「広陵町議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会（第3号 9月11日）」の議事録内容

広陵町議会 2020-09-11
令和 2年第3回定例会（第3号 9月11日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

令和 2年第3回定例会（第3号 9月11日）　　　　　　　　　　　令和２年第３回広陵町議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第３回定例会会議録（３日目）　令和２年９月１１日広陵町議会第３回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子　　　７番　　坂　野　佳　宏（議長）　　　　　　８番　　谷　　　禎　一

　　　９番　　吉　村　裕　之（副議長）　　　　１０番　　吉　村　眞弓美　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼事業部長　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　北　橋　美智代　　生　活　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆　　事業部次長　　　　栗　山　ゆかり　　　　　事業部次長　　　　田　村　　　猛４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二　　書　　　　　記　　松　本　貴　子　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　（Ａ.Ｍ.９：５９開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　一般質問 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、日程１番、一般質問を行います。　９月１０日の一般質問に続き、次に、５番、笹井由明議員の発言を許します。　５番、笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　おはようございます。議長のお許しを得て、本定例会に関しまして、一般質問をさせていただきます。５番、笹井由明です。　質問事項１番、新型コロナウイルス感染症対策関連についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響は、世界経済、日本経済にも大きな影響を与えております。さきの緊急事態宣言が解除されたものの、今なお感染者は発生している状況にあり、今後もウイズコロナ社会が続くものと予想されております。そんな中で、３密、いわゆる密閉・密接・密集を回避しながら、新しい生活様式の啓発に努めるなど、当面の町民生活や事業活動の困難から脱却し回復を図ることが肝要であると考えております。そのために、幾つかの課題についてお聞きをいたします。　１番、新型コロナウイルス感染症対策で令和２年度の予算執行が難しい状況にあると考えられますが、今後の事務執行に当たり、本町の財政の課題についてお聞きします。　一つ、地方創生臨時交付金４億３，４７９万円においては、充当事業は決定しておりますが、今後の支援事業・助成事業、追加する計画はあるのでしょうか。また、追加事業に対する交付金増額の見通しはどうでしょうか。　２番、自粛規制により影響を受け予算執行ができないと思われる事業の現状はどうでしょうか。また、こうした計上財源によりコロナ対策事業へ充当するなどといった組替え予算についての考えについてお聞きをいたします。　３、コロナ感染症対策により、本町の基本構想を基盤とする全ての基本計画や人口ビジョン・総合戦略、加えて中期財政計画にも影響をするものと思われますが、見直しについての所見をお聞きします。　２番、新型コロナウイルス禍の中での防災対策についてお伺いいたします。　台風、集中豪雨到来の季節を迎えまして、災害が発生したときに備え、３密を防ぐ避難所での在り方、クラスター防止対策についてお聞きします。　２番、外出自粛規制時、そして、外出困難時におけるローリングストック法による備蓄食品、防災グッズの活用など、啓発活動への取組についてお聞きをいたします。　大きく３番、コロナ感染症対策による臨時休校は、子供たちには確実に影響を及ぼしております。子供たちは、自身の不安やイライラ感、進学・成績などへの焦りとともに、家族・大人の事情に巻き込まれる子供たちも少なくないと思われます。学校は再開されましたが、今後もコロナウイルスの影響を考えて子供たちに向き合わなければならない。そういった中での教育課題についてお聞きをいたします。　①夏休みの短縮など授業時間をどう取り戻していくお考えでしょうか。　②運動会のような学校行事の実施の有無や延長はどう判断していかれるでしょうか。　③学習内容の詰込みは、子供たちにも教員にも大きな負担となると思いますが、教える教科内容の選択、また優先順位をつけることはできるのでしょうか。　④学習の遅れなどを焦って取り戻すのではなく、子供たちの今の姿からスタートするということも大事に、新しい学校のスタイルをつくるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。　⑤児童生徒の心のケアについて、教育委員会としての指針、方針、方策をお聞きをいたします。　⑥校内感染防止対策における学校や教員の大幅負担増について、軽減措置をどのように考えておられるんでしょうか。　大きく質問事項２番、過去の一般質問に対する進捗・経過報告についてお聞きします。　議員一般質問については、政策内容、政策提言、地元要望と様々でありますが、その後の進捗・経過説明を求める意味で、同じ事項において繰り返し答弁を求めるケースが多々あります。特に、その典型的なものは、地元要望に伴う質問であります。こうした項目については、進捗・経過説明がなければ地元は実現できるものと解されているところでございます。中には、解決策が長期間を要する難問であり、早期に答えを見出せなくとも、経過説明がなく、数か月、数年放置されることにより、役所の信頼性を欠くことにつながりかねないと危惧するところでもあります。　そこで一例として、私の６月議会一般質問の空家対策についての答弁のその後３か月を経過しました今の進捗・経過説明をお聞かせいただきたいと思います。　１番、広陵町空家等対策協議会開催予定のその後について。　２番、管理不全放置空家の所有者への改善通知、督促行為について。　３番、今後の取組についてをお聞きします。　以上、壇上からの質問を終わります。二つの質問でございますけれども、項目が相当多いわけでございます。よろしく御答弁をいただくことをお願いをいたしておきます。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず一つ目の地方創生臨時交付金の見通し等についてお答え申し上げます。　国の第１次補正予算及び第２次補正予算での交付金の使途につきましては、先日の全員協議会でお示しさせていただきましたが、本町の交付限度額４億３，４７９万円全額を新型コロナウイルス感染症対策費として充当させていただく計画をしております。今後の支援事業や助成事業につきましては、現段階では国からの追加給付の情報もなく、財源の見通しが立っておりません。しかし、国が補正予算として計上された予備費１０兆円の活用も考えられるため、国の動向を注視しながら、本町にとって効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、二つ目の新型コロナウイルス感染症の影響による不用額についてでございますが、町主催の行事、イベント等について基本的に年内中の大規模なものは、中止または延期とする方針の下、かぐや姫まつりを初めとして予算を執行しない事業費は、現段階において約３，０００万円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症対応として追加支援策を検討するに当たっては、不用額の組替えも視野に入れ、協議させていただきます。　そして、三つ目の計画見直しの件につきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、各方面に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもございません。特に経済面では、リーマンショック以上のＧＤＰのマイナス成長となっており、先行きの不透明感から、経済活動が元の水準に戻るのに何年要するのか見通せない状況であります。　しかし一方では、テレワークや在宅勤務といった新しい働き方が進み、地方移住を希望する人が増えつつあることが、先日、総務省が公表した７月の住民基本台帳人口移動報告において、東京圏から他の道府県への転出が転入を上回る「転出超過」となっていることからも伺えます。また、これらの影響は、現在進行形であり、日々刻々と変化していることから、計画の見直し等に当たっては、しっかりとした分析結果に基づく見極めが必要であると考えます。　町財政に目を向けますと、歳入面では、町税や地方消費税交付金の減収、歳出面では、引き続き感染症対策や経済活性化対策に要する経費など、中期財政計画上におきましても影響があると考えております。また、町の最上位計画であります第５次広陵町総合計画と第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度と来年度の２か年をかけて策定する取組を開始しており、新型コロナウイルス感染症の影響についてもしっかりと分析し、これらの計画に反映してまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍での防災対策に関しての御質問でございます。　台風、集中豪雨到来の季節を迎えて、災害が発生したときに備え、３密を防ぐ避難所での在り方等、クラスター防止対策につきましては、奈良県の「新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営に係るガイドライン」に基づき、次のとおり対策を進めております。　まず、平時の事前準備として、適切な避難行動についての住民周知、十分な避難所数確保、感染症対策に必要な物資の準備、避難所レイアウトの準備や避難所開設を想定した避難者受付時の対応や、３密防止に対応した避難所設営訓練を行い対策を進めております。　次に、避難所開設時の対策としまして、避難所の受付職員にはマスク及びゴム手袋等を着用して対応させていただきます。避難者の方々にはマスクの着用を依頼し、検温、手指消毒を行っていただき、避難者カードと併せて健康チェックシートにより健康状態を確認の上で避難所に入っていただきます。検温において体温が３７．５度以上の熱がある方は避難所内の別室に入っていただき、他の避難者と接触しないような措置をとらせていただき、状態に応じて医療につなぎます。　避難スペースは、ガイドラインのレイアウトに基づき２メートル四方の区画とし、密集を避けるため、区画と区画の間は２メートル空けて設置します。区画には１家族２名までを原則とし、１家族３名以上の場合は、区画の広さは人数に応じて調整いたします。　避難所運営時の対策としては、避難者の体調確認、密閉を回避するための定期的な窓や扉を開放しての換気、清掃や消毒を行い衛生環境の確保と避難者の行動制限に努めます。　二つ目の外出自粛規制時、外出困難時における備蓄品等のローリングストック法及び防災グッズの啓発活動の取組につきましては、町のホームページトップの「防災・安全情報」コーナーの「家庭用備蓄」において掲載しております。そのコーナーの中で、ローリングストック法の解説と併せて「家庭備蓄フォーマット」として「災害時に活用できる家庭内備蓄リストの試算表」及び「持ち出し品リスト」を掲載させていただいています。こちらは、家庭において備蓄が必要な物品一覧表の例が掲載されており、その様式に家族の人数を入力いただくと、その家庭での備蓄必要物品一覧表の必要数が試算できる様式になっています。今後も、ホームページや町広報だけでなく、ＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用しつつ、防災訓練におきましても、家庭内備蓄とローリングストック法の重要性につきまして、住民の皆様にお知らせできるよう努めてまいります。　三つ目の教育課題についての御質問につきましては、後ほど教育長がお答えいたします。　次に、過去の一般質問に対する進捗・経過報告についてでございます。　６月議会で御質問をいただきました空家についての進捗状況でございますが、まず一つ目の広陵町空家等対策協議会につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度は、いまだに開催ができていない状況でございます。早急に老朽空家等除去補助事業に係る交付要綱を策定する必要があり、開催に向けて事務を進めていたところ、再度、新型コロナウイルス感染症による感染者が急激に増加したため、まだ開催には至っておりません。しかし、最近では他の会議等も感染症の防止策を講じて開催しておりますので、協議会の開催に向けて準備をしてまいりたいと考えております。　次に、二つ目の管理不全放置空家の所有者への改善通知、督促行為につきましては、６月議会以後、所有者に対し適切な管理を促す旨の文書を通知しているところですが、まだ改善には至っておらないのが現状です。引き続き、所有者に対し、空き家等の管理は所有者の責務であることを十分認識いただき、近隣住民の迷惑とならないよう適切な管理をするように催告してまいります。　また、管理不十分なお寺についてでございますが、本山に状況をお伝えしており、早急に対策を講じるようにお願いをしているところです。　最後に、三つ目の今後の取組ですが、まず空家等対策協議会を開催し、先ほども答弁させていただきました老朽空家等除去補助金の交付制度を構築し、再度町内に存在する放置していれば危険である空家の調査を行い、所有者に対し適切な管理をするよう、指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　笹井議員さんの新型コロナウイルス感染症対策関連についての三つ目の質問、現状で子供と向き合う中で、教育課題について問うの答弁をさせていただきます。　一つ目の授業時間の確保についてお答えをさせていただきます。　周知のとおり、臨時休業となった授業時間につきましては、夏休みの短縮、授業内容の工夫、通常５限授業を６限授業に変更するなど授業時間数の確保に努めております。現状は、学校行事が変更や中止となっているため、それらの時間数を授業に充てるなど、学校全体ででき得る範囲で授業時間の確保に取り組んでおります。現段階では、今の授業時間確保の体制を継続していくことで、冬休みの短縮は行わず、学年内で指導が終えられるよう計画をしております。　二つ目の学校行事についてであります。　子供たちにとって、学校行事は大切であると認識しておりますので、工夫しながら実施できないかと、校園長会や郡内会議等でも検討を重ねている状況です。　運動会・体育大会については、小中学校では平日に時間を短縮して午前中に開催したり、幼稚園、保育園においても密集を避けるため人数制限を設けるなど、校園とも種目や内容についても工夫しながら現時点では実施する予定です。　また、校外学習においても同様に、十分な感染予防対策を図りながら実施する方向です。今後も子供たちの安全・安心を最優先に学校行事などを進めてまいりたいと考えております。　三つ目の「教える教科内容の選択、優先順位」の御質問です。　臨時休業による授業時間数の確保につきましては、さきに答弁させていただいたとおりですが、行事の実施や授業内容につきましては、各行事の精選、学習指導カリキュラムの精選、組替え等を行いながら、子供たちにとって、詰め込み学習にならないように工夫をしております。　一例としては、社会見学、校区探検などの一日がかりの行程となるような授業につきましては、今年度は教員が校区を撮影に行ったものを児童に見せたり、施設などから借用した映像を見せるなどで、現地見学に行かずとも学習に支障がないよう工夫して、「学びの保障」を進めております。　四つ目の「新しい学校のスタイルをつくるべきでは」との御質問です。　議員お見込みのとおり、学校現場も「新しい生活様式」に基づき、児童生徒の安心安全を第一に考える必要があります。各学校で年間計画を立て直し、学びの保障を確立していくために必要なプロセスを進めています。学校行事も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら、教育活動を進めていくことが大切であると考えているところであります。　また、現在整備を進めておりますＧＩＧＡスクール構想も新しい学校のスタイルにしなければなりません。家庭と学校がつながる情報ネットワークでは、オンラインで学べる環境となり、不測の事態にも対応できるものと認識しております。さきの議会でも報告させていただいておりますが、現在、環境整備の実施と併せて、各学校にもＧＩＧＡスクール構想推進委員会を立ち上げ、ネットワーク環境を十分に活用したオンライン学習の実施に向け、情報交換、研修等を行っている状況です。　五つ目の児童生徒の心のケアにつきましては、長期にわたる臨時休校により、子供たちの不安は学習の遅れと同時に、登校した際に「友達や先生が自分とどのように接することとなるのか」といったような不安の声があると聞いております。学校の認識としては、児童生徒との関わりには信頼関係が必要不可欠であるため、休業期間中であっても家庭訪問を行い、声かけや健康状態の確認などを行っております。　学校再開後は、全ての児童生徒にストレスチェックを行い、その結果を基に、心配される児童生徒には個別に対応することとしており、特に心のケアについては、従前から「親と子どもの相談員」を設置していることから、子供たちが相談できるよう対応しております。　最後に、六つ目の校内感染防止対策における学校や教員の大幅負担増についての軽減措置につきましては、働き方改革の理念に基づき、集中して一部の先生に負担がかからないように、教職員の役割等の校務分掌の見直しを行うとともに、地域の感染状況に応じて、加配教員や学習指導員の活用を行うことにより、勤務負担の軽減に向け留意しているところです。　教職員の出退勤の時間につきましては、タイムカードで把握しているところであり、各学校にも確認しておりますが、学校再開後において極端に在校時間が長くなっているといったことはない旨の回答があります。今後も学校との情報共有を図る中で、役割分担や業務の平準化を目指して検討を加えてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　笹井議員！

○５番（笹井由明君）　答弁ありがとうございました。本当に多数の項目について詳しく答弁をしていただきました。　現下のこのコロナ禍の中におきまして、昨日の一般質問においても、もう既に３名の議員の質問が終わられました。そして、私の後にもこの関連につきまして、５名の議員が新型コロナウイルス感染症対策について質問をされておるのが実情でございます。このことから、各議員諸氏の質問とは、なるべくは重複しない視点に立って再質問をいたしたいというふうに思いますので、御了解いただきたいというふうに思います。　それでは、財政課題全般について、私の持論、あるいはまた俗説というふうな視野に立って再質問をさせていただこうというふうな思いでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　内閣府は、８日に発表いたしました２０２０年４月から６月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰ、前期比７．８％減、この成長ベースが１年間続いた場合は、年間でその率換算として、２８．１％減というふうな経済情勢、そしてまた国内の生産量の軽減、減額、そういったことにつながっております。かつてない、この新型コロナウイルス感染拡大は、いわゆる世界中の人々の生活が一変したわけでございます。国内でも、いわゆる緊急事態宣言が発出され、解除された後にも多くの失業者が出ております。そして、国民生活に大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりだというふうに思います。　国につきましては、特別定額給付金、持続化給付金、特別貸付融資を初め、コロナ感染対策を最優先としながらも、経済の疲弊に対しても策を講じなければいけない。このことから、テレワーク就業の促進、そしてまた観光業、宿泊業、飲食業の冷え込みに対し、７月２２日からＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まりました。来週に東京も始まるそうでございますけれども、そしてＧｏＴｏＥａｔキャンペーンも実施されようというふうになってございます。こうした国政による莫大な投入経費、そして１０兆円にも上る予備費計上についても、その財源のほとんどは国債でございます。来年度以降の国家予算につきましても、経済不況による国税の減収、一方では、コロナ感染症対策経費、そして激甚災害復旧事業費などに赤字国債の発行による財源確保は避けられない状況であり、後年にわたる赤字国債償還費の高騰は必須であるというふうに思われます。　そんな中、地方行政のほうでは、大阪府によりましては、コロナ対策追加事業支援として、６５歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化により、高齢者の重症化予防、医療費体制の逼迫防止につなげる方針が打ち出されました。　また奈良県におきましても、「いまなら。キャンペーン」という追加事業支援が実施され、当初発行のチケットが既に完売となり、さらに補正予算で５億円を投じようとされております。こうした中、町においても、地方創生臨時交付金の全額を２６項目のコロナウイルス支援費として充当しながらも、今後の町単独でのコロナ感染症対策追加事業については、財調基金の取崩しも覚悟しなければなりません。さらに来年度以降、町民税の減収はもとより、地方財政にとっての固有財源である地方交付税にも大きな影響が出てくると思われます。当然、財源がなければ投資ができない、そういったことでの自主財源の確保については、本当に危惧される状況になってまいりました。御承知のように、地方交付税は、所得税、法人税の３３．１％、酒税の５０％、消費税の１９．５％、そして地方法人税の全額が原資となってございます。その原資の９４％が普通交付税、そして６％は特別交付税という配分になってございます。地方財政計画上では、こうした原資に不足が生じることとなった場合は、国の借入金で賄うこととされているものの、地方自治体が次年度以降の交付税の相殺返済をすることになるという仕組みでございますし、交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が国から入る仕組みであることから、町税収入が減少しても交付税で補えることにはなりますが、実質町収入の２５％は、留保財源として残るわけでありますので、やはり減収は大きな痛手になってまいります。　さらに収入面で、今、一つ申し上げたいのは、需要額の算定項目においては、交付税には国勢調査人口が基礎となっているものが多くあります。今年の国調で、コロナ禍にあっては、スマホ、パソコンで報告が可能となっております。人口１人の増減、５年間の需要額に反映することにもなります。特に、国調では外国人もカウントされますので、訪問による調査漏れをなくすことも大切であるというふうに考えます。　ちなみに、現在の交付税で使われておる基礎通知、国調人口、この国調人口１人が増加することによりまして、５か年の需要額について大体影響額が分かれば、まず教えていただきたいというふうに思います。　ここまで一旦、１項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　人口１人当たりの基準財政値、需要額への影響という御質問でございます。御存じのとおり、交付税の算定基礎となります基準財政需要額ですけれども、人口のほうを測定単位とする項目が需要額に占める割合は６割程度ということも言われております。この人口は、住民基本台帳ではなくて、国勢調査による人口ということになってまいります。　そこで、国勢調査の人口がベースとなる費目ですけれども、交付税は多数の費目がございますので、その費目の中で需要額で影響が大きいもの、そちらにつきましては、例えば消防費であるとか、社会福祉費、また保健衛生費、これらが影響が大きいわけでございます。それらの費目を積み上げますと、国勢調査１人当たりの影響額といたしましては、１人年間で約１３万円、これを５年に直しますと約６５万円という算出が導き出されます。実際には様々な補正係数がかかりますので、実際にどうかまでは検証できておりませんけれども、あくまで目安といたしまして、現在の算定方式に当てはめますと、５年で１人約６５万円ということになってまいります。あくまでの理論上の数値でありますので、そういった意味で御理解いただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　大変な国調人口が基準財政需要額に影響するというふうな状況でございます。１人１３万円、１０人の国調の漏れ落ちがありますと、１３万円が１３０万円、５年で６５０万円という基準財政需要額が伸びるというふうな状況になります。　今年の国調についての、いわゆる調査方法について、そうしたところについては、どのように流れとして持っておられるのか、国勢調査の流れについて少し説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。　国勢調査の流れについて御質問かと思います。先日、国勢調査の調査員１５４名、それから指導員２０名と委嘱させていただきまして、５回に分けての説明会を実施をさせていただきました。その中で、今現在１５４名の調査員の方々は、自分の調査区、割り当てられた調査区の中を調査しながら、どのような家があるか、実際住宅地図に載っていない家につきましても、ここに人が住んでいるかどうかというところを調査している段階でございます。　本格的にこの調査票を配るといいますのは、９月１４日からになります。９月１４日から調査区のところで配っていただくわけなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、やはり対面で配ることは難しいということで、今年度の国勢調査につきましては、インターホン越しで説明して、配っていただくということになっております。１枚の調査票で４名しか書けませんので、まずはそこの家族の人数を把握しながら、調査票を説明して、郵便受けにポスティングという形になっております。　回収につきましても、先ほど笹井議員がおっしゃられましたように、インターネットはもちろんのこと、今回は郵送で送っていただくということも可能になっております。調査員の方々は、やはり対面の回収を防ぐために、インターネットの回収、もしくは郵送での回収を皆さんに普及しながら、今回っていただいているんですけれども、それでもこちらに回収がない場合については、調査員の方に回収に回っていただくということになります。１０月１日から順に、また調査はお済みですかというチラシをポスティングをしていただきまして、回答を促すと。その後、町のほうからリストを調査員にお配りをさせていただきまして、そのリストで回答があった家、なかった家というのを御自分で把握をしていただいて、ない家をもう一度回っていただくという形になります。皆様におきましても、１５４人の調査員には、必ず住んでいるかどうか、ちゃんといているかどうかというところはきちっと調査してポスティングしてほしいということは重々説明しておりますので、かなり歩いていただいて、調査をしていただいているというふうには認識しておりますけれども、その後の調査漏れのないように、事務局といたしましても、何らかの方法ときちっと考えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　町内でお暮らしの方、そういった方が住民基本台帳とは違った形で調査がなされる。その町内にお住みの方全ての方が税収となって、地方交付税に反映されるというふうな状況でもある。意図的に住民を報告するんではなく、やはり住民基本台帳にも近付くための調査、そして把握、こういったものにも努めていただくことが地方財政の収入の面で伸びるというふうな結果につながりますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。　もう一方で、視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。　今や高速道路、そして空港、新幹線、こういった整備が全て東京に通ずる一極集中社会形成となっておるわけでございます。今後ウィズコロナ社会の中では、新しい生活様式に加えて、新しい社会形成が必要であり、これまでの地方創生論に拍車がかかってくると思われます。地方にも農業、そしてまたサービス業、そしてまた中小企業など多くの産業が存在しております。このことから、逆に今まで東京に向かっていたそういう一方通行を逆に地方に通ずる輸送網の拡散利用というふうな観点で、地方創生施策が必要となると思われます。もう現にリモートで仕事をしておられる企業、こういった企業は報道で御存じだというふうに思いますが、都心において、地方でも仕事ができる、こういったリモート企業につきましては、その拠点・本社を淡路島に置かれるというふうな報道もされておりました。やはり地方でそういった財源を潤う、そういった地方創生についても、このコロナ禍の中では、社会形成が変わってくる、地方創生が当然拍車がかかってくると、こういうふうに感じるところであります。　広陵町が今目指す持続可能な開発目標とするＳＤＧｓ、こういったこともその一策であるというふうに思います。人口減少化の中で、広陵町は３万５，０００人を定着とする持続可能なまちとして生き残るための施策として、やはり住民税、固定資産税等、自主財源の確保、そしてまた就業機会の確保、そしてまた地元循環型消費を促す事業、こういったことについては最優先であるというふうに思われます。時として、箸尾準工業地域企業誘致事業については、そのことが伺われるというふうに感じております。それだけに、この事業そのものは目的未達成、そしてまた挫折は許されない状況でございます。　そこで２点目ですが、現在の用地買収の状況、そしてコロナ禍に対する今までの公募の企業のヒアリング結果と進捗状況を少しお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　箸尾準工業地域の工業団地造成事業の進捗状況についてのお問合せですので、まず用地買収の状況でございますが、８月２６日の全員協議会で報告させていただいておりますけれども、その際は、契約の進捗状況として、公社の事業分については２４％、それから中南線などの道路事業分についてはゼロ％ということでございましたが、直近、昨日までの進捗状況でございますけれども、公社分は３４％、道路事業分は２３％となってございます。お盆が明けて交渉も活発化してございまして、契約締結に至る件数が増加しているという状況でございます。今後も同様に交渉を進めまして、今年度目標としてございます７割の契約締結に向けて努力したいと考えております。　それから、応募企業の状況でございますけれども、コロナの関係でエントリーの募集期間を延長させていただいておりました。その企業の中の１者がエントリーの書類が全て整いましたので、受け付けさせていただいております。現在の応募企業の数は１１者でございます。Ａ地区、Ｂ地区両方にエントリーされている企業がございますので、それをダブルカウントすると１２者という状況になってございます。　それから、コロナ感染症による影響で、企業の状況はどうかということだと思いますけれども、エントリー企業のヒアリングをさせていただいた結果、エントリーの取下げを検討されている企業はございません。ただし、４月から７月の第１四半期の業績については、売上げ減少となった企業が多くございます。減少幅が１０％から１５％程度と幅はあるんですけれども、減少している。各企業につきましては、利益確保のための取組をされておりまして、企業向けの製品から家庭向けの製品に主力製品を変更したり、コスト縮減のためのいろいろな取組をされているということでございます。その結果としては、一定の成果が得られているというふうにお聞きしております。　また、外出自粛による家庭向け製品が受注増加という状況もございまして、売上げが増えた、あるいは売上げを維持することができたという企業も数社ございました。８月以降は、売上げが回復している、あるいは今後回復見込みが立っているという企業が多くございまして、悲観的な見通しを持たれている企業はないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございます。何としてもこの誘致、そしてまた企業に対しては広陵町に投資をして、そして、この広陵町で企業を再生していただくというふうに成功を祈るばかりでございます。こうした状況で広陵町の財源が潤うというふうな状況にもつながってまいります。当然ながら、固定資産税、そこで働く方の住民税、そういったことについての見返りがあるというふうな状況でもございます。　それで、次に移らせていただきたいと思います。　今、終息も見えない状況で、広陵町の夢のある、そしてまた将来を見据えた第５次総合計画、そしてまた第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、現在２，０００人のアンケート調査にとりかかっておられるというふうには伺っております。今回の抜本的見直しについて、何か特色ある方策でもおありでしたら、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　笹井議員のほうからは、第５次の総合計画、それから第２次のまち・ひと・しごと総合戦略の見直し、策定についての所見ということでお尋ねをいただいております。議員がおっしゃっていただいたとおり、今回の新型コロナウイルス、そちらへの対応も含めまして、地方自治体を取り巻くこの経営環境というものが大変厳しさを増しているというところを実感しておるところでございます。議員のほうからは、地方財政に関するお話をいただいたわけですけれども、地方分権に関しましても、国や県からの権限移譲というものが進んでおりまして、私たちの仕事と、この責任というものも年々増えているような状態でございます。ただ一方では、そういった権限等の移譲はありますけれども、税の財源というものが、そちらの移譲というものが限定的になっておりますので、そういったところも、この地方自治体の経営環境というものに幾らかの影響を及ぼしているものではないかというふうに分析をしております。　そういった中で、今回策定をする総合計画、それから総合戦略でありますけれども、これはやはり今後広陵町が持続可能なまちであり続けるための計画である必要があるというふうに考えております。そのためには、まず私たち職員が一つ一つの事務事業につきまして、それを実施する本当の目的、真の目的、それから狙いというものをもう一度しっかり理解をしまして、その対象、目的、目標というものを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。　そういった観点から、岡橋議員の御質問のほうでもお答えをさせていただきましたけれども、今回の総合計画、それから総合戦略の策定過程におきましては、職員の政策立案能力、それから政策のマネジメント能力、そういったものの向上を図るための仕組みというものを取り入れようとしております。そういう策定過程を経ることで、計画期間中にこれまで計画を策定すること自体が目的にというような形になっておったところもあるかと思いますので、そういう意味では、形骸化しない、計画期間中にその実効性を発揮できるような計画策定を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございます。　財政事情につきましては、当初の答弁をいただいております。こうした総合計画に見合う具体的な財政計画については、相当苦慮するというふうに思われますけれども、しっかりと財源見通しをしていただきたいというふうに思います。　ちなみに、財調基金については１３億円、広陵町の予算編成時には、当初４億円の取崩し、そしてまた最終３月調整でやや戻るものの、１億円ないし２億円の財調が年々減ってくるというふうな実情とも思われております。これらを底をつくまでに、こうした企業誘致によって増収の施策を図るというふうな観点でも頑張っていただきたいというふうに思います。　私のこうした持論の中で、最後に新しい生活様式を取り入れながらのウィズコロナ社会到来の中で、今後のまちの政策展開をどのようにしていくかというふうなところをまちづくり政策監の見解を併せて御指導賜ればなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　非常に今までに経験したことがない、いわゆる新型コロナウイルスの発生、それから近年の想定外の災害、それから世界に類を見ない少子高齢化の進展、これらを総合的に考える必要があります。コロナだけではないという状況です。ウィズコロナを踏まえて、３密を避けるための生活様式の変更、そういった意味では、公共施設等の設計基準も変更になる可能性があります。行政手続の電子申請化、行政事務のＩＣＴ化の推進、手探り状態が続くと思われますので、逆に言うと、ミスをしちゃいけないという行政から、チャレンジの行政のスタイルに変わらざるを得ないというふうに考えております。　防災、防犯、福祉、医療の面でもＩＣＴを活用した形で、大きな変革、これらが総合的に進むと思います。しかし何といっても、少子高齢化、これは大きい課題なので、コロナがあるからというよりも、これに対する大きい背景は考えなきゃいけないだろうと。今後の社会福祉費などは増大の一途であり、財政の圧迫は避けることができません。昨日の菅総裁候補の発言でも、消費税の引上げはやむを得ないという発言あった。国はもうそういう覚悟だというぐらい逼迫しているという状況でございます。　このような状況がこれまでどおり国からの交付税や補助金が今の水準で交付されるということは不可能と考えざるを得ません。広陵町の財政事情は、緊急事態にあると認識する必要があります。これに対して、広陵町としてどうあるべきかの議論は必要で、かなり痛みを伴う行政改革をしなければなりません。当たり前だと思っていた事業もゼロベースで見直して、公共施設においても、総面積を半減させるぐらいの決断が必要になります。行政自らサービスを提供し続けるのも限界にありますので、地域の皆さんの御支援をいただき、行政サービスの補完する仕組みも推進していかなくてはならないと思います。　その一方で、収入を増やす仕組み、これも必要です。ＲＥＳＡＳ分析による広陵町は、地域経済循環構造で過多となっており、広陵町の地域経済循環を改善して、地域内の経済の拡大を図ることが非常に重要になります。そういった意味では、箸尾準工業地域の開発、それから産業総合振興機構「なりわい」による産業振興、それから創業支援ですね。いわゆるコロナでかなり倒産する企業もありますが、逆に言うと、これをチャンスにして、これからもう一回立ち上がるというところの支援も必要になるだろうと思います。それから、私どものほうでＳＤＧｓでも入れていますけれども、地域新電力の導入によって、エネルギー代金の流出を防ぐとか、それからコミュニティビジネスの発掘、例えば、小さい１００万円の事業も１００も集めれば１億円になります。広陵町で１００のコミュニティビジネスを立ち上げるというようなことも支援していこうと考えております。そういった意味では、ＳＤＧｓ未来都市計画にある程度盛り込んでいますので、その政策展開を実施することが一つの実現の筋道になるかと考えています。　なお、今後の行政の在り方として、できるだけスリムな組織で行政執行が永続できる形への変更、これをしなければなりません。行政は、その地域の公共サービスのメニューとする水準を永続的に提供することを明言することがメインの仕事でありまして、その事業執行については、民間活用を図るなど経営工夫が必要かと考えています。　これからの行政に求められるものは、マネジメント力であり、職員全員がマネジャーとしての活動、これになるような職員改革も必要だと思います。２０００年の地方分権一括法で、国と地方の環境は対等であるとの大きな方向転換がありました。これからは、自分たちの地域は自分たちで決めていくということになっております。何をやるのも広陵町としてどうあるべきかを常に考えて、必要な施策を強い意志で遂行する方も求められます。実は、税制においても、いわゆる制度上、地方で税を創出することも実は可能なわけです。極端な話、どうしようもないときは、そこまで議論をしなければいけないというぐらいの覚悟で取り組むべきかと考えます。　以上のことを踏まえて、新たな視点に基づいた過去の慣例とか価値観にとらわれず、広陵町自身が考える施策展開が求められると思いますので、特に、例えば今度の第５次総合計画、総合戦略等については、その辺の発想、これが多分議論になってくると考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございました。積極的な助言を説明をしていただきました。また個々に御相談、そしてまた御指導を賜ればなというふうに思います。　今回の政策監のそうした言葉をいわゆる職員間の経営会議、こういったトップの経営会議でもって、よく議論をして、このまち生き残り、そしてまた発展につなげていただきたいというふうに考えるところでございます。　時間もあと４分しかございませんので、次に移らせていただきたいというふうに思います。　防災対策について、１点だけ少しお聞きしたいと思います。　ホームページのアクセスに通ずる件でございます。私、昨日アクセスしてみましたら、防災・安全情報から入れなかったというふうな状況の中で、本日、今議場で見てみたら、防災・安全情報から入れることができました。そしてまた、家庭備蓄の観点も出ております。家庭のフォーマットと併せて、家庭用食料品の備蓄に関するそういった項目につきましても、これを合体するというふうなホームページの作り方、こういったことについてはできないかなと。今まだ、家庭用食料品の備蓄につきましては、避難所一覧から入っていくというふうなところでもあるわけでございますので、その辺ちょっと連続性を持たせた周知方法に改善できないかなというふうな思いがありますので、よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ホームページの構成の仕方によってくると思われますので、少しやっぱり見にくい部分があるのは確かでございます。見やすいホームページを心がけながら作っておるんですけれども、その辺改善を加えながら、分かりやすいホームページ作りをさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　よろしくお願いをしておきたいと思います。　教育委員会部門の質問でございますが、時間がもう迫ってまいりましたので、１点だけお聞きしたいと思います。　文部科学省の８月２５日付のコロナ感染対策の観点から緊急メッセージが発信されました。この緊急メッセージが発信されたことによって、一つは、児童生徒等の学生の皆さん、教職員を初め、学校関係者の皆さん、保護者や地域の皆様へということで、３部門で構成されたメッセージ、これは手元にお持ちだというふうに考えておりますけれども、これを受けて、教育委員会は今後どのように周知伝達をされようとしているか、もう簡単に御答弁いただいたら結構です。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　この三つのことにつきましては、先日、９月８日の定例校長会のほうに校長先生方に配りまして、まずは児童生徒、それから学生について、それと保護者・地域の皆様へ、これも両面刷りをしてもらって、子供たちに持って帰るようにしてほしいという話をさせてもらいました。そこには担任の思い、だから結局、内容はもうかみ砕いて話をしてもらう状況がございますので、特に低学年の子供たちにとってはそういう状況がありますので、その辺も含めてしっかりと話をして、持って帰っていただくようにしました。それからあと、教職員については、先生方にも配布してほしいということも話をさせていただきました。　それからもう１点、時間ないんですけれども、昨日の段階で、奈良県の公立学校の教職員の皆様へということで、奈良県の教育委員会からも教職員に対して出ています。それも含めて、特にその中身につきましては、もう全てがやはりコロナの感染症対策の関係の中で、いわゆるネット等で偏見、差別、それから誹謗中傷とかその辺がいろいろ出てきていますので、そのことについて、特に人権的なことからも触れるようにということで話をさせていただいております。とにかくこの辺は、きっちりと保護者、それから子供たちにも伝えるようには話をしております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　これで、笹井由明議員の一般質問は終了いたしました。　しばらく休憩いたします。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：００休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１１：１３再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　次に、２番、堀川季延議員の発言を許します。　２番、堀川議員！ ○２番（堀川季延君）　議席番号２番、堀川でございます。議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。　昨日、本会議が終わりまして家へ帰ってまいりますと、ファクスが届いておりまして、本当に一昨日から行方不明の高齢の方が無事見つかったということで本当に安堵いたしました。またこれからもそういう事例といいますか、増えてくるんじゃないかなと、隣近所、地域の見守りの大切さというのをますます痛感させていただきました。共に頑張ってまいりたいと思います。　それでは、平成緊急内水対策事業の進み具合について、１点質問させていただきます。　毎年、暑さを感じる７月から１０月にかけて集中豪雨や台風災害が日本各地で発生し、全国に甚大な被害をもたらします。本年７月には熊本を初め、九州に豪雨が発生し、河川の氾濫による浸水などにより多くの犠牲者が出ました。本町においても、いつ大規模な集中豪雨が来るかもしれません。大和川流域総合治水対策として、広陵町では、広瀬川・馬見川・古寺川で調整池を選定し、平成緊急内水対策事業として、令和５年度までに設置の予定と伺っております。　昨年８月に、議員懇談会の資料としていただきました対策の推進についてということで、令和５年までの５か年計画というのを頂戴しておりますが、この当時から１年過ぎますが、事業内容も少し変わってきているようでございます。大規模な浸水被害、災害を防ぐ意味からも早急に貯留施設が必要であります。計画の具体的内容と年次計画をお尋ねしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　平成緊急内水対策事業の進み具合でございます。　堀川議員御指摘のとおり、近年、毎年のように記録的な豪雨が発生しております。平成２９年７月の九州北部豪雨から、平成３０年７月の西日本豪雨、令和元年１０月の東日本台風、そして本年７月の熊本県の球磨川の大規模な氾濫と、４年連続で激甚災害に指定される洪水被害が発生しています。今年の冬の記録的な暖冬や猛暑日が連続する暑い夏を過ごすと、地球温暖化が進行していることを体で感じるとともに、温暖化の影響と言われる集中豪雨に対する備えを急がなければならないことを再認識させられます。　奈良県の大和川流域では、平成２９年度の台風２１号により大規模な内水浸水被害が発生しました。広陵町内でも広瀬川、馬見川、古寺川の流域で既往最大とも言える浸水被害が発生しております。この水害を契機として、平成３０年度から平成緊急内水対策事業として、奈良県と流域市町村が連携し、洪水を一時的にためる雨水貯留施設の整備を進めることとなりました。　平成３０年度に、奈良県による貯留施設の適地選定が行われ、広陵町内では、広瀬川の大場地区、馬見川の斉音寺・赤部地区、古寺川の中地区の３地区が適地に選定されました。この検討期間中において、冒頭に述べましたような計画規模を越える洪水被害が連続して発生したことから、令和元年１２月に計画規模の見直しが行われました。　具体的には、大和川流域で進めている治水対策の１０年に１度の豪雨対応ではなく、可能な限り計画規模を大きくして１００年に１度の豪雨においても被害の軽減が図れるよう計画することとなっております。現在、調整池の実施設計を行うために必要な測量、地質調査、基本設計を進めており、調整池の面積は、広瀬川は約２．３ヘクタール、馬見川は約２ヘクタール、古寺川は約１ヘクタールを基本にして、整備費や維持管理費を踏まえながら、より効率良く治水効果が得られる取水方法や排水施設の構造等の検討を行っているところです。　なお、古寺川については、箸尾準工業地域の工場誘致の関連事業として、緊急内水対策事業の前から先行して進めておりましたので、既に用地交渉に着手しておりますが、広瀬川や馬見川につきましても、早期に必要な用地面積を確定させ、用地交渉に入れるよう進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。

　堀川議員！ ○２番（堀川季延君）　御答弁ありがとうございました。　本年７月３日から８日にかけて九州一帯を襲った豪雨は、熊本県の球磨川流域で浸水が最大４．３メートルに達したとのことです。過去４０年で最も降水量が多かったのは、平成３０年（２０１８年）の西日本豪雨ですが、全体の降雨量１９万５，５２０ミリに対し、７月３日から１３日までの１０日間でおよそ２０万ミリメートル降っており、西日本豪雨を上回る勢いであったようです。１４件において１０５の河川が氾濫し、痛ましい犠牲が発生しました。　豪雨の原因は、積乱雲が帯状に集まって、局地的豪雨を降らせる線状降水帯が発生したためですが、昨年も１０月に発生した台風１９号で７１の河川において、１４０か所の堤防が決壊し、多くの犠牲者が出ました。１００年に１回と言われるような規模の災害が毎年のように発生しています。大型で非常に強い勢力の台風１０号が九州地方に上陸し、大規模の停電が発生しました。これからも台風シーズンは続いてまいります。本町におきましても、備えの大切さから早急なる対策が必要でございます。　今回、緊急内水対策事業に選定されました３河川、広瀬川、馬見川、古寺川について、この地域を指定された経緯を教えてください。それと、年次ごとの具体的な事業計画、事業費なども計画上出ておりましたら、お答えをお願いしたいと思います。　１点目、よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　広瀬川、馬見川、古寺川を選定した理由ということでございますが、まず平成２９年１０月の水害を契機として、この事業が始まっているということでございます。当時、県の高田土木事務所の雨量局では、２日間で約３００ミリ、それからピーク時間の１２時間においては、約１７０ミリの雨が降ってございます。４０年から５０年に１回の雨と言われてございます。広陵町では、その関係で、町内の低地エリアで大規模な浸水被害が発生したということで、６００ヘクタールある農地のうち、約１００ヘクタールが冠水しました。また、町道、県道では１５路線が通行止めということになってございます。家屋においては、床上浸水が６件、床下浸水が７件というような大きな被害が発生しました。これらの被害の多くが、広瀬川、古寺川、馬見川で発生したということで、県から適地選定の依頼がありましたときに、町からは、１６か所の候補地を挙げさせていただいています。疋相から赤部、大垣内のところにあるため池も多数候補で挙げさせていただいたんですけれども、結局選定されたのは、今取り組んでいる３か所になったということでございます。　どういう経過というと、やはり内水に対して効果があるというところを適地選考委員会の学識経験者の審議の中で選ばれたということでございます。浸水被害に効果が高い箇所として３か所しか選ばれなかった。残りのため池については、ちょっと上流側にあり過ぎて、また流域も小さいということで、効果が小さいということで選ばれなかったというふうに考えております。　あと事業費につきましては、用地費については、全体で７億１，０００万円ほどの費用がかかります。今回の補正で４億５，０００万円の予算を見てございますけれども、昨年１億３，０００万円の補正させていただいたのは、全額繰越しになっているんですけれども、今回の１００分の１の見直しということで繰越しになってございます。それから当初予算で１億３，０００万円見ておりましたので、２億６，０００万円に４億５，０００万円を加えて、７億１，０００万円、これで用地費は全て確保できたというところでございます。　あと工事費については、今詳細な設計を行っているところで、まだ確定しているわけではないんですけれども、今想定しているのは、用地費、工事費を含めて、全部で２５億円ぐらいかかるんじゃないかなというようなところで考えています。ですんで、今年度中に用地を全部買収させていただいて、工事着手に入っていきたいというふうに考えていますけれども、あと工事については、重点配分していただけるとは聞いておりますけれども、今申しましたような工事費が非常に高くついてくるということで、目標の年度内に事業を完成できるように要望していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　堀川議員！ ○２番（堀川季延君）　ありがとうございます。　計画どおりに進むように、用地交渉も今年１年だけではちょっと厳しいかも分からないんですけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、今回補正予算として用地取得費が増額されております。鑑定の結果ということなので、今後用地交渉が進められていくと思います。用地開発課も増員されて、箸尾準工に合わせて早期の用地買収を行い、工事へとつなげていく必要があります。　ちょうどこの一般質問の締切日前日、８月２７日の午後から大雨が降りました。本当に集中豪雨でした。馬見川の一部が越水し、地元は大変だったようです。もう少し長時間集中豪雨が降っていたら民家にも影響が出たことだと思います。赤部の点滅信号から東へ行く水路も道と水路が分からないような状態、ガードレールがあるために、子供のちょうど下校時に当たっていましたので、本当に危ないような箇所もあったんではないかというふうには思います。地元では、川床をさらってほしいとの要望も以前からあるようですが、その点はいかがでしょうか。この調整池と併せて、川床を下げるというのも非常に効果があると思われます。町から県土木へ強くお願いすることはできますでしょうか。　国においては、令和２年度から５年間、緊急浚渫推進事業が進められてまいります。堆積土砂率や人家などへの危険度に応じて事業採択されるようですが、こういった事業に県も乗れないのか、交渉していただきたいと思うのですが、御答弁いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　８月２７日の豪雨ということで、浸水被害が出たということですねんけども、極めて局所的な豪雨だったと思います。真美ヶ丘第一小学校の校庭側の観測所では、１時間で５０ミリ近い雨が降ったというデータが出ております。ですんで、時間雨量５０ミリというのは１０年に１度の雨、ただ１時間ほどしか続いていないんですけれども、短期に集中的に降ったということで、馬見川が越水したということだと思います。馬見川自身は、昭和５０年代に災害関連で改修されていますので、一定程度、流下能力は確保されているんですけれども、それが越水したということで我々も驚きまして、越水した下流の状況をちょっと確認させていただきました。そしたら、県道から下流のＳ字に蛇行している区間があるんですけれども、その部分に堆積、カーブの内側に堆積土砂がたまっていたり、そこの上に樹木が生えていたりして、断面を阻害している部分もありました。　また、県道の大和高田斑鳩線の橋梁の下、ちょっと見にくいんですけれども、下をのぞくと、２割から３割の断面阻害があるような堆積があったんです。よく見ますと、その橋台の取り付けの左岸なんですけれども、護岸が若干前に張り出すような形で整備されていまして、流れを阻害しているんじゃないかなと。その下で橋梁が広くなっているんで、土砂がたまってしまうんじゃないかなということも見つけたわけなんですけれども、その部分について、今おっしゃっていただいた緊急浚渫推進事業を活用するなどして、堆積土砂を取っていただくとともに、原因究明も含めてやってほしいということを９月４日に高田土木に要望させていただいております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　堀川議員！ ○２番（堀川季延君）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　事業完成後の効果予想という点でお聞きしたいんですけれども、当然、水は高いところから低いところに流れますし、局地的な豪雨が上流か下流かによっても、雨量や被害の状況も変わるのは当然のことでございます。馬見川の予定地南側では住宅開発が広がっておりますし、広瀬川の大場地区は、ひどいときは大場全域が一面プールのような状況になります。これほどの大量の雨水を今回の調整池だけで保つことができるのか。また古寺川の下流では、今後企業の誘致による工場が建ってまいります。これらは全て水害から解消されるのでしょうか。また、遊水地の面積が相当広いように思われますが、完成後の維持管理については大変だと思います。草を生やさないようないい策はお持ちなのでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　遊水地、調整池完成後の効果ということでございますけれども、先ほど町長の答弁にもございましたように、大和川流域では、１０年に１度の洪水を対象に治水事業を進めているということでございますが、今回の調整池は、より大きな洪水に対応できるようにということで検討させていただいております。おっしゃるように、実際、内水の量というのは、今ためようとしている調整池よりもはるかに多い量が内水で湛水するという状況になってございます。ですので、浸水を解消するということはできないんですけれども、１０年に１度の雨であれば、道路が冠水して通行止めになるといったようなことがないように対策はできるということではございます。　さらに、家屋が浸水したという、先ほど被害申しました。床上、床下浸水があったということなんですけれども、１００年に１度に近いような大雨が降ったときに、床上浸水すると、畳とか冷蔵庫とかが流されたりして大変な被害になってしまうんですけれども、それを床下浸水に抑えるというような効果、あるいは床下浸水していたところが床下まで行かない、道路までで終わるというような形で、可能な限りの効果というものを見据えながら、検討をさせていただいているというのが現状でございます。　あと池底のことでございますけれども、池底につきましては、６月から１０月までは水が出水期ですんで、何度も池に水が入って、治水機能を発揮するわけなんですけれども、それ以外の冬場は、水が入らない、ただの空き地になっちゃうんで、そこは有効に活用したいなというふうに考えております。住宅開発の調整池などは、雨水と一緒に流れ込んでくる堆積土砂をためるための一定の容量を確保しなければならないので、池底で２０センチから３０センチぐらいの容量を確保しているんですけれども、その水と一緒に土砂が流れ出ないようにしていますので、どうしても、ふだんそこには水がたまっている状態になってしまいます。そこに土砂がたまって、草も生えて大変なことになってしまうわけなんですけれども、そういったことのないように、今回は池に坂道をつけて、常に毎年のように土砂が取れるような構造にして、その堆砂容量を極力少なく設計すると。それから、その堆砂箇所を１か所に集中することによって、そこに土砂がたまる、あるいは水がたまるということにさせていただいて、それ以外のところは、硬い土のグラウンドのような形になるような整備をしたいなというふうに考えています。これは調整池事業でできる最大の努力になります。　あと、それを維持管理してもらうためにスポーツ団体なりに貸し出して、維持管理してもらえれば一番理想なんですけれども、そういった例えばサッカー場にするというような場合の整備といった部分は、今の事業ではできません。土のグラウンドとしかできないんで、そこは関係部局と相談させてもらわないと駄目だという状況です。　あと、今サッカー場で芝生と言いましたけれども、冠水しますんで、芝生がもたない可能性があります。それから冠水するたびに泥が薄くつきますんで、多分芝生は難しいだろうなと。それから人工芝についても、プラスチックのグラスの間に砂とか詰めますんで、そういった部分が冠水することで流されてしまうということもあるんで、なかなかそういうのは難しいんじゃないかなと今は考えているところです。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　堀川議員！ ○２番（堀川季延君）　ありがとうございました。　地元の方、あるいはまた、町民の方が何か集えるようなスポーツ広場的なものでもなれば、またそれはそれで一定の効果があるのかなというふうには思います。　最後に、町内を見渡して、今回の３か所で万全と言えるのかどうか疑問も残ります。たくさんあるため池を水の一時避難に活用できないか、水田も活用いただいているようには聞いておりますけれども、水害から人命を守るため、ほかにも手段はいろいろあると思うのですけれども、町長から総じて、どのような水害対策への思いをお持ちかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　この平成緊急内水対策は、やはり大和川に原因が一番大きいのかなというふうに思います。異常気象ももちろん原因しているそんな中で、緊急内水対策、県のほうから打ち立てられて、町も早速手を挙げさせていただいて、認めていただいて、事業化できたということでございます。都市化が進んでいくということは、農地がなくなっていくということで、農地の保水機能が失われてきている面も否定できないというふうに思います。　都市計画法の３４条１１号の規定により、まちの活性化は進んでいるものの、やはりそういった問題が起きていることも事実ですので、そのあたりの見直しも、先日、理事のほうからも、私の答弁でも申し上げているとおりで、まちづくり全体の中で見直しをしていかなければならないというふうに思っております。人が増えて、交付税が増えるというのは、これはもちろんありがたい話ではございますが、安心して安全に暮らせるまちづくりという視点からいくと、あまり農地を潰すということが問題が大きくなるというふうにも思っておりますので、今立ち止まって、まちづくりを見直すということが必要というふうに思っております。都市計画マスタープランの中でも、その議論をしていただこうというふうに考えてございます。　市街化区域として指定されているところの土地については、やはりしっかり活用していくということで、疋相、平尾のあの地域については、やはりしっかりと土地活用を進める方策を、まちのプランをお示ししないといけないというふうにも思いますし、また幹線道路沿いについては、やはり有効な土地利用というのも求められていくというふうに思いますので、奈良県のマスタープランと併せて、広陵町のマスタープランすり合わせていただいて、県と協議しながら、安心して暮らせるまちづくりに何が必要かというところをもう一度見直していきたいなというふうに思います。今回のマスタープランの中にも、その理念を入れた見直しを入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　堀川議員！ ○２番（堀川季延君）　ありがとうございました。　総合計画も１０年間でございますので、本当に５０年後を見据えたような計画ができないかなというふうにも思います。各校区特色ある地域構成でございますし、今町長から発言ありましたように、農地もどんどんこれから減っていくのかなというふうにも思います。一つ押せば一つへこむというようなことも出てきますし、なかなか西へ向けて地盤も上がっていますので、水害対策というのも、どうしても東向きというようなことも考えられますし、大型河川も３河川あります。今後いろいろな諸問題、課題が山積しているようにも思うんですけれども、より良い総合計画も立てていただく中で、こういった水害、災害に強いまちづくりを目指していただけたらというふうに思います。　答弁は結構でございます。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、堀川季延議員の一般質問を終了いたします。　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：４１休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：１４再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　次に、１４番、八尾春雄議員の発言を許します。　１４番、八尾春雄議員！ ○１４番（八尾春雄君）　１４番、八尾春雄でございます。一般質問をいたします。　初当選以来、今日が実は５０回目の一般質問でございます。休むことなく一般質問をし続けておりますけれども、なかなか町の対応も固くて、住民の皆さんに喜んでいただけないことが続いておりますんで、今日の答弁は、ぜひよろしくお願いしたいものでございます。　共産党議員団は、昨年の１２月と今年１月にかけて、町内のほぼ１万１，５００件ほどの住宅に「くらしのアンケート」というのをお配りをして、住民の皆さんの要望を承る、そういう活動をしてまいりました。今日の取り上げた４件についても、その中からヒントを得て、住民の方と相談をして、ぜひこれは取り上げてもらいたいということでやっておるものでございます。共産というのは日本語にはございません。コムですね。コミュニティとか、それからコミュニケーションとか、それから私らのような共産党になりますね。そういう名前でございまして、ラテン語の共同という意味のコムというのを付けると、日本コミュニティ党でございます。そういう意味で皆さんにも御理解をいただきたいなと、こんな思いで始めますので、よろしくお願いをいたします。　今回は、いつも早巻きで町長に答弁をお願いしておりまして、ちょっとまずいなと思いましたので、４本に絞りました。　１番でございます。葛城川の枯木橋から曽我川の的場橋までの町道整備について。　広陵高校前を東西に走る６５０メートルほどの町道は、都度の個別補修は行われてきたが、管理が県から町に移管されて以降、本格的な舗装工事がなされていない。奇妙な形態の歩道についても住民や高校生から苦情が聞かれる。　１、全面舗装工事の計画があるとのことだが現時点での計画の内容を明らかにしてほしい。大字・地元住民への周知と協力依頼はどのように行うのか。　２、農業用水路にセメントのふたをしている歩道、勾配のかかる歩道、真ん中に電柱が鎮座している歩道、クランク状の歩道など改善の必要がある。どうする予定か。　大きな２番目でございます。土地改良区からの脱退一時金について。　長らく農業を営んできたが、後継者難や収益性などに限界を感じ、農業経営を断念する事例もある。　１、農業を廃業する場合の手続きとして土地改良区への脱退一時金の支払いがある。しかし大きな金額に耐え切れず、事実上農業は廃業したのに、毎年の水利費の負担等でしのぐ選択をする場合もあるとのこと。町はどのように対応しているのか。　２、農業委員会では、この問題でどのような審議をしているのか。　大きな３番目でございます。大字（自治会）への住民の個人情報提供について。　協議費・区費・自治会費等、呼称はいろいろだが、構成メンバーから大字（自治会）に対して入金すべき金額の算定について質問する。　１、所有する不動産価額・個人・事業の所得額・世帯人員などの情報を町は大字（自治会）にいつまで情報提供していたのか。現在も行っているのか。　２、不動産の処分や事業の廃止、あるいは人員の異動などにより、該当世帯の家計が大きく変化した時にどのように金額を変更するのがよいか指導・助言しているのか。　大きな４番目でございます。道路の停止線・横断歩道・側道などの表示等について。　安全性な道路は、歩行者も自動車運転手も希望するところだ。　１、表示が消えかけたり、見えなかったりなどは、町職員が巡回して発見するだけでなく、地元住民からの通報が最も早く確かなものとなる。例えば、年１回全町の「ここが消えている」調査を実施してはどうか。既に廃止されて久しいが、毎年秋に自治会が町長への要望を提出する仕組みがあった。復活を検討してほしい。　２、歩車分離交差点を希望する場合にはどのように手続したらよいのか。　３、笠・ハリサキ線の「自転車専用」と表記した部分は車道であって、自転車専用道路に該当しないのではないか。歩道の自転車走行について過去２回にわたり一般質問してきたが、最終的にどのような結論に達したか。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　八尾議員さんが５０回目の質問をされる記念すべきこの一般質問に答弁させていただくことを光栄に存じます。　まず、１番目の枯木橋から的場橋までの町道整備についての御質問でございます。　一つ目の御質問は、舗装補修の計画についてでございますが、公共土木施設の適正な維持管理並びに長寿命化によるライフサイクルコストの低減は、本町にとっても重要な課題となっております。橋梁につきましては、平成２２年度から長寿命化計画を策定し補修、点検、再評価のＰＤＣＡを行っています。町道の舗装につきましても、今年度、長寿命化計画の策定を進めております。この舗装長寿命化計画において、舗装補修が必要な箇所の選定や施工の優先順位などを決定することで、来年度から、公共施設等適正管理推進事業債が認められます。計画に従い、順次補修工事を行ってまいります。　なお、舗装補修工事等、交通規制などを伴う工事の着手に当たっては、事前に地元区に説明するとともに、関係住民への周知を図ってまいります。　二つ目の御質問は、歩道の改善についてですが、御要望いただいた歩道につきましては、整備がなされてから年数が経過し、施設の老朽化による不具合が生じております。このため、令和元年度から安全な歩行空間を確保するため、歩道北側の転落防止柵の更新工事に着手しております。引き続き、今年度も残りの区間の防止柵更新を実施いたします。　また、歩道の勾配やクランク部の解消については、沿道の利用及び車道との位置関係を踏まえ、より安全に歩行者が通行できるような対策を検討し、実施してまいります。　２番目の土地改良区からの脱退一時金についての御質問でございます。　一つ目の御質問につきましては、議員御承知のとおり、昨今、農業の担い手の減少と高齢化が深刻化しており、農林水産省のデータによると、令和元年度で農業従事者の平均年齢は６７歳、今後、団塊の世代のリタイヤや若い人材の他産業との獲得競争の激化等により、農業従事者は大幅に減少する見込みとなっております。　また、農地面積におきましても、農業委員会の目標及び達成に向けた活動の点検・評価によりますと、広陵町の平成２８年度の耕作面積は５４５ヘクタール、遊休農地面積は２ヘクタールで、合計５４７ヘクタールでしたが、令和元年の耕作面積は５１９ヘクタール、遊休農地面積は８．９ヘクタールで、合計５２７．９ヘクタールと、３年間で農地転用により農地面積が１９．１ヘクタール減少し、担い手の減少により、遊休農地が６．９ヘクタール増加しています。農地面積が大きく減少する中で遊休農地が増加している状況です。このような状況の中、農地を農地として維持していくことが難しくなっており、耕作環境の維持・管理が重要な課題と考えております。　そこで、土地改良区からの脱退金についてでございますが、吉野川分水を整備した大和平野土地改良区や、圃場整備を行った地区の土地改良区では、整備した施設を適正に維持管理するため、土地改良区の組合員から賦課金を徴収して、分水の供給や水路等の維持管理を行わなければなりません。農地が減少すると賦課金が減少し、事業当初からの維持管理計画が立ちゆかなくなりますので、脱退される場合にこれを補償するための脱退金の徴収が必要となります。　大和平野土地改良区は、吉野川分水の受益地を持つ農家が組合員となっております。組合員が受益農地を手放すことになった場合に、大和平野土地改良区に対して手続が必要になります。農地として譲渡する場合は、譲受人が対象農地の組合員となるため、売主に脱退金の必要はありませんが、他の用途に転用して譲渡する場合は、売主は１平方メートル当たり４１９円の脱退金を大和平野土地改良区に支払う義務があります。また、圃場整備を行った地域の土地改良区では、土地改良区ごとに定められた取決めにより、転用する際に脱退金等が必要になる場合があると聞いております。　二つ目は、このことに対する農業委員会の対応ですが、農業委員会で農地転用における脱退金について審議することはありませんが、農地に関する権利の譲渡等については、農業委員会の許可が必要となりますので、この許可において、大和平野土地改良区の受益地については、さきに述べた手続が適正に行われているか確認しております。具体的には、農地としての譲渡においては、賦課金の支払い者の変更届出書の添付を義務づけております。農地転用の場合は、転用の許可書等を交付する際に、大和平野土地改良区の脱退金領収書の提示を義務づけております。　３番目の大字（自治会）への住民の個人情報提供についての御質問でございます。　一つ目の御質問の区費・自治会費の算定のための当該大字・自治会に属する住民が所有する不動産、所得や世帯人員等の個人情報についてでありますが、私の記憶によりますと、過去の時代には、大字・自治会への加入促進を目的として、転入世帯や固定資産に係る情報に関する区長からの問合せに応じていたようなことがございましたが、その後、個人情報保護の取組の中で行わないこととなり、現在も行っておりません。　また、二つ目にお問合せの大字・自治会に属している世帯の家計が大きく変化した場合における、区費・自治会費の金額変更等につきましても、大字・自治会は、地縁による任意団体として、それぞれが独立して自律的に運営されているものであり、区費・自治会費等につきましても、それぞれの大字・自治会で決定される性格のものであることから、町による一定基準というものも存在せず、指導・助言は行っておりません。　４番目の道路の停止線・横断歩道・側道などの表示等についての御質問でございます。　一つ目の道路標示等の補修等に対する要望の仕組みにつきましては、議員御指摘のとおり、過去には毎年秋口に各大字・自治会から道路維持や農業関係等の要望を提出する仕組みがありましたが、廃止をさせていただきました。その理由としましては、過去からの慣例で行っていたもので、地元に事務的負担をかけながら、提出される要望項目が多く、期待に応えられない状況であったためであります。要望を受け付けないということではなく、現在は、各大字・自治会内で道路標示箇所等の補修、点検等が必要な場所があった場合、随時、要望書を提出していただいております。　対応としましては、横断歩道や停止線等の交通規制に係る要望につきましては、香芝警察署長に対して上申させていただき、交通規制以外の道路標示や道路補修等町管理分については、関係課と協議の上、緊急度の優先順位を設け、順次対応させていただいております。　また、定期的に教育委員会、町担当課が合同で町内各学校の通学路を中心に危険箇所等の点検を実施し、各学校のＰＴＡにおいても、通学路の点検活動等を実施されており、補修等が必要と認められる箇所については、教育委員会を通じて担当課へ要望を上げていただいております。　二つ目の歩車分離交差点を希望する場合の手続につきましては、地域住民の方の同意を得た上で、各区長・自治会長から要望書を提出していただき、町から香芝警察署に上申させていただきます。　三つ目の御質問は、笠・ハリサキ線の自転車専用通行帯についてでございます。議員御指摘のとおり、自転車専用道路ではありません。自転車専用道路は、道路法の第４８条の１４の第２項において規定されています。縁石線または柵、その他これに類する工作物により車道と明確に区画するなど、自転車が安全に通行できるように独立して整備した道路を道路管理者が指定します。これと異なり自転車専用通行帯については、道路法ではなく、道路交通法の第２０条第２項において規定されております。道路管理者が青色の自転車通行帯の道路標示を行い、警察が自転車通行帯である旨の道路標識を設置し、警察が自転車通行帯として指定するものです。　また、笠・ハリサキ線の歩道につきましては、「普通自転車通行可」の規制が認められた歩道となっております。これは、「自転車専用通行帯」の設置について警察と協議を重ねる中で、道路幅員や交差道路の関係で、定められた幅員が確保できないことから、車両の走行を禁止し、自転車は指定された部分の走行が義務づけられる「自転車専用通行帯」の指定ができず、車両には自転車の走行を優先させ、自転車には走行を指導する「自転車走行指導帯」とせざるを得ない区間が混在することから、「自転車の通行が可能な歩道」を残したまま「自転車専用通行帯」の指定をすることとなっております。この結果、自転車は、歩道と車道に設けた自転車専用通行帯のどちらも通行可能となっています。住民の方が笠・ハリサキ線を自転車で通行の際、どこを通行していいのか混乱しないよう、ホームページなどで周知を行ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　答弁ありがとうございます。１回目の質問と答弁で２０分を予定していたんですけど、２分まだ余裕があります。しっかりと質問をしてまいります。　そしたら、ちょっとお隣の岡橋議員に協力をお願いして、問題になっている道路をちょっと見ていただいたらと思います。

　車道は、車で走っていただいたら、広陵高校の前の道路ですけど、ガタガタよう音がします。一回走ってみてください。あそこは町道ですから、町が判断すれば、今町長が答弁した内容で進むだろうと、来年の予算で何とかしてもらいたいと、こんな気持ちでございます。　これは上の写真ですけれども、田んぼ側のフェンスが白くなっているのは、これは都市整備課のほうでペンキを塗っていただいて、補修をしていただいたんですが、手前の赤茶げたところは、もうさびがきて、いつ壊れるか分からんというような状況になっております。　それから歩道ですけれども、手前のところはちょっと見えにくいんですけど、斜めなんですね。真っすぐじゃないんです。斜めになっているんです。それから、クランクのように曲がっていて、セメントの板が何枚か剥がしてありますけど、あれは、あの下が農業用水ですから、その蓋を歩道に転用すると、こういうことをやっているわけですね。近所の方に言わせますと、広陵高校の生徒が駅から降りてきて、あそこを歩くたびにトコトコ音がするんですって。ああ、そろそろ授業だなと、こういうことだそうです。実は、町のほうに調査もお願いをして、住民の方にも出ていただいて、ここが困っているということをやったわけです。それ私ちょっとお手伝いしたんですが、広陵高校の校長先生も出てこられまして、うちのところの生徒、御迷惑かけていないでしょうかというふうに言われたもんですから、地元の方は、何を言っておられるんですかと、高校生におばちゃんおはようなんて元気に言われると、一日元気になると非常に喜んでいると、そんなことですから、高校生の話を直接聞きましたけれども、おっちゃんと、私ね。真っすぐの歩道で、それから平らな歩道で、音のしない歩道で歩きたいと。それから、その下をちょっと見てください。　これは歩道の真ん中に電柱が鎮座しているという、御近所の女の人が４人ほど集まって、どうにかならないのかね、これ、何とかしてほしいわと。車道を歩かざるを得ないので、校長先生は、見つけたら、生徒に対して、あんたら歩道を歩かなあかんやないのって、校長先生こんなんで歩けないと言っておられるそうです。ここだけじゃないのかもしれませんけど、よくもこんな歩道ができたもんやなと、どないしたらこんな歩道ができるのかなと思うようなひどい歩道でございます。工事をしてから時間がたっているので、なかなか難しいとかって言われましたけれども、これはやっぱり地域の方々の要望であり、かつ学校も通学路ということもありますから、高校とも県とも速やかに協議をしていただくなりして、できるだけ早く解決をしてもらいたいと思うんですけど、そういう認識ございますか。どうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　歩道の形状について、都市整備課の職員も一緒に研究させていただいたというところでございます。過去からの整備の中で、そういうクランクになったような歩道が出来上がっているということもあろうかと思います。かなり年月がたっていますので、状況の変化等もあるかもしれませんので、そういった部分も含めて改善していきたいなというふうに考えております。ただ、一度に全てできるわけではございません。令和元年から徐々にやらせていただいていますので、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　今、理事がおっしゃったことは正論のように聞こえるんですが、例えば、中和幹線は前広陵町の町道だったんですね。あれが高規格道路だというので、県の管理にしてもらいたいというふうにやったときに、県のほうからは、分かりましたと。しかし広陵町の町内にはちょっと細い県道がようさんありますので、その管理を町道に移してくださいと、替えっこしてくださいと、こういうことをやったんですね。例えば、萱野の南都銀行の前の南北の通りありますね、お地蔵さんのある通り。あそこは地域の住民の方から、２０年ほど前に引っ越してきたんだけれども、一度も全面的な舗装もされていないので困るんだということがありましたので、私も都市整備課に、これどうにかならないのということを大分言いました。そのときには、県のほうは、せっかく町のほうに管理を移管するんだから、そういう要望があるんだったら、全面舗装せなあかんということでやっていただいたわけですよ。ところが、たまたまそうなったんだろうと思っていますけれども、そのときに、この広陵高校の前の道路は外れたんですよ。だから住民の方の要望をあんまり聞いていないんじゃないかという感じがするんですけど、何でこんなバランスの悪いことになっているんですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　地元からは、いろいろ要望を毎年伺っております。その中で、地元としての優先度を決めて、要望を挙げていただいているというふうに思っております。この部分についても、区からの要望というのは直接挙がってきていない状況もございます。ただ、現状は現状ですので、町としても確認をさせてもらって、道路管理者として必要な対策ということで、令和元年から対応させていただいているという状況でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　区からの要望ということがありまして、今回、６月８日に地元の住民の方が町長さんに会いたいと。こういう現状を写真も付けてお願いをされました。私、立ち会いました。そのときに、実は大字のほうとの関係がちょっと疎遠になっていると、今、びっくりしましたけど、三宅町の自治会に会費を納めておられる広陵町の住民の方がおいでになるんですって。だから三宅町とのお付き合いが深いんですね。なかなか広陵町との大字とのお付き合いができてこなかったというようなことも言っておられました。全員がそうなのかどうか私もよく分かりませんけれどもね。だけども、大字の区長さんの立場からすれば、やっぱり区に入ってもらって、仲間に入ってもらって、困っていることがあったら教えてねということをやっぱり集めて、それで町に対して物を申されるわけだから、ここのところの区のほうから要望が挙がっていないということは、逆に言うたら、もう空白地区みたいになりかねないわけですから、地元の方もその点は非常に心配をしておられまして、どういうふうにしたらいいのか、今後よく相談をしたいというようなことも言っておられるわけですね。だからちょっとそういう意味で、風通しがもうひとつよくない状態になっていますので、特段の努力をしていただく必要があります。大字の区長さんに言うだけじゃなくて、地元のその対応の、このエリアの方の４０件ほどございますけれども、住民の方々に対して、町の方針はこういうふうにしたいということをちゃんと連絡というか、通知というか、お知らせをしていただく必要があるんじゃないかと僕は思っているんですけれども、そういうことしていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　基本的には、区を通じて皆様にはお知らせするという形になってございますので、地元区と相談しながら、情報が伝わるような形に考えていきたいと思います。　また、我々としましても、道路管理者としての責任というのもございますので、そういった部分でより丁寧な対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　そしたら、ちょっとそういう意味で、特段の努力をしていただくということで、お願いしたいと思います。　２番目の土地改良区からの脱退一時金について申し上げたいと思います。　何から言っていいのか分からんほどようさんありまして、１平方メートル当たりの脱退一時金が４１９円、１，０００平方メートル、田んぼ１反、１，０００平方メートルあるということは、４１万９，０００円の金を払わなかったら抜けられないと。この土地改良法という法律を、私、事実上初めて勉強しましたけど、第３条の資格のある人のうち、３分の２の人が賛成したら、ほかの人は嫌と言えないと、強制加入だと。それでどうするかといったら、田んぼの区画を四角い田んぼにするだとか、暗渠といいまして、田んぼの下に土管を通しまして、水はけをよくして、収穫量を増やす段取りだとか、それから配水の用水の確保だとか、そういうふうなことを一生懸命されているのが土地改良区というところです。　私、小学校３年生のときに、家の前の田んぼに急に重機が入っていまして、びっくりしたことありましたけれども、そのときおやじから初めて暗渠という言葉を聞きまして、どういう意味なのかと分からなかったのを思い出しました。びっくりしましたね。５０年ほどたってこんなところでその話をしようとは思わなかったわけですけれども、こういうふうに農業を辞められると、辞めざるを得ないという方が増えているということで、午前中の堀川議員の質問でも出ておりました。土地の保全の加減や防災の加減でも関心を持っていますよということで言われていますが、令和元年度の事務報告書には、２５４ページ、お持ちの方は広げてください。耕地面積の推移というのがありまして、平成２９年は５３９ヘクタール、平成３０年は一遍に２０ヘクタール減りまして５１９ヘクタール、令和元年は１０ヘクタール減りまして５０９ヘクタールと、こういうことになるわけです。それで、例えば不動産業者が現れまして、ここに場所いいところやから、ちょっと宅地開発したいので売ってくれと、こういう場合は、宅地の上に今の脱退一時金上乗せして、じゃあ、この値で買うてくれやというような話だってできることは何とかできるんじゃないかと思うんですね。例えば、自分のところで一反持っていて、そこに新宅ですね。次男、３男が新しく家構えるからいうて家建てるときには、この４１万９，０００円払わなあかんと、こういうことになるわけです。そうすると、実際の負担というのはかなり金額が大きいものですから、どうなっているんだと、農業委員会ではどういう議論しているんやというふうにお尋ねをしたんですけれども、事務処理はしていると。だから具体的には、これえらいこっちゃねと、こんな負担お願いするというのも困ったもんですねというような話は出ていないんですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。　土地改良区の脱退金でございますけれども、これについては、大和平野土地改良区の受益地を持たれている組合員の方が対象になると思われるんですけれども、これは全てそちらのほうの定款で定めておりますので、農業委員会といたしましては、農地転用する場合に、ここが農業をするために転用されたときに周囲の農地に何らかの影響を及ぼさないかとか、そういう部分については、現地調査を兼ねながら協議はさせていただきますけれども、脱退金につきましては、土地改良区の定款に定めたものとして、これは審議をしているところではないです。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　質問の趣旨をなかなか慮っていただけなかったようでございます。守備範囲が違いますよと、縦割りを説明をされたわけです。　それで国連ですけど、２０１９年から２０２８年で国際連合家族農業の１０年というふうになっているんですね。これが今話題のＳＤＧｓ、皆さんバッジつけてあるでしょう。この農業版なんですよ。１件１件の小さな家族で営む農業というものを大事にしないと環境がうまくいかないよと、あるいは地域の関係がうまく形成できないよというようなことを心配して取り組んでいるわけです。　我がまちは、ＳＤＧｓの指定都市になったわけですから、そういう点でも、この家族農業をどういうふうに守るのかという視点で、今回の脱退一時金のことも含めて、実際に田んぼしていたら、昔だったら１反から８俵取れて、２俵は地主さんに渡すけれども、委託した場合ですよ。２俵渡すけれども、６俵は耕作者の人がもらうと。その２俵が１俵になり、ゼロになり、今は金を渡さんと耕作してくれないというような、だから水田だけやっていたら生活ができない、こういう状況に追い込まれているわけです。だから農業委員会は、そういうところですよいうて次長言われたけど、農業委員会しかこの問題について議論する場所ありまへんやんか。そんなところまともに農家を応援するという立場でもっとちゃんと仕事してもらわなあかんと思いますが、どうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　農業委員会の法律が改正されまして、平成２７年度から人・農地プランの実質化が義務づけられました。この人・農地プランの実質化といいますのは、農業をしっかり守っていこうということで、これからの地域農業をみんなで話し合いましょうという、そういうプランでございます。このプランを作成するに当たりましては、各地域のアンケートをとらせていただいて、それから現状把握をさせていただきます。おっしゃられるように、家族農業も大切ですけれども、今、後継者がいてないのが現状で、いろいろなアンケート、特定農業振興ゾーンでもアンケートはとらせていただきましたけれども、なかなか後継者がいていない。そしたら、どうしたらいいかとなりますと、農地を貸したいという方がほとんどでございます。その農地を貸したいという方に、どのように農地を借りていただく方を探すかというところになりますと、今は中間管理機構というそういう機構があります。そことのマッチングというところを進めているのが現状でございます。　やはり、農業委員会といたしましては、やはり農地を農地としてきちっと使っていただく、農業をきちっとしていただくというのが目的でございますので、それに向けていろいろと協議はしているところでございます。ただ、家族農業に特化して、それをどうするかというふうな話ではなくて、これからの農業は、昨日もちょっと岡橋議員の答弁にも御回答させていただきましたけれども、やはり集落営農組織、それから地域での農業を守るという、そういう取組が大変必要になってくると認識しております。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　めったにありませんが、私、今ここに農林水産省の文章を持ってきました。農林水産省はどういうふうに言うとるかと。日本の家族農業の経営しているパーセンテージ、我が国は９７．６％だそうです。ＥＵが９６．２％、アメリカが９８．７％、大変高いですね。それで、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）というところによると、家族農業は開発途上国、先進国とともに、食糧生産によって主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っている。また、彼らは地域のネットワークや文化の中に組み込まれており、多くの農業、非農業の雇用を創出をしていると、こういうふうに書いてあります。　実は、自治基本条例の提案をこの後するという、それで議員のところにも傍聴に来てくれと、こういうことで案内がありまして、私、一回だけ寄せていただいたことあるんですが、そこで何が話し合われているかといったら、やっぱり村の行事だとか、地域のつながりということを考えた場合に、農業をもっと大事にせなあかんということがちゃんとやっぱり出ているわけです。だから、今は次長は与えられた仕事をどうやってこなすかということで一生懸命やっているわけですけれども、今もう一つ重要なのは、そういう目立ったイベントのような取組と同時に、下支えするといいますか、何反持っているのか分からないですけど、一般の農業をやっておられる方が引き続き農業を継続できるようにするために、どういうふうなことをしたらいいのかと。我が家なんて典型でございまして、親１５反田んぼあったんだけど、男の子３人で誰も農業継がなかったんです。これはおやじの話でございまして、今から農業をやっても生活ができないから、自分のやりたいことをやれというのがおやじの言い方だったんですね。だからやりたいと思うかどうかの前に、できなくなってそないなっているわけですよ。だから、今おっしゃった貸したいんだというふうに言われる方も同様だと思います。それで、貸してくれたら耕作しますよということが大量の水田を耕作しているんだけど、最近はそれでもなかなか利益が出ないもんだから、もう返しますよと、あんたのところ自分でしなさいよと、こないなって、そしたらもう田んぼできませんよと、あちこちで耕作放棄地ができて田んぼが荒れると。これはちょっとそのままではいけませんよと、こういう基本的な家族農業でやっぱり経営が成り立つように、少しでも応援の手だてを町が考えるということを議論するんであれば、農業委員会か違うと言うんだったら、それはもうちょっと担当者として研究すべきじゃないかと僕は思うけどね。どういう研究したんですか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　決して、農業コミュニティを崩壊するわけではございません。人・農地プランというのは、この農業コミュニティをどうしていくかというところでございます。広陵町のほうでも、やはり農振地域たくさんございます。その中で、やはり農業を捉えて、コミュニティを形成しているところはたくさんあると思います。その中で、その地域でどうやって農業を守っていくかというところで、集落営農組織という言葉を、私、昨日からもちょっと話をさせていただいているんですけれども、これは地元でしてもらうものです。集落営農組織という組織を立ち上げて、若い方がオペレーターになって入ってもらう。みんなでそこの地域の農地を守っていくと、そういう取組を推進しているというのが現状でございます。やはり、これから一人一人の家族経営の農業では、やはり議員が御心配いただいているように、耕作放棄地もたくさん増えますし、なかなか維持していくことは難しいと思います。その中で、そのコミュニティを活用して集落営農組織を立ち上げる、それが今農政部局で検討していることでございます。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　別に栗山次長を恨んで言っているわけじゃないので。自民党の農政が、前、食糧管理制度いうことで、生産者には少し高めの価格で生産を保障しながら、消費者には安い米を提供したという時代ありましたやん。それ自由化だなんていって、相場で決めなさいということになるから、米がどんどん下落して、利益が出ないという、こういう政策になっているわけですやん。やっぱり政策の担当者としては、こういう問題がありますよということをちゃんと事実に基づいて言ってもらわないといけないし、防災の観点からも言ってもらわないといけないし、地域のコミュニティを形成する上からも言ってもらわないといけないという、あなたは非常に重要な役割を果たそうとしているわけだから、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　３番目にいきます。大字の住民の個人情報提供について。　私も町長にこの本会議場で役場職員に奉職して、一番期間の長いの誰やろうと思ったら、ああ、町長やなと思ったから、町長どうだったんですかと聞こうと思ったんですけど、最初、私の記憶によります、記録じゃない、記憶によりますとと、過去の時代にはそういうことあったと、こうなっているわけです。在来地の大字の方からよく相談を受けるのは、あそこの家は、うちのところより構えが大きいし、お商売もしっかりやっていて収入も多そうだと。だけど何でうちのところのほうが協議費が高いんやということを説明してくれと、こういうふうに僕に言うから、ちょっと答えに窮するわけです。　それで、町がそういう情報を大字区長に提供していないということを公開の場で認めちゃったわけだから、大字区長はそんなこと知らないわけですね。通知がいかないわけだから知らないわけですよ。だから客観的な条件によって、協議費を積算するなどということは不可能ということになりますが、そういう認識で間違いありませんか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　自治会費、あるいは協議費の決め方は歴史があります。それぞれ協議費を決める根拠を昔から引き継がれてきている、地域によって違いますけども、地域ごとに台帳を持っておられて、そこで積算、区長一人が決めておられるわけではなしに、役員さんで相談をして決められている。なかなか変えられないという実情があるように聞いてもございますし、また、思い切って平等割でいこうかというふうに変えられた地域もありますので、大変苦労されているというふうに伺っております。今の時代に合わないのかどうかというところも検証されている地域があるかと思いますので、これからの各大字・自治会はもう平等にやられておると思いますが、旧村の区においては、いろいろ差があるように伺っておりますが、苦労していただいているなというふうに思います。　私の記憶によりますとと申し上げておりますが、もっと前は、いろいろな家屋敷の面積とか、そういうところまで調べられて台帳に持たれていると、過去のそういう状況もあったというふうに私も先輩から聞いております。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　認識は一致しているんですが、公的なところで負担せよというのは税金でございます。私的なところで負担せよというのは協議費でございます。だからそれに準用してやっている場合が多いんですね。それで、私の住んでいる馬見北５丁目自治会というのは、昭和６３年６月１２日が誕生日です。結成の日です。私、初代の書記です。もう亡くなりましたけど、道林義治さんという会長から、八尾君、今度この家にこういう方が引っ越してこられたので、ぜひ自治会に入ってもらうように君のほうで段取りしたまえと。分かりました。班長さんと一回伺ってきますと言うて、町の文書で移動届が、そのときには自治会長のところまで行っていました。今はやっていないですね。やっていないと思います。あんまりそんなことを知る必要もないんじゃないかと僕は思うから、それでいいと思うんですけど、要するに、結論としては、そこに住んでおられる方々がよく相談をして、歴史的経緯があるというなら、その歴史的経緯を踏まえるのか、踏まえないのか、新しい考え方を入れるのか入れないのかということをその構成員の中で民主的によく議論をすると。これまでどうだったのかを含めて提示をして、話し合っていただくということがないと、これは乗り越えられないのじゃないかと。毎年毎年、私が参加しているある大字の初寄りでは、特に女の方々が一体あれはどうなったんだと、こういうようなことをよく言われているわけです。　それから、中には不動産業者が仕入れのために入手をしたところには、協議費をまだもらっていないとか、何か例外措置もやっているときがあるようです。自分がそういう関係を持っていないところに、あんたのところ大字の協議費の在り方についてどうのこうのと言ったら、それはもう干渉ですから。それは自分が関与したところで意見を申し上げるしかないので、それはもう民主的にちゃんと議論して、結論をまとめるというふうにせないかんもんだと。これは区長さん、かなり苦労されることではないかと思いますから、意見を申し上げると同時に、お手伝いする立場で、支える立場で対応せないかんなというようなことを思っておりますけれども、なかなか生活が厳しくなっている中で、年間１万円に近い金を払いなさいと言われたら、困っちゃうと、こういうことがありますので、ぜひ御認識をお願いしたいと思います。　大字でよくあるのは、以前、税金のところで言いました入会地の問題がありますね。例えば１００件の家があって、入会地があったと。それは共同の村の所有ですからね。そのとき１００分の１を積算するわけですよ。大体５万円の値打ちあると。そこへ新たによそから転入者があったと。ほんなら、毎月の会費を払うだけじゃなくて、最初の入会金で５万円よこせと、こんな話があったりするんです。とてもじゃないけど払えないと。払えないから入らないということになるとどうなるかと、せっかくお付き合いちゃんとしたいなと、あるいは防災のときの対応で仲よくしたいなと思って、せっかくこのまちに、村に来たのにできないというふうになってしまうから、これはやっぱり、例えば区長、自治会長会でこういう問題について、どういうふうな実態があるのかと、どういうことで区長さん、会長さんが苦労しておられるのかということを交流したりして、町がお手伝いするということぐらいはしてもらわなあかんと思いますけど、どうですか、やりますか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまの八尾議員のほうからおっしゃっていただいた区長会でこういった件について取り上げるかどうかでございます。町のほうにでも、私どものほうに住民の方から、議員がおっしゃっていただいているような協議費の関係であるとかいうことでお問合せをいただく場合というのがございます。区のほうからこういう金額を示されたということで、この金額については、町のほうで何か定めているのかと、決まりがあるのかというようなお問合せでございます。それにつきましては、やはり地域の運営でのお話でありますので、当然、町として金額を指定しているものではないというお答えをさせていただくと同時に、必ずそういう問合せがあった場合には、地元の区長さんのほうに御連絡を差し上げて、こういうお問合せがありましたので、そういった協議費のお話をされる際には、どういう使途、また目的でこういう金額になっているのかということをしっかりと説明してほしいということでお願いをしております。ですので、現在は区長会全体として、そういう会議の場などで、そういったところでお話しする場合もありますし、現状として、各それぞれ大字・自治会のほうでどれぐらいの協議費を集めておられるかというのも、私ども３年ほど前に一度把握したことがございます。これは協議費の実態でございます。　それをちょっと一例でお話をさせていただきますと、町内には全部で４１の大字・自治会がございます。そのうち年間で、区自治会費２，０００円から２，９９９円までの地区が１地区だけでございます。それから次、３，０００円から３，９９９円、これが５地区でございます。次、４，０００円から４，９９９円、これが９地区ございます。次、間が飛びまして、６，０００円から６，９９９円、これが９地区、それから７，０００円以上という地区が１７地区ございました。これが私ども３年前に把握した実態でございます。これ以上の細かい金額等は把握しておりませんので、こういったところの数字も各大字・自治会の区長さんのほうには、当時いろいろなほかのアンケート調査と併せてお渡しをして、ぜひこういった実態にあるということで、いろいろと先ほど議員がおっしゃっていただいたような、それぞれ区自治会の中で、そういった協議費のお話をまた機会があるときにお願いしたいということでお話をさせていただいたようなことはございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　なかなかナーバスな問題です。金が絡む話は慎重にしなきゃあきませんから、そのあたりちょっと丁寧に区長さんなり自治会の会長さんのフォローをしていただきますようにお願いをして、最後の質問に入ります。　停止線やら横断歩道のことについて書きました。それで認めておられるように、年１回要望書を出したけれども、なかなか解決の目途が立たないで、確かあのときは写真も付けて、毎回、毎年のようにずっと、解決するまでずっと大字・自治会が出し続けるので、もうかなわんと、そっち向いてそんなことだったと思います。だから、そのときには、問題が起きたら、その都度言うていただいたらいいと、こういうことなんですね。　ところで、道路の安全性の確保というのは、私ら動いているときなんかでは、もうごくごく基本的なことです。それで提案でございますが、大字の区長さんやら自治会長さんにお願いするにしても、専用の申請用紙を町のほうで作っていただいて、この場所のこの箇所の白線が消えかけているので何とかしてくれということを自治会長に出したら、自治会長が取りまとめをして、町のほうへ出すということをもう少しスムーズにやっていただく必要があると思うんですが、どうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　各大字・自治会からの要望を止めようと指示したのは私でございます。それで、道路やそういった横断歩道の白線が消えているとかいうことを大字・自治会に要望しなさいというほうが間違いだった。道路管理者として、しっかり日頃から確認をして対応するということが基本、ただ、全てが１００％確認できるわけではないので、気が付いていないところは、文書で要望していただいたら助かるということを申し上げているわけでございますので、仕組みとしては、防犯灯とかカーブミラーの要望書は、担当のほうで様式として決めておりますが、横断歩道とかそういったものを要望書として作ること自体が行政としてははずかしいと逆に思いますので、そういったことの様式を作ることはいかがなものかなと逆に思いますので。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　町が作らないんだったら、みんなで考えて作って、それで気が付いた人があったら、都市整備課へファクス番号入れておいて流してよと、町はそんなこと区だとか自治会に言うていただくのはずかしいことやというふうに言うてるから直接やってというふうになりますよ、そりゃ。いや、僕が言っているのは、その近くに住んでいる人が一番気が付きやすいから、できるだけ早い情報で確認をしたらいいのと違いますかという趣旨で言うてるわけですよ。別に立場がどうのこうのってないわけですよ。できるだけ速やかにやってもらいたいと思うからね。そういう点で、もう一度答弁してください。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　情報を頂くのはありがたいですので、拒否しているわけではありません。また、ＳＮＳも使えますので、そういった仕組みも設けていく必要があると思います。写真を撮っていただいて、すぐ送っていただければ、場所も特定できますし、状況もすぐ分かると、そういった仕組みもつくっていく必要があると、防災にも活用できるというふうに思いますので、そういった方向でシステム化したらいいのではないかと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　今、町長が言われたやり方は、私がいつもやっているやり方でございまして、コンパクトカメラでパチッと写真撮って、住宅地図でこことかって言って、それをメールで町のほうへどんといって、早いんですよ。物すごい早い。朝行ったら、大体昼には解決する。職員の感覚としたら、単車がこけてけがしたと、責任誰が取ってくれるんやって文句言われるより、事故のないほうがいいねと、とにかく早く行けいうて言っていただいているので、今町長が言われたとおりだと思いますので、もう少し考えて対応したいと思います。　それから歩車分離交差点の件なんですけれども、具体的に言うと、馬見北９丁目に都人といって、今もうすし屋さんはやっていないそうですけど、あそこの大きな交差点ありますね。あそこは真美ヶ丘第二小学校の通学路に当たっているので、歩車分離交差点にしてもらいたいという要望を私承ったんです。要望は要望であるんですけど、果たしてそれが本当にいいかどうかというのは、また別の判断が要りますから、ちょっと研究してみる必要があるなということで、手続だけ伺いました。　歩車分離にするとどういう問題が起きるかというと、歩行者の信号無視が増えますね。車通りますやろう、今までだったら一つの流れで終わったら渡りますやんか。二つ流さなあかんから、信号無視多いんですよ、割り方。それから、自転車との接触の問題が心配だということがあるので、果たしてそのことが本当に地域の合意になるかどうかというのは、よく議論をしなきゃいけないし、学校の通学路だっていうんだったら、学校の校長先生だとか含めて研究をしていただく必要があるなというようなことも思いますので、それはそれとして要望が出ているということで、御認識をいただきたいと思います。壇上で、私アンケートのこと言いましたけど、こういうのがいつも来るわけです。住民から言われているから、絶対それが正しいんだというふうにやっぱりならんのですね。経過があってそういうふうになっていたり、あるいは逆に新たな心配が出てくるから、そのあたりをやっぱり一緒に考えながら進めていきたいもんだなと、こう思っております。　笠・ハリサキ線は、ちょっと書きましたけれども、赤部トンネルですけど、もう一回見てきましたけど、赤部トンネルは、歩行者、それから自転車は通行が禁止という標識が立っております。道路交通法上の標識でございますので、禁止されているところなんですね。じゃあ、自転車はどこへ行くのかといったら、歩道に上って、坂道上って行きなさいと、結局そういうことを言うているのに等しいわけです。ところが、よく考えてほしいんですよ。自転車は軽車両だから車道を走行するのが基本なんだと、こういうふうにずっと言ってきたわけです。ところが、その車道を通ろうと思っても、車道通るなと、歩道通れと、これだと論理が飛躍しませんか。むしろ、あそこにしかるべく自転車が通るような仕組みということをやっぱり考えなかったのかなと、今さらにながらに思うんですけど、この赤部トンネルができたのは、前の議員のときなもんですから、ちょっと分かりませんけれども、そのあたりどういう研究をしているんですか。どういう結論でああいうふうになったんですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　トンネル内の自転車の走行ということについては、警察、公安委員会ですけれども、安全を第一に検討されます。ですんで、トンネル内というのは、トンネルの壁、車と自転車が接触したら挟まれてしまう可能性がありますので、重大な事故になる可能性が高いということで、県内のトンネルでも、迂回路、代替通路がある場合は自転車を通さないというところが多ございます。ですんで、かなり広い、路肩に余裕があるところでも、自転車通行しちゃ駄目というふうな規制をされております。ですんで、多分、建設当時に警察との協議の中で、できるだけトンネル内通行しなくてもいいように、道路を整備してくださいというふうなことも言われているんじゃないかと私は思います。ですんで、今通りやすさという部分で考えれば、トンネル内を通行するのは非常にレベルなんで、簡単なんですけれども、安全という面で考えると、やはり今の状態がベストじゃないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　よく分かる答弁でございました。私も大体そういう認識でおるところでございます。　それで、走行車のモラルの問題になるんですが、ごみの投棄が非常に多いです。これせんだって、都市整備課に通報いたしましたら、すぐに回収をしていただいたんですが、町の職員がされたのか、どうもボランティアの人も関与していたような感じがいたします。朝５時ぐらいにあそこをうろちょろしているおっちゃんおりますねん。それでごみ拾ってますねん。わし、ひきそうになった。危なくてかなわんから。もうだからあそこを入るときには、低速にしていきますけど、だから、もし御存じであれば、あそこ危ないよと、だから入り口と出口のところでちょっと蓋して、安全な作業しないと駄目だから、勝手なことするなとか何か言っていただけたらいいんじゃないかなと、こういうふうに思っております。　そんなことで、ホームページなどでどこをどういうふうに取ったらいいのかは言いますよと言うてるけど、これなかなか難しいんですよ、本当に。それで、公共施設の再配置計画などにもありましたけれども、交通公園なくすと書いてあるんですね、確か。書いてあるでしょう、交通公園。だから学校行っている児童生徒であれば、学校で言いますわな。親に対して教育する場というのはなかなかないんですよ。どないしようと思っているのか。これは非常に難しいんです。担当の職員にも私聞いています。自転車走行って一番難しいですねと言うてあります。だからみんなでちょっと相談したいと思っているんですけど、大人に対してどういうふうに対応したらいいのか。　例えば言いますけど、五位堂の駅のあのロータリーありますやんか、あの歩道、あそこは自転車走行可になっていないんです。だから７０歳以上の人か１３歳未満の人であれば、歩行者に気をつけて行けるんですが、あんなもん全く無視や、物すごい朝忙しいからね。そんなようなことがあるわけです。だからそれをどういうふうにアピールして分かっていただくのか。けがさせてしもたら、大体最近は、保険屋さんの情報によると、１億円近い賠償をしなきゃいけないというようなことがあって、今年の４月から保険に加入することが奈良県の条例で決められたと、こういうことになっているから、自転車屋さんに尋ねると、登録をしていただいたところにはそういう情報は頻繁に言うようにしていますけれども、ということは言っておられるんですけど、そのあたりどういうふうに考えています。周知をどういうふうにしたらいいか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　議員お考えのとおり、非常に難しい問題であると考えております。子供でしたら、交通教室等で指導する場もあるんですけれども、なかなか大人はそういう場がない。ホームページで載せたとしても、見てもらえなければなかなか分からない。あとは、指導員のほうが町内巡回をしたりしておるんですけれども、なかなかそれも行き渡らない面もございます。ここは警察とも協議しながら、やはり警察の取締り、指導というのが一番効くとは思いますので、そこは警察との連携を取っていきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　終わります。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、八尾春雄議員の一般質問は終了いたしました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：１４休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：２０再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　次に、１１番、岡本晃隆議員の発言を許します。　１１番、岡本議員! ○１１番（岡本晃隆君）　失礼します。　議席番号１１番、岡本晃隆、一般質問を行わせていただきます。　まず、大きくは三つあります。　まず、一つ目であります。あらかじめ災害の発生を予測することのできる台風や大雨による風水害や土砂災害などの災害の拡大を防ぐこと、併せて、地域コミュニティの再構築ということを目的として、今実際されております広陵町避難行動要支援者避難プランについてであります。　法によって支援者名簿が作成され、今、個別支援計画の作成等で各自治体、区のほうで取り組んでいる最中でありますが、まず一つ目、その取組の進捗状況をお伺いしたい。　また、この広陵町避難行動要支援者避難プラン作成前に、この避難プランが作成される前に、もう全てにおいて計画がされる前に、今現在、避難行動を必要とするような災害が起こった場合の対策についてお伺いしたい。　二つ目です。　社会福祉協議会の事業の一つであります、広陵ささえ愛の活動の目的と合致する点があります。広陵ささえ愛との活動の連携といったものをどうお考えになっているのかお伺いしたい。　三つ目、各大字、それから自治会の自主防災組織及び見守り活動の実態、これは各大字・自治会等でやっておられるということですけれども、どれだけ町としては把握されているのかお伺いしたい。　４つ目、各大字・自治会との情報ネットワークであります。　各大字・自治会それぞれやっておられる体制、これを共有していくことについては、豊かなまちづくりにもつながっていくと考えますので、その情報のネットワーク体制がどのように構築されているのかお伺いしたいと思います。

　次に、学校教育についてであります。　ここにあります８月６日付とあります文部科学省から最新の知見に基づいた学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式といったものが示されました。ただ、この諮問書を提案して、作成した後で、新しく９月６日付でバージョン５といったものが既にもうホームページ等で文部科学省から提示されてあります。ただ、８月６日付ということで作成した点についての、そのままで質問をさせてもらいます。　一つ目は、そのマニュアルの実施に向けて、教育委員会としてはどのような考えで実施に向けて行ったということをお伺いしたい。　二つ目につきましては、今までも各議員の方々からいろいろな質問があったことで重複するとは思いますが、９月または１０月になっても残暑が厳しいという予報が出ております。コロナ感染予防とともに、熱中症対策と、その二つについての取組状況をお伺いしたい。　三つ目、小中学校では２学期が始まり、文化的・体育的行事、宿泊行事等の学校行事が計画されていることと思います。それぞれの行事の実施については、現状を考えると実施が困難な状況と思われます。これも先日から教育委員会のほうからは、この取組についての実施状況、お考えについてはお聞きしたんですけれども、改めまして、この取組についてどのように考え、指示伝達をされていたのかをお伺いしたいと思います。　三つ目であります。新型コロナウイルス感染症に対応した防災体制についてお伺いします。　まず一つ目、避難所の指定について。　避難所に指定されている各施設の防災倉庫にあります防災避難備品は確保されているのかどうか。また、現状の各避難所における防災倉庫での数量等を町のほうとしては把握しているのかというのをお伺いしたい。　二つ目、災害時における避難所の運営については、いろいろな議員の方からも質問があったことと思いますが、ただ、模擬訓練をされたということであります。そのときの反省や課題といったものを今後の防災組織体制実行について、どのように生かしていくおつもりなのかお伺いしたいというふうに思います。　以上、大きくは３点、小問はありますが、どうぞ答弁をよろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対して、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　岡本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず、１番目の広陵町避難行動要支援者避難支援プランについてのお尋ねでございます。　一つ目の広陵町避難行動要支援者避難支援プランの進捗状況につきましては、災害時避難行動要支援者名簿登載者のうち、情報提供に同意された方の名簿を各区・自治会または自主防災会、民生・児童委員等に提供させていただき、個別支援計画書の作成や地域での見守り等に活用していただいております。　議員御指摘の個別支援計画作成前に避難行動を必要とするような災害が発生した場合の対策につきましては、自主防災会、民生・児童委員や救助活動等を担う消防署や消防団等に名簿情報を提供し、地域の方々との共同で避難支援を行っていただけるように、要支援者への普段からの声かけや見守り等で顔の見える関係を築き、災害に備えていただけるよう、校区ごとの防災訓練を実施しているところです。　次に、二つ目の広陵ささえ愛の活動は、住民の皆様がいつまでも住み慣れた地域で元気に生き生きと暮らし続けられる町を目指し、介護保険の地域支援事業の一つである介護予防事業の生活支援体制整備事業において、高齢者の介護予防や生活支援を目的としたものであります。高齢者が自らが担い手となり高齢者相互の支え合いの活動も含まれております。　一方、避難行動要支援者避難支援プランにつきましては、災害時において、避難をするときに困難を抱えている方にどのような支援が必要なのかを、平時から支援をされる側とする側がつながりを持ち、災害時の避難行動の準備をしていただくものです。高齢者を支援する観点は同じですので、日頃の見守り、声かけ等において連携を図り、活動を進めていただきますようお願いいたします。　三つ目の各大字・自治会の自主防災会及び見守り活動の実態の把握につきましては、防災訓練時に各家庭の安否確認を実施していただいていることは確認しておりますが、平時での見守り活動等の具体的な活動実態は把握しておりません。町として、災害弱者の方々が災害に備えられることを目的に、地域の方々や支援者の協力の下、より良い見守り活動の実践につなげられるよう、当プランをさらに推進してまいります。　四つ目の町と各大字・自治会、また各大字・自治会同士の情報ネットワーク体制の構築状況につきましては、「自分たちのまちは自分たちで守ろう」という共助の精神に基づき、自主的に結成された自主防災組織間の連携を図るため、平成２７年に「広陵町自主防災組織連絡協議会」を発足し、自主防災組織相互の情報交換、防災に関する知識の普及啓発、防災訓練実施等について、各自主防災会の情報ネットワーク化を図っているところです。今年度は、災害等により通信網が遮断された場合でも、町と地域、また、地域間の情報共有を図るための手段として、簡易無線を活用した情報手段の整備を進めているところであり、この事業を全町に広げていくこととしております。　２番目は、教育長がお答え申し上げます。　３番目の防災体制についてでございます。　一つ目の指定避難所の防災・避難備品の整備状況につきましては、指定避難所１８か所のうち、水災害時に使用できる指定避難所９か所を含む１２か所に配備を行いました。今後は、未整備の避難所を含め、プライバシーに配慮したテントや間仕切り等、優先して備蓄すべき品目・数量を再精査し整備に努めてまいります。他方、自宅等で避難される場合の家庭内備蓄とローリングストック法の重要性につきましても推奨しておりますが、今後さらに啓発してまいります。　なお、備蓄品の管理につきましては、各施設ごとに備蓄品管理しており、全体量については、事務実績報告書に記載させていただいているとおりであります。今後、ホームページを利用し、住民の皆様にも分かりやすいように避難所の位置、施設の概要、備蓄品の種類や数量などをお知らせしていく予定です。　二つ目の災害時の避難所運営の模擬訓練をされたが、反省や課題などを今後の防災組織体制にどのように生かしていくのかとの御質問につきましては、７月３日にさわやかホールにおいて、実際に避難所開設・運営に当たる職員を中心に、コロナ禍で洪水被害が発生するおそれがある場合を想定した避難所設営訓練を実施しました。訓練内容は、受付時の健康チェックの方法、避難所のゾーニング、３密を回避すべくテントやパーテーションの組み立てを再度確認し合うとともに、段ボールベッドの組立て及び収納の訓練を行いました。今回は、職員を対象に訓練を実施しましたが、今後は各校区におきましても避難所設営訓練も行い、住民の皆様に広く周知していくこととしております。　また、避難所開設だけに限らず、本部の立ち上げ、物資の供給、被害認定の調査など早期に実施すべく非常時の業務について、訓練及び確認を入念に行っていく必要があります。いずれにしても「災害発生時は職員全てが防災担当者である」ということを全職員に対して意識づけしていくための訓練を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　岡本議員さんの学校教育についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」～学校の新しい生活様式～のマニュアルにつきましては、本年５月２２日に文部科学省が第１版を作成して以降、随時新しい内容に改訂されています。本町におきましても、６月に広陵町教育委員会版を作成し、各校園への周知を行い、感染拡大防止に努めており、健康観察カードによる保護者との連携、手洗いの徹底、３密回避、給食時における注意喚起をはじめ、常に各学校と情報を共有し、感染防止対策を強化して万全を期しております。　また、国の最新マニュアルについては、児童生徒、教職員の感染状況の把握、学校施設の清掃・消毒、マスクの取扱い等についても改訂されており、これらの改訂内容を把握した上で、県内の発症事例も踏まえ、校長会等で随時改訂内容を伝達し、その対応を行ってもらいながら、今後も感染防止対策の強化を図ってまいります。　次に、二つ目のコロナ感染予防とともに、校園の熱中症対策の取組状況についてでございます。　新型コロナウイルスの感染予防としてマスクの着用が必要となっておりますが、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は十分距離をとり、マスクを外す対応や適切な水分補給をはじめ、登下校時に日傘の活用、体操服での登下校などを行っております。また、気温が高い日の屋外での活動を控えることや、教室においては換気を行いながらエアコンの活用を図るなど、学校生活での取組を行っております。　最後に、三つ目の学校行事につきましては、笹井議員の御質問にもお答えしましたが、国が示す「新しい生活様式」のマニュアルも参考にしながら検討しているところです。子供たちにとって学校行事は大切であり、工夫をしながら実施できないかと校園長会や郡内会議等でも検討を重ねている状況です。　運動会・体育大会については、小中学校では平日に時間を短縮して午前中に開催したり、幼稚園、保育園においても密集を避けるため人数制限を設けたり、校園とも種目や内容についても工夫をしながら現時点では実施する予定です。　また、校外学習においても、十分な感染予防対策を図りながら実施する方向です。いずれにしても、子供たちの安全・安心を最優先にして、学校行事など教育活動を進めるよう指示伝達をしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入ります。　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　答弁ありがとうございました。　まず、広陵町避難行動要支援者避難プランにつきまして、今現在、名簿に基づいた個別支援計画の作成等、集約等に取り組んでいる大字等があります。私もそうですけれども、名簿記載に同意をした人に対しては、個別支援計画書の作成等があります。それで各大字においては、言ってみれば、同意書を提出していないというところでも、この人は支援が必要であるということを各大字で認識をされている、捉えられている部分があります。その人らの実態把握については、同意書がないですけれども、氏名等、状況等について、町のほうは実態把握をしているのでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　名簿につきましては、現在お渡ししている名簿は、あくまで登載された中から、本人さんの同意をいただいた部分、情報提供をしてもいいという部分の方を提供させていただいております。それをもって、自治会、地元のほうでプランを作成していただいておりますが、それだけでは、とても必要な方は把握できているというものではないというふうには認識をさせていただいております。だからあくまでも、今、機械的に条件がありますが、介護が３以上の方であったり、障害手帳をお持ちの方というのは、あくまで機械的にこういう方が必要であろうというか、決められた中で名簿というのは作らせてはいただいておりますが、あくまでそれは発災時に提供をするというふうに法的には決まっております。ただ、発災時に地元にその名簿を提供させていただいても、地元でそれをどう扱うかというのはすごく大変な、今までの前例として使い道がというか、いざ出されてもどうしていいのかというようなことが今までございますので、それは全国的に災害が起きたときに、今までの法律であれば、その発災時のみ出すということでありますので、発災時に出されても地元としてもそれをどう取り扱っていいのかということがございますので、事前に本人さんの同意を得まして、平時に避難行動をする際に、どのように私は支援が必要なんです。どういうことが必要なんですということを話し合っていただけるということで、お出しをしている部分であるというふうに認識をさせていただいております。　ただ、うちがお出ししている名簿が全てではないし、その名簿を出させていただいても、名簿の中にはもう既に家族がいらっしゃったりとか、もう支援してくれる方がいているんですという方もいらっしゃると思います。そういう方については、地元としては、そういう方がいらっしゃいますということで認識をしていただければ、それはそれで結構かなと思うんですけれども、ただ名簿にない方の中には、例えばですが、そういう介護２の方は名簿には登載されておりません。ただ２、３というのも、それはなかなか判定って難しいところで、２の方が必要ないのかっていうふうに言われますと、支援が必要な方というのもいらっしゃるというふうには思いますが、それは地元のほうで、そういう方も必要だという声を聞いていただければ、プランをつくっていただければありがたいというふうに感じております。　だから、名簿自体は発災時にお出しするというところで、多分地元で発災時に出されても、これをどう使うというところで、それよりも、日頃多くのプランをつくっていただける、より多くの方とつながって、支援体制をつくっていただける一つのきっかけとしてお使いいただきたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。　ただ実際、今ずっと回っていきまして、同意されていないという部分で、同意しなかったけれども、やっぱり支援をしてほしいということについては、町へ追加の報告をして、個別支援計画をつくって、また新しく名簿を作るということになるわけですか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　今回送らせていただいた中で、同意をいただいているのは約７０％程度の方でございます。あと３０％につきましては、まだ同意をいただいていないというところでございますので、できるだけ多く同意をいただけるように努力していきたいと思いますので、名簿の更新につきましては、ちょっとまだ期間がはっきり決まっておりませんが、１年なりで更新をさせていただきたいというふうに考えておりますので、同意の追加というものはさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今回の要支援者名簿というのは、国ほうから指示が来まして、基準が決まりまして、それに基づいて作成して、それを情報提供するという目的で作っている名簿です。したがって、結果として、それが要支援者実態と合っているかというと、そのとおりじゃありません。あくまで、それを地元に情報提供して、地元でどうしますかというためのツールになります。地域のほうで、逆に言ったら、この人がやっぱり助けなきゃいけない人がいるねと決めたら、それはそれで地域で決めていただいてという形になりますので、それをもう一回フィードバックして、うちの名簿に追加するかというと、そういうもんでもないんです。だから逆に、まずは国がこの基準になったら必要になりますよねと思って基準を決めて、それを各地元の自治体で、これは地域に知らせなさいよという指示が来たので作っている名簿です。だから逆に、今度実際に何か災害が起きたときに、その名簿で何かするとかではなくて、これはあくまで地域でそれの対応を全部組んでもらって、じゃあ、その地域でこういう人、こういう人ですよね。もし地域でも同意していない人どうするんですか、それも地域で考えなきゃいけないんです。だから逆に、そういうのも全て地域で考えた結果、どうしますかというのが今求められているので、できれば、うちはやっぱり同意を全部しないとやっぱりうまくいかないと思っているんで、できるだけ同意を地域のほうでやっていただきたいし、それから地域でやっぱりこの名簿の基準ではないけれども、助けたいという人があれば、それは当然地域で助けますから、そのフォローもうちのほうではしなきゃいけないと思っています。だから、あまり名簿名簿でこだわられると、名簿イコール何かそれを助ける人でかちかちというふうに捉えられると、ちょっと勘違いするところあると思うんで、ちょっとそこは違います。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。　ただいま聞いていましたら、地域のほうで全てやっていますよね、今。個別支援計画をつくる、それについての対応する、そしたら今コロナの状況で、その要支援者と実際にコミュニケーションをとるといったものが密になっていくわけです。例えば、区の役員と民生・児童委員と要支援者と、その要支援者に付随する家族等との話合いということになれば、これ密になりますので、そういった場合は、やはりもしものことがありますんで、避けたいといったときに、コミュニケーションがなかなかとりにくいといったことについて、すごく時間がかかるんです。それで、いつまでにこれを作成しなければならないかといったことについては、町のほうからは何も聞いていないんですけれども、できるだけ早くということがあります。ただ、できるだけ早くというそんなアバウトであれば、こちらとしてはずるずる行ってしまう部分があるので、町としては、例えば来月、１１月とか目安はありますか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　岡本議員におかれましては、萱野区で取組早速いただきまして、どうもありがとうございます。今回、改正プランを施行していく上で、いろいろな御意見のほうも各地域のほうから伺っております。岡本議員おっしゃっていただきました訪問、話合いしにくいという意見もございますし、あと名簿を受理したとしても、個人情報の管理というのが自治会のほうが大変だという話もございます。　それから、個別支援計画自体も記載事項が多くて、聞き取りに時間もかかる、そういったことが何とかならないかというような、いろんな意見のほう伺っております。まだまだこの支援プラン始まったばっかりですので、そのあたりは、ほかの地域の取組であったりとか、地域間の話しする場、そういったものを設けさせていただいて、このプラン全体は、必要によっては見直したり、運用によって工夫できないか、そのあたりも検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。動いていただけたらありがたいと思います。　それで、個別に今動いているときに、町のほうへ相談したいといった場合につきましては、どちらへ連絡をすればいいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　どちらでも構いませんけれども、基本的には安全安心課のほうで、一時的に自治会のほうからの分につきましては、お受けさせていただきたいと思いますので、２階の安全安心課のほうでお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　先日、中村政策監のほうからもＩＴ受信について、その設置等の説明等、スケジュール、進行等がありました。そのことについて話をしたんですけれども、実験段階においては、単に何々が出ました避難してくださいという、それだけだということで、これをさらに、例えばどこへ、この場所が開いていますとか、そういった表示とかもできるのかという質問がありましたので、ここでちょっと。どこまでこちら側の要望がその表示、ＩＴからＷｉ－Ｆｉで来ますね。そのときに、例えばここが避難所として開いています。ここですといった指示が要支援者、それから支援者のところへ行くのか、それは表示可能なのか、そういったところまで考えておられるかといったことをちょっと聞かせてもらえますか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　最後の完成形としては、そこも視野に入っています。最近、今回の報道であるように、避難所がいっぱいで入れなかったという報道もありました。そういうのが逐次リアルタイムで、ここはもう避難所がいっぱいになりました。今ここの避難所行ってくださいとか、やっぱりそういうのが出てきますので、適宜応じた、今回想定したのはプッシュ式ですから、当然テレビの画面にプッシュ式で順次、被害が大きい場合は、今ここ行ってください、ここ行ってくださいとか、もう間に合わないので、近所の頑丈な建物にもう取りあえず逃げてくださいというところまではちょっと考えたいと思っていますが、今回何せ初回の実験なので、まずは的確に情報がいくかどうか、それから今回想定しているのは、テレビの電源をオフにしても自動的にスイッチが入って表示されるとか、そういうことが確実に行われるのか、それから機械を設置します。それで熱の持ち方が大丈夫かとか、それから表示の表現がいいのかとか、そういうところをちょっと中心にやりますので、ソフト面については、この実験の中でいろんな意見を頂きたいと思っています。特に、今回実験やる地域については、こういう表示がいいとか、こういう機能があったらいい、そういうのも含めて御要望をお聞きしたいというふうに考えています。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。これから取り組んでいく中で、また随時相談をさせていただきますので、よろしくお願いします。　続いて、学校教育について、今まで笹井議員初め、いろいろな議員の方々から学校のコロナ対策について、また教育委員会からのお考えにつきましては、もう分かった部分がかなりあるんですけれども、毎年２学期、この時期になりましたら、各校園で学校評価といったものが作成されると思います。その評価といったものは、次年度に向けての学校方針、ビジョン等を交えて、各校への教育方針を作成して、カリキュラムの作成であったり、行事の作成であったり、いろんなところにそれを生かしていくという大事な部分になってこようかと思います。　ところが、コロナによって休業になり、充実がというような形で、ちょっと昨年までの学校評価とは違った部分になるんじゃないかというふうに思います。それで、学校評価としてはやる、プラスそのコロナがあるといった現状を踏まえて、コロナと共生していくということを念頭に置いて評価されるのか、それとも、それとはまた別に、コロナはコロナとしてのあれで別に評価をするのかといった部分につきまして、教育委員会としては、今年度にコロナ感染についての対応をしていただきましたけれども、評価作成に当たってはどのような考えを持っておられるかちょっとお聞きしたいです。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず学校評価につきましては、いわゆる学校教育目標、それから校長の学校経営方針、それ以外に様々な項目がございます。例えば、教育課程、学習指導、それから道徳教育、進路指導、それから読書活動、生徒指導、健康、安全、保健管理、そして特別支援教育、それから人権教育、あと組織運営とか研修であったり、あとは保護者、地域、関係機関との連携、そういう項目がいろいろあります。それに加えて、今年度につきましては、やはり新型コロナウイルス感染対策の関係で、いろんな状況でどれだけが評価できるのか難しい部分がございます。やはりこの教育委員会のほうから、校長を通じて、その評価項目も若干そこは加えてもらいたいなというふうに思っています。　その加える内容につきましては、まずは、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策として、子供の心身の健康状態、または学校行事、それから授業時間の確保ですね。そして学習の進捗状況など、その辺を評価項目の中に入れながら、来年に向けて、この新型コロナウイルスの感染症自体が果たしていつ終息していくのかも分からない状況でございますので、その辺も含めて、ちょっと校長会等でその項目を追加して評価してほしいということを言っていきたいと思います。実際のところ、学校関係者評価につきましても、１学期はどこの学校もできておりません。９月以降で、まずは１回、学校関係者評価委員会で、その辺をしていただいて、そして１２月、それから１月、そのあたりでその評価を基にして最終的な報告をしてもらおうというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　いろいろ取組ありがとうございます。　二つ目なんですけれども、コミュニティスクール、これにつきましては、以前に局長のほうから小学校４校、中学校１校ということでもう導入をしていると。残りについては、来年度に導入といったことを計画していると。ただ、コロナ感染の状況があって、なかなか学校運営協議会であったりとかいった部分については導入できないけれども、その状況を見据えて、適当な時期に実施をしていきたいというようなことも答弁をいただきました。それで、これが終息がまだまだなかなか先が見えない状況ですけれども、コミュニティスクールの状況を推進していくということから考えれば、学校運営協議会といったものは、やはり開催をどんな形でもしていく部分が必要じゃないかなというふうには考えております。ただ、それについては、保護者、ＰＴＡ、それから地域との連携といったものが必要になってきますが、私も登下校の見守りを毎日やっていますけれども、学校の今何をしているかといったことについては、ＬＩＮＥで来るんですけれども、単発で、一体何をしているのかといったものは、その都度、その都度聞かないと分からないといった状況にあります。　以前にもお尋ねしたんですけれども、ホームページの作成ですね。これにつきまして、現状はどうなっているのか、どのようにしているのかちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　すみません。まずコミュニティスクールのことにつきましては、９月以降で実際学校運営協議会のほうもしてもらうように校長会を通じて言っております。いずれしていただけるかなというふうに思います。本来であれば、今年度の初めからそういった形で進めていただいて、地域の人とのつながりを大切にして、いわゆる開かれた学校を進めていきたいというふうに思っていましたけど、今こういう状況でしたので、９月以降でさせていただきたいと思います。　それともう１点は、ホームページのことでございますが、今もうこれは昨年、一昨年当たりから私のほうもずっと言っておることです。やはり情報発信というのを、やっぱり一番大事なのは、ホームページぐらいしかないのかなというふうに思っております。それは学校長の学校だよりであったり、先生方が各クラスの学級通信であったり、そういう情報伝達はあるんですけれども、一般の方までも見られるということは少ないと思いますので、どう考えてもやっぱりホームページが一番手っ取り早い方法なんです。そういう意味では、各学校の校長には、そのホームページのいわゆる開設時というか、実際は進めていただいているところはほぼなんですけれども、実際まだこちらとしてまだ把握というか、できていないところがあるんで、それが西小学校、もう一つ、悪いんですけれども、岡本議員さんがかつて校長であった北小学校、それから真美ヶ丘第一小学校、この３校については、ホームページのほうがまだこれちょっとできておりません。あと、広陵中学校は、昨年からかなりリニューアルして、いろいろやっていっていただいております。それからあと、真美ヶ丘第二小学校につきまして、今年はかなり校長先生頑張っていただいて、いろんな情報の発信をしていただいております。あと東小学校はブログ形式でしていただいていますし、それから真美ヶ丘中学校もいろいろと発信をしていただいています。　ということで関しましては、この３校の校長先生には、もうできるだけ早くホームページをアップするようには話をしているんですけど、なかなかやはり、このホームページは校長先生がしてもらうわけではなくて、やはりＩＣＴに長けた人がしてもらわんとなかなか難しいです。そういう意味では、このＧＩＧＡスクール構想もありますので、そういったＩＣＴを中心とした先生、機織りしていただくエバンジェリストという先生にやっぱりその辺を進めていただく必要があるのかなというふうに思っています。これはもう確かに今年度中には何とかしたいなという思いを持っております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　すみません。何回もホームページについては質問をしました。また、作成に向けて努力いただいていることにありがとうございます。北小ですね。関係教師はみんな知っていますので、私のほうからも尻をたたいて、作成に向けて努めたいというふうに思います。　次、最後の防災体制について、ちょっと追加でお聞きします。　広陵町が先ほど町長のほうの答弁のほうにもありましたように、避難所の開設に向けた訓練を実施されたことと思います。それで、自主防災会を通じてでも、いろんなということがあったんですけれども、これはコロナウイルス感染の影響でほとんど実施されていないという部分があります。我が地区につきましても、自主訓練につきましては、ちょっと実施ができていないという状況があります。ただ、実施できていないからといって、これを何もしなかったら、じゃあ実際に起こった場合、これはどのように動くのかといったことについては、全く各自が分からない。手探りの状況で何ができるのか、ネットワークについてもあたふたとしてしまいます。そのようなことを起こさないためにも、防災訓練の様子を町のほうでビデオ撮影をされているとは思うんですが、それがもしあれば、自主防災組織についても参考として活用したいので、それを視聴することは可能ですか。もしなければ、自主防災の組織の中で、イメージとしてこのようにしてというようなことがインターネットを通じた確認をできるんですけれども、町のほうとして、こういったことを参考にしてくださいという参考にＤＶＤをお借りすることはできるのか、この２点ちょっとお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼いたします。　先日、避難所の開設訓練、これは職員中心にさせていただきました。その際、多分ビデオは撮っておらなかったと思いますので、何か自主防災組織が活動する上で参考となるビデオ、町がそろえたものでなくても、国が作ったものであったりとか、いろんな参考になるものがあると思いますので、ちょっとそのあたりは探させていただきたいと思います。　それから、またこの９月３０日になりますけれども、災害対策本部の運営訓練とそれから先日行いました避難所の開設訓練、これはもうコロナ禍に対応した避難所の開設訓練ですけれども、そこをまた行う予定をしております。それと同時に、先ほどおっしゃっていただきましたＩＴ防災無線受信システムの実証実験、その日に行う予定をしておりますので、そこにつきましては、実証実験に御協力いただく５大字のほうも訓練に参加していただく予定でおりますので、そこの情報も見に来ていただくと、避難所の設営訓練ぐらいは見に来ていただくことは可能なんですけれども、ただ場所が狭いという分もありますので、ちょっとそこは検討したいと思います。あまり人数が多くなってもまた密集になる可能性がございますので、そこはちょっと空いている場所がありましたら、また連絡させていただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　すみません。９月３０日の件なんですけど、それについては、ビデオでずっとその動向を撮影するとか、記録として残しておくといったことをされる予定ですか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　避難所の開設につきましては、職員を中心にする予定にしておりましたので、撮影することは可能なんですけれども、その撮影したときにそれが伝わるような撮影の仕方ができるか、開設も入れる必要もありますので、そこまでは今まで準備しておりませんでしたので、少し検討はさせていただきたいと思います。撮影すること自体は可能だと思いますので、それを配布させていただいて、それを見ただけで伝わるかどうかというのはまた別だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　すみません。その避難訓練のときにやられたことで、要は、実際避難所を開設したといったときに、避難所の支援者の方を乗せて避難しに行った、どうするのかといったこと、それがどっと人数が押し寄せてきた場合、町としての対応をしてもらわなければならない部分ありますよね。ただ、それが分かっていれば、イメージとして避難所ってこういう動きをしたときに、この動きがあるということを事前に避難支援者と非支援者のほうが事前に分かっていれば、前もってスムーズにそういった心配もなく、いらっとすることもなく、動きとしてもある程度スムーズにできるとは思うんですけれども、できるだけ画面として、映像として、ちょっとその辺の避難所の設営、こういったイメージになっているという部分を撮影してもらうことはできますか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！

○総務部長（吉田英史君）　話で聞くよりも見ていただくのがやっぱり一番分かりやすいと私も思いますので、ちょっとビデオ撮影のほうは、できればとれるように検討させていただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　すみません。よろしくお願いをします。　それともう１点、防災訓練時にＡＥＤありますね、緊急事態の。これは学校にもありまして、避難訓練等、職員の訓練のときにはＡＥＤの活用の仕方といったものを研修をしています。ＡＥＤの設置場所ですね。これについて、どこにあるかという部分、僕はコピーをもらって、やっと手に入れたんですけれども、それは各避難所のところで、例えば自治会であるのか、自主防災組織の長であったりとかいったところにはＡＥＤはここにあるといったことは、もう既に周知済みなのかどうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ＡＥＤの設置状況でございますけれども、今回、事務報告書のほうにも一覧のほうを報告させていただいております。事務報告書の１２２ページになりますけれども、現在、広陵町内、公共施設等を中心に自治会のほうも含めまして、４９基のＡＥＤを設置させていただいております。これらの設置場所につきましては、もちろんホームページのほうでは公表はさせていただいておるんですけれども、なかなか見てもらえないというのもあります。広陵町のホームページに載せるだけではなくて、県下取りまとめた分もございますので、そこもまた同時に発信のほうさせていただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ＡＥＤの設置場所ですね、僕も確認したんですけれども、これ例えば緊急避難の場合、学校にはもちろん設置あります。避難時に来ている場合、各公民館にはないです。もしもの場合、これはどのようにすればいいですか。それとも各公民館は、例えば公民館の設置につきましては、集約する、再編するといったことも計画をされていますけれども、各公民館に設置をする予定はありますか。どうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ＡＥＤの設置につきましては、町の指定避難所につきましては、これでＡＥＤは設置しておる状況だと思っております。岡本議員おっしゃっておられるのは、各大字の公民館にあるところとないところがございます。各大字の公民館につきましては、大字のほうで維持管理のほうしていただいております。そういった話を町と大字とで協定を結びまして、設置をさせていただいておりますので、そこはまた御相談いただければ、大字の公民館にも設置できると思われますので、またお話のほう頂きたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。　続いて、各消防団ですね。自主防災にも限らず、防災対策のときに各消防団については、避難についてはかなり重要な動きをしていただくという組織になっています。その消防団の施設、特に北校区第２分団については、浸水のおそれがある地域にあるといったことで、それから、こども園の工事に伴っての基礎工事の部分については、これ修繕が必要であるということを消防団の団長も含めてのほうから頂いています。この災害時の対応を考えたときに、もし消防団の倉庫、詰所自体が使えないということになれば、消防団の動きに制約が加えられて、防災体制にも影響があるんですけれども、この修繕等、点検等につきましては、どのようにしていこうとお考えですか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　第４分団の詰所、また第３分団もそうですけれども、浸水想定区域内にございます。分団の倉庫の中で、修繕すべき箇所がありましたら、そのあたりは役場のほうで御相談いただきましたら、そこは必要な分は予算化して、修繕のほうさせていただきたいと思います。ただ、浸水想定区域ですので、その場所を移すであるとか、そこはやっぱり費用もかかりますので、十分に検討はしたいと思いますけれども、なかなか難しいところでもございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　やはり頻繁に第４分団等につきましては、修繕等につきまして、何年の前から役場のほうへは要請をしているんだということを聞いておりますので、また相談をさせてもらいたいというふうに思います。　いろいろ質問しました。これで終わります。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：１２休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：２９再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　次に、４番、山田美津代議員の発言を許します。　４番、山田議員！ ○４番（山田美津代君）　議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。山田美津代です。３項目にわたりまして質問をさせていただきます。　ちょっと７月に、私、体調を崩しまして、皆さんに御心配をおかけいたしましたが、もうすっかり元気になりましたので、頑張って質問をさせていただきます。皆さんもぜひ御自愛くださいますように。　質問事項１、地方自治体として気候非常事態宣言を出して、地球温暖化対策に取り組むべきではないか。　午前中の堀川議員の質問にありましたが、７月の豪雨災害では、熊本を初め、九州や中部地方など日本各地で大きな被害をもたらしました。また、今、命を脅かすような４０度に近い気温のため、全国では熱中症で３万人以上が救急搬送される事態です。私この間、広陵消防署へ聞きましたら、昨年は３３件熱中症で運ばれたけど、私が聞いた時点では、今年はまだ１７件だということでちょっと安心をいたしました。　昨年開催されたＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）でスエーデンの１６歳の学生環境活動家グレタさんが、「地球温暖化の危機を将来の問題でなく今日の問題として捉え、一人一人が行動をしよう」と世界のリーダーに呼びかけましたが、日本は環境大臣が石炭火力発電について世界から批判を浴びていることを認めながら打開策を述べることができないような状態です。でも、日本の自治体の中でも長崎市が昨年９月、これ鎌倉市が１０月と書いていますが、資料に出ているのは令和２年２月７日なので、令和２年２月７日に直しておいてください。資料、タブレットに入っていますので、また御覧になってください。　大阪河内長野市などが決議を採択していて、少しずつ採択が広がって、３４の自治体と環境省がこの宣言をしています。宣言の中には、広く町民に気候の危機が迫っていることを周知するとともにＳＤＧｓ目標やエシカル消費、私も初めてこの言葉を聞いたんですが、何か倫理的イコール環境保全や社会貢献のことらしいです。活動推進の考え方が盛り込まれています。我がまちでもこの宣言を出して、気候変動への備えや取組がいるのではないですか。　質問事項２、新型コロナウイルスが感染拡大する中での本町の取組を幾つかお聞きいたします。　①児童虐待の状態は。　コロナ禍が蔓延して終息が見えません。このまま寒い秋から冬が来てインフルエンザの流行とともに感染者が増えることが予想されます。自粛生活はまだまだ続きそうです。その中で、家に長くいることによる虐待などが増えることが懸念されます。加害者を支援するＮＰＯの調べでは、昨年４月以降の児童虐待に関する相談件数が６倍に増えているとのことです。広陵町では、虐待件数や相談件数がどのくらいですか。そしてどんな内容ですか。実態を調べていますか。１１月は児童虐待防止推進月間がありますが、今年の取組予定は。　②６月議会でお聞きした来年から新１年生へのランドセル（ランリュック）プレゼントの提案への検討はいかがでしょうか。２００万円あればできますが。　③来年度の給食費の支援策は。　④３密を避けなければいけないのに育成クラブはとても密状態とお聞きしています。自治体でできることです。解消への検討をお願いします。　質問事項３、古寺交差点の車止め配置について。　事故が多発している古寺交差点への車止めは要望を実現していただき感謝しております。横断歩道の白線も今日通りましたらきれいに引いていただいて、喜んでおられました。ですが、要望をされておられる方は、この逆Ｕ字の車止めの設置場所について安全が確保されていないと不安を述べておられます。どのような設計に基づいて店舗側への車止めを配置されたのでしょうか。　この３項目について、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目、気候非常事態宣言を出し、地球温暖化対策に取り組むべきではということでございます。　議員おっしゃるとおり、日本のみならず世界中で、記録的な高温や台風等の強大化や豪雨、大洪水、大規模な山火事など、気候の変動による人々の生活への影響が顕在化し、被害者が増えているところでございます。　このような危機状況の中、「気候非常事態宣言」を出し、緊急行動を呼びかけている自治体も増えてきております。現在、長崎県壱岐市を初め、３４の市町村、県では長野県、神奈川県が宣言しており、本年６月１２日に環境省でも気候危機宣言が出されたところでございます。本町におきましても、町の公共施設から排出されます温室効果ガスの排出量の削減等に関連する計画として、平成２９年４月に策定しました第４次広陵町総合計画（後期基本計画）において、地球温暖化対策の推進、再生可能エネルギー施策等の推進を主要施策として掲げていることから、平成３０年度に広陵町地球温暖化対策実行計画を見直し、地球温暖化対策に率先して取り組むとともに、住民や事業者の自主的な取組を促進させ、温室効果ガスの削減に資することを目的としているところです。温室効果ガス削減の目標は２０１３年度比で２０３０年度には７８.９％の削減を目指しているところであり、令和４年３月１８日でクリーンセンターの操業が停止となることから、大幅に削減できる見込みです。　「気候非常事態宣言」や「エシカル消費」といった施策は、広陵町ＳＤＧｓ未来都市計画と極めて親和性があるものと認識しています。広陵町におきましても宣言を出すことの検討に着手し、ＳＤＧｓ未来都市計画推進の中で「エシカル」という言葉を使っていくこと、それらの考え方に基づく施策を積極的に行っていくことに努めてまいりたいと考えております。　なお、令和２年３月に広陵町カーボンマネジメント強化事業支援業務を取りまとめ、地球温暖化の原因と考えられております温室効果ガスの排出状況を把握し、排出量の抑制・削減、また、ＳＤＧｓの１２番目の目標の「つくる責任、つかう責任」を実行することにより、他の目標も同時にカバーできるエシカル消費として環境に配慮した消費活動を推奨し、ＣＯ2排出ゼロに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　２番目の新型コロナウイルス感染拡大する中での本町の取組についてのお尋ねでございます。　まず一つ目、児童虐待の現状についてお答えいたします。　過去３年間の新規虐待対応件数は、平成２９年度が１９件、平成３０年度が２６件、令和元年度が２７件となっております。内容といたしましては、腕や足にあざがあるなど暴力による身体的虐待、子供の目の前で暴力を振るう、暴言など心理的虐待、子供の食事や衣服など極端に不適切で、健康状態を損なうようなほど無関心なネグレクトがございました。今年度につきましては、７月末現在、身体的虐待５件、心理的虐待４件、ネグレクト４件、性的虐待１件の１４件がございました。　本町要保護児童対策地域協議会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家にいることによる虐待などの増加の懸念から、５月中旬、関係者に虐待相談児童経過観察記録の提出を求め、５月中に家庭訪問や情報収集に努めました。その情報を受け、６月４日に実務者会議を開き関係機関で情報の共有を図りました。その後も、８月２１日に第２回実務者会議を行うなど、経過観察を続けているところです。　１１月の児童虐待防止月間の取組につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、児童虐待防止講演会については中止とさせていただき、さわやかホールをはじめとした公共施設などに、オレンジリボンなどの物品を配置し、啓発活動といたします。また、議員より御提案をいただきました、園児が書いた絵を飾ったオレンジリボンツリ一につきましても、さわやかホールの玄関口に設置すべく準備を進めております。　二つ目のランリュック及び三つ目の給食支援につきましては、後ほど教育長がお答え申し上げます。　続きまして、４つ目の放課後子ども育成教室での３密対策についてお答えいたします。　４月、５月は学校休校の趣旨を鑑み、放課後子ども育成教室も基本休止としていたため、利用児童も３割程度になっておりました。６月の学校再開に当たり、利用保護者に対し、「放課後子ども育成教室の利用について」として、可能な限りの対応は行うものの、施設面積から３密が避けられない現状を御理解をいただく旨のお願いと、家庭で対応できる場合は、利用を控えていただきたい旨の文書を配布いたしました。合わせて、利用児童数を把握するため翌月の利用状況の提出を求めております。その結果７月現在、登録者の８割程度（４００人程度）の利用となっております。　施設については、空気清浄機を購入し、換気の徹底を図り、指導員や児童については、マスクやフェイスシールドの着用や、手洗い、消毒の徹底を図っております。また、教育委員会が示した「広陵町学校・園における新型コロナウイルス感染症にかかる衛生管理マニュアル」に基づき、感染拡大防止を図っております。今後も、感染症予防を徹底し、児童が安心して放課後子ども育成教室を利用できるように努めてまいります。　３番目の古寺交差点の車止め配置についてお答えいたします。　古寺交差点は、町道百済赤部線と町道南２２号線が交差する信号機のある交差点で、東小学校と広陵中学校の通学路となっており、朝の登校時には多数の児童と生徒が交差点を渡ります。交差点の北東角の歩道を横切り、住宅の玄関付近まで事故車両が進入する交通事故の発生もありましたので、多くの児童生徒が並んで信号待ちをする際の安全の確保のため防護柵を設置しております。防護柵の設置箇所は、集団登校する児童や通学の自転車が円滑に横断歩道を渡れるように、横断歩道に防護柵がかからないように配慮しておりますので、御理解いただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　山田議員さんの新型コロナウイルス感染拡大の中で、本町の取組についての二つ目、三つ目の御質問にお答えをさせていただきます。　二つ目の来年から新１年生へのランドセル（ランリュック）プレゼントの御提案につきましては、さきの６月議会での御質問の答弁内容となりますが、お答えをさせていただきます。　御提案のように、新１年生の児童に一律にランドセルを配布するメリットは、全ての児童が均一なランドセルを持つことによって、経済的格差を表しにくいという面があります。一方で、小学校入学という学校での学びをスタートする児童に６年間使用できる児童お気に入りのランドセルを可能な範囲で持たせてあげたいという保護者の強い思いもあります。併せて、児童が保護者と一緒に自分のランドセルを選ぶという経験は非常に貴重なものであり、６年間使用できるよう大切に扱う気持ちを育むことにつながり、このお気に入りのランドセルは、子供たちにとって小学校での学びに向けた期待を高めるとともに、これから始まる新たな学校生活や学びに向けた心の準備であるとも考えています。　また、近年はランドセルを選ぶ時期も早くなっており、単に物品としてだけではなく、子供の成長を喜び、各家族の多くの思いが詰まったものであると考えていることから、現在は一律のランドセル（ランリュック）のプレゼントは検討していない状況です。加えて、ランドセル等小学校入学準備にかかる費用についての本町の支援は、従前、議員からの提案をお受けして、準要保護世帯の児童について、新入学学用品費を入学前の３月に支給させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。　三つ目の来年度の給食費の支援策についてでございます。　御存じのとおり、本町では、新型コロナウイルス感染症対策の支援策の一つとして、議会からの御提案を受けて、６月の学校再開からの給食費を今年度に限り無償とする町独自施策を決定し、実施いたしております。この支援策につきましては、令和２年度限定での実施であり、現時点では、改めて学校の休業等の措置が必要となるような状況がない限り、令和３年度の学校給食費につきましては、現在の給食費である小学校月額４，２００円、中学校月額４,５００円を御負担いただく予定です。　保護者に御負担いただく給食費は、これまでの議会答弁と重複いたしますが、本町はその全額を賄材料費に充てており、根拠といたしましては、学校給食法の規定のとおり、食材料費の負担区分は保護者と示されていることによるものです。その他の給食実施に係る光熱水費等の費用については、公費を充当し、安全安心な給食の提供に努めている状況です。教育委員会といたしましては、以前から複数の議員から御質問をいただいている多子世帯への支援対策の具体的な実施内容の検討を進めているところです。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　御答弁ありがとうございました。　気候非常事態宣言をということで、皆さん資料を見ていただいていると思いますが、これだけの自治体が３４と環境省が宣言を出しているわけです。ここで、２０１９年１２月早くに気候非常事態宣言を実施している鳥取県の北栄町や福岡の大木町の取組を紹介いたします。　北栄町では、新電力会社を隣接の３町と地元金融機関を含め、民間の力も借り、設立を検討されています。中国電力から電力を買っていると、電気料金がそのまま町外や地域外に出ていくことを意味していたので、少しでも町内、地域内に回すことができ、風力や太陽光などの再生可能エネルギーをより有効に活用して、お金を循環することもでき、雇用にも結びつけていくことも可能になる。この新電力の利益を環境や福祉、教育など町民の暮らしを運営する取組に活用できるよう、ドイツのシュタットベルケ、エネルギー供給など行う地域公社ですね。これをイメージして取り組んでいます。　北栄町でも、大木町でも、農業にも地球温暖化の影響が起きてきていると危機感を持たれています。茹でガエル現象というのを農業の方は御存じだと思うんですが、カエルを熱い湯に入れると飛び出すけれども、ゆっくり沸かしていくと、そのままゆで上がってしまうという現象です。コシヒカリを作っているところでは、夏の気温が高くなったことで、二等米や三等米が出ることが増え、手入れが悪かったと言われたりすることがあり、８月上旬から９月にかけての登熟、登熟というのは、何か穀物の種子が発育肥大することだそうです。するときに、気温が高くなり過ぎて、白濁米、あるいは胴割れになることが珍しくなくなっている、こういう現象が十数年前から起きてきていて、気候の変化が作物への影響が出てきていることに対してどう対応したらいいか分からないと言われています。それはなぜ分からないかというと、国や行政からの発信がほとんどないからです。この非常事態宣言の特に重要な役割は、町民に気候変動の現状を知らせ、警鐘を鳴らし、その危機を共有することだと思います。個々の利益とか都合ということではなく、科学的に明らかにされたことを受け止め、しっかりと向き合うことから出発しなければならないと思います。その上で、経済をどうするか、まちづくりをどうするか、暮らしをどうするかを検討すべきではないか。新しい価値観を受け入れること、ウィズコロナもそうですが、それはネガティブなことではなく、夢のあること、次の世代の幸せを考えることを一番の原動力にしながら、未来のまちづくりを考えていくことです。このように考えられ、宣言を出されています。　広陵町でも、令和元年１１月の全員協議会でＳＤＧｓへの取組として、地域電力の立ち上げ、２０２０年度公共施設１３施設で導入の計画をお示しですが、進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　広陵町のＳＤＧｓ未来都市計画で、地域新電力の立ち上げ、それからゼロエミッションというＣＯ2を出さない都市を目指すということを宣言しております。議員御質問の地域新電力ですが、来年の４月に実施できるような形で今検討を進めている最中でございます。まずは、そのＣＯ2を出さない電力調達、これが可能になりましたので、電力の調達の多様化によって、いわゆる再生エネルギーが混じっての電力発電やりますから、逆に言うと、うちが要求すれば、再生可能エネルギーだけの契約というのも実は可能なんです。それがどこまで価格が上がるか、要するに、そういうエネルギーを使いますと、どうしても価格上がりますので、今の予算の厳しい中で、どこまでの許容範囲でそういう電力調達するかということを今検討しております。手続的には、来年７月に間に合うように今やっています。したがって、まずはそのＣＯ2を出さない契約を実現することを優先して、地域新電力になりますと、また組織立ち上げとかちょっと時間かかるので、場合によっては、同時が一番ベストだと思いますけれども、先にＣＯ2削減を目指す電力調達をやった後に、地域新電力会社への移行というのも視野に入れたいというような手続で今進めているというところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　それは来年４月大変期待をするところでございますが、ＣＯ2の今お話が出ましたけど、一番のＣＯ2の排出施設クリーンセンターが答弁でもありましたように、操業停止し排出量が大幅に減少することが予想されますが、そのほかにも努力することが必要だと思います。公共施設への太陽光発電など一定の努力はされておられますが、町内の再生可能エネルギーの資源についてはどのようにお考えですか。その資源はどのぐらいある見積りでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　再生エネルギーということでございますが、まず町としましては、地球温暖化の実行計画を立てまして、事務事業編ということで、町民向けではございませんが、今計画を立ててございます。その中で、毎年でございます役場の各課で、どれだけのエネルギーを使っているかというのを報告いただいているところでございまして、エネルギーとしましては、元々クリーンセンターでは、ＲＤＦの炭化炉、炭化施設でございますので、再エネルギーは使用できないと。燃焼、ごみの焼却施設であると温水プールとか温泉とかで利用はできることになっておりますが、今の施設では、再エネルギーの利用はできないということで、ほかとしましては、結局、再エネルギーということでも、取りあえずＣＯ2の削減ということで、いろいろＬＥＤ化を進めたり、エコカーの導入をしたり、いろいろ考えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　答弁、私の聞いていることとちょっと違うんですけれども、まず北栄町の松本町長こんなふうに言われています。太陽光発電や蓄電池への補助や省エネ住宅助成を地域の工務店などとも連携して行っています。蓄電池への補助は申請が多く、６月で混年度の予算を使い切ってしまいました。住宅改修補助では、ヒートショック防止などの健康面と併せて、地域経済循環の取組としても位置づけています。　公共施設の在り方検討会では、施設で使用するエネルギーの問題についても議論のテーマにしてもらっています。二酸化炭素排出量に関わって、どのように作られた電力を使うのかも検討対象になると考えています。木質バイオマスや将来的には、畜産ふん尿や生ごみなどを使った熱供給も防災、山林整備や地域の産業とうまくかみ合わせて行えたらと考えています。これらを進めるためには、町民の皆さんの理解が大切ですから、風力発電事業の情報発信や説明会やシンポジウムなどにも力を入れていますということでございました。この辺が町は抜けているの違うかなというふうに今思うわけなんです。　ごみを減らす施策として、クリーンセンターが生ごみ処理機、コンポスト、ＥＭ処理容器など設置された方に助成金出されていますね。これは私も何年、何十年も住んでいるから知っているんですが、新しく移り住んでこられた方に、町がこういうものに助成金を出しているんですよって言ったら、知らないとおっしゃるんですよ。やはりこれも再度周知することいるん違いますか。周知をされて、ごみの減量を再度図られることがいるんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　議員おっしゃるとおり、コンポスト、昔はかなり結構利用もございましたが、最近、当然周知がどこまで行き届いているかという問題もございまして、これ広報によって、再度周知させてもらおうかなと思っております。こういう助成を出していると、コンポストを買うと、こういう補助金があるというのを広報で周知をさせていただこうと考えています。今、補助金でございますが、コンポストの上限５，０００円という補助金ですので、その辺もちょっと考えて、もうちょっと補助を出せるようにできたらいいかなと。その分また利用者も増えるということにつながるかなと考えています。　それとあと、一応、住民さんのいろんな周知で、昔であったら、３Ｒ運動といいまして、Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）、Ｒｅｕｓｅ（リユース）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）という話でしてんけど、もう一個、Ｒｅｆｕｓｅ（リフューズ）というのが増えて４Ｒ運動という形で、その件につきましても、Ｒｅｆｕｓｅ（リフューズ）というのは断る、買わない、いわゆる、今ちょうど７月からレジ袋が有料化になったということで、それをもう購入しない。例えば店によっては、まだ無料で入れておられるところもございます。それはもう断るということで、もうマイバッグの持参ということで、住民のほうに周知していきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　周知の方法として、やっぱり今若い方は、ホームページ、またネット、それ抜けていたら駄目だと思います。広報を読まない方も多いし、新興住宅地で読んでない方もあると思うんで、絶対ネットで周知していただくということが大事じゃないかなと思います。コンポストの支援金を高く出していただくって、本当にいいことだなと思います。よろしくお願いいたします。　４Ｒのこと言おうかなと思ったら言われてしまったんで残念だなと思いますけど、でも言っていただいてよかったと思います。４Ｒのエシカル消費、絶対町民と共にやっぱり気候非常事態宣言、地球温暖化に対してのことをしていくということがすごく大事だと思います。非常宣言出しただけでは終わりじゃないんです。やっぱり町民と共に努力をしていただく。ここにあるんですけれども、平成１９年２月に広陵町地球温暖化対策実行計画、これ出していただいているんですが、中を見ていただきますと、資料にありますように、この庁舎の中だけのことなんですよね。省エネ目標立てるとか、使用していない部屋の空調をオフにするとか、冷暖房している部屋の窓・扉の閉鎖とか、もちろん庁舎の中できちっとそういうことをしていくということは大事なことですが、これをやはり町民一人一人にも御協力いただくということが大事だと思います。　天理へのクリーンセンター移転により、ごみの量で配分金が決められるんじゃないですか。ごみの量が多かったら配分金が多くなる。少なかったら少なく済むということで、やっぱりコンポストとかそういうことでごみの量が少なくなれば、それだけ町の出費も抑えられるんじゃないかなと思いますので、やはりそういうことも町民にお知らせをしていくということが大事だと思います。　南極では、観測史上初の２０．７５度を記録し、気候変動、温暖化対策は待ったなしです。地球の直径を１メートルとした場合、人間の住める場所は僅か７ミリの空間なんです。現在の待機中の二酸化炭素濃度が０．０４％で、ごく僅かという特別な条件を持っています。二酸化炭素が増えると地球に降り注ぐ太陽熱を外に発散させないで内に籠もらせる作用があるため大気の温度が上がってきます。１８６０年産業革命の頃から大気中の二酸化炭素が増え始めました。その原因は、利潤を求めて大量生産、大量排気を追求してきた資本主義の結果、地球が４億年もかけて築き上げてきたこの生命維持装置を崩壊してきたんです。そのため、フランスでは４６度の熱波、オーストラリアでは大規模火災、日本でも、７月、８月の猛暑で熱中症の死者が７月だけで１，０００人、奈良県でも７名が亡くなられています。先日の大型台風がまた何度も来るかもしません。サンマも海水温が高く漁獲量が激減して、高級魚になってしまいました。この危険がこのまま続けば、人類の生存が不可能になる深刻な事態が進んでいます。このままの状態で、子供たちや若者たち、次世代の人々にこの地球を渡すことはできません。グレタさんのように若い人たちの中にも、今のままでいいのかと感じている人も増えてきています。そうした人たちと意見交換したりすれば、いいアイデアも出てくると思います。ゲリラ豪雨だけでなく、農業にも全てにおいて、地球温暖化を今すぐ食い止める努力を町が率先して町民を引っ張っていく施策を検討すべきです。　ＳＤＧｓ、先ほど１２番とおっしゃいましたけれども、たくさん該当すると思うんです。１３番、気候変動、６番も７番も１２番も１４番も１５番も当たると思います。具体的な対策をやはり早めに打っていただいて、まずこの宣言を直ちにしていっていただきたいと思います。いつ頃この宣言を出されますか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今から、至急検討しまして、間に合えば１２月の議会に出させていただければと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　ありがとうございます。　それでは、２番目に移ります。

　コロナ対策です。虐待数が減っていると。相談件数も増えていない。私、これは余計何か心配なんですよ。奈良県では、６月に入って２４件、前年度比４倍の虐待件数があったそうです。増えているのに、奈良県の体制は貧弱で、子ども家庭相談センター相談体制人口が４万人に１人の基準が４７名に対して３３名で、１４名不足の状態と聞きました。庁内でも相談体制を整えていくことが必要ではないか、周知方法もいると感じました。市町村に求められているのは、親子への支援を優先する点にあり、虐待ありきではなく、子供の安全な状態を確認しつつ、安心、安定して暮らせるためには、保護者や家庭がどのような状態で、子育てに困り、生活にどんな困難さを抱えているかを把握し、支援を提供することです。親を悪者にしない、追い詰めない姿勢がいると思います。　頂いた資料で、令和２年度は、現在進行、管理状況、令和２年５月１５日現在、要支援児童５２名、特定妊婦２名という資料を頂いていますが、あとの資料は令和元年分だけでしたので、この今の状況、御報告をお願いしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　今年度分については、７月末現在で件数のほう１４件ということで御報告をさせていただいておりますが、７月末現在ということでありますので、例年に比べますと、若干増えておる状況かなというふうに思います。ただ、個別内容については、ちょっとお答えができませんが、ほかの市町村から、県外からとかいうことで転入をされた方につきまして、情報の引継ぎを受けたという形がございますので、その件数もちょっと載ってきたりというところで、増えておるというふうに感じております。　内容につきましてはいろいろございます。ただ、いろいろ家庭環境等、特定妊婦であれば、若い方の妊娠であるとか、あと再婚をされて、その義理のお父さんからというようなところもございましたりとかいろいろありますので、今いろんな関係というか、結婚をされないで、パートナーという形をとっておられたりとかいろいろございますので、その辺でちょっと多様化というか、家庭環境の多様化というところで、いろいろとそういう問題が生じているというところも感じております。だから、全体的に件数が増えたとかではなくて、いろんな問題が多様化してきているというふうに感じております。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　多様化してきている、その整備が把握はそうしてされておる。そして、支援とか整備をどんなふうにされているのかなと思うんです。２０１６年度の児童福祉法改正では、第１０条において、児童及び妊産婦に関し実情把握、情報の提供、必要な調査と指導を行うことに加え、児童及び妊産婦の福祉に関して、家庭、その他につき必要な支援を行うこととされています。それらを行うための整備ですね。それが提案されていますが、町は把握、そして支援はどのような整備をされておられます。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　先ほども申しましたように、個々それぞれいろんな抱えておられる問題というのは多様化しておりますし、個別ケースによっていろいろになっております。ただ、まずは要対協のほうで受けさせていただきますが、県のほうの家庭相談所のほうからも来ていただきながら、家庭相談所と町、町のほうにつきましても、けんこう推進課、こども課、全て連携を図りまして、会議のほう開かせていただいております。その方に応じて、社会福祉課、あと学校に行かれておりましたら、学校関係者、保育園関係者、いろんな関係者を集めまして、実務会議というものを、ケース会議というものを開かせていただきながら、対応させていただいております。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　この御答弁にありますが、５月中旬に関係者に記録の提出を求め、６月４日に実務者会議を開き、関係機関で情報の共有を図りましたというのが、今御答弁いただいた、そういう関係機関の方々ということでございますね。分かりました。　それと、１１月の児童虐待防止月間の取組に移りますけれども、やはりセミナーというのを開くというのはなかなか難しいと思います。私の提案のオレンジリボンツリーは、引き続き展示していただくということで、本当に感謝申し上げますが、そういうやっぱり今、虐待とかで困っておられる方に、やっぱり啓発のことがいると思うんです。町内の保護者に今までの向野幾世先生とか、それから警察署からも来ていただきましたね。何回かセミナー開いたと思うんですが、そういう内容などを子供への接し方、怒ってしまうけれども、１０数えるとか、何かそのような叱らない方法とか、そういう怒りを覚えたときの自分の制止方法など分かりやすいパンフをセミナーの帰りに配布するとか、そういうことが、つい子供を叱ってしまう自分を変えたいと思っておられる方への相談先なども明記してお配りしたらいかがかなと思うんです。イラストなどで分かりやすく、こういう場合、こうしたら叱らず、怒らずに対応できた例など役に立つんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　参考にさせていただきまして、検討をさせていただきたいと思います。１１月月間までにはまだ少しありますので、簡単なチラシになるかも分かりませんが、そのあたりで検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　ぜひよろしくお願いいたします。　そういうことが子供たちを救う一助になるかもしれないと思いますので、ぜひ分かりやすく、きれいなチラシにしていただきたいなというふうにも思います。　次に、ランリュックいきますけれども、この暑い中、子供たちがランドセルで登下校していると思いましたら、西校区はリュックでもいいという期間があったように聞くんです。岡本議員の質問の中では、このことはおっしゃりませんでしたけれども、きちんと対応していただいているんだなというふうに思っていたら、９月に入ったら、もうランドセルに変わっていましたけどね。この提案しているランリュックにしたら、軽いし、背中もランドセルのようにぴたっとね、暑くて、汗でぴたっとくっついて、もうすごく暑いと思うんですよ。そんな背中にくっつかなくて涼しいし、お金もかからないし、保護者にも子供たちにもいいことばかりじゃないですか。教育長は、親御さんと一緒にランドセルを選びに行く、そういうことがすごく大事だというふうにおっしゃっておりましたけど、お金かかるんですよ。このコロナ禍で、いろんな場面でお金がないような家庭も増えています。倒産件数も増えています。ランドセルを買えない人どうするんですか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　６月に御質問をいただいて、大阪の摂津市の事例を御紹介もいただきました。その段階で私どものほうも確認はさせていただいておりますが、今教育長が答弁いたしましたような形で、一律の配布というのは検討はしておりません。　今お尋ねの買えないところはどうするんだということですけれども、これも小学校の、中学校もそうですけど、新入学の学用品の入学前の支給、これも議員に御提案をいただいて、早く支給する、いわゆる低所得者、準要保護の世帯でございます。そういう軽減策もございます。確かに、おっしゃっておられるように、コロナによりまして、いろんなそういう生活支援対策というのは、様々なものが考えられますけれども、いろんな考えあると思いますけれども、このような状況ということで御理解をいただきたいと考えてございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　新しく１年生迎える方の新入学用品、入学前の３月に支給させていただいて、本当に感謝しておりますけれども、ただ６月議会、１０万円ぐらいかかるとおっしゃっていましたね。新入学の準備金額幾らぐらいかかりますかと言ったら、ランドセルのほかに１０万円ぐらいかかるとおっしゃっていませんでしたか。この準備資金は幾らなんですか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　この入学前の小学校の部分につきましては、いわゆるランドセルとかに充てていただく部分としましては、現状５万６００円、お尋ねではございませんけれども、中学校は５万７，４００円と。それともろもろにやっぱりいろんな、そういう筆記用具類とか、いろんな物に関して、トータルで最大それぐらいかかるであろうということですので、ランドセルも様々な値段のものがございます。最近は軽くて、あまり負担のかからないようなものもございます。そういう中でやっぱり選んでいただくという、教育委員会としましては、そういう見解でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　全然足りませんね。もう本当に冷たい答弁だと思います。これは引き続き、またずっと要望を続けていきたいと思っております。　給食費の支援策に移ります。　本当にこの給食費、３月まで無償にしていただいて、もう保護者の方大変感謝されておられます。喜ばれています。でも来年度どうなるの、不安な保護者に対してどうお考えですか。コロナ禍で生活が厳しい御家庭ばかりです。多子世帯への支援、せめて早く御検討いただきたいと思います。もう検討しているんだとおっしゃるんでしたら、４月からしましょうよ、もう。具体的にいつからされますか。３人おられたとしたら、その３人のカウント方法ですね。小中学校だけか、高校生とかもどういうふうなカウントで多子世帯というのを御検討されておられるのか、その辺も教えていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　あまり時間ございませんけれども、議会での答弁は重いということで、そういう認識で前回もおっしゃっておられます。それを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。　できることについては、個人的にはもちろんですけれども、やれるものは早くやりたいという意識は持っております。ところが、今のコロナの状況を見ていただきますと、終息が見えないという流れの中で、どうしてもやっぱり試行錯誤的な要因がございます。そういうことから、当該年度につきましては、これはもう無償ということでございますけれども、よほどのことがない限りは、来年は、一旦従前の、今小学校４，２００円、４，５００円に戻させていただいて、その状況の中で、次年度、その次の年から実施をできたらなというふうに考えてございます。早く前倒しにということもよく分かります。ただ、給食費につきましては、教育委員さんのいわゆる教育委員会、あと給食の委員会等でも、今までも私どもも検討をしておりました。もうほとんど明文が出来上がっておるというような状況でございましたが、このようなコロナの状況になってしまったということも踏まえまして、これ一旦実施をやりますと、途中で幾らもうあれでも脆弱性があるとしても、これはもう止めますというふうなことは言えません。そういうことから、まず第３子、３人目のお子様、第３子をいわゆる減免させていただくということからスタートできたらなと考えてございます。　この第３子のカウントでございますけれども、今の段階では、小学校、中学校、もっと上のお兄ちゃんが仮に２０歳になっていても、子供ということであれば、第３子といったら第３子、３人目になりますけれども、これは小学校と中学校、この中でカウントをさせていただくと。いわゆる私立の学校に行っておられる御家庭もあります。これももちろん教育の機会均等と広い意味で、これも含めていきたいなと。様々な家庭がございます。先ほどのちょっと虐待、ネグレクトのときにもありましたように、再婚されて、確かに子供さんは３人、４人おられますけれども、世帯を分けておられる、一緒になっておられないというようなところも一定あります。これはもう社会保険、社会保障ではないですけれども、利用者優位の考え方に立って、実態として、小学校、中学校に行っておられるという中で、３人目をカウントするという流れてやらせていただきたいなと。このことにつきましては、また議会のほうにも状況をまたお示しをさせていただきたいと考えてございます。現時点のところでございます。早くやれというような御提案もいただいておりますが、財政状況等々鑑みてやらせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　国が総裁を今選んでいる、１５日に決まりますけれども、それでもし第３次の補正でも組んで、コロナ禍でね。もし市町村のほうに分配をされてきたら、もうぜひ一番先にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　２番目の最後の問題ですけれども、今議会で意見書、学校の少人数学級の要望を出しているんですけれども、気になっているのが児童育成クラブの過密化だったんです。西小は生徒が多く３か所に分かれ、そのうちの平尾公民館が将来解体されるということをお聞きしました。借地公園にプレハブを建てる予定と聞きましたが、それまで過密状態のままではないんでしょうか。どう解消していきますか。　また、他の校区ですね。東小学校とかそういうところの過密状態は、今御答弁いただいたら、登録者の８割程度、４００人程度の利用となっているというふうに御答弁いただきましたけれども、これやっぱり過密状態じゃないですか、８割といったら。この解消をやはり考えてかないと、これからインフルエンザとかなって、どんどん移っていくということが、私はすごく心配なんですけれども、その辺はどのように検討されておられますか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　施設的にこれ以上増やすということは無理なことであるというふうに思っております。参加人数のほうをお願いをして、できるだけ利用を控えていただいたりということで、今８割程度というふうになっております。　西小学校につきましては、平尾公民館をお借りしているということで、ある程度密を避けさせていただけておるんじゃないかなというふうに思っております。一番、多分密になっておるのは、東小学校が今一番密な状態になっておるんじゃないかなというふうに考えておりますが、今なかなか東小学校の物理的に。ただ図書室をお借りしたりとか、図書室も面積的にはかなり広い状況でございますので、環境的に図書室であるということはありますけれども、密状態ということでは、少し緩和されているというふうに考えておりますので。あと、マスクなりフェイスシールドであったりとか、今ちょっと机のところに区切りをつけさせていただいたりとか、そういう対策をとらせていただきながらやらせていただいているという状況でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　本当に秋から冬にかけてのインフルエンザとコロナが心配なので、ぜひその対策、ぬかりなくお願いをしたいと思います。　最後の質問にいきますけれども、古寺の交差点ですけれども、このように、せっかく４か所に車止め付けていただいたんですけれども、店舗側のところ、答弁にもありましたように、通学路になっているわけです。あれでもし店舗側と子供たちが自転車とかで通学して赤信号で待っているところに車が突っ込んだ場合、自分のところの塀と車に子供たちが挟まれないかってすごく心配をされているんです。この店舗の方がね。赤いポストコーンがあって、そこにＵ字型の車止めが欲しかった。ポストコーン抜いて、そこに車止めをしていただくことができないのかなというふうに言うておられるんです。　なぜ設置場所を確認をせんかったんかなと思うんですよ。不安に思っておられるということを都市整備課の方と聞きに行っているわけなんですね。もう本当に夜も寝れないぐらい、いつ車が飛び込んでくるか、いつ事故があるかということで、大変不安だからということで、町も急いで車止め付けていただいたと思うんですけれども、それのために不安が解消されていないです。ですから、このポストコーンを抜いて、そこに車止めを付けて、子供たちが挟まれないように。車が突っ込んできても、その車止めで車が止まるような、そういうところに車止めを効果的に配置をしていただきたかったんです。なぜそのような計画を要望者の方と打合せをしないで、あんな形に作ってしまったのかなって、すごく疑問に思うんですけど、その辺御答弁お願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　Ｕ型のバリカーの設置位置のことでございますけれども、町長の答弁にもございましたように、横断歩道、この間、警察が引き直してくれたんですけれども、その幅の部分にかからないようにＵ型のバリカーを設置しているということでございます。そのポストコーンは、反射するようにそこに立てさせてもらっています。車、夜中とか昼間目立つように、そこにポストコーンを立てさせていただいているんですけれども、それは人が歩いたり、自転車が通ったりする部分に立てさせてもらっています。ですんで、その部分で、歩くべきところに横断歩道が引いてあって、そのど真ん中に硬いものを立てたらぶつかる可能性があるんで、そのポストコーンというのは、人が当たってもくにゃっと曲がるものを作っているということです。ですんで、歩かれていて、不用意にぶつかったりしても大丈夫なようなものを横断歩道のところへ立てていると。そうでないと、基本的にそこを渡りなさいという指導をしている横断歩道の真ん中に、こういうＵ型のポストコーンを立てるというのは、やっぱり走行上問題があるということで、その部分に立てさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　それならそういう説明を立てるときにすべきだったん違いますか。そういう説明がないから不安に思っておられるし、児童生徒が挟まれてしまうんじゃないかということも御心配されておられるわけなんですよね。私が思うのに、ポストコーン、この車輪止めがあって危険なようには思えないんですけれども、要望者と一緒に、その辺ちょっともう一回検討をしていただけたらというふうに思います。いかがですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　説明はさせていただくのはやぶさかではございませんけれども、現実に、今立てているところが一番ベストなところであると我々は考えていまして、おっしゃっているところに立てるのはとても難しいと判断していますので。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　こういうことって至るところにあると思うんで、ぜひ設置場所の確認を要望者と一緒にしてから立てるというふうに、これから変えていってほしいと思います。そうしないと、これ２度も３度手間かかると思うので、きっちり要望者の意見を聞いて、ここにこういうふうに立てて、そのポストコーンはこれだけ危険なんですよとかいうことを設計の段階で説明をしてあげてほしいなと。それから立てていただけたら、こういうことないんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　隣接の方の御要望もよく分かるんですけれども、我々としては、通行の安全というところからまず考えて設置していくのであって、隣接の方の御要望される場所に防護柵を立てるという意味ではございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、山田美津代議員の一般質問は終了いたしました。　お諮りします。　本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、来週１４日、午前１０時からの本会議において、引き続き行います。　本日は、これにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：３０延会）...

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広陵町議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会（第3号 9月11日）

広陵町議会 2020-09-11
令和 2年第3回定例会（第3号 9月11日）