定しておりますけれども、県への負担金等につきまして、２００万２，０００円の債務負担をお願いいたします。
また、先ほどの百済赤部線につきまして、令和３年度分と併せて工事発注するに当たり、１，２００万円の債務負担行為の追加をお願いいたします。
最後に、３８ページの第４表では、地方債の補正を行っておりますので、御確認をお願いいたします。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、
一般会計補正予算（第８号）の説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１３番、議案第９４号、令和２年度広陵町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 議案第９４号、令和２年度広陵町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
議案書の８９ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２４９万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億６，２９９万６，０００円とするものでございます。
今回の補正は、令和２年度奈良県後期高齢者医療保険基盤安定負担金の見込額が当初見込額を上回るための不足が生じたことによるもの、また平成３０年度の税制改正に伴い、当初予定していなかった住民情報システムの改修が必要となったための補正を行うものでございます。
まずは歳入から御説明申し上げます。議案書の９６、９７ページをお願いいたします。
まず、他会計繰入金の一般会計繰入金でございます。事務費繰入金として、６４万１，０００円を、また保険基盤安定繰入金としまして、令和２年度分の低所得者等の保険料軽減分を後期高齢者医療広域連合納付金の保険基盤安定負担金として、当初予定額６，７２３万９，７４６円が６，８６６万１，４８２円で確定されたため、不足分であります１４２万２，０００円を合わせて、２０６万３，０００円を一般会計から繰入れするものでございます。
次に、国庫補助金でございます。平成３０年度の税制改正により、令和２年度分からの個人所得課税の見直しに伴うものでございます。
内容としましては、給与所得控除等の一部を基礎控除に振り替えることに対応すべく、後期高齢者医療広域電算処理システムが変更されることにより、町のシステムから広域連合のシステムへの連携において、システム改修が必要となるものでございます。システム改修の事業費につきましては、今年度に限り国庫補助の対象であり、令和３年度以降の補助の予定がないとの通知を受けたため、今回補正予算として内示額である４３万３，０００円を計上させていただいております。
次に、歳出でございます。議案書の９８、９９ページをお願いいたします。
総務管理費の一般管理費でございます。委託料として、高齢者医療制度見直し等のシステム改修費１０７万４，０００円を計上させていただいております。
次に、後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、令和２年度分の低所得者等の保険料軽減分を後期高齢者医療広域連合納付金の保険基盤安定負担金として納付するもので、当初予定額６，７２３万９，７４６円が６，８６６万１，４８２円で確定されたことにより、不足が生じたことから、今回補正予算として、不足分である１４２万２，０００円を計上させていただいたものでございます。
以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１４番、議案第９５号、令和２年度広陵町
水道事業会計補正予算（第３号）を議題とします。
本案について説明願います。
田村
事業部次長！
○
事業部次長（田村 猛君） それでは、議案第９５号、令和２年度広陵町
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
議案書の１０１ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、人事異動により給与が増額となったため、第３条に定めました収益的支出におきまして、１，２６９万３，０００円、第４条に定めました資本的支出におきまして、３２７万８，０００円を追加させていただくものであります。
内訳といたしましては、１１１ページを御覧ください。
収益的支出の配水及び給水費で給料が１００万円、退職給付費が２６７万１，０００円、同じく総係費で給料が１００万円、退職給付費が７８７万４，０００円、賞与引当金繰入額が１４万８，０００円の増額となっております。
次に、資本的支出の配水施設費で手当が７４万５，０００円、法定福利費が４１万２，０００円、退職給付費が１５２万１，０００円、賞与引当金繰入額が６０万円の増額となっております。
今回、補正をさせていただきました職員給与費でございますが、予算第７条によりまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますので、同条に定めました既決予定額７，２０６万６，０００円に先ほど説明させていただきました第３条及び第４条の補正額計１，５９７万１，０００円を増額し、８，８０３万７，０００円にするものであります。
以上、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１５番、議案第９６号、令和２年度広陵町下
水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について説明願います。
田村
事業部次長！
○
事業部次長（田村 猛君） それでは、議案第９６号、令和２年度広陵町下
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
議案書の１１３ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、人事異動により給与が増額となったため、第３条に定めました収益的支出におきまして、９８万１，０００円を増額し、同額を一般会計から繰り入れていただくものでございます。
内訳としましては、１２２ページを御覧ください。
収益的支出の総係費で給料が２０万円、手当が４０万７，０００円、法定福利費が６万円、退職給付費が３１万４，０００円の増額となっております。
今回、補正をさせていただきました職員給与費でございますが、１１３ページに書いてありますように、予算第８条によりまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますので、同条に定めました既決予定額１，６７２万７，０００円に、先ほど説明させていただきました補正額９８万１，０００円を増額し、１，７７０万８，０００円にするものであり、予算第９条に定めている他会計からの補助金を９８万１，０００円増額し、３億４，５４９万１，０００円とする補正であります。
以上、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１６番、議案第９７号、
公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営に関する協定についてを議題とします。
本案について説明願います。
北橋福祉部長！
○
福祉部長（
北橋美智代君） それでは、議案第９７号、
公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営に関する協定について説明申し上げます。
議案書の１２３ページを御覧ください。
西校区に幼保連携型認定こども園を整備するに当たり、公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し、学校法人冬木学園と協定を締結することについて、議会の議決を求めるものでございます。
めくっていただきまして、１２５ページから協定書となってございますが、併せて、タブレットの議案関係資料０３公私連携法人に関する協定についての資料を御覧いただきたいと存じます。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３４条第１項において、公私連携幼保連携型認定こども園の整備及び運営を目的とする法人を公私連携法人に指定することができるとされております。同条第２項において、あらかじめ当該指定をしようとする法人と次の事項を定め、協定を締結しなければならないとされております。
主な事項として、まず１番、協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地は、第３条におきまして、名称は畿央大学附属広陵こども園といたしております。所在地につきましては、奈良県北葛城郡広陵町大字平尾５１２番地３でございます。
次に、２番目の認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項につきましては、第８条におきまして、学校法人冬木学園の見学の精神に基づく理念と根本としつつ、就学前教育の充実に向けて広陵町らしい教育及び保育等の提供に努めるものとしており、８つの基本事項を掲げております。
また第１１条では、入所児童のうち、２号、３号認定児童、いわゆる保育所利用につきましては、町が入所判定を行い、利用の決定を行ってまいります。１号認定児童、幼稚園利用につきましては、学校法人冬木学園が決定するものといたしております。
次に、３番目の市町村による必要な設備の貸付け、譲渡、その他の協力に関する基本的事項として第１９条において、土地については広陵町が所有し、広陵町が既存建物の解体及びため池の埋立て等の整地を実施し、冬木学園に貸し付けるものとしております。賃料につきましては、有料としておりますが、令和１５年３月３１日までは全額免除といたしております。
次に、４番目の協定の有効期間につきましては、第２６条におきまして、協定締結の日から令和２６年３月３１日までとしております。
５番目の協定に違反した場合の措置は、第３０条にうたっております。
６番目として、その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関して必要な事項を第２１条の整備の際の許認可申請主体をはじめといたしまして、各条に必要事項を盛り込んでおります。
資料の２ページ目につきましては、今後の法人指定及び整備の流れとなってございますので、参考にしていただければと存じます。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１７番、議案第９８号、町道の
路線認定についてを議題とします。
本案について説明願います。
中川理事！
○理事兼
事業部長（中川 保君） 議案第９８号、町道の
路線認定について御説明させていただきます。
議案書の１３３ページを御覧ください。
道路法第８条第１項の規定に基づく町道を認定に当たりまして、同条第２項の規定による議会の議決をいただく議案でございます。
１３５ページを御覧ください。
新規
路線認定の１４路線の表でございます。上から３行目の平尾疋相線と１０行目から１２行目の南２９号線、南３０号線、中１１号線は、町が新たに整備を進める道路でございます。道路整備を国の社会資本整備総合交付金を受け進めるには、町道の
路線認定が必要となります。今回、起終点が決まりましたので、
路線認定を行うものでございます。
まず、この４線の計画について御説明させていただきます。
１４０ページ、１４１ページをお開きください。
平尾疋相線の計画図でございます。西小学校の外周の平尾１８号線から柳板・大谷線に接続する計画としております。基本幅員は１２メートルでございます。２車線で両側に２．５メートルの歩道を設ける予定でございます。道路の線形は、周知の遺跡を避けてＳ字カーブとなってございますが、発掘調査等の結果により変更の可能性もございます。このルートでの延長は約１６５メートルでございます。
次に、１５４、１５５ページをお開きください。
南２９号線の計画図でございます。箸尾準工業地域造成事業のＡ地区内の道路でございます。昨年１２月に
路線認定をいただいた南北の幹線道路の中南線と県道桜井田原本・王寺線をつなぐための側道の路線になります。基本幅員は１０．２５メートルでございます。２車線で片側に２．５メートルの歩道を設け、延長は１１６メートルの予定でございます。
次のページ、１５６、１５７ページを御覧ください。
南３０号線の計画図でございます。箸尾準工業地域造成事業の代替地造成で整備する道路でございます。基本幅員は６メートルとなっております。県道桜井田原本・王寺線と南１３号線をつなぐことで、南区の密集市街地への緊急車両等のアクセス性の改善が期待されます。延長は１４７メートルでございます。
次のページの１５８、１５９ページを御覧ください。
中１１号線の計画図でございます。箸尾準工業地域造成事業のＢ地区内での道路でございます。現道を拡幅予定しております中７号線と中南線をつなぐ計画でございます。基本幅員は１０．２５メートルで、２車線で片側に２．５メートルの歩道を設ける計画となってございます。延長は１４８メートルの予定でございます。
再度、１３５ページに戻っていただきまして、
路線認定の表を御覧いただきたいと思います。
その他の１０路線につきましては、住宅開発により整備された区画道路が９路線と歩行者専用の道路が１路線となります。上から２行目の馬見南９０号線が歩行者専用道路でございまして、１行目の馬見南８９号線から馬見南１１号線に下りるための延長５．８メートルの階段構造の道路でございます。幅員は２メートルでございます。
その他の区画道路は、奈良県の開発基準に基づきまして、基本幅員は６メートルで整備されてございますが、上から６行目の笠３１号線につきましては、
建築基準法４２条１項５号に基づきまして、県から道路の位置指定を受けて築造された道路でございます。１指定道路の幅員は４メートル以上を要件としてございますので、この道路は５メートルの幅員となってございます。
議案の説明は以上でございます。慎重な御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１８番、議案第９９号、奈良県
広域消防組合規約の変更についてを議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○
総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案第９９号、奈良県
広域消防組合規約の変更について説明させていただきます。
議案書は１６７ページからとなりますが、説明は概要集でさせていただきます。概要集の９ページをお願いいたします。
まず、改正の理由ですが、奈良県広域消防組合は、平成２６年に発足以来、組合構成市町村が協議して負担することとされている経費負担に関して、９区分の自賄い方式となっておりました。今回協議の結果、令和３年度に行われる全体統合を契機として、組織の一体性の強化に資するため、所要の変更を行うものでございます。
今回の改正は大きく二つの内容で、一つ目は、消防組合の意思決定体制の明確化、それから二つ目は、経費負担方法の刷新ということになっております。
次に、２番、改正の内容ですが、（１）組合執行体制の整理・充実を御覧ください。
（あ）から（お）までの項目で整理させていただいております。初めに（あ）について、管理者及び副管理者の選任ルールを明確にするということでございます。現行の規約では、組合市町村の長の互選により定めるということを明記しているだけで、どのように互選していくかその手順が明確になっておりません。これまでは、運営協議会での協議、あるいは市長会、町村会にお願いするなど選出の方法が定まっておりませんでした。このことから、互選に至るルールを明確にするために改正を行うものでございます。
具体的には、旧の１１の消防本部の枠組みを見直して、新たに７つの区分に再編成して、その７区分の市町村長で代表者を選任いただきます。
次に、７つの代表者のうち１名を管理者に推薦し、管理者以外の代表委員６名は全て副管理者とするとともに、その６名のうち１人を代表副管理者とさせていただく手続が想定されております。これまで管理者１名、副管理者２名の３名体制でありましたが、より意見が反映できるよう管理者１名、副管理者は６名に増員となります。
次に、（い）について、管理者、副管理者等の任期ですが、現行の規約では、市町村長の在任期間となっていましたが、２年としています。一方で、ただし書で再任を妨げないとさせていただいております。
（う）につきまして、組合の意思決定に際し、現行では、旧の１１の消防本部ごとに委嘱された市町村長の委員で構成されている運営協議会で重要事項の協議が行われてきました。今回の改正で意思決定機関として、先ほどの７名の管理者、副管理者で構成される正副管理者会議が設置されることとなります。
（え）につきまして、今回新たに組合に企画調整会議が設置されます。全国的にも３７市町村で構成する広域消防組合は、類のない規模であることから、消防署や車両等の適正な配置計画や将来持続可能な財政計画など、重要な事項に関して管理者の諮問に応じて調査審議する諮問機関となってございます。
（お）につきまして、先ほどの説明の現行規約の旧の１１区分を７つの区分に再編したことによる区分表の改正となっております。本町の区分は、香芝市、葛城市及び広陵町の２市１町での区分となります。
なお、組合議員につきましては、香芝市及び広陵町から２名となり、変更はございません。
次に、１０ページをお願いいたします。
（２）経費負担関係の（あ）につきまして、消防費の歳入予算は、現行の規約と協定書では、全体統合後の令和３年度からも自賄いを主とする方式を踏襲するということが明記されています。ところが、現在の消防活動は通信指令センターを橿原市に設置し、奈良県広域消防組合の管内で火災や救急事案が発生した場合の１１９番通報は、全てこちらに入るシステムで、一元管理を行っております。
この指令センターでは、一番現場に近い署所の車両を選択して、要請のあった場所に車両を向かわせ、旧の消防本部管轄を超えた運用をしております。しかしながら、運用負担に関しては、自賄い方式となっていることから、旧の消防本部ごとに特別会計を設置しており、財政面での管轄を区切っていることから、消防本部と費用負担に整合が取れておらない状況となっております。
また、この自賄い方式を続けることの弊害といたしまして、消防署の再編整備が困難となり、合理化が進まない要因にもなってございます。このことから、全体統合を機に共通経費化に移行となります。いわゆる特別会計を廃止して、会計を統合するものでございます。
次に、（い）につきまして、分担金の負担方法と負担割合でございますが、規約では、総額を市町村の普通交付税の算定の基礎となります消防費の基準財政需要額割や救急出動件数割等とされており、その負担割合に関しては、組合の条例で定めることとなってございます。
その条例案は、表でお示しをしております。負担方法といたしまして、基準財政需要額割を２．５％、救急出動件数割を６．５％、均等割、面積割をそれぞれ０．５％、分担金実績割を９０％、この割合を予定されております。この案分率に関しましては、管理者会議や運営協議会でも協議を重ねられたもので、令和３年度はこの率を考えられております。
配分方法につきましては、全国的にも代表的に導入されているものであり、これを組み合わせたものということでございます。この割合のうち９０％を占める分担金実績割でございますが、前年度の分担金と比較して、翌年度に著しく増加することのないよう直近５年間の平均を取る、いわゆる激変緩和措置のため導入されるものでございます。
３番、施行期日は令和３年４月１日としております。
組合規約の変更は、構成する市町村議会の議決を経て奈良県知事の許可を受けるものでございます。
以上で説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程１９番、議案第１００号、
葛城広域行政事務組合規約の変更についてを議題とします。
本案について説明願います。
奥田企画部長！
○
企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第１００号、
葛城広域行政事務組合規約の変更について御説明申し上げます。
議案書は１７３ページから１７５ページ、
新旧対照表は１１ページでございますが、お手元の概要集の１１ページを御覧いただきたく存じます。
本規約の変更理由は、令和３年３月３１日をもって
葛城広域行政事務組合を解散するに当たり、当該基金の取崩し及び事務の承継について、所要の改正を行うものでございます。
変更内容は２点でございます。
１点目は、出資金総額相当額の処分の制限に係る規定の削除でございます。当該基金は、奈良県の補助金及び組合市町の出資金により設置し、運用益により事業を行ってまいりましたが、組合の解散に伴い、補助金及び出資金の返還が必要となることから、規約第１３条の出資金総額相当額の処分の制限に係る規定を削るものでございます。
変更内容の２点目は、解散による事務の承継に係る規定の追加でございます。組合が解散した場合において、公文書の管理事務、退職手当負担金の清算事務、その他の組合の解散に伴う事務の承継については、組合市町が議会の議決を経てする協議をもって定めることとするものでございます。
規約の施行期日につきましては、奈良県知事の許可があった日からとなります。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程２０番、議案第１０１号、
葛城広域行政事務組合の解散についてを議題とします。
本案について説明願います。
奥田企画部長！
○
企画部長（奥田育裕君） 失礼をいたします。
それでは、議案第１０１号、
葛城広域行政事務組合の解散について御説明申し上げます。
お手元の議案書の１７７ページを御覧いただきたく存じます。
本案につきましては、構成団体との協議により、令和３年３月３１日をもって
葛城広域行政事務組合を解散することに関し、
地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案書の１７９ページを御覧いただきたく存じます。
葛城広域行政事務組合の解散に関する協議書でございます。
地方自治法第２８８条の規定により、
葛城広域行政事務組合を解散することについて、次のとおり定めるものでございます。
第１条では、
葛城広域行政事務組合は、令和３年３月３１日をもって解散することについて。
第２条第１項では、組合の解散に関し、事務については、
大和高田市が承継することについて。
第２項では、組合の解散時に存在する未徴収金の帰属及び管理について。
第３項では、議会費及び総務費に係る残預金の帰属及び交付について。
第４項では、衛生費及び公債費に係る残預金の残余金の帰属及び管理について。
第５項では、葛城ふるさと市町村圏基金特別会計の残預金の帰属及び交付について。
第６項では、音響機器類を除く組合事務所備品及び休日診療所備品の帰属について。
第７項では、組合事務備品のうち、音響機器類の帰属について。
第８項では、組合の収支の打切り及び決算について。
第９項では、解散に伴う決算について定めるものでございます。
また、第３条では、その他必要な事項については、構成団体の協議により定めるものといたしております。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程２１番、議案第１０２号、
葛城広域行政事務組合の解散に伴う
財産処分についてを議題とします。
本案について説明願います。
奥田企画部長！
○
企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第１０２号、
葛城広域行政事務組合の解散に伴う
財産処分について御説明申し上げます。
お手元の議案書の１８１ページを御覧いただきたく存じます。
本案は、
葛城広域行政事務組合の解散に伴う
財産処分を別紙のとおり、構成団体との協議により定めることについて、
地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案書の１８３ページを御覧いただきたく存じます。
葛城広域行政事務組合の解散に伴う財産の処分に関する協議書でございます。
地方自治法第２８９条の規定により、
葛城広域行政事務組合の解散に伴う
財産処分について、次のとおり定めるものでございます。
１、葛城ふるさと市町村圏基金の出資金は、構成団体の出資金の割合に応じて返還する。
２、奈良県の補助金１億円は、同県からの返還命令により返還する。
３、休日診療所建物は、
大和高田市に帰属するとなってございます。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 次に、日程２２番、議案第１０３号、
大和高田市と広陵町との間の休日診療に関する事務の委託についてを議題とします。
本案について説明願います。
北橋福祉部長！
○
福祉部長（
北橋美智代君） それでは、議案第１０３号、
大和高田市と広陵町との間の休日診療に関する事務の委託について説明させていただきます。
議案書の１８５ページを御覧いただきたく存じます。
休日診療に関する事務については、これまで
大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、広陵町で構成する
葛城広域行政事務組合において、御所市を除く３市１町で共同処理をしてまいりました。このたび、
葛城広域行政事務組合が解散することから、葛城地区休日診療所運営につきましては、
大和高田市が組合から引き継ぎ、継承されることから、残る香芝市、葛城市、広陵町は、それぞれに
地方自治法第２５２条の１４第１項の規定による事務の委託を行いたく、同条第３項において、準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
めくっていただきまして、１８７ページでございます。
普通地方公共団体の事務の一部を他の普通地方公共団体に委託するときは規約を定めるものとしておりますことから、本規約を定めるものでございます。
第１条において、休日診療に関する事務の管理及び執行を
大和高田市に委託するものとしております。
第２条においては、管理及び執行の方法として、法律に定める者のほか、
大和高田市の条例及び規則その他の規定の定めるところによるものとしており、
大和高田市休日診療所条例及び同条施行規則等を定められることとなってございます。
第３条においては、経費の負担について。
第４条については、予算執行についてうたっております。
大和高田市歳入歳出予算により区分し、計上されることとされており、
大和高田市において特別会計を設けられ、執行をされます。また、第２項において、予算残額については基金に編入するものとしております。
第５条については、決算の公表のときは、広陵町に通知する旨。
第６条では、必要に応じて連絡会議を開くこと。
第７条では、
大和高田市の条例を制定、廃止しようとするときは、
広陵町長に通知しなければならないことをうたっております。
この規約は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（
坂野佳宏君） 説明ありがとうございました。
以上で本日の
議事日程は全て終了しました。
お諮りします。
議案熟読のため、明日１２月１０日から１２月１１日までの２日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
坂野佳宏君） 異議なしと認めます。
よって、明日１２月１０日から１２月１１日までの２日間は休会とします。
なお、１２月１４日は、議案に対する質疑並びに
一般質問のための本会議とします。
本日は、これにて散会します。
（Ａ.Ｍ. １１：３６散会）...