「広陵町議会 2020-06-12 令和 2年第2回定例会（第2号 6月12日）」の議事録内容

広陵町議会 2020-06-12
令和 2年第2回定例会（第2号 6月12日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

令和 2年第2回定例会（第2号 6月12日）　　　　　　　　　　　令和２年第２回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１２日　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１２日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第２回定例会会議録（２日目）　令和２年６月１２日広陵町議会第２回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子　　　７番　　坂　野　佳　宏（議長）　　　　　　８番　　谷　　　禎　一

　　　９番　　吉　村　裕　之（副議長）　　　　１０番　　吉　村　眞弓美　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼事業部長　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　北　橋　美智代　　生　活　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆　　事業部次長　　　　栗　山　ゆかり　　　　　事業部次長　　　　田　村　　　猛４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二　　書　　　　　記　　松　本　貴　子　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：０７開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第５４号　広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて　２　議案第５５号　広陵町介護保険条例の一部を改正することについて　３　議案第５６号　広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについて　４　議員提出議案第9号　広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて　５　議員提出議案第10号　広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ　　　　　　　　　　いて　６　議案第５７号　令和２年度広陵町一般会計補正予算（第３号）　７　議案第５８号　令和２年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）　８　議案第５９号　第４分団水槽付き消防ポンプ自動車の買入れについて　９　一般質問 ○議長（坂野佳宏君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　それでは、議事に入りますが、質疑については、申合せにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いをします。　それでは、日程１番、議案第５４号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　新型コロナウイルス感染症の影響により減免を設けていただくことは町民にとって大変いいことだと思うんですけれども、ちょっと具体的なことでいろいろ教えていただきたいんですが、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に、普通徴収の納期限、特別徴収の場合に当たっては、特別徴収対象年金給付の支払日が設定されている保険税の全部または一部について減免するということが書いてあるんですけれども、令和２年度分は大体国民健康保険って１年分を８回にわたって支払いますよね、それがどういうふうに減免をされるのか、もう払っている分だと思うんですけれども、７月から２月にかけて払っていたと思うんですね、８回にわたって。その減免をどういうふうにされるのか。それから保険税の全部または一部についてという、これはどういうふうに分けはるのか、ちょっとその２点分からないから教えていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございます。全部の免除ということにつきましては、新型コロナウイルス感染症によって主たる生計者、世帯主さんが亡くなられた場合と、あと重篤な傷病を負った場合が全額の免除ということになります。一部につきましては、これは３点に該当する世帯ということでございまして、世帯主の事業収入等の収入額が前年度よりも３割以上減ったという方、その世帯と前年度の収入が１，０００万円以下という場合と、主たる収入以外の収入が４００万円以下、この３点をクリアした世帯に対して一部の減免の対象となるということでございます。その一部の減免ですけれども当然計算させていただいて、全ての国民健康保険税を計算させてもらって、最終、令和２年度の課税額ということでお支払いしていただいたとしても、最終必ず返還させてもらうという形になろうかと思います。　あと、令和元年度の２月分も対象になりますので、それはその分で全額返還と。返還というか、全額やったら全額返還になりますし、一部減額やったら一部の減額措置ということで返金させてもらうという形になります。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　専決処分で課税限度額が値上がりしましたよね。それと県単位化に向けて少しずつ一遍に値上げをしたら大変だから少しずつ毎年上げていくんだという国民健康保険税、そういうような説明がありましたけれども、これ減額をされる方が多いと思うんですけれども、その県単位化に向けて何か変わってくることはありますか。毎年毎年保険税が上がるということは、これからどうなるんでしょうか。県単位化に向けての動きとかは検討されておられるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　今回の減免の条例改正についてとちょっと内容は違うんですけれども、当然令和６年度を目指して県単位化ということで様々奈良県でどこでお住まいであっても同じような税額だということで進めていっている状況でございます。当然課税限度額につきましても先日専決頂きましたが、それにつきましても医療保険制度改革の骨子というのが平成２７年度、医療保険制度改革骨子というのは平成２７年度に出てまして、それに基づいて課税限度額等が毎年徐々に段階的に引き上げるということと低所得者に対しての見直しも必要に応じてさせていただいているという状況でございます。これにつきましては、当然県統一という形になってきます。ただ、均等割云々につきましては、当然市町村独自でいろいろやっているところはございますが、それにつきましてもやはり県統一であるのが望ましいかなと。均等割は取るなと、廃止だという御意見もございますが、その辺はまた県のほうから国のほうに要望しまして、いろいろ検討していただきたいというのは要望しているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　今説明がありましたように、この減免措置ということなんですけれども、要件の一つに今説明があったように世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの事業の分で減少額が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であることとあるんですけれども、前年の当該事業収入等の額は実績に基づきますからすぐに分かるんですけれども、今年の１０分の３以上の減少額ということについて、国からの通知を見ていますと、今のところ算出方法については、客観的な算出基準がまだ示されていないように思うんですけれども、そのあたりどのようにして１０分の３以上の減少額というのを求めるのかということと、また後日、それを確認するということがあるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　あくまでも見込みで判断して差し支えがないということを回答頂いております。現時点ではコロナウイルス感染症の収束の見通しがつかない中で年間の収入見込みというのを出すのは大変困難でございます。ただ、令和２年の収入としましては、令和２年１月から例えばとなりますが、６月までということで、６か月間の給与が決まっておれば、それを６で割って１２を掛けたら１年間の大体の見込みが出るということで判断していいということでございます。また１月から６月までの給与が決まっておれば、掛ける２をしましたら大体１年間の給与見込みというのは出るということで、それで見込額として判断しても問題はないということを聞いております。最終的には、年度が終わって、１月になって初めて令和２年の収入というのは分かりますけれども、今のところ、それについては逆に結果的に３割以上超えていなかったとしたら、本来でしたら対象にはなってこないということでございますが、やはりコロナの影響によって収入が減ったということで、国民健康保険税も減額して納めてもらうということがやっぱり本意でございますので、迅速に対応して、仮に３割以上超えなかったとしても返還はしなくてもいいという回答は頂いております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　そうしましたら納税者、被保険者については、また一旦減免してもらったけれども、改めてまた再度徴収されるということはないという認識に立たせてもらうんですけれども、そうなったときに、この事業自体の費用については恐らく国がもつという話になっていると思います。うち１０分の６が国民健康保険災害等臨時特例補助金、残りの１０分の４については、特別調整交付金で賄われると今のところ予定されておりますけれども、結果、見込み違いがあったとしても、被保険者からは改めて再度徴収することはないということは、町も後からそれが分かったとしても国にその分返還するという必要もないということでよろしいでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　そのように認識しています。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第５５号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第５６号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議員提出議案第９号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　議案ですけれども、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者には均等割額を課さないということですけれども、予算に関係する条例案であることからお尋ねいたします。　これで対象する者の人数、それからそれによる影響額は幾らになるのか、また、その影響額に充当する財源をどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　お答えをいたします。　この提案の趣旨は他の所得税であるとか、あるいは子ども手当の場合には、１８歳までの子供がいる場合には減税になったり、お金が支給されるという考え方であるのに対して、国保税の場合は、１８歳の子供までも均等割という、１人２万６，１００円を増額をして負担をしなさいという趣旨が他の制度と一貫性がないということでやめたらどうかという趣旨の提案でございます。手元に私が持っているのは、平成３０年度の事務報告書の中に１６１ページに年齢階層別の国民健康保険被保険者数という記載がございます。０歳から一応ここには１９歳までというふうになっているんですが、７５２名という数字になります。実際の適用が先に可決されると、先になりますからこの数字になるかどうかは変更があるだろうと思いますが、ある程度の予想として７５２名でございますので、２万６，１００円を掛けまして１，９６２万７，２００円と計算したらそういう金額になります。２，０００万円弱のお金になるだろうと思います。このことについては、先ほど小原部長の答弁でもあるように、町は国に対して均等割の制度についていろいろ意見も出していただいている。全国知事会も平等割と均等割については全ての地方自治体の総合計が大体１兆円になるということで、全国知事会は１兆円を国で負担してくれと、こういうことを要望しているという、その話合いの最中の話でございます。ですから当面どうするかという、どこから財源を持ってくるんだという質問ですが、これは上牧町の場合は少し蓄えがあったのでそこを取り崩したということですけれども、うちの場合は取り崩すお金がもし該当しないのであれば、一般会計から繰入れをするという手だてになるだろうと思っております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　先ほど部長のほうも答弁があって、今八尾議員のほうからもありましたように、子供に関わる均等割、軽減措置の導入というのは平成２７年とかに全国知事会が国のほうに要望しているわけなんですけれども、やはり財源が必要になる条例案ですので、例えば所得の高い方の課税限度額を引き上げるのは駄目だとか、例えば税率を上げるのは駄目だとした場合、やっぱり国からの公費負担がない限り、やはりその間は町で予算措置が必要になってくることだと思います。そうなってきますと、やはり予算ということですので、町側、執行部とある程度検討されてくる必要があるのかなと思うんですけれども、そのあたりでの検討した結果での提出ということでよろしいのでしょうか。

○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　議員が議案を提出する場合には法制上問題がないかだけのチェックはお願いしたわけですけれども、政策問題、そういう方向ですり合わせをした事実はありません。ただし、全く何もないということじゃなくて、町長自らも私の質問に対して、これまで答弁した内容を見ると、気持ちは何とかしたいんだということはあるんだけれども、なかなかそれがうまくお金の都合が、工面ができないといういら立ちも示しながらの答弁でございましたので、気持ちは通じておるんじゃないかということがありますので、県内３９自治体がありますけれども、全ての自治体でこういうことが議員提案であって、あっちでも決めた、こっちでも決めたということになれば、状況はかなり変わってくるのではないか。聞き及ぶところによると上牧がちょっと先行してやりましたけれども、県から何か話がありましたかと聞きましたところ、あったそうでございます。あんたのところが先にそんなことをしてもらうとよその自治体に影響があるんで、ちょっと困るんやけどというような趣旨だったのではないかと勝手に類推していますけれども、だけどそれは地方議会で現に、先ほどの議案もそうですけれども具体的に困っているという方がおられるんだったら応援せなあかんということがあるし、今回これを提起したというのは、理屈が合わんのですよ。一貫性がない、論理的な一貫性がないので、逆に問題なんですね。そういうことは国も全国知事会も気がついていると。だけどもなかなか進まないという中で提案でございますので、これは大いに議員各位もいろいろ意見があると思いますので、言っていただいて議論していったらいいんじゃないかと、こう思っております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議員提出議案第１０号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　今回ごみ袋の部分に関して半額にしてという提案でございます。以前にも私のほうでお話しさせていただいて、ごみ袋の収益金、そしてリサイクルに伴った有資源ごみの部分に関しまして、基金を積み立ててという提案をさせていただいたわけでございますが、そのときは町はごみ袋の収益金の分を基金に積み立てようということでなっておったわけです。この中で、私のほうとしてはごみ袋全部を１００％無料にしたらという意見もお話をさせていただいたわけですが、この半額というふうに決められた理由をお尋ねしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　数字でちょっと物を言わせていただきますが、確定している平成３０年度の決算では、ごみ袋を住民の方が一体幾ら購入をいただいたのかというのは４，０７２万円です。それでその原価ですね、工場につくってもらうわけですから、これが９５６万円です。それからお店にこのごみ袋を売ってくださいねと、販売手数料を払わんといけませんから、これが２０８万円です。それで差額は２，９０８万円という金額がこのごみ袋の販売によって収益として上がっておる。これを蓄えておると、こういうことなんですね。谷議員も指摘されましたように、共産党はもともとごみの処理というのは自治体の義務でございまして、有料にするということ自体が問題だということで８年前にも条例の改定案で無償にするということをやったわけです。現に香芝市とか奈良市とか今でも無償でございます。ということがありますので、そういうことも言って議論をしておったわけでございます。ところが取組を進める中で住民の中からは将来のことを考えて幾らか蓄えもあってもいいのと違うのと、こういう意見がそれなりにやっぱり多いんですよ。これはやっぱり将来の無償化と、全面的な無償化ということは旗を下ろす必要はまるでありませんけれども、当面この金額を半額にすれば２，９０８万円のうち、２，０００万円が減額になるわけですから、蓄えは９００万円になります。ですから３月の議会のときにも討論がありまして、議論がありまして、反対討論の議論の中には、ここの蓄えがなくなって一般会計から繰り入れなければならないということになると、ちょっと影響が大きいんじゃないですかということを心配をされて、反対をされた方も実はあったわけであります。しかし、少し誤解をしておられるのではないか。今のままであれば２，９００万円の収益が上がるけれども、半額にすることによってその収益は９００万円に減りますけれども、引き続き蓄えは増えるわけです。その上で一体安堵につくる中継基地のことだとか、天理の処理工場で現時点で一体幾らの費用がかかるのかということをクリーンセンターに行きまして、準備室のほうへお問合せいたしましたところ、これはあくまで試算にすぎないと、確定した数字じゃないですよということを何度も言われながら教えていただいたのが、ごみの中継施設については２億５，０３７万円、それから天理の山辺・県北西部広域環境衛生組合、天理市に設置、この新しいごみの処理施設については、１６億５，２９２万円、それから同じ構内にありますけれども、リサイクル施設で７億２，９１９万円、合計して２６億３，２４９万円というのが職員の皆さんの事務方の数字でございます。これは古寺に設けたクリーンセンターの建設費用は４８億円かかっていますから２０億円以上が軽減されると。それはそうなんですと。１０の自治体がお金を持ち寄って、それで天理市が随分と尽力していただいて助かっているわけですから、そういう形で見込みができた。その上にこれまでの積立てが、蓄えが２億７，０００万円あるということであるので、これは将来どうするかはまた議論したらいいですけれども、当面あまりに高いよねと。４５リットル入りの袋の原価が１１円で４５円払ってもらわないごみは出せませんよというのはちょっと言い過ぎではありませんかということになったわけであります。ここに持ってきております。まだ町長に出しておりませんが、これがごみ半額を求める署名でございます。後で町長に渡したいと思いますけれども。それと紙おむつの処理料については無償にしてくださいということであちこちで話題になりましたので、住民は４５リットルの袋が４５円で買わなきゃいけないですけれども、１１円というのは初めて聞いたと、共産党の議員は今まで何をしておったんやと、ちゃんとこういうのを調べて報告せんかいと怒られたようなことがあります。だから当座、どこまでの合意ができるかというのは分かりませんから、それぞれ議員の皆さんも周辺の方々で御意見を承っておられると思いますので、そういうことでぜひ生活を応援する上で当面半額にして、暮らしを応援する町政へということで一歩踏み出したらどうかと。　今回３月議会に議席のなかった３人の新人議員さんが新たに登場されております。この方々がどんな判断をされるのか私大変楽しみにしておりますし、それから３月議会で反対に回った人もさきの選挙がありましたから、これについてあんた反対したらしいけどどやねんって、賛成もらわなあかんやないかとあちこちでそんな話を聞いております。だから正しい住民の味方をする町政にしたいなと思う議員がおいでになるんだったら、ぜひ賛成してほしいなとこんなことを思いましたので、よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　内容は分かりました。それでちょっと意見を聞きたいんですけれども、今回ごみ袋の収益金の部分を要は基金に積み立てたと。その中の部分を利用してという話にもなっておるんですけれども、別で有資源ごみという売却金がございます。これについても平成１８年から３０年までで合計で１億４，１４０万円程度たまっております。ペットボトル等は仕組みは別なので除いてはおりますが、ペットボトルでは８８０万円ということになっておりますが、今回ごみ袋の部分を半額というふうなもので考えておられますが、有資源ごみの回収の売却金をこれも同じように基金に積み立てて、それで今後ごみ袋の無料化、全面の無料化というふうなものも考えたらどうかなというふうなことも思うんですけれども、八尾議員はどうお考えでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　力強い応援の質問がありました。ありがとうございます。そういうことも含めて議論したいと思うんです。それでさっきはああいうふうな私答弁をしましたけれども、逆もあるんですね。必要なお金なら払いますよと。４５円であっても必要な金なんだから払いますよという方もあるんです。だから逆の面もあるので、これはやっぱり住民合意で今のごみの行政がどういうところが焦点になっていて、私らの暮らしを守るためにごみの価格をどういうふうにしたらいいのか。今先ほど提起されたことも含めまして委員会なりで十分に議論を尽くして、そして民主的なやっぱり運営ということを町長にもちゃんとお示しをして、それでいいまちにしたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　八尾議員にお聞きいたします。もちろん半額というのは、本当に住民の皆様、喜ばれると思うんですね。しかし、私たちやっぱり町政というのを考えるときに、やはりごみ問題というのは、このごみ袋の収益だけにとらわれるのではないのかと思います。御存じのように、上勝町ではごみゼロ宣言をしながら町民の皆様の協力の下でごみゼロを本当に徹底した分別をしながらされております。そういう住民合意の下でＣＯ2削減、地球温暖化、プラスチックの問題もありますので、私はごみ袋半額になればいいのではないかというだけではなくて、もっと根本的に住民の皆様と本当に広陵町のごみをどうするのか。ごみを本当に今とても広陵町の住民の方は御協力いただいております。普通でしたら有料化になった後は本当に増え続けるというのが今までの常識でございましたが、広陵町の場合、本当に住民の皆さんの御協力の下にごみが増えていない。これはすごい大きな住民の方の御協力があってのことですので、私は、もちろんごみ袋もただのほうがいい、安いほうがいい。だけどやはりこの地球環境、広陵町の今の状態を考えるときの住民合意のごみに対しての考え方、そういうものをもっともっとつくっていくべきではないかと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　こういうことは山村議員とは一致するものですな。我が意を得たりという質問であったと思います。上勝町は、四国の山の中の村でございましたけれども、議員も視察に行きましたね。人口が少ない村なんですけれども、中心にほとんどかなり３０種類とも４０種類とも細かい分別をやりまして、それで再利用してごみゼロ宣言をいち早くされたところであります。それで私、村役場の職員さんにこうしたやり方をやったほうがいいというふうに気がついたのはどんなタイミングでやられたんですかと聞いたら、あの研修のときには言っておられなかった、みんなの前で言ってないんですけれども、私、職員さんに聞いてみました。そうしたらごみを谷に捨ててたと。それで自分が生まれ育ったところをごみで汚して耐えられないということで、職員さんの中から提案があって、ああいうふうに変わったんやと、こういう中身を教えていただいたわけであります。だからごみの問題はそういう意味でいうと日々日常的な問題だし、まだ認識のない方もあるだろうし、そういう意味で研修といいますか、学ぶ力をずっとつけていかないといけない問題だし、プラスチックの問題もそうでございます。これから袋を有料にして、支出を抑えようというような流れにもなっておりますけれども、やっぱりマイバッグを持っていくということだってあるわけですから、やっぱり住民の中にそういうことを啓発するような取組というのは大前提になるだろうと思います。山村議員がおっしゃったことはそのとおりでございまして、私は何も安ければよい、ただであればよいという提起はいたしておりません。住民の方にそういうごみの扱いをどういうふうにしたらいいのかということをお伝えをして、住民の暮らしを応援するということをやりながら、その一方で、やっぱりこのごみの問題は大事なことなんだということもやっていく必要があろうかと思いますので、先ほどちょっと舌足らずの答弁になりまして、申し訳なかったですけれども趣旨は大賛成でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第５７号、令和２年度広陵町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第５８号、令和２年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程８番、議案第５９号、第４分団水槽付き消防ポンプ自動車の買入れについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程９番、一般質問に入ります。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。　まず１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答で行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。　また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、１時間以内であります。さらに理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた時間の制限には含みません。議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　それでは、質問通告に従って発言していただきます。　まず、１番、坂口友良議員の発言を許します。　１番、坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　それでは、シールドがありますので、ちょっとマスクを外させてもらいます。　１番議員、坂口でございます。　まずトップに、コロナ後、学校運営の遅れ、予算を十二分に投下して取り返す計画はできたか、このような質問でございます。　実質的には、４月、５月、今６月ですけれども、もう半分過ぎようとしています。なかなか進まない。実施的には４月から２か月以上にわたり学校を閉鎖しました。義務教育期間中、この遅れは単元的にも５分の１の空白。小学校３年生の算数でいいますと、年間１７５時間するんですよ。そのうちもう既に３５時間とんでしまったと。２割とんでしまったと。この単元というのは、御存じのように国が決めて、日本全国統一でやっていますから、広陵だけ遅れてやりますということはできないんです。そのようなことから既に単元がとんでしまっています、２割の学習時間が。これを取り返さないかんと。問題は、まだ引き続きコロナ対策が続くんですよ。このコロナ対策を取りながら学習の遅れ、これ残り１０か月、もう９．５しかないんですけれども、１０か月で取り返さないと全単元が終了しない。これ何も算数だけじゃなくて、ほかも皆あるんですよ。国語から社会から理科からみんなそうなんですよ。全ての単元なんですけれども、しかも３密を避けなさいと、今このような状態でして、例えばクラスを半分にした授業形態にするかとか、先生を大幅に増やしてね、それはできるんですよ、増やして小グループでやるとか。給食は１メートル以上話して食わなあかんと、全員が前に向いて食えとか、そんなん教室で１メートル離れてできるんかと、そういう物理的な問題がありますが、いずれにしても授業形態も変える。この辺も考えていかないと、例えば秋に第２波が来ても学校はこれ以上閉鎖できないんですわ、残りことから。現有の教員数では、少人数クラスの運営はできません。今の先生は配置基準が決まっていますからね。現有の教員数では少人数クラスの運営はできないので、県の教育委員会なり、あるいは文科省なり支援を仰いで人員強化策はできたのか。文科省、国は８万５，０００人、今手当しているんです。日本全国ですよ、８万５，０００人の人員、先生とか、指導員を全部の公立の小中学校に配置するという作戦なんですわ。日本全国全部で公立の小中学校は大体２万８，８００校あるんですよ。８万５，０００人で割ると１校当たり大体３人、これ文科省、国の金でやるから広陵町は腹が痛まないんですよ、国の金でやると、ほんまかなというような気もするんやけど、こういうようなことで国もちょっと危機感をもって、教育の遅れを取り返そうと、このようなことをやっています。本町教育委員会も県教なり、あるいは文科省なり、ちゃんとタイアップして、そのような人員強化策はできているのかと。国は６月末ぐらいまでにはそういう体制を取れということで、事務作業は、これ不思議やけど、これだけ皆進んでいるんですよ。アベノマスクはまだ来ないけど、この教育に関してはやっぱりすごいですな、日本は教育大国ですわ、ちゃんと進んでいます。私ちゃんとチェックかけているんですよ、どこまでほんまに来ているんやという話、あとは知りませんよ、町の教育委員会。なお、オンライン教育、オンライン授業、これをしたらええんちゃうかという声もあるんですけれども、広陵の小中学校、７つあるんですけれども、オンラインをしようと思ったら教室で発信せなあかんのですわ、クラス担当の先生が。それしようと思ったら、普通教室に無線ＬＡＮというのを引っ張るんですけれども、それで飛ばして、あとは家で見ると、こういうふうになってくるんです。広陵はそんな準備できているんかと、こういう心配もありますので、無線ＬＡＮの整備率は県下で一体どのぐらいのレベルになっているんやと。広陵は、私今まで議会に言っているように全国一の教育のまちなんですよ。学力調査も全国トップやったんです、数年前まで。今は平均以下もあります。これが何でこんなことになっていったという話もまた出てくるんですが。無線ＬＡＮの整備率、一体県下ではどのぐらいのレベルになっているのか。本町はそのために今まで町、基金で貯金やってました。今までの歴代議員が厳しいことを言って、節約して基金で一般会計２３億円持っているんですよ、貯金が。そのために今こそこういう費用も使って、教育は一般会計ですからね、こういう金も使ってよろしい。何か箸尾準工業の赤字補填に使われる前に私ちょっとコメントを持っていますからね。先に教育に使っても町民の不満は出ないと思いますよ。そういうようなことを一遍教育長の考えを問いますということで、今回非常事態です。予算は十二分につけてちゃんと取り返す方法はできたのか、ちょっとこれについて聞きたいと思います。　２番目、これもまた大きな問題、天理市、清掃センター、もうじきストップしますからね、天理市でやろうということなんですけれども、この間の説明では大幅に遅れると、１年数か月遅れちゃうと、こういうことでした。これは非常に響いてきます。本町の対策はということで。町内の清掃センター、今の清掃センターですよ。令和４年３月にストップしちゃうんですよ。令和４年というと、あと２年先ですよ。これは御存じのように裁判所と話をやっても強制的に止まっちゃうと、こういうことです。令和４年の３月、あと２年ちょい。止まってしまいます。なおかつ天理での建設が１年何ぼ延びたということは、天理の建設、天理をほんまに予定より大分延びたので令和７年６月から運転開始になっちゃうと、延びたらね。この差はどうなんやと。その間３年以上、差があいているよと。ごみの処理ができない。こういうことですから、広陵の場合は、どこか三重の何とかですか、民間事業者にごみ持っていって、そこへ皆持っていくんやと。最初の計画もそうやったんですよ。ただこれ延びちゃったからね、またすごい燃やすのを全部民間企業に持っていくと。その金もごっつい大きな費用がかかってきます。その間に町内清掃センターのあれ解体せなあかんのですわ、地元の合意はそうなんですよ。何かあそこ使ったらいいという、合意じゃないんですよ、気をつけなあかんのは。あとは半分でも潰して新しい文化施設として使うということでオーケーとなっているんですからね、その間に潰し作業、こんな費用も入ってくるんですよ。だから先ほど八尾議員も取り上げたけど、あの金からまだ膨らむと、こういうことなんですよ、潰さなあかんから。ごみ持っていって、またそれを燃やすと何億円とかかるんですよ、これ、持っていって燃やしてもらうだけで。そういうようなことから工程から費用、これにごみの建設にかかる事業分、事業部の人員配置、これも見直してやらんと間に合いませんからね。既に潰しの計画が入っているかどうか知りませんよ。今から触ったらあきませんねん。撤去工事が要りますからね。再検討になると。予算的にも増加になります、はっきり言います。予想はどう立てておられますかということです。先ほど数字は、大体天理に持っていったら２６億何ぼかかるんですよ、天理まで行ったら。それプラス、ごみ燃やす期間が増えた、それをプラスせなあかん。ほんで撤去工事、これもプラスせなあかん、安堵の中継、あれもちょっと延びたらどうなるか分かりませんからね、また延びたら延びたで金がかかると、こういうふうなことで大変ですので、これは一番大きな工事費、お金がかかります。そういうふうなことで、これについてもちょっと計画できているのかと。事業部は全力をもって、こっちのほうに人員を投下してほしいんですわ。これ遅れたら町民にモロにかかってきますからね。物には費用も、ごみ処理できへんという話から、地元との約束が違うわという話が出てきますので、これに再全力を尽くすと、人員にこれに投入すると、事業部はその辺で頑張ってほしい。だから質問に出しました。　３番目、職員予算、だから書きました。職員とか予算、町民生活支援に集中せなあかん。コロナがこんなところまで響いてくるとは、ちょっと私も最初分からなかったんだけど、これはちょっと長引きます。そういうようなことで町民生活支援に集中すると。箸尾準工って、工場団地を分譲しようと、民間事業をするんですよ、公共事業じゃないんですよ。だから私さっきちょっと質問と言ったんやけど、後からちょっと聞きます。これはちょっと延期も必要ちゃうんかと。大事なごみ処理自体が延期するんでしょ。みんなの金をもうける、民間といったら不動産屋がする仕事ですわ。不動産屋がする仕事をちょっと延ばして、こっちのごみのほうに、あるいは教育のほうに金を突っ込めというのが私の論法なんですよ。その延長でもちょっとこれから人員足らんようになりますから、職員が。必要ではないのかということです。　コロナで教育が非常に遅れています。公教育、これは絶対遅らせることはできません。また公共工事、新清掃センターこれも絶対遅らせることができないんですわ、ごみをとにかく燃やさなあかんから処理せなあきません。直接住民生活に影響が出ております。教育でも家で勉強したらええんやという人もいてるけど、この間アンケートを取ったら、家庭の何ですか、何や知らんけど、何かネットでできる環境がそろっているのかと、取ったかどうかちょっと一遍聞いたら分かりますわ。そんなもん全部が全部家でできる体制がないから、学力がずっと落ちてきたという、その一つの原因もそうなんですよ。だから学校で全部勉強させると、この体制を組まな駄目なんですわ。いや、家で何割かさせたらいいんやということでは、これはできないと思います。直接住民生活に影響が出ております。職員予算は町民支援に集中する。町民支援に集中させなあきませんよ、これは。公共工事、公共事業以外は大幅に見直し、公共事業はこれ絶対ストップできませんから、これも大幅に見直し、延期が必要ですと。これも社会情勢が変化した。３月議会は賛成議員が多いから工場分譲、団地分譲したらええわと、賛成議員が多いからすっとやってきて、それ以降、激変でしょ。我々も感じているんですよ。コロナのおかげで激変ですわ、雰囲気が、世界中ですよ。ですから、その辺を当然、ここに書いています。箸尾準工団地、こんな公共工事じゃないんやで、不動産屋と一緒ですよ、分譲するんやからね。公共工事でもないのに、事業部の職員の３分の１、今日１億何ぼ金使うんやと言ってましたわ。３分の１以上使う計画だが、教育や新清掃センターのほうに人員や予算を優先的に配置すべきであると私は思いますよ。駄目やろかというので町長の考えはどうですか。また中央公民館、この建替えをもらいました、１万人の要望書と一緒に。議員も皆賛成して早く建替えやれと、こうなったはずですわ。あれ一体どうなったの、消えてまいましたな。どうなったのか知りませんが、計画から。それ以後、集まるチャンスがないからできないと、こういうふうな話で、だからコロナというのはえらいところまで響いてきているのがこういう現状ですわ。だから社会情勢変わりました。だから我々もちょっと発想を変えてもらわんと有限のお金を使って、人員を使っていきますので、変えていただきたい。ということです。　そういうようなことで中央公民館建替え工事もこんなん箸尾工業団地より遅くせなあかん理由でもあるのかという、民間の商売より中央公民館のほうが公共事業やから、明らかに公共事業なんですよ、これ。修理にしろ建替えにしろ公共事業です。そんなん民間事業より遅くする理由というのは私ちょっと分からないんですよ。我々議員は、何で議員になっているんやといったら町の公共事業を住民のために進めますということで議員になっているはずです。そんなん商売するために議員になっているんやというのはいないはずです。だから判断のポイントはそこなんですよ。私は皆さん方の公共のために頑張りますと。そういうことで皆さん方議員通ってきたはずですわ、みんなチラシに書いてました、私やります、町政のことをと。こういうようなことで町長の考えはどうでしょうかということで、私の質問を終わります。　ほんで先ほど言ったんで、ちょっとこれ言っておきますけれども、これおかしいところがあるんですわ。御存じのように８，５００万円の設計が出ているんです。この８，５００万円の設計費が公共事業分やとこっちに入れているんですわ。８，５００万円の調査費は、工業団地の分譲のところの調査といわゆる公共、道をつけるための、この両方で８，５００万円使っているんですわ、知っているように。８，５００万円で元工場の跡地を測ったり。やったはずですよ、工場跡地を次売るというんでしょう。こんなん何も公共事業ちゃうんですわ、これ。ところがこれ、振り分け表は、公共事業全額８，５００万円入っているんですわ、見てもらったら。ほんなら８，５００万円を分解してね、公共事業分、道つくる分で調査費幾らと、８，５００万円ね。ほんで分譲、次の不動産屋に売ってまうと、どっかの会社に。その分の調査費が幾らと分解してね、本来いうと、公共事業は町長が責任者、町長がこの土地開発公社に請求書出さなあかんねん８，５００万円使ったけどね。このうちのこれだけ分は土地開発公社分ですよと、これ請求書出せへんかったら後から物すごい法的に難しい問題が出てきますよ。公共事業でもないのに公共事業の費用を借りたと、必ず返還せえと来るんですわ、工事が終わってから。時の町長がこれ返さなあかんって。勘定項目が違うんですよ、これ。公共事業分で８，５００万円、調査費幾ら使った。あと次の会社に売るんですか、工場の分譲に幾ら使ったと。はっきり分けてね、請求書を出せへんかったら、土地開発公社はこんなん知らん顔しまっせ、全部公共事業で調査せえと、こういうことになっちゃいますからね。これ明らかにちょっと後でちょっと直してもらいますわ。あとは、ぱっと見たらこんなもんでいいでしょう。上下水、区画道路、中南線、ほんまはここは区画道路も分譲のほうに入れなあかんのやけど、まあまあそうでしょう、中南線、これは残りはこういうことは考え方によりますわ、これ合ってますわ、考え上。８，５００万円の問題、これ割り振って７，０００万円分譲の１，５００万円、道の分やとか、そういうふうになりますから、これは必ずなります。そういうことで質問を出したので、ちょっと後でまた聞きますわ、どういうふうな考えですかということをね。必ずこれ町から請求書を出さんとあれですよ、不正公金支出と、こうなりますよ。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目は教育長がお答えをいたします。　２番目の天理市のごみ処理施設の大幅遅れによる町の対策はということについての御質問でございます。　天理市での広域化ごみ処理施設の建設につきましては、一旦落札業者が決定しましたが、他府県での事業で下請業者の事故により指名停止となり、落札者決定の取消処分となったところでございます。そのことから、工期が約１年４か月ほど遅れることになり、広域化施設の稼働が令和７年６月頃となるため、民間に処理委託をする期間が当初の約２年程度から３年程度となりますが、処理費用については現在かかっている費用と大差はありません。　広域施設の操業開始が遅れることによる影響は、現在精査中であり、次回のごみ処理町民会議で概略を説明させていただく予定であります。　３番目の箸尾準工団地工事は延期が必要ではという御質問でございます。　箸尾準工業地域工場用地造成事業は、地権者を初め地域の方々との話合いを通じ、御理解と御協力をいただくとともに、議会において審議していただいた内容も踏まえさせていただき、広陵町北地域の活性化及び町全体の発展に資する重要な事業として進めております。　今回の新型コロナウイルス感染症の対策として、役場においてもテレワーク勤務の実施や、特別定額給付金事務局の設置など、職員にも少なからぬ負担をかけて対応してまいりました。しかしながら、５月２５日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除され、本町におきましても住民の皆様の御理解と御協力のおかげで、大きな混乱もなく正常化に向けて動き出しているところでございます。　ウイルス感染の予防や、地域経済の回復に向けた取組は、今後も継続しなければなりませんが、本事業につきましては、施政方針でも述べましたように、地域経済の活性化や雇用の場の拡大のため、企業立地を推進する重要な柱であります。関連公共施設の整備や土地開発公社による用地買収など、遅滞なく進めてまいる所存でございます。　なお、中央公民館の建替えに関しましては、昨年の１２月議会において、検討委員会の設置について議決いただき、検討が進められており、今後まとまり次第、議員の皆様方に御報告させていただきます。　私からは以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さんのコロナ後、学校運営の遅れを取り返す計画はできたかとの御質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症防止対策として、ほぼ全国的に本年３月から５月末まで学校が臨時休業となり、その間の授業時数の確保は、重要な問題と捉えております。授業時数につきましては、週当たりの授業時数を増やすこと、夏期休業期間を８月８日から１７日までの１０日間に短縮することとし、状況に応じてさらに、冬期休業期間を短縮すること、学校行事の精選を行うことなどを検討した上で授業時数を確保し、学習保障を進めていく予定でございます。なお、この臨時休業中には、家庭学習の一助となるよう、北葛城郡４町で作成したＤＶＤの配布や動画配信を行うなど、学習への意欲付けをしてスムーズに学習に取り組めるよう進めてまいりました。　御質問の少人数クラスの運営につきましては、現状、学級を分けた場合、学校によっても差違が生じることとなり、普通教室も限りがあり、全ての学年で実施することは難しいと考えております。また、国の新型コロナウイルス感染症対策として「児童生徒の学びの保障」の政策を受けて、奈良県教育委員会から、小・中学校の最終学年（小学校６年・中学校３年）を少人数編成にするため、必要な教員加配希望調査があり、小学校３校と中学校２校が申請し、人員の強化を図っているところでございます。

　二つ目の学校における情報通信ネットワーク環境整備につきましては、文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」として、平成３１年３月現在、奈良県の児童生徒数における整備台数は、全国平均の５．４人に１台を下回り５．９人に１台となっており、全国第３９位という現状です。本町の情報通信ネットワーク環境整備の現状といたしましては、児童生徒数における整備台数７人に１台程度となっており、奈良県平均の５．９人に１台の水準には達しておりません。　また、Ｗｉ－Ｆｉの環境につきましても、現在、令和２年３月議会の補正予算で可決頂いたＧＩＧＡスクール構想の環境整備事業として、国の補助金等の財源も確保しながら、ネットワーク環境の整備、児童生徒の情報端末の整備を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、質問事項１からの再質問に入ります。　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　それでは、まず学校関係であります。コロナ対策、ただいま回答を頂きました。まず学校の中の人員強化体制、これが大切。学校の中の先生の加配とか、人員の体制、これについてでございます。当然回答にもありました、いろんな運営、少人数クラスとか、対策をして、必要な調査が希望として、小学校３つと中学校２つ、中学校は真美ヶ丘中学校と広陵中学校なんですが、小学校３校って、うち小学校５つあるんですけれども、残りの２つ、ほんまに強化せんでええんかいなと、こういう心配もございます。それがまず質問でございます。　もう一つ、情報通信ネットワーク環境、こういうようなことで調べましたよと。全国で第３９位と、１道２都４３県やけど、下のほうじゃないですか、全国で３９位って。広陵の教育って全国でトップやったはずなんですけれども、何か知らんけどいつの間に一番下のほうになってしまいましたな。こういうようなことで全国３９位という現状でございますということで、一番問題なのは、要するに学校の中の無線ＬＡＮ関係です。これがないと、クラス担当の先生がここで見て、何でも発信しようと思ったら、それがつながっていなかったら送られへんと。図書館とか、固まった職員室でとかそんなんできないんですわ、コロナ対策は。先生も分散してせなあかんと、こういうようなことですから、一体本町の無線ＬＡＮの何％ぐらい、これからやりますって現状はどうなんですかという、まずこの大きな問題。一つは、小学校あと残り２校の、県に要望せんかっても大丈夫かというのが一つ、もう一つは、これからのネットワーク環境をそろえなあかん、こういうようなことが出ていますので、現在のうちの小学校、中学校の現状はほんまにそのＬＡＮがつながっているのか、普通教室ですよ。ほんまにつながっているのか、その辺ちょっと教えてください。まずこの二つ、お願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　小学校でございます。西小学校と真美ヶ丘第一小学校でございます。これにつきまして、答弁にもありますように、普通教室等にも限りがあるというところ、それと中学校につきましては、広陵中学校が今の段階では、申請には至っておりません。広陵中学校が至っておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言） ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　この回答は、小学校３つ、中学校２つ申請してますという回答やねん。今のは中学校やってへん、小学校は２つやってる、これは合ってますわ、その辺どうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　申請をしていないという学校についてお尋ねですね。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　小学校３校、中学校２校が申請しと書いてあるねん、人員の強化を図っているということやからね、ほんなら残り２つは申請してへんけどそこは大丈夫かと私の質問はね。こんなん人要るよということで、どうでっかという、その回答が中学校がちょっとずれてましたから。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　申し訳ございません。私のほうからお答えさせていただきます。　小学校２校につきましては、基本的に学校の規模というか、教室等があって、少人数指導をしようとしても、教室が結局使えない状況があって、そういう意味で校長先生、全部の学校には確認しました。何らかの形で特別教室も使いながら、それを進めてもらうことも必要なんですけれども、結局は校長先生のほうからは、この２校、先ほど局長のほうが話してもらいましたように、西小学校と真美ヶ丘第一小学校については申請もできない状況だったということで聞いております。　今、局長のほうが中学校の２校についてはぜひとも、これは少人数のほうでお願いしたいということを聞いております。　それからＬＡＮ整備のことについてですけれども、ＬＡＮにつきましてはちょうど令和元年度の補正のほうで何とかこれを早く進めていかなければならないということで言ってます。取りあえずＬＡＮ整備自体が平成１９年ぐらいに地方交付税の中でいわゆる有線ＬＡＮの整備もあったんですけれども、それがちょっと遅れてきた状況があって、現在広陵町についてはＬＡＮ整備がそこに有線ＬＡＮで例えば教室のところにアクセスポイントを付けたりとか、そうしたことがあるんですけれども、その辺もできていなかった。今回のＧＩＧＡスクール構想の中で取りあえずこれはすぐ環境整備をする中でＷｉ－Ｆｉ環境を整備して、そして一人一人の端末で授業をしてもらいたいという思いがありましたので、そのあたりでとにかくＬＡＮ整備については、今年度中に必ずさせていただくというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　まず一つ目の加配のね、要するに人、人海戦術、これでいかんと、残り取り返さないかんと、こういうことになってくると思うんですけれども、８月の夏休みを短くすると。冬の間も短くすると。これで必要単位は確保できるであろうと、こういうふうなことの回答をもらっています。それは一応頑張ってほしいですわ。　もう一つ今言う３密、この状態のままではちょっといろいろ問題が出てきますので、小分けしようと思ったら先生を増やす、当たり前の話なんですわ。小学校６年、中学校３年、これは卒業がありまして、次の当然私立中学校を受けるのも要るし、高校を受けるのも要るし、こんなん遅れましたわでは済めへん話ですから、だからやいやい言って人を、とにかくお金は国の金ですからね、増やしなさいと、こういうことで国からも通達が来ていると思うんですけれども。今、西小学校は多過ぎて人いっぱいでぎゅうぎゅうで小分けできない。これは分かります。真美ヶ丘第一小学校、あそこは今生徒が、教室が余っているから学区変更やったらいけるやろという、こういうふうな声も出ているんでしょ、真美ヶ丘第一小学校は。あそこは教室がいっぱい余っていると。だから学区変更して入れたらいいんやというふうな声も出ているぐらいの余裕があるんですわ、真美ヶ丘第一小学校。こんなふうにせえと、これも国が言ってるんですよ、小分けにしてやりなさいと。出すのか、出されへんかったら出すのか、これから出す気はあるんかないんかちょっと分からへん。その辺ちょっと詳しく、真美ヶ丘第一小学校って私の地元ですからね、ここだけやってへん、どういうことやねんと、議員としては言い訳せなあかんしね。いや、よそは追加してません、協力で大丈夫やって、一応どうなってますねんって、理由あるんですかというのをちょっと聞かせてください。ＬＡＮはちょっとその後で、話がややこしいのでしますわ。　それとＬＡＮのことも言っておきますけれども、現状はゼロなんですよ。町内ＬＡＮのことは現状ゼロなんですよ、広陵の場合。これは地方交付税の中に入っていたんですわ、今まで。早く進めということでね。ところが地方交付税に入ってへんから、何や知らんけどどんどん遅れてきたというのが現実なんですけど、現実はゼロでね、ゼロなところでアンケートで環境そろっていますかとアンケートを何か皆、家で聞いたんですか。肝腎の学校はそろっているんかという話にもなってくるんやけど、これからＤＶＤ配るとか、そういうようなこと聞いているんやけど、ぜひともこのＬＡＮを整備するとともに、それに附帯して先生側の発信できるようなこの教育、その教育が物すごくあるんですわ。現実オンラインで勉強、私も今全部大学閉鎖して今２か月間オンラインですわ。学部のゼミもＺｏｏｍで参加しますねん。これやった結果、２か月半やったから分かるけどあまり身につきませんな。資料は物すごく増えてくるんですわ、全て文書で出すからね。ところがその時間、後から見て、家で見てますからね、そんなんほんまにちゃんと家庭学習を進める環境がそろっているのかどうか、その辺も調査されたと思います。その辺も含めて、このＬＡＮ教育、ウェブ教育、要するにオンライン教育ですけどね、そのときに今の整備率の話もありますのでそのときの考えられる、このようなこともついでに予算足らんかったら今は何ぼでもいけるんやから、どんどん補正予算組んでやらんと何ぼでも遅れますよ、広陵の場合。その辺についてちょっと考えを聞かせてください。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　複数お尋ねでございます。まずちょっと逆転しますけれども、アンケート、無記名でございますが、この休みの間中、家にパソコンとかそういう環境があるかどうかを調査をいたしました。全て回収はできておりませんけれども、まず校区別に見てみますと、パソコン等の情報機器がないというふうにお答えがあったのは、広陵中学校の校区では、約１０％でございました。真美ヶ丘中学校区では４％という結果でございました。あと、情報機器がないというような御家庭でもＬＡＮにつながっているか、Ｗｉ－Ｆｉ等の環境についても聞いたわけでございますけれども、つながっていないと、パソコンがあったら大体はつながっておりますので、つながっていないというパーセンテージは２％でございました。無回答もございましたので、全ての状況ではございません。対象につきましては、３，０６０人を対象にしましたけれども、回収率につきましては、小学校によっても９０％台でございます。一番低いところで９０％、中学校は真美ヶ丘中学校は１００％回答を頂きました。広陵中学校は８３％程度でございます。このような関係の中でＧＩＧＡスクール構想等とリンクしていくわけでございますけれども、パソコン等を納入しても学校で使う場合につきましては、Ｗｉ－Ｆｉの環境が整っていなければ駄目でございます。今、各一つ一つの教室にアクセスポイントが要るのか、教室の二つで一つでいいのかというところを鋭意調査をさせていただいております。これによりまして、早く発注をして、環境整備を整えたいというようなところで業務を進めさせていただいているところでございます。　それと学校につきまして、先生の増員というようなところで御質問も頂いておりますけれども、そのことにつきましては、私どものほうで手を挙げられるものにつきましては、情報についてはアンテナを張っておるというようなところで、手を挙げられるものについては、全て手を挙げていきたい考えでございます。もう１点これはそこまでお尋ねではございませんけれども、今、また補正予算をお願いすることになるのかなというふうに考えてございますけれども、中学校３年生、受験を控えております。町内の大学とか、そういうところ、ＯＢの先生とか協力を頂いて教えていただくというようなところも今考えてございます。９月にはスタートさせたいなというふうには考えてございますので、今、その養成等で実施について鋭意検討しておるという状況でございますので、これにつきましても、加えて答弁とさせていただきます。　それと小学校につきましては、教室が余っておるというのは、私、もし認識が間違っていたらあれなんですけれども、真美ヶ丘第二小学校のほうで若干空きといいますか、教室があるという認識でございます。このあたりちょっとまた議員さんとのあれで、またお話をさせていただかなければならないかなと考えてございますが、西小学校につきましては、もう申すまでもございません。非常に不足しております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　真美ヶ丘第一小学校と真美ヶ丘第二小学校やったら真美ヶ丘第一小学校のほうが生徒が少ないんですわ。だからいつも議論に出るのは真美ヶ丘第一小学校の校区に、西小学校の校区の人間を持っていったらええんじゃないかと。校区をフリーして、それで西小学校ぱんぱんからちょっと緩くなるかなという議論をいつもここでやっているんですよ。今の話を聞いたら何かえらい逆さまやね。西小学校のほうが余っているんやって今言ってましたで。西小学校区見直しなんてそんなんせんでええわ。教育長も言ってたやん。西小学校区見直しをやって、真美ヶ丘第一小学校も目の前にあるんやと、何か話もやってましたやん、町長も聞いているはずです。教育長も聞いてたはずです。ちょっと私、変な話やなと今思っているんですよ。そのようなことでちょっと後でまた検討してくださったらいいです。　問題は、要するに実習関係、理科の実験とか、体育とか、家庭科とか。だけど家庭科、私、今家庭指導法取っているんですよ、大学のね。どないなるねんといったら、Ｚｏｏｍやっているでしょう。Ｚｏｏｍを自分のところの台所へ持ってきて、自分で調理して、それで今、スマホでこれ私も最近スマホで動画の撮り方が分かってん。これで動画を取って送り返すねん、学校に。ごっつ時間かかるねん。これが実習のね、今大学閉鎖してできない、理科の実験室も使われへんねん。ほんなら理科どないするねん、体育どないするねんって、小学校教員やから体操の逆上がりが試験やねん。順手で持つ、逆手で持つ、どっちでもいいで、そんなん家に鉄棒なんてありませんがな。だからたちまち困るのはそういうこと。ですから実際今オンラインでしようと計画やっているけど、実際やったらそういうことが出てくるんです。家庭科でも知っているように、洗濯とか、染め物とか、こんなん小学校の場合はするんですよ。ボタン付けとかね。そういうのはほんまに生徒さん、家で撮って学校へ送り返したら、次集める側は何百本って来るんやて。１クラス３００人いてるねん、教育学部。３００本来るんやって。見る側が３００本、これ毎週あるんですよ、授業。１回終わったら、それを見らなあかんという、それはほんまに先生できるんかと、私心配して言っているんですよ。多分この中で実際ＬＡＮ授業やっているん、私だけやと思うわ。ほかの人やってたら言ってくださいよ。私、毎日５時間ぐらいかかるねん、パソコン見てて。だって朝から夕方までコマ５、午前中二つ、昼から三つあるねん。これやったら１日５やねん。９０分やで。これずっと家で見とらな授業が進まないと、現実はそないなるんですわ。ですから今ちょっと心配している実技関係、これどうなさるんですか。あれ３密でっせ。だから私言っているように、先生増やさなあかんよと言っているんですわ。だけど、いや、そんなん出さんでも、え、出してないということ自体私ちょっと信じられなかったんですけれどもね。早急に残りの学校も申請を出しなさい。２次補正でやっとこさこれから出てきますからね、２次補正来ますわ。そんなんなかったような、後でこっち聞かなあかん、今年の９月はほんまに送ってきてないかとか、来年の卒業まで、全部単元終わったのか、一遍ちょっと見せてくれと、シラバス見せてくれと。前みたいにシラバス渡してませんねんということがあったでしょう、広陵中学校、シラバス渡してへんとかなってたやん。ほんまにそんなことになっているんかどうか、ちょっとだんだん聞いていかなあかんって心配して、そういうことを聞いているねん、対策はどうなんですか。実習、実技関係、これはどのように考えていますか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　まず実習等につきましては、この前にいわゆるいろんな状況のマニュアルを臨時の校長会を通じて渡させていただきました。その中に例えば実習の件で、坂口議員が心配していただいております理科の実験であったり、家庭科の実習、それから音楽についても大声で歌うために飛沫が起こるというような状況があります。そういったことの注意点もいろいろマニュアルの中に入れさせてもらって、具体的には、例えば理科の実験等もやりたいんやけど、できない。そういう意味で、この前議長もつけていただきましたけれども、フェイスシールド、これを先生方にも渡しております。それとともに、学校によれば、生徒に付けさせて、そのときだけですけれども、３密のいわゆる会話、実験も含めて、密になるときはフェイスシールドをつけて実習するとか、そういう対応をしていただいております。とにかく体育の授業についても基本的には接触をするようなものは今は避けて、例えば外のほうで２メートルほどあけてストレッチ運動を中心に、または陸上の個人的なものであればできますので、そういったことで今のところは体力向上のためのものを順次していただいて、その中である程度が大丈夫となってくれば、また球技であったり、その辺も対応をしていただくことになっております。とにかく今は、やはり３密を絶対防がなければならないということで、本当にそれは先生方も苦労していただいております。ましてや今ちょうど、今日までが子供たちは午前、午後の分散登校をしています。授業は３時間ずつしていただいています。その中にも理科とか全部入れてもらっています。その中で配慮しながら授業を進めてもらっているというのが現状であり、そして１日に２回は必ずドアノブ、それから手すり、スイッチ、その辺はきっちりと消毒液で清拭をしていただいて、消毒に努めてもらっている。とにかくいろんな配慮をこれまで以上に先生方は苦労して授業はしていただいているところですので、その辺は御理解ください。　そしてもう一つは、これから先のことですけれども、先ほども坂口議員の中でやっぱり授業確保のことを大分言われたと思います。私、ちょっと教育委員会のほうでも４月と５月の授業時数、例えば学校行事とかもあるんですけれども、それをなくしたらどれぐらい、昨年まではどのくらいの授業数が減ったのか確認をさせていただきました。そういう中で最終、先ほども答弁させていただきましたけれども、週に１時間プラスしたりとか、それから夏季休業を短縮させていただきましたけれども、それで大体８月末までに、ほぼ７割５分ぐらいが見通せます。あとは、２学期以降の学校行事、それから運動会、体育大会、その辺の練習も結構それで授業時数を費やしていましたけれども、それをできるだけ最小限に抑えたりとかしながら何とかこの１年間の中でほぼ授業時数はこれで確保できるんじゃないかなという見通しは持っております。ただ、先ほど言いましたように、その辺の状況まだこれからどうなるのか分かりませんけれども、ひょっとすれば、今のところは校長先生方に言っているのは、冬休みはできるだけ普通の期間を設けたい。先生方もかなりしんどい状況を持っておりますけれども、ひょっとしたらその辺も短縮するおそれはあるということだけは御理解くださいということで話をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　要望だけ言っておきます。ちょっと真美ヶ丘第一小学校だけ申請が遅れたのか、したのか、せえへんのか、ちょっとその辺分からへんから、これは引き続き体制強化をお願いしたいですわ。今の先生できるといっても、第２波、これに対する対策も今から考えておいたらいいと思いますので、別段、町の腹も痛めへんし、国の金やからね。その辺もちょっと出して体制強化、今の現有の先生で大丈夫やといったら、それはそうやけどね。ほかの学校は皆、現有の先生だけでは足らんと言っているんでしょう。西小学校だけは物理的に広さがないからできないと言っているんですわ。真美ヶ丘第一小学校だけ何でできるって、何かその辺の教育委員会としたら統一が取れていないやり方なんですけどね。ほかの学校は全部、やっていないのは西小学校の物理的な問題でしてませんって、これは話は分かりますよ。ほかは全部足りませんと申請して、真美ヶ丘第一小学校は申請していないと。こういうことでちょっと、ここもこの問題ちょっと教えてください。私も詳しいこと聞かないと分かりませんわ。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　確認をさせていただきます。少人数学級につきましても、校長のほうの希望によって申請をしたというところですけれども、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　次の質問に行きます。先ほどの一応国からの資料は全部流れてくるんですわ。だって勉強して研究しているから全部資料が流れてくるのは当たり前の話でね、その辺から見てもちょっと文科省の方針から見ると、大丈夫かな、広陵はという気がしましたので、今ちょっとピックアップしました。そんなことで取り組んでください。　さて、２番目、天理のごみ。これごみがたしか１年以上遅れると、回答に出ています。しかし、今でもごみの処理にお金がかかってますからね、当たり前の話ですわ。それが延びて業者に頼むと、こういうことやから大丈夫ですよと。ところが天理に早く持っていったら、設備費とかお金とかランニングコストは共同するから安くなっているんですよ、御存じのように。だから集まってしようと、ランニングコストまで安くなる、これ延びたら、うちが単独でこれやっていかなあかんからお金が増えるはずなんですけれども、何かこの回答は変わりませんというような回答やけど、細かい検討しているんかいなという心配もあるんですよ。　もう一つは、今の現有がストップします。ちゃんと時間来たら、あと２年先でね。そのときに、地元の人に私も聞かれているのは、あれ半分撤去とか案があったんですよ。ちゃんと撤去してくれますと。一部の方には、あれは全部撤去する、全部ストップやと言うけど、何かリサイクルだけ動かすねんとか、車入るねんとか、何でやねんと、こういうふうな意見もあるのは、それはそれとして、この流れる、延期になることにより、安堵の中継基地とか、実際うちのお金の持ち出しが、今言っているあの計画では総合的にやるから安くなっていますという方針、お金も出てますねん。こんなん延びたら、１年何か月延びたらその分どうやねんというんやけど、ただ回答が変わりませんという回答やからほんまに検討してくれたんかなという心配をもって聞くんですが、その辺端的にどうですか。これある程度町民の方に言っておかんと、何やまだ動いているがなという話になると、私もごみ対策委員の議員としては困りますねんと。何言ってるねん、あれ止まるはずやろと言われてたのが、ごみ対策委員何やっているねんって反対に私がまたやられちゃって、ほんでちょっと選挙も振るわなかったと、こういうことになったら困るので、この辺どう、具体的にほんまに、もう話はやっているんでしょ、天理にこんなん実際遅れたといったら、全体工程見直しとか、その辺ちょっとほかの議員さんもいてるので、新しい議員さんは今までの経緯あまり聞いていないと思いますので、その辺ちょっと含めて、実際こうやと、その辺ちょっと教えてください。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいまの坂口議員の質問でございますが、当然操業のほうは令和４年３月１８日でちょうど１５年たちますので、操業は停止するということでございます。それと町民会議でも様々議論いただきまして、町の方針としましては今のリサイクル施設につきましては、安堵町と２町でリサイクルの中継施設として利用させていただきたいということで地元及び周辺大字の皆さんに説明はさせていただいております。ただ、ＲＤＦの炭化炉等につきましては、天理のほうの稼働が始まりましたら、始まるまではまだごみ処理しなければなりませんので、まだピットとかは利用させてもらうということになりますので、天理のほうの稼働が始まりましたら、その後ＲＤＦの炭化炉は撤去という形になります。その撤去をした跡地につきましては、また町民会議のほうで跡地利用をどうするかという議論をさせていただくということになります。坂口議員おっしゃったとおり、当然１年半余り延びるということでございますので、当然費用面はちょっとは当然かさむということは間違いないと思いますが、当然様々それだけなく、いろんな要因がございます。当然天理の組合とも協議いたしまして事務のほうを進めていきたいと思います。当然スケジュールのほうも再検討しなければならないということで、その工期等見直しということでどれだけどういう影響が出るかというのも精査してまいるつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　これは非常に大きな、みんなが知りたい、地元の人にとっては知りたい内容なんですわ。こんなん延びたなんて地元の人は何も出してないでしょ、これ。現実、これ延びたという話が４か大字、協定４か大字の方が知ったらまたどないなるかちょっと分かりませんけれども、その辺も天理に持っていくことは確かですからね、その辺もちゃんと不満の出ないように説明してもらわんと、最終的にやっぱり議員に来ますからね、そんなもん何やっているねんって。まだ１年何か月動いているがなと。普通は動かないのが今の話を聞いたように、普通止まるのが、１年３か月動かさなあかん部分が出てくると撤去に入られへんねん。簡単に言いますと、今までのように止まったよ、早く撤去しますよ、ほんなら見てくれもちょっと低くなったと、大きいのが低くなって確かにちょっと止まってきたなと、分かるんですわ。これが１年半近く延びちゃうと、撤去する言ったのにどないなっているねんと、こういう心情的な話も入ってきます。見てくれの話もあるし、今までのいきさつもあるし、皆、町の言うことに賛成というんじゃなくて、これ何でおかしいやんけと、原理原則論というのがありますからね、動かしたらあかんってはっきり書いてあるねん、これ。ストップするって書いてますので、この辺ちょっと慎重に進めていただきたいということで、これもちょっとお願いなんですけどね、またごみ対策委員、これも早く開かな。今のこの御時勢やから開けるのは、あとどのくらい考えているの、ごみ対策委員、これ大体いつ頃の腹積もりやっておいたらいいんですか、これ。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ごみ処理町民会議につきましては、もともと予定しておりました３月末に予定しておりましたが、コロナの影響で延期という形にさせてもらっております。ただ、当然議員さんおっしゃるとおり、大体コロナの収束が近づいてきたということで、その辺は担当のほうと協議しまして、町民会議を開催できるように努めてまいりたいと思っております。先ほどの地元の区長さん、周辺４か大字の区長、５人の区長につきましては、２３日にごみの公害監視委員会の幹事会がありますので、そのときに天理のほうが延びるという説明をさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　４か大字といっても、やっぱり区長さんだけが住民じゃなくて、たくさんおられる、いろんな意見をもらっています。その辺も皆さん方納得できるように、ちょっと当局が踏ん張って説明していただきたいと。箸尾準工みたいに絶対やりますと、それぐらいの強い意気が何で天理のごみでないんかなと、私にすればね。そんなん遅れても大丈夫やと、任せてくれ、取り返しますと言ってもらうほうが、全住民相手ですからね、その辺の強い、この回答文にはこれから相談しますとか、これから会議を開きますとか、ちょっと生ぬるいなという感じもするんやけど、その辺ちょっと奮闘願いますわ、どうですか、部長。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　議員さんおっしゃったとおり、当然うちのほうも結果が決まっていますので、ただ、天理のほうが１年余り延びるということだけで、結果ごみ処理のほうは天理のほうで、中継施設は安堵町が可燃ごみ、リサイクルは広陵町のリサイクル施設を再利用させてもらうと。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　天理は今の予定で１年４か月延びるという推定でございます。入札を行って落札が出ると確定したものではないということでもございますので、これが確定的に言えない。やはり入札執行されて、業者が決定してこそ工期が確定しますので、今は予定ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、坂口議員の一般質問は終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：４２休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：３３再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。　次に、９番、吉村裕之議員の発言を許します。　９番、吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　少し手話を交えて挨拶をさせていただきます。議席番号９番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので、質問させていただきます。　本日は、非常時における業務継続計画等の運用についてと、町内個人事業者への支援策について質問いたします。　質問事項１番でございます。非常時における業務継続計画（ＢＣＰ）等の運用についてお伺いいたします。　いつ起こるかもしれない南海トラフ大地震ですが、現時点の予測として２０３０年代、すなわち２０４０年までに確実に起こると言われており、また関連性の有無は不明ながらも、この数か月間に震度３以上の地震が日本各地で頻繁に発生しています。また、出水期に入りましたが、近年は季節や時期を問うことなく、保水・遊水能力や治水対策を超える集中豪雨による洪水被害、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出など、私たちの生命や健康を脅かすおそれのあるウイルスの発生といった特殊災害、それらの災害から私たちの生命や財産を守るためにも、リスク管理と危機管理の両面からあらゆる状況を想定し、準備し、計画し、災害に備えなければなりません。しかし、幾ら過去の事例を参考にし、研究し、分析し、予測しても残念ながらシミュレーションどおりに起こる災害はありません。それ故、発災時の自治体行政は限られた人的資源と物的資源を効率よく機能させる危機管理体制を持ち、住民の生命や健康を守るための最低限の対策を確保しながら、二次的な災害リスクを最小限に抑えることが最重要となります。特に、災害が大規模である場合、町役場は災害対応において主体的な指示・動きが求められることから、被害を受けても一定の業務を行うことができるよう業務継続計画（ＢＣＰ）等を策定していなければなりません。自治体行政のＢＣＰは、住民はもちろん行政そのものも被災した場合に、どこに代替庁舎を設置するのか、限られた資源の中、非常事態にいかに災害時特有の業務や通常業務のうち、とめることのできない部分を維持していくのかなど、発災直後に優先席に実施しなければならない業務を事前に決めておき、迅速かつ正確な災害対応を可能とするためのものです。災害発生時は、当然ながら行政は大混乱し、絶対的に不足している人的・物的資源の中で、今まで経験のしたことのない業務が大量に発生し、人の生死に関わる決断を分単位で行う必要もあるため、ＢＣＰを基に代替機能を持つ拠点において、しっかりとした体制を築いた状態で、限られた資源を災害対応業務や継続業務といった非常時優先業務に充てていく必要があります。そして、非常時の業務を維持させるためには、その業務量とそれに対応する人員とのバランスが重要になります。災害対応機能の整備状況や地理的要素、地域性により、優先順位は異なりますが、内閣府は業務継続計画の策定において重要とする６要素を挙げていますが、本町ではどのように計画されているのか、次の点についてお伺いいたします。　①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制について。　②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について。　③電気、水、食料等の確保（職員用のもの）について。　④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保について。　⑤重要な行政データのバックアップについて。　⑥非常時優先業務の整理ついて。　次に、質問事項２番でございます。町内個人事業者への支援策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛等により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる事業全般に広く使える給付金として、既に多くの方が申請をされておりますが、国の令和２年度補正予算におきまして、持続化給付金、２兆３，１７６億円が計上されました。給付対象者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している月が存在し、かつ今後も事業を継続する意思がある者となっています。また給付額は、昨年１年間の売上からの減少分を上限とし、法人は２００万円、個人事業者は１００万円を上限として現金給付されます。持続化給付金は、一つの給付金事業として当然に必要であり、給付額の多寡は別として、少しでも事業固定費や運転資金等に充当できるなど、事業者にとっては助けになります。しかし、他の給付金や支援金等でも同じですが、給付対象者が法人か個人事業者かということだけで給付額の上限が決まるため、現実的な事業実態を反映させた上限額ではないことから、その部分についてはやはり個人事業者によっては別途、事業実態に応じてその差額を埋める支援策が必要であると考えます。２次補正予算案にもこの持続化給付金の対応強化として、１兆９，４００億円積み増しされ、支給対象件数は拡大されるようですが、個人事業者への上限額には変更ありません。この給付金事業の目的が新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けた事業者に対する事業の継続の下支えであることから、同じくそれに加えて個人事業者への支援策を必要と考えることから２点をお伺いします。　①本町独自の個人事業者への給付支援策等の検討はどのようにされましたでしょうか。　②広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例及び振興計画において、現況下における支援策等は想定されていないのか、また実施できる施策はあるのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村裕之議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目の非常時における業務継続計画（ＢＣＰ）の運用についての御質問でございます。　内閣府から示された業務継続計画の重要６要素についての御質問でございます。　一つ目の首長不在時の明確な代行順位及び職員参集体制につきましては、まず、発動権限代行順位は、副町長、教育長、危機管理監の順で委譲いたします。次に、職員参集体制につきましては、職員防災初動マニュアルにより取決めをしており、発生状況に応じて必要な体制を取ってまいります。具体的には、風水害時において、災害が発生するおそれがあるときまたは小規模な災害が発生したとき、町内に震度４以上の地震が発生したときは、三役・各部局長等の本部要員が参集し、必要に応じて職員の配備体制を決定し、職員連絡網にて参集通知を行うことになっております。　二つ目の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定につきましては、総合保健福祉会館、図書館、中央公民館としております。　三つ目の電気、水、食料等の確保（職員用のもの）につきましては、参集する職員個人で対応することを基本に、アルファ化米、水、衛生用品、毛布を備蓄しております。　四つ目の災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保につきましては、近年の通信技術やサービスの拡大・向上により災害時に応用できる通信手段もいろいろ考えられるようになってきております。総務省におきまして、東日本大震災を踏まえ、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について平成２３年１１月に最終取りまとめを行い、その方向性を示しています。その後、通信事業者が災害時の通信確保の改善を行ってきており、つながりにくくなることに対しましては、かなり解消されてきております。具体的には、各通信キャリアから移動基地局や可搬型基地局などが駆けつける対応もなされます。また、固定・携帯電話が使えない場合において、移動系防災無線や小型無線機を使用し、通信手段の確保に努めてまいります。また、住民への情報伝達手段としましても、防災無線、ホームページ、エリアメール、フェイスブック、ライン等のツールも活用してまいります。今後、広陵町ＳＤＧｓ未来都市計画においてもＳｏｃｉｅｔｙ５．０に取り組むこととしており、ローカル５Ｇや地域ＢＷＡの導入も検討しており、災害時でも必要な情報を確実に入手し、発信する仕組みづくりの検討をしております。　五つ目の重要な行政データバックアップにつきましては、広陵町における個人情報を扱う基幹系システムのデータは、７市町共同によるクラウドシステム業者のデータセンターにあります。データセンターの建物は、地震や水害、火災など様々なリスクを想定しており、バックアップデータを別の場所にも複製して保管するなど、データの保全に努めております。　六つ目の非常時優先業務の整理につきましては、ＢＣＰ策定業務については全庁協働作業とし、まず、災害時の日常業務について整理を行い、次に災害時に必要な資源の整理、最後に災害時実施すべき業務を時系列に整理を行い、３月２６日に報告会を実施しました。現在は各課で災害対応業務全般の再確認を行っているところであります。あわせて、災害時には、行政自らも被災し、人、もの、情報等利用できる資源に制約がある状況下では、災害対応業務のうち、参集人員数に応じた災害時の優先業務を整理することとしております。　２番目の町内個人事業者への支援策についてのお尋ねでございます。　一つ目の本町独自の個人事業主への給付支援策等の検討についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた事業者に対する国の施策につきましては、中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項のセーフティネット保証制度や、同法第２条第６項の危機関連保証を中心に一時的に売上の減少した中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度が活用されております。あわせて、奈良県では新型コロナウイルス感染症対応資金として、奈良県の融資制度や国の信用保証を活用した場合には、無利子・無保証料の制度が創設されました。様々な支援施策が出される中、本町では、学識経験者、近畿経済産業局、奈良県、商工会、事業者、金融機関、議会議員さん等、多様な構成員からなる中小企業・小規模企業振興会議を緊急に開催いたしました。そこで、町独自の支援施策を検討するためには本町の現状を分析することが必要との意見を頂いたことから、４月１３日から２４日までにかけて第１回目の緊急アンケート調査を実施し１３７社から回答を得ました。経営への影響があるかの問いではマイナスの影響はない、どちらとも言えないと答えたのは全体の５％で９５％の中小企業等は影響があると答えました。また、従業員数が２０人以下の中小企業等は、特に売上減少の数値が大きいことが分かりました。また、町から得たいと考える情報についてはとの問いには、４８％の事業所が融資以外の支援策についてと回答したことで、町独自の施策として、売上が減少している全ての業種を支援することができる事業継続支援金を創設し、中小企業の支援を行うこととなりました。　二つ目の中小企業・小規模企業振興基本条例及び振興計画についてでございますが、条例の基本理念として、①国、奈良県、事業者、中小企業関係団体等、学校、金融機関及び町が中小企業・小規模企業の果たす役割の重要性を理解し、連携・協力により推進するものとする。②町内のがんばる中小企業・小規模企業を支援することにより推進するものとするとあり、この基本理念を基に振興計画を策定しました。　本計画は、課題解決のための基本方針として、①人材の確保・育成に関する支援、②経営基盤の強化、③地域間連携の強化、④ブランド力の強化、⑤情報発信の強化としており、中小企業等の振興を進めていくために課題別にプロジェクトチームを立ち上げることとなっております。　今までは、会議の開催ができなかったため、振興会議のみの開催となっておりますが、今後は町内事業者等でプロジェクトチームを立ち上げて話合いの機会を設け、課題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。　また、６月１日からは２回目のアンケートを実施しており、状況の変化を分析し、振興会議において議論していただき、今後の施策につなげていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（坂野佳宏君）　それでは、再質問をお願いします。　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　答弁ありがとうございます。　そうしましたら順にお聞きしていきますが、まず三つ目の職員用の水、食料についてですけれども、答弁では参集する職員個人で対応することを基本にというふうになっておりますけれども、どういった被災状況を想定しているのか分かりませんけれども、どれぐらいの期間にその災害対応にかかるのか。また職員も帰宅できるのか分からない中、職員が災害時に自宅から自分の食料を役場に運んでくるということなのか、それとも支援物資として受ける食料等を住民と共有するということなのか、住民への対応に昼夜問わず走り回る、動き回る形になると思いますけれども、そういった職員の食料等を内部で確実に必要量を確保しておく、調達できるようにしておくということは危機管理からすれば絶対に必要ではないかと考えますけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。職員への周知としまして、参集する際につきましては、１日分ぐらいは自分で持ってきていただく。水、食料等を持ってきた上で参集いただくというふうにはなってくると思っております。災害の規模にもよりますけれども、それらを踏まえまして、役場のほうでも職員用の水であるとか、食料のほうも備蓄をしております。３日から１週間程度ぐらいにはなると思いますけれども、それらを備蓄した上で業務に当たっていきたい。もちろん睡眠はどうするんだ、いろんな問題が生じてくると思いますけれども、それらは職員が交代しながら業務に当たっていきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　もちろん被災しましたら住民の皆さんをまず第一というのは当たり前のことなんですけれども、やはりそれに対応するのは職員の皆さんになってくると思いますので、そのあたりやはり職員用の部分というのを確実に確保しておく必要があるのではないかというふうに思います。また、災害時にＢＣＰや地域防災計画、既にあると思いますけれども、それと併せて重要になり、かつ強い関連性を持つもので受援計画というものがあります。受援計画とは簡単に言うと、災害が発生したときに、近隣を初め他の自治体などからの職員や支援物資などを効率的に受け入れるための計画で、他の自治体からの支援を受けるならば、どんな資源をどこに配布、配置すればよいのか計画しておくものです。過去のよく言われる熊本の地震のときとかもそうでしたけれども、支援物資が１か所に集中し、混乱したり、外部からの応援を生かす体制が整っていなかったために応援要請を断る、また応援職員に具体的な指示を出すことができず、貴重な資源を有効活用できなかったという事例が多くあったと言われております。そこでまずＢＣＰによって職員の参集体制がどのようになっているのか。そして災害発生時に優先的に取り組まなければならない業務の特定、そしてその業務に必要となる人的、物的資源の分析をしておくことで職員や外部の支援、いわゆる応援職員やボランティアなどの人的支援や物的支援をどのように受入れ、配布、配置すればよいのかというのが見えてきます。本町においては、この受援計画の整備状況はどのようになっているのか。ないのなら策定すべきではないかというふうに考えますし、あるのでしたらその内容についてはどのような想定を基にして策定されているのでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　広陵町での受援計画はどうか。またその内容はどんな想定かという御質問でございます。　まず地域防災計画を定めておりますけれども、その中で受援体制の整備という項目がございます。そこには、市町村間の相互協力であったりとか、各機関への応援協力はどうしていくんだということを定めておる部分ですけれども、受援計画と言われるものではございません。御指摘のとおり、災害時は非常に多くの災害対応業務が発生いたしますので、町職員のみで対応することは困難であるというふうに考えております。応援職員の受入れ体制というのも整理しておかなければならないというふうになってまいります。そのような中で、今年４月になりますけれども、国のほうから手引きが示されました。これが人的応援の受入れに関する受援計画策定の手引きといいまして、国のほうから示されたわけでございます。この手引書の中には、受援計画のひな形というのも定めていただいておりまして、それを基に今現在、受援計画そのものを策定に取りかかっているところでございます。この計画の中には、受援の体制や応援職員等の受入れはどうするのか。また、受援の対象業務はどうするのかということを定めることとしております。　それからリエゾンというんですけれども、国や県から派遣されます災害対策の現地情報の連絡員というのもございます。国交省のほうからはＴＥＣ－ＦＯＲＣＥという派遣隊もございます。それら消防組織の援助隊等も含めまして、活動拠点をどこにするのか。それからまた支援物資をどこで受け入れてどのように配布するのかというのも受援計画の中で定めていきたいというところで、今現在、作業のほうを進めているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　災害時というのはもちろんいろんな計画、実際の動きというものが必要になって、併せた形で運用していくということが重要になりますけれども、やはりＢＣＰであるとか、もともと策定されている地域防災計画、そして受援計画というのはやっぱり大きくその三つを回さないと、やはり被災地における住民への対応というのは難しくなってくるかと思いますので、ぜひ早急に計画のほうをよろしくお願いいたします。　先ほど部長もお話がありましたけれども、この受援体制を担う一つに災害時相互応援協定等に基づく応援というのがあります。事前に自治体間で相互応援協定を結んでおくことで災害初期においては協定に基づく支援が他の支援と比べて有効かつ迅速であると言われており、職員の専門性、類似性が生かされる分野については、他の自治体職員を活用することが効率的であると考えられているというところがあります。特に被災経験がある自治体とのこういった協定は本町の職員にとっても非常に心強いものになると思います。また応援協定等を締結した企業、団体、ボランティア等からの応援というものもあります。そこで２点お伺いしますが、現在、本町が自治体相互間、企業、団体等と締結している応援協定等がありましたら説明をお願いいたします。　また、相互応援協定に基づかない自治体や企業、団体、ボランティアなどからの自主的な応援もやっぱり絶対的な資源が不足している中では大きな力を発揮する重要な存在ですが、このあたりの受入れ体制や配置についてはどのように計画されていますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　現在結んでおる防災協定はどうか。それからそのほかの応援はどうかということでございます。　まず、現在結んでおる防災協定ですけれども、１９業種７８の団体、企業のほうと防災協定のほうを結ばせていただいております。一例を申し上げますと、行政間の相互応援協定では、福井県の美浜町、それから大阪府の柏原市など、また生活物資の供給といたしましては、商工会を初めまして町内の大手のスーパーであったり、また飲料の企業等とも協定を結ばせていただいているところでございます。そのほか、緊急工事や都市ガスや電気等のインフラの支援、またし尿の収集、被災家屋の調査等々、多岐にわたりまして協定のほうをさせていただいているところでございます。　それから協定に基づかない自主的な応援も大規模災害時には必要となってまいります。ボランティアセンターの設置につきましても、現在検討しておるところで、このあたりは受援計画、先ほどの受援計画の中に盛り込むよう検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　特に自治体の中でも美浜町であるとか、お隣の柏原市と結んでいただいているところですけれども、災害はなるべくないほうがいいにこしたことはないですけれども、そういった被災経験のある自治体とそういった協定を結んでおくことも、現地になかなかこちらのほうに赴くということは難しいかも分かりませんけれども、やはりノウハウも要るという意味でやっぱりそういった自治体にもそういう協定のエリアを広めていただけたらというふうに思います。　被災地の行政も先ほどありましたけれども、行政の役割、仕事としまして、やはり避難所の運営や建物の被害認定、罹災証明書の発行など短期間に膨大な災害時特有の業務を実施しなければならず、被災経験のない自治体にとってはやはり大混乱の中で現実的には極めて困難な作業になってくると思いますので、やはり外部からの応援職員を円滑に受け入れ、住民に対して的確な災害対応ができるよう受援体制の整備をしていただくことをぜひよろしくお願いいたします。　それでＢＣＰの運用についてですけれども、やはりＢＣＰというのは災害時の業務と人員のバランスによって成り立っているというふうに考えております。先ほど職員の参集体制につきまして、必要に応じて職員の配備体制を決定し、職員連絡網にて参集通知を行うというふうになっておりますけれども、実際そのときにどれぐらいの職員が集まるのかというのは全く不明です。平時の行政運営は業務量と人員のバランスが取れていますが、災害時には通常業務にさらに災害対応業務が加わるため業務量が一気に増加します。一方、人員は一気に減少すると考えられるため業務遂行が不能な状態に陥る可能性があるわけですけれどもそのバランス、修正機能を持つのがやはりＢＣＰというふうに考えております。ＢＣＰによって災害対応業務と継続業務とされた業務に絞り込むことによって対応できる職員数とのバランスを取り、災害対応を実施すると。そしてさらに受援計画によって新たな資源の確保が可能ですので、遂行可能な業務実施区分を広げられるという環境が整います。ＢＣＰは混乱時に場当たり的な災害対応ではなく、非常時の優先業務といった住民の皆さんの最低限の生活と健康を守るためのものにならなければならないわけですが、それと同時にやっぱり遂行する職員の心身の安全を守るためにもなってなければならないと。このあたり全庁的に当然認識されているとは思いますけれども、個々の職員の皆さんは認識して運用に備えておられますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ＢＣＰに関しまして、個々の職員の認識はどうかという御質問でございます。　まず、広陵町のＢＣＰの策定に当たりましては、コンサル任せにせずに職員が苦労して手作業で行ってまいりました。策定するに当たりまして、各部局から核となるコアメンバーのほうを選定いたしまして、各課からも担当者を選定させていただいております。こうしたメンバーが中心となりまして、災害時は、全ての職員が対応しなければならないという意識向上を図っているところでございます。　それから特に重責を担うのが本部長を補佐いたします危機管理監を初め、我々管理職ということになってまいります。職員一人一人が災害時にいつ何を誰のためにどのようにするのか、そういったことを身につけられるような訓練が必要となってまいります。町のほうにおきましても災害対策本部の運営訓練といたしまして実施しているところでございますけれども、今年度におきましてもＢＣＰを検証するための訓練というのを計画のほうをしておるところでございます。　例を挙げますと今年にも新型コロナウイルスを想定した感染症の対応訓練等をしておりますので、訓練のほうは重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　今新型コロナウイルス感染症という話が出ましたので、引き続きその話でちょっと進めたいと思うんですけれども、今回新型コロナウイルス感染症拡大防止ということで取った措置についてですけれども、役場に出勤する職員と在宅勤務の職員と交代制にされましたけれども、そのあたりの目的と、あと役場庁舎への出勤割合はどのようになっていますでしょうか。また在宅勤務となった職員の業務内容については何でしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　今回の新型コロナウイルス感染症の関係で職員の交代勤務、それから在宅勤務の状況についてお尋ねを頂いておるかと思います。　まず、今回の目的でございますけれども、これは職員の感染リスクの低減、それから職員の感染による業務の停止を防ぐためでございました。期間につきましては、４月２０日から５月３１日までの４２日間実施したわけでございます。　それから出勤に割合につきましては、これは職員の出勤を基本的には５割を目標に抑制をするというところで、ローテーション勤務、いわゆる交代勤務、それからテレワーク、在宅勤務を導入したところでございます。それから在宅勤務、テレワークの内容でございますけれども、まず一定の条件下とはいたしましたが、職員それぞれ１台ずつ情報系のパソコンがありますので、その持ち帰りを今回は特別に許可をいたしました。当然個人情報等に係る部分は除いて、そのあたりをしっかりとチェックした上で持ち帰ると。そして家庭のほうではインターネットへの接続はしないという条件を付したところでございます。　それから業務の内容というのは、それぞれの担当課で様々でございます。多くはやはりそれぞれの業務に関連する例規、要綱等の見直しをこの機会に行った場合が多かったようでございます。それから自分自身の担当業務の工程をこういった事態に今後どう対応していけるかということでそういった事務工程を見直したというのもありました。　それからコロナが収まった後にやはり様々な会議であるとか、いろいろな住民の方向けの御通知もあるかと思いますので、そういった資料の作成であるとか、リーフレットの作成と行ったということで、本当に各担当課によって業務は様々でございました。全体的なこととして、この在宅勤務に言えることでございますけれども、やはり内部の職員の情報も含めまして、我々個人情報を扱う機会が大変多うございますので、この在宅ワークに関しましてはやはり可能な業務というのは非常に限られるというところは今回判明したところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　やはり職務上、個人情報というのは、かなりの部分を占める仕事になってくるかと思いますので、パソコン、いろいろと特別に持ち帰る、それからインターネットに接続しないということでその部分最低減の対応というものはしてもらったと思いますけれども、やはり今後こういうこともいろいろと詰めていかなければならないところもあるのかなというふうに思います。早い自治体では３月に新型コロナウイルス感染症対応の業務継続計画を策定されたところがあります。割と感染人数が少ないと言われている県でもそういったふうに策定されている都市もありました。これは平成２１年に新型インフルエンザが発生し、そのときに各自治体で新型インフルエンザに対する行動計画というものが策定されており、基本的に同じ感染症である新型コロナウイルス感染症にも転用可能というふうにされていましたけれども、新型コロナウイルス感染症の場合、罹患者だけではなく、濃厚接触者に対しても２週間の経過観察の措置が取られることから、仮に所属職員が罹患、または全員が濃厚接触者に該当した場合、業務の引継ぎができないまま一気に職員が皆不在となると。そうすると無計画に業務を停止せざるを得ないといった状況を招くことになります。そういった感染症等によって職員に出勤困難者が発生し、業務継続ができない場合に備えて非常時優先業務に絞り込み、限られた職員で感染拡大を防止し、住民の生命と健康を守り、生活に必要な行政サービスを提供していく。また消毒等により一時的、部分的に役場庁舎の使用制限も受けることから代替スペースの確保というのも必要になってきます。この点を踏まえて新型コロナウイルス感染症対応のＢＣＰを策定することになったということなんですけれども、職員が確保できない。それから全ての業務が実施できない。業務を行う場所が使用制限を受けるということは実は地震や水害等によって被災しているのと状況的には同じ状況になっているわけです。だからこそ危機管理の面から新たにこの新型コロナウイルス感染症対応のＢＣＰというものも策定していく必要があると思いますけれども、町の考えはどうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　新型コロナウイルスに対応したＢＣＰも必要ではという御提案でございます。広陵町のＢＣＰそのものは主に震災を想定して策定してきたものでございます。しかしながら今回コロナウイルスの件もございまして、感染症に対応したＢＣＰというのもやっぱり必要ではないかというふうに私も思っております。今、数ある業務のうち参集職員数に応じた災害時の優先業務を整理した上で、その中で先ほど議員のほうからも御紹介ありました平成２７年にうちのほうも新型インフルエンザ等の対応行動計画を策定しております。その行動計画を基に関係部署と協議しながら、新型コロナウイルスに対応したＢＣＰというものも策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それで、策定されている自治体が幾つかありますけれども、全てのコロナＢＣＰを確認したわけではありませんけれども、例えばこのコロナＢＣＰにおいて職員の出勤困難者発生率をおおむね４０％を基準として業務自粛分が決められています。４０％以上でも継続する業務、すなわち非常時優先業務として新型コロナウイルス発生時に遂行する緊急対応業務と、継続すべき通常業務、それから原則４０％以上で中止、縮小、延期する通常業務と区分されています。今回本町が取りましたのは、職員が罹患した、また濃厚接触者になったわけではなく、あくまで答弁にありましたように職員を感染症から守ると、感染拡大させない。それから罹患によって、万が一罹患した場合によって通常業務を停止させないためということで緊急事態宣言下の予防的措置になると思います。それからこれも答弁にありましたように、職務上、なかなか在宅勤務ではさほど通常の業務をカバーすることができない。今回公共施設等の住民の利用停止に伴う業務の縮小というのはありましたけれども、全体としては通常時の業務量と変わっていないと。しかし、役場に出勤された職員さんというのは大体半分ということで５０％ということで、仕事量が１００に対して、職員数が５０というふうに言えるかと思います。緊急事態宣言の発出に伴う対応であるなら、やはり交代制にする理由と一時的に業務を縮小するということをしっかりと発信して緊急時においても継続できる業務量と、それに従事する職員数をきっちり合わせる措置を取る必要があったのではないかというふうに考えます。予防的措置ですので、検討する時間、また準備する時間はあったと思いますが、そのあたりの認識はどうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　職員の出勤に関しての御質問ということで私のほうからお答えをさせていただきます。　やはり事前に備えるという意味では議員のおっしゃるように、検討、それから準備する時間はあったかというふうには認識しております。今回のローテーション、交代勤務に当たりましては、当然各課で優先すべき業務、それからそうでない業務というところを区分いたしまして、それぞれの担当課で業務に当たったところでございます。しかしながら各課の業務はやはり性質というもの、それから時期的にちょうど年度変わりという時期にも当たりましたので、そこに加えて給付金など、新型コロナウイルスの関連する新しい業務というものが発生いたしました。そういうこともありまして、実際には業務の順位付けというものはできたけれども、それに合わせて職員の配置というものがやはり現実的には１人当たりの職員が様々な業務を担当しておりますので、相当今回実際の運用面では難しい面があったというふうに認識をしておりますので、このあたり次に備えてどういうふうにしっかりと対策を取っていけるかが、これから我々がやっていくべきことだというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　今、部長もおっしゃったように、時期的にも繁忙期と重なったという部分で、１階ロビーが一番目につきますので、やっぱり住民課は特にそうですけれども、もちろん各課窓口というのは非常に忙しいというか、休憩を取るのもままならないという状況でしたけれども、今回の場合、幸いといいますか、期間が限られた期間でしたので、職員の皆さんもそのあたり終わりが見えている部分がありましたので、意識を高めて職員の皆さんも頑張っていただき、通常業務の体制で継続はできたと思います。しかし、一歩間違えれば住民の皆さんからは、例えば待たせ過ぎやと、また時間がかかり過ぎていると、対応が悪いといった苦情も出かねない状況でした。また職員の事務ミスも誘発しやすい環境になっていたというふうに思います。だからすなわち多忙な業務をしているにもかかわらず批判と苦情を受けるという結果にもつながってしまいます。そうすると現場の士気は下がりますし、住民の皆さんにも迷惑がかかりますし、やはり職員も心身ともにフラストレーションを抱えるという状況になってくると思います。今回の対応について、各課それぞれで自己検証をされたと思います。部長のほうからいろいろ改善点というのはあったと思いますけれども、どういった問題点や課題があったのか。またそのとき住民さんから何か声があったりしたのか、そのあたり検証の結果として何か紹介するところがあれば教えてください。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　確かに議員がただいまおっしゃっていただきましたように、窓口業務を主とする担当課ではかなり職員に対して負担をかけたというふうに考えております。当然対応する職員が少なくなりますので、待ち時間が長くなりまして、やはり苦情を受けるという場面もあったようでございます。また、課によりましては、どうしてもやはり役場のほうに来ていただいて、御本人から聞き取りをさせていただいて、そうしないと手続ができないという業務、これはあるわけでございますので、先ほども申しましたようにそういう手続の時期に重なったということもありますので、そもそもこういった交代制の勤務がやはりなじまないのではないかというような声もございました。先ほども申しましたようにそういった中で在宅勤務を行ったわけですけれども個人情報の取扱いというものが一つネックになりまして、そういった在宅勤務、テレワークは難しいというようなところでございます。こういったテレワークの問題は別といたしましても、こういった窓口業務に関しての問題点というものは我々役場の窓口に行かないとそういった手続ができないというところが、これ本質的な問題でございますので、この点を今後どうやって解決していけるのか。これは当然役場だけでは解決していけない、手続上の問題では様々あると思いますが、そこに手をつけていかないと、この状態というのは何も変わらないというふうに考えておりますので、そのあたりを県、国等ともしっかりと情勢を見ながらできる対応というのは今後続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　今回のコロナウイルス感染症につきましては、例えば広陵町では数名発症された方もおられます。また、地域的に大阪市内への通勤をされる方も多い地域であるわけですので、役場庁内での感染の可能性は決して低くはありません。行政サービスを守るためにも、地震や水害等といった自然災害、また今回の新型コロナウイルス感染症といった特殊災害もやはり認識を同じにしないといけないというふうに思います。危機管理という根本的な部分は変わりませんが今感染症のほう奈良県内におきましては収まる状況になっておりますけれども、またこの後、秋口にかけて第２波、３波の可能性が報道で可能性があるというふうに言われている中、今回のそういった部分の検証を生かして、この第２波に備えた今後の対応についてはどのようにされますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　職員の勤務体制というところでお答えをさせていただきますと、これは議員もおっしゃるように確かに第２波、それから第３波に今の間の備えていくことが大事だというふうに考えております。先ほど総務部長のほうからも申しましたけれども、やはり業務の優先順位をもう一度再整理するというところが必要だと考えております。それからその業務に伴う勤務体制をこれは交代制の勤務だけではなくて、例えば役場の会議室、出先機関の会議室といろいろな公共施設の部屋を使うということを前提に勤務体制を組むと、構築するというところ、それから在宅ワークに関しましては、これはシステム上、費用はかかりますけれども、導入が現時点でも可能であるというふうに伺っておりますので、そのあたりしっかりと進めていきながら、今後の第２波、第３波に備えるようなことをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　先ほど別の場所も活用してということですけれども、初めの質問にありましたけれども、代替庁舎のこと、また通信手段、また重要なデータバックアップにつきましては、答弁頂きましたとおり、一体的に考える必要があると思いますし、重要な行政データ、守られているということは分かりましたが、問題はこのデータを利用できる環境が代替庁舎候補地、例えばさわやかホールとかでそれが備わっているのかということです。非常時の優先業務をするに当たって、建物がせっかくの代替庁舎が箱であっては意味がなくて、やはり住民さんへの災害対応であるとか、行政サービスというものはやはり守っていかなければならないので、そういった環境が整っている。それからまたコロナウイルスに関しましても、例えば濃厚接触者がいる罹患者がいたとなってきますと、一時的、部分的にも庁舎というのは消毒等で使えなくなる。仮に交代制にして職員を出勤させたとしても、そこが３密の状況になっているようでは、また感染拡大の防止にはならないので、やはり交代制であっても、やはりそういうスペースが必要になってくるのかなと。本町も役場庁舎内では、スペース、代わりの部分、追加の部分というのはなかなか現実的には確保できないというふうには物理的には思います。やはりそのあたり他の施設とも結ぶ行政サービスもできるように無線ＬＡＮシステムというか、無線ネットワークという機能が整っているかということになってくるんですけれども、本町はＳＤＧｓ、未来都市に選定され、また４月からは未来都市推進課が立ち上がりましたけれども、こういうときだからこそ例えば自宅と庁舎、それから庁舎と代替庁舎、またその他の施設の通信インフラというか、仕事の在り方も含めて見直していく、またテレワークであるとか、無線ネットワークの環境ということに整備していくということが必要になってくると思いますけれども、答弁にありましたように、ローカル５Ｇや地域のＢＷＡの導入も検討しているというところなんですけれども、どのように進めていくような感じになりますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　最近はもう行政事務はほとんどシステムで動いていますので、このシステムとつながっていない状況では仕事ができない状態になっています。議員御指摘のように、今のこれからどうするかというのは非常に重要です。まず自宅と庁舎間の通信については、テレワーク環境になると思いますが、広陵町でＩｏＴを活用したそういうテレワーク環境というのは、今やっていなかったわけです。テレワーク環境の整備については総務省から、令和２年、今年ですね、４月１７日付で新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進についてという通知が出されまして、やってくださいというような通知が来ているんです。そういった意味では、財政支援措置も一部出始めましたので、これを活用しながら早急な導入を目指すということを今広陵町では考えております。現在、テレワークは既に提供している事業者数社にちょっと打診をしていまして、いろいろ仕組みについて聞き取りを行っていまして、基本的にできるだけ早い時期に導入を実現させたいというふうに考えております。　それから代替庁舎ですけれども現在本庁舎と同等の機能を持つシステムは、総合保健福祉会館、さわやかホールですね、こちらのほうには入っています。したがって本庁舎が駄目になっても、システム的には全く同じことがさわやかホールではできるようにはなっています。理論的にはそうなんですけれども、ただ窓口業務、通常業務についてはできるんですけれども、もしそういうことが起きたときに、誰が事務をやってどういうような要員でどういう手続でどこまでの業務をやるかというのは全然決まっていないので、したがって、これに対応できるようにちょっと事前整理をしなければいけないので、これも第２波に備えて間に合うように整理を進めたいというふうに考えております。来るべき事態に備えて可能となるような準備は進めたいと思っております。　それからその他と施設の関係ですけれども現在、本庁舎とさわやかホール以外で基幹系ネットワークについてはちょっとつながりは出ておりません。ただ情報系、例えば住民票とか税務とかいう基幹系と、それから文書管理とか財務関係という情報系がありまして、基幹系はさわやかホールだけなんですけれども、情報系については、図書館とか、クリーンセンター、中央公民館とか、各学校施設とかには入っています。したがってそっちの情報系は必要になればそちらの施設でも処理は可能となるというところです。それから無線ネットワーク環境ですけれども、一般開放しているシステムについては今、本庁、さわやかホール、はしお元気村、図書館において無料インターネット、これ１回１５分で、１日４回なんですね、ちょっと使い勝手が悪いんですけれども、このシステムは入っていますけれども、これいざとなった災害のときには、無制限開放します。そういった意味ではそういうのも活用しながらと、それからほかにもインターネット接続は広陵町でも充実させようと思っていまして、地域ＢＷＡという、地域だけを限定したＷｉ－Ｆｉ、全域に飛ぶようなＷｉ－Ｆｉとか、それから５Ｇの活用を目指そうと思っております。そういった意味ではＢＷＡでは河川監視とか、防災、防犯、行政情報の一斉配信、医療、教育、基幹ネットワーク構築等ができるようになりますので、ちょっとそういうことも考えながら進めたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　早急な課題整備をぜひよろしくお願いいたします。　時間がなくなりましたので、最後に町内個人事業者への支援策について質問を一度させていただきます。　振興基本条例の基本理念にあります町内の頑張る中小企業・小規模企業を支援するというのは、まさに事業を継続させるために皆さん頑張っておられます。この質問で私が言いたいのは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の支援で給付対象者が法人化、個人事業者で起こる給付金の上限差額に対して何らかの支援ができないのかということです。御存じのように平成１８年に旧商法から会社法に変わりまして、最低資本金制度というのが撤廃されて資本金１円からでも会社ができると。それからまた設立や組織に関して大幅な緩和がされました。そうなってくるとあまり個人と法人の差がないと。実際に法人でも従業員が１人会計帳簿も自分のところではつくることができない。また売上げも数百万円というところもあります。個人事業者でも何十人も雇用し、何十億円という売上げがあり、社会保険適用事業所にもなっているという個人さんもおられますので、個人と法人という区別だけによって給付金の上限に差があるというのはちょっと経営規模、実態にはそぐわないのではないかというふうに思います。質問では持続化給付金を例に出しましたけれども、今後２次補正において家賃支援の給付金、これも法人と個人とで倍支援額が違います。そうなってくると、国が支援するのはいいんですけれども、するたびに法人と個人が差がつくとどんどん個人と法人の差が空いてしまうので、やはり事業を継続するということが目標であるので、ぜひともこのあたり何か対応策、町独自の対応策というのを考えてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山事業部次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。ただいまの質問の法人と個人との格差というものでありますけれども、基本的に法人を設立するか、個人事業主でいくかというのは、やはりメリット、デメリットがあると思います。そのメリット、デメリットを考えて、御本人さんといいますか、事業主の方は選択されると思いますので、その中で国のほうがそこで定めているというところをどうするのかというところにつきましては、町としましては、回答はできないのかなというところはございます。ただ、町としましては、事業所、それから法人にかかわらずいろんな形で支援していくという方向の下で先日、事業継続支援金も実施をさせていただきました。今後は振興会議、それからプロジェクト会議を踏まえて、この辺も検討しながら、どうすればこれから共存して経済が動いていくのかというところも踏まえて検討していきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。　次に、１３番、岡橋庄次議員の発言を許します。　１３番、岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　議席番号１３番、岡橋庄次でございます。ただいま議長より発言のお許しを頂きましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、この４月に実施された町議会議員選挙で初めて当選させていただいたことに鑑み、これからの議員生活において、町民の皆様の負託に十分応えられるよう誠心誠意取り組んでまいりますので、皆様、何とぞよろしくお願いいたします。　また、現在国による緊急事態が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様にお見舞い申し上げます。新型コロナウイルスについて、町当局においても、積極的に様々な施策を打ち出し御対応いただいておりますが、２次感染が懸念される中、引き続き、私どもも力を合わせてその対応に努めるとともに、様々な面にわたって町民の皆様の生活と安全の向上に努めてまいりたいと考えております。　それでは質問に入ります。　質問事項１点目は、防災、特にまちの洪水を想定した防災対策についてでございます。　近年、異常気象により、全国各地で洪水による大規模災害が頻発しております。広陵町においても過去に葛城川の堤防が決壊し、瀬南・箸尾地区や私が住む百済・広瀬地区も洪水を経験したことがございます。参考に申し上げますと、昭和２９年６月３０日、早朝からの豪雨で葛城川で藤森付近、今の青垣園の付近ですね、木の橋に流木などが当たって、木の橋が流出したその箇所から堤防が決壊し、特に箸尾町、当時は箸尾町でしたので箸尾町、的場、南、弁財天、萱野の各大字の家屋に床上浸水が５０５戸発生しております。また、７月４日には百済川の堤防が決壊し、広瀬林口は１７５戸の床下浸水の被害がありました。このような経験もあって、これらの地区の住民は梅雨や台風の時期となりますと、異常気象も重なって、これまで以上に大きな不安を抱えて生活しなければならないという状況がございます。そこで、次の３点についてお尋ねしたいと存じます。　①百済・広瀬地区は葛城川と曽我川の間にあり、いずれも天井川と言われるように川床が高く、洪水の大きなリスクを抱えています。そのため大雨が降ったときには、水位などについてきめ細かな情報をより適切に提供していただければと考えますが、どうでしょうか。　②百済・広瀬地区の避難所は、東小学校及び東体育館となっていますが、避難するには遠くて時間がかかります。特に高齢者や身体の不自由な方にとっては難しいことから、避難所の指定について考慮する余地はないでしょうか。また、洪水等による避難と新型コロナウイルスのような感染症の時期が重なったときの方策は住民が安心感をもって避難できるよう具体的に考えられているのでしょうか。　③さらに、洪水避難を想定した啓発運動や実効性のある避難訓練を今後実施する予定はあるのでしょうか。お伺いいたします。　質問事項２点目は、防犯カメラの設置についてでございます。　奈良県では、犯罪者が入り込みにくいよう地域の防犯力を高めるため、「あいさつ・声かけ・鍵かけ運動」が実施されています。この運動は地域が一丸となって取り組んでいる姿勢を示すことが肝要で、警察や地域の方々などが日頃見回りの回数を増やすなど努力をしていただいております。しかしながら、最近、私の住んでいる地域において、空き巣など住宅侵入が何件か発生し、住民が不安に思っている現状がございます。空き巣などに対する予防効果を高めるためには地域の協力が大切なことは十分認識しておりますが、防犯カメラはそれを補うものとして効果的かと思われますが、どうでしょうか。これらはまた、通学路における子供たちの安全を確保することにも資するものと思われます。住みよいまちづくりの一環として、防犯カメラの設置について、町内各区単位に補助金を増額するお考えがあるのか、お示しください。　質問事項３点目は、広陵町の歴史・文化財のさらなる広報と観光振興についてでございます。　広陵町では、これまでも文化財の保存や維持、広報などについていろいろと努力していただいてはおりますが、優れた文化財をもっと多くの方々に知っていただけるよう、また、せっかく訪れていただいた方々が来てよかったと思っていただけるよう、さらには、子供たちが文化財や歴史を身近なものとして親しみを感じ、大切にしていこうと思えるようになどの観点から、さらに一歩踏み込んだ広報、周知の在り方を検討していただきたいと考えています。例えば、百済寺三重の塔は、近年、外国の方の訪問者が来られるなど訪れる人も増え、バスツアーで法隆寺や長谷寺への途中で立ち寄られる場合もございます。多くの方々に文化財を通じて広陵町を知っていただくことは町民としてもうれしいことです。そうしたことを踏まえて、主要な文化財には音声ガイドのシステムを導入し、誰もが手軽に文化財の歴史やそれにまつわる逸話などを知ることができるようにしてはどうでしょうか。また、バスで来られることもあることから、駐車場の整備も必要かと考えますが、お考えをお伺いいたします。　私の質問は以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　岡橋議員さんが初めてここで御質問を頂くに当たり決意を述べていただきました。本当にありがとうございます。　それでは三つの御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず１番目の防災（特に洪水）対策の強化についての御質問でございます。　一つ目の大雨が降ったときのきめ細やかな水位情報の提供につきましては、奈良県が管理する河川に水位計と監視カメラが設置されており、奈良県のホームページでリアルタイムに閲覧することができます。大雨をもたらす台風情報につきましては、気象庁が提供する防災情報提供システムにより情報を収集し、より詳細な情報が必要なときは、奈良気象台とのホットラインを利用して情報を収集しております。それらの情報を基に、町としての避難情報等を発信しているところであります。　また、昨年度から奈良県において、降雨時の主要河川の水位を予測するシステムの開発に取り組まれており、完成されれば一般にも公開されるものと認識しております。　二つ目の百済・広瀬地区内での避難所の指定について考慮する余地はないのかにつきましては、洪水時における適切な避難所としては、西校区と真美ヶ丘地区にあります学校、体育館、図書館、さわやかホール及びグリーンパレスの９施設でございます。浸水想定区域内に新たに避難所を設けるには、リスクを回避するための対策を講じなければなりませんので、種々検討を要するものと御理解いただきたく存じます。　また、新型コロナウイルス感染症の感染時期における避難所対策につきましては、密接、密集を防ぐ方策として可能な限り多くの避難所を開設し、アルコール消毒、体温測定を行います。今後は住民の避難行動の在り方として、住民が避難行動を判断するための避難行動判定フロー、避難するタイミングを判断するための避難情報のポイントなどを７月の町広報紙でお伝えし、避難所へ行くことだけが避難ではなく、安全な親戚・知人宅も避難先となり得ることについて、住民の理解を促してまいることとしております。　三つ目の洪水避難を想定した啓発、防災訓練の実施につきましては、５月２４日に東・北・西校区全域において、消防団も交えた水防訓練を実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症対策として延期とし、１０月以降に実施できればと考えておりましたが、第２波もあり得ることを考慮し、中止とさせていただきました。次年度におきましては、通年どおり全ての校区で合同防災訓練を実施する予定でございます。　２番目の防犯カメラの設置についての御質問でございます。

　岡橋議員におかれましては、日頃から地域安全推進委員として防犯活動に御尽力いただき、お礼申し上げます。平成２８年１月から、公園や道路その他公共の用に供する広場に町民の安全安心を守るために、町内１４か所２２機の防犯カメラを設置いたしました。また、平成３０年７月からは、大字及び自治会が自主防犯活動の補完として行う防犯カメラの設置事業に対し、補助率２分の１で限度額２０万円を補助させていただいており、令和元年度までの実績として３大字・１自治会で計９機が設置されております。これから先、需要がますます増えていくと考えられますが、地域の安全安心には地域住民の防犯活動が重要で、その活動を補完するものとして防犯カメラの設置があると考えております。補助金の増額につきましては、これまで補助させていただいた地域との整合も踏まえ、しばらくはこの補助制度で運用したいと考えております。　３番目の百済寺等歴史的文化財のさらなるＰＲと観光振興についての御質問でございます。　御質問の一つ目として、主要な文化財への音声ガイドシステムの導入についてお答えします。　現在、町内にある主要な文化財につきましては、説明の看板を設置しておりますが、専門的な語句や難しい漢字が混在しているものもあり、必ずしも外国からの訪問者に対応したものではありません。外国の方への説明といたしましては、現在、香芝市、大和高田市、御所市、葛城市、広陵町の４市１町で構成されました葛城地域観光協議会で「天使のいる図書館」のロケ地看板として百済寺、讃岐神社、町立図書館に設置した標柱が挙げられます。この標柱にはＱＲコードがあり、これをスマートフォンやタブレットで読み込むと日本語、英語、中国語、韓国語の説明文を選択して表示できるというものです。音声ガイドシステムにつきましては、この標柱のＱＲコードと同じように、スマートフォンやタブレット等のモバイル機器を利用したシステムが存在することから、改めて導入の是非を含めて研究、検討してまいりたいと考えます。　二つ目の文化財見学者用の駐車場の整備については、町内の主要な文化財について、与楽寺、牧野古墳、石塚古墳には見学者用駐車場を整備しておりますが、百済寺三重塔・本堂、巣山古墳、乙女山古墳、山王神社前の伝弥勒菩薩座像収蔵庫には駐車場がなく、隣接する公園や神社の駐車場を利用させていただいております。これら駐車場のうち、大型観光バスが駐車できる駐車場は、馬見丘陵公園と竹取公園の駐車場だけとなります。近くに大型観光バスが駐車できる駐車場がない文化財への見学につきましては、旅行会社から照会があった場合などは、少し離れた公共施設の駐車場等を案内するなどの対応をしております。百済寺の場合は、約３００メートル離れた、広陵町消防団第３分団消防倉庫の駐車場を御案内させていただいております。現在利用している駐車場で大型観光バスを受入れ可能にするには、アクセス道路の幅員不足や用地確保などの問題がありますが、百済寺の場合は、隣接する百済寺公園の駐車場が普通乗用車１０台程度の小規模駐車場であるものの、中型バス１台分のスペースもありますので、植栽枡の撤去や照明柱の移設等により、大型観光バスが進入できる可能性など検討を進めてまいります。文化財のＰＲとさらなる観光振興のために、現状最善の方法を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　では、質問させていただきます。　令和２年３月に頂きました洪水ハザードマップの中で、洪水の場合は、広陵東小学校、もしくは東体育館はということを申し上げましたけれども、今日の回答された中では、広陵西小学校、もしくは真美ヶ丘、グリーンパレス、さわやかホールと、先ほど申し上げましたよりも、なお遠方のところに避難場所があると、こういうことでは、我々百済、広瀬、もしくは箸尾地区も含めてですけれども、ちょっと避難に大変だと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　現在、議員のほうも持っていただいております洪水ハザードマップの件でございます。町民の方には７月号の広報紙と一緒に全戸にお届けする予定をしております。また先ほど答弁のありましたとおり、町の広報紙の中に８ページほど特集を組みまして、そのあたりも十分町民の方にいろんなことをお伝えしようというふうに今記事を練っているところでございます。ただいま御質問ございました、今回洪水ハザードマップのほうを改定いたしましたけれども東校区、北校区もそうですけれども、東小学校、それから東体育館は浸水想定区域というふうになっております。ここは最大３メートル未満、１階床上が浸水いたしますよという浸水想定区域となっておりますので、洪水に限りましては、ここは避難所として開設しないことと現在のところしております。地震の場合は当然開設しますけれども、洪水の場合は、安全な高台のほうにあります西校区、真美ヶ丘等の避難所に避難していただくというふうにお伝えしようというふうにさせていただいております。町長の答弁にもさせていただきましたけれども、洪水想定区域内に避難所を設けるというのは非常にやっぱり難しい面もいろいろございます。やはり避難といいますのは、難を避けるという文字のとおりでございますので、そのためには避難所に行くことだけが避難ではない。あらかじめ早め早めにやはり行動していただくということが重要であるかなと考えております。早め早めの行動とそういった場合に備えて、まずどこに避難するのかを、自分の身は自分で守るということも大前提にはあると思いますので、そのあたりの周知というのを今後広めていっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　今のお答えの中でちょっとお聞きしたいんですけれども、水平避難と、そして垂直避難というのがあると思います。垂直というのは、洪水が来たときに２階へ上がって避難しなさいよと。水平は今おっしゃったように西のほうへ、真美ヶ丘のほうへ避難してくださいということだと思うんですね。その見分け方ですね、それは町民それぞれが判断するものか、それとも町の広報車などで、もしくは各区の区長さんに連絡して、そのように指示されるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　いざというときに町民の方がどう判断するか。いざというときだけでなくて事前に判断しておくということも重要だと考えております。今回、先ほど広報のほうに特集の記事を組ませていただくということをお話しさせていただきましたけれども、避難行動判定のフローということを載せさせていただこうとしております。自ら、自分らが住んでおられる地域は、この洪水ハザードマップのどこに当たるのか、そこに色は塗られておるのか。そういったこともございますし、そういった中で町のほうから警戒レベルというのを発しさせていただきますので、一体私はレベル何になったらどういった行動をするのか、そういったことを十分に周知させていただきたいというふうに考えております。人によりまして、避難する時期とかは十分に変わってくると思いますけれども、そこで判断できる一つのフローというのを示させていただきたいというふうに考えております。　また水平避難、垂直避難ということもおっしゃっていただきましたけれども、基本的には水平避難を先にしていただくのが大事ではないかなと考えております。ただ、避難する必要がない方まで避難をする必要はない。それはそういうふうに考えていますけれども、避難が遅れた場合は垂直避難しかないわけでございますので、２階に上がっていただく等の避難をしていただくことになるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　くどく聞きますけれども、そのときに水平避難をしたと。そのときにたまたまコロナウイルス感染症がはやっていたと。その場合はどういうように対処されますか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　コロナウイルス感染時期と重なって、現在もそうですけれども、重なった場合の方策ですけれども、国のほうからも通知が参っておりまして、できるだけ多くの避難所を開設というふうなことも通知が来ております。また、そういった場合は、各避難所につきまして、十分な換気であるとか、スペースを確保する必要がある。そういったことも通知として参っております。町のほうといたしましても密接密集というのを避けるために、以前想定しておりました避難所内のレイアウトというのはなかなか現在も変わってきております。密を避けるという観点から避難所レイアウトの中で多くの避難者を受け入れることができないというふうに今現在なってきておりますので、そのあたりもあって現在避難所ごとにどれぐらいの人数を受入れできるのか、スペースを取りながらレイアウトをさせていただいたところでございます。そういったレイアウトをした中で、やっぱり避難所の受け入れる人数というのは大分減りましたので、そこをもって、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、避難所に行くことだけが避難ではありませんので、安全な場所に避難していただくということを十分に周知してまいりたいというふうに考えております。もちろん避難所というのは大事なことですので、避難所に逃げていただくことも必要だとは考えております。避難所を開設するに当たって、新型コロナウイルスの心配も生じますので、避難の受付のときに体温を測るであるとか、消毒をするであるとか、そういったことも十分しながら対応のほうをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　続きまして、防災訓練ですけれども、私も度々訓練には参加しますけれども、全員というのは大変ですけれども、ほんの僅かの方しか訓練にされていないように感じます。恐らく東校区ですけれども、ちょっと周知のやり方が皆さんに行き渡っていないと思うんですけれども、もっと何かいい方法があれば、特に平成２９年、東校区のときに防災の運動会なんかされたと思うんですけれども、そういういろんな子供たち、また保護者も参加できるような防災訓練というものを考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　防災訓練、現在、コロナウイルスの関係で中止のほうをさせていただいたことがございますけれども、各大字、自治会の自主防災組織が中心となって訓練いただいていることも十分お聞きをさせていただいております。そういった訓練も踏まえまして、校区ごとでも、これも自主防災組織の多大な協力を得ながら実施させていただいておるところでございます。人をどうやって集めるのか、関心を持っていただくのかというのはやっぱりかなり課題であるというふうには認識をしております。先ほど岡橋議員おっしゃっていただきました東校区の中で防災運動会というふうな形で過去にはさせていただきました。当時は、防災運動会という形にすることによって、子供さんに多く来ていただいた。子供さんが来ていただくということは親御さんもついてきていただく。人数もそれなりに集まったというふうには感じております。危機意識をふだんから持って防災訓練にできるだけ参加していただく、そういったことも町からももちろんＰＲはさせていただきますし、広報はしたいと考えておりますけれども、各大字、自治会、また自主防災組織の活動もやはり地域の身近な活動というのも重要かなと考えておりますので、そこは御協力のほうも求めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　次に、防犯カメラの設置についてなんですけれども、私も地域安全推進協議会の委員として頑張っていますけれども、特に防犯に対して監視カメラ、よくテレビなんかでも見ますけれども、通行量の多い道路には監視カメラをつけているというようなケースが見られますけれども、やはり特に広陵東小学校から百済地区、百済南区は、私ども下校時のボランティアで毎日迎えにいきます。しかし、あと、南郷、古寺、広瀬区の方々は学校の先生が送っていただいているとは思うんですけれども、やはり夏場はいいんですけれども、冬場になるとやはり道中が長いです。やはりどこかで監視カメラなりをしていただかないと、もし子供が引き込まれたりとかいうことがあってはあきませんので、その辺防犯カメラを設置していただければと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　岡橋議員におかれましても、いろいろ防犯活動に御協力いただきまして、ありがとうございます。防犯活動といいますのは、やっぱり地域の協力なくしてはならないというふうに考えております。一つ例に取りますと、「チャレンジ絆」、これも奈良県警察が推奨しておる分ですけれども、住民による声かけ運動というのもしていただきまして、各大字でも、門扉に掲げていただいて、取り組んでいただける地域もございます。また、防犯といいましたら、広陵町のほうは地域見守りボランティアの登録制度というのをやっておりまして、これも平成２８年から実施させていただいております。現在までに約５０名の登録がありまして、自主的な活動の下で通学路等の防犯、登下校時にとらわれず地域の見守り活動をしていただいているところでございます。　今、防犯カメラの設置ということで御要望のほうございましたけれども、町の生活安全推進協議会の中で防犯カメラの設置を推進してまいりました。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、カメラを設置させていただきまして、それは主要なところ、過去に犯罪等の事例があったところを中心に設置させていただいたところでございます。今現在は、地域が設置する防犯カメラということに対しまして、補助金というふうな制度を設けておりますので、一例申し上げますと、寺戸地区については、５基一遍につけられたというふうな地区もございます。そのあたりもあって、百済地区におきましても、そういった制度も活用していただいて設置の検討していただいたらどうかなというふうに考えております。あまりに設置する場所が大字で設置できない、それは町として設置すべきだというふうなことがありましたら、またその辺は町の御相談頂いた上で生活安全推進協議会の中で議論していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　分かりました。通学路とそして道路、交通量の多いところ、その箇所に町の負担でつけていただくということはできますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ちょっと前向きにつける方向で、ちょっと場所も見ながら、もちろん警察等も協議がございますので、検討のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　以上で、私の質問は以上でございます。冒頭にも申し上げましたように、町民の皆様の生活と安全の維持向上を図るため、地域のつながりと支え合いを大切にし、誠心誠意取り組んでいく所存でございます。　ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　３問目のやつはいいんですか。３問目の観光。 ○１３番（岡橋庄次君）　申し訳ございません。　文化財につきまして、いろいろと考えていただいているんですけれども、やはりどうしても百済寺の三重塔の駐車場をもう少し拡充していただきたいというのが私の思いです。やはりこれから外へ出かけられる方におきましても、また外部から来られる方もやはり若い人ではなく、年配の方が来られる率が多いので、そういう面からも駐車場、大型バスも入れるような駐車場を設置していただければと思うんですが、いかがですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　百済寺公園の駐車場につきましては、基本的に普通車ですね、普通の乗用車が１０台程度とまれるようにつくられています。観光バスがとめられるようなスペースが今のところございません。ただ、町長の答弁にもございましたように中型のバス、全延長でいうと９メートルのバスならとめられるスペースが１台分ございます。ですので、そういう状況も踏まえながら、現状大型バス、１２メートルのバスがその駐車場に入れるような間口はないということになってございます。間口を広げれば大型の観光バスも入れることは入れるんですけれども、きちんと駐車するスペースが確保できるかどうか、あるいはきちんとドライバーさんがそこへとめられるのかといった部分も含めて検討させていただけたらと思います。植栽等の撤去によって間口を広げることで進入は可能になるとは思うんですけれども、そういった部分の検討も必要になりますので、今後検討を進めたいと思います。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　それから百済寺の三重塔の案内文を見てますと、百済大寺、百済大宮という表示がされています。百済はやはり歴史のある、６３９年に九重塔が建てられたと言われております。そういう歴史のある集落ですので、その辺の周辺、もう一度再確認のため、調査はしていただけるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　調査というのは、文化財として百済寺を調査という意味でございましょうか。ちょっと反問権みたいになりますけれども。 ○議長（坂野佳宏君）　ちょっと時計止めてくださいね。　岡橋議員、今ちょっと分からんところがありますので、もう一遍説明してあげてください。 ○１３番（岡橋庄次君）　文化財として調査。 ○議長（坂野佳宏君）　百済寺だけ。 ○１３番（岡橋庄次君）　周辺ですね。 ○議長（坂野佳宏君）　分かりますか、百済寺周辺ということです。　池端事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　私、今ここでお答えする知識を持っておりませんけれども、文化財保存課のほうに御質問のあったところで調査の必要があるのかどうかそういうところも含めて文化財保存課のほうにしっかりと話をつながせていただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　百済の大寺を見つけようということで、昔、広陵古文化会があそこ周辺を発掘調査しようということで、農地を発掘されたことを岡橋議員は知っていただいておりますか。結局成果が出なくて終わってしまっているわけでございますが、その後、桜井市のほうでこちらが大寺だという発掘調査の結果が出て、大寺は桜井と言われて、専門家がそちらに引っ張っていったわけでございます。非常に残念でございます。もしここを掘れば見つかるというところが想定できるのであれば、また文化財保存課と調整できると思います。テレビ局も呼んで発掘調査の成果をみんなで確かめようという催しを古文化会と広陵町の文化財保存課担当者がいわゆる、坂野平一郎会長のときにやられたときがありましたが、成果が出なかったという記録がございます。また提案を頂いて、実現可能なものであれば、別の場所ですることも可能かというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　いろいろと御答弁頂きましてありがとうございます。　私の質問はこれで終わらせていただきますので、どうもありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、岡橋議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：１５休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：２８再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。　次に、８番、谷　禎一議員の発言を許します。　８番、谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　皆さんお疲れのところ、今日の最終の質問とさせていただきます。８番、谷　禎一でございます。議長のお許しを得まして質問させていただきます。今回は、質問事項としては４項目を質問させていただきます。　まず１項目め、箸尾準工地域の開発に伴い、対策は万全か。　本事業を進めるに当たり、公社が設立されました。　（１）正式にはいつから公社事業として運営しているのでしょうか。　（２）その組織体制は、引継ぎは正確にできているのでしょうか。　（３）エントリー企業の募集を昨年１０月末までとしていましたが、今年の３月末まで延長し、優良企業の選定を進めているものと考えますが、新型コロナウイルスによる企業の自粛などで新たな設備投資は避けている企業は多いと聞きます。また倒産や廃業に至る企業も出てきております。進出を断念する企業はないのでしょうか。また、今の状況はどうなっているのでしょうか。　（４）町長は、今年の施政方針で重要項目に安全なまちの実現を上げられています。近年の気候変動の影響で大雨や洪水などの水害は、頻度が増し、激震化をしているとして、風水害や地震による被害については日頃からの備えが大切であると、災害に強いまちづくりを目指すとされております。町は本事業について風水害対策はどのように考えているのでしょうか。また、町長は、その風水害対策について公社にどのように指示されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。　質問事項２、ごみ中継施設利用は、地域住民と合意ができたのか。　クリーンセンター広陵は平成１９年に操業し、１５年後の令和４年（平成３４年）３月１８日に操業停止となり、関係１０市町で新しいごみ処理施設を共同で天理市に建設し、運営することとなっております。広陵町は現施設の一部を利用し、可燃ごみ中継施設とするとごみ処理町民会議で決まり、以後地元及び周辺大字役員と協定の見直し準備をしていると回答を受けております。　（１）施設設立時に近隣４地区と平成１７年５月２日に「広陵町新清掃施設設置及び操業に関する協定書」、そして平成１８年１２月２２日に「新清掃施設の操業に関する公害防止協定書」を締結されておられます。関係地区とごみ中継施設に利用変更し継続する合意はその後できたのでしょうか。　（２）３月の議会でお話ししていますが、同時期に近隣４地区と約束している周辺整備（用地買収を伴う）は進んでいるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。　質問事項３、新型コロナウイルス感染症対策について支援の拡充を。　町議会選挙直後の４月８日だったと思いますが、前議長と一緒に正副議長、私ですね、新型コロナウイルス感染症対策について町へ説明を求め、新しい議員を含めた４月１５日の懇談会では、広陵町も新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、現状や感染の拡大に対処している説明を受けました。議会も住民の皆様に少しでも応援できることを提案し、要望もし、町の協力も得て今後実施されます。国の非常事態宣言が解除されましたが、ウイルスの感染は長く続くとも言われており、一層の支援の拡充が必要となることも予想されますので、以下の質問をさせていただきます。　（１）教育関係では、今回新小学校１年生は入学式だけ登校して以後は自宅学習となっていると聞きますが、夏休み中の登校となる場合、新１年生などがランドセルを背負って酷暑をマスクをしながら登校することになります。何らかの対処が必要ではないでしょうか。　（２）農業生産関係では、町内で生産された農作物や給食の食材等の約束事があるんでしたら、そういうふうなものを公民館やグリーンパレスの使っていない調理実習室を利用して、休職となっている調理人さんや一般の方に調理していただき、給食や配食、子ども食堂などを計画してみてはどうでしょうか。特に独り親家庭約１３０世帯あると聞いておりますが、そういうふうな対策も必要ではないでしょうか。　（３）その他としまして、地域産業支援で町の靴下企業の製造したマスクを町産業機構「なりわい」に町が委託し、住民希望者に無料配布されています。ほかの事業者にも支援する計画が必要ではないでしょうか。質問したいと思います。　そして最後ですけれども、質問事項４、公共施設工事の内容を理解しないままの発注か。　令和２年５月１４日の全員協議会で、西小学校増築工事で工事施工に関して「小学校西側道路は校舎敷地より高い位置にあり、擁壁で保護されており、下部はのり面になっておるが、進入路に安全に確保されているのか」という質問に、教育委員会は、「既設校舎の西側ののり面を切って工事車両の通行を工事をします」という説明であったと思います。後の５月１８日の総務委員会で、同箇所を切り取って安全なのか資料の提示を求めましたが、以後も説明がないので、現地確認を行いました。現場説明では「教室の半分の高さまで盛土を行い、のり面は切らない」、また「仮設工事については業者の提案を審査して判断する」との説明がありました。町の考え方と対応について疑問があるので、以下の質問をさせていただきます。　（１）全員協議会での説明と、西小学校現地での説明とどちらが正しくて正式な回答ですか。　（２）上記項目を踏まえ、議員からの質問に説明がないまま入札などの事務執行されております。議会や議員の意見は必要ないということでしょうか。　以上、質問事項４点ですが、お願いいたしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁願います。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、箸尾準工地域の開発に伴い対策は万全かということについてでございます。　一つ目の公社の運営開始につきましては、広陵町土地開発公社は、本年２月１８日に法人登記を完了しており、買収用地等に関する情報収集など、４月から本格稼働を開始するための準備を進めてまいりました。テレワークの実施等により遅れておりましたが、５月１８日に開催しました令和２年度の第１回定例理事会での議決を経て、町と公社の間で箸尾準工業地域工場用地造成事業に関する基本協定及び委託契約を締結しており、既に積極的に用地交渉等の業務を進めているところであります。　二つ目の組織内の引継ぎに関しましては、現在、用地開発課の職員は、都市整備課、企画政策課、総務課の兼務職員の４名を含めて１２名の体制となっています。この１２名は、全員が公社職員を兼ねております。このうち、異動により新たに加入した職員は２名であり、ほとんどの職員が引き続き業務に当たっておりますので、事業内容の引継ぎ等に関して特に問題はないものと考えております。なお、担当理事は用地開発課長の兼務を外したものの、引き続き本事業を担当しておりますし、公社においても常務理事として職務に当たっているところでございます。　三つ目の箸尾準工業地域へのエントリー応募企業に関しましては、６月８日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、箸尾準工業地域への進出について辞退の申出があった企業はございません。また、本年３月末で企業のエントリー募集を締め切る予定としておりましたが、応募予定企業から、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月末までに応募することが難しいとの相談があったため、募集を継続し、５月１４日付で１社の応募があったところです。他２社について、現在も継続して協議を行っているところです。　四つ目の当事業における風水害対策に関してですが、Ａ地区については、開発区域約５．９ヘクタールのうち、造成工事により雨水の浸透機能が低下し、流出抑制対策が必要となる田畑の面積は、約２．４ヘクタールとなっています。当造成事業により下流域の治水安全度を低下させないよう、この田畑２．４ヘクタールについて、大和川流域調整池技術基準に基づき、３０年確率の降雨を対象とした雨水調節池を計画しております。放流先の萱野川の流下能力を確認し、調整池の許容放流量を設定しており、貯水容量は約１，３００立方メートル以上を確保することとしております。Ｂ地区約２．２ヘクタールについては、ほとんどが農地となりますので、大和川流域調整池技術基準に基づき必要となる調整池の貯水容量は、約１，２００立方メートルとなりますが、開発区域内に調整池は設置せず、隣接する古寺川の直上流で、平成緊急内水対策事業により整備する古寺川調整池において確保することとしております。　２番目のごみ中継施設利用は、地域住民と合意はできたのかという御質問でございます。

　まず、一つ目のごみ中継施設として利用変更し、継続する合意はその後できたかの御質問でございますが、さきの３月議会でもほぼ同様の御質問に答弁させていただきましたとおり、当初、協定に基づき設置しましたごみ処理町民会議において、操業停止後のごみ処理施設建設候補地の検討をしていたところ、天理市での広域ごみ処理施設の建設、また、広域処理施設への搬入のためのごみ中継施設の設置についての議論へと大きく協議内容が変わったところでございます。そうしたことから、ごみ処理町民会議設置規程も改正し協議を重ねたところ、現安堵町美化センターを解体撤去した跡地に可燃ごみ中継施設を、また広陵町の現クリーンセンターのリサイクル施設を活用して不燃・粗大・資源ごみ中継施設を設置することが最善であると意見がまとまり、提言書の提出をいただいたところでございます。　また、令和元年１２月議会でごみ中継施設の建設を３町共同で行うべく、まほろば環境衛生組合の設立を御可決いただき、令和２年４日１日付で安堵町役場内にまほろば環境衛生組合事務局を設置し、中継施設の建設準備を進めているところでございます。　現施設の利用につきましては、議会にも度々説明させていただいており、地元及び周辺大字での説明会では様々な御意見がございましたが、現施設を利用する件に関しましては、反対もなく御理解いただけたと考えております。現在、協定の見直し案について４か大字区長に説明し、各大字の役員会等で議論いただくようお願いをしているところでございますが、あいにくコロナウイルス感染症による会議等の自粛により各地区でもまだ協議をされてないと聞いております。　次に、二つ目の近隣４地区と約束している周辺整備は進んでいるのかとの御質問でございますが、さきの３月議会で回答させていただいた後の状況につきましては、４月には百済南・北区長、５月には中区長が来庁され、進捗状況等の協議をさせていただいております。また、環境整備事業では古寺区におきまして、環濠整備に係る用地交渉については前向きに協議が進んでいるところでございます。　なお、現施設が操業停止になりましても、要望していただいております環境整備につきましては、操業停止期限内には困難ではございますが、お約束どおり実施させていただくよう引き続き地元及び周辺大字と協議を続けてまいります。　新型コロナウイルス感染症対策について、支援の拡充をの１番目は、教育長がお答え申し上げます。　２番目の農業支援策としての御提案でございます。　町内の農業者について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてお尋ねしたところ、販売店の営業時間の短縮等による影響は出ているものの、感染拡大の３月から５月については、冬野菜から春夏野菜の転換期で作物が少なかったため、影響は少なかったと聞いております。　また、本町の農業者については小規模農家が多く、一定の供給量を維持することが難しいため給食、配食は難しいと考えます。今後の農業者の支援といたしましては、昨年実施いたしました農家とレストランのつながりプロジェクトを、今年度は「なりわい」を中心に実施したいと考えており、町内レストランにおいて町産野菜を使用していただくよう働きかけてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学校や幼稚園、認定こども園、保育園が休校・休園を余儀なくされる中で、保護者の負担が増加していることについては、認識しております。　しかしながら、子ども食堂に子供たちを集めることにより、飛沫感染のリスクが高まるなど、まだまだ感染が終息していない状況での実施は難しいと考えます。　子ども食堂は、独り親家庭や生活困窮世帯の子供たちに食事を提供するというものだけでなく、困りごとを抱えている子供たちが、多くの人たちの目が届く中で食事ができるなど、生活支援の要素も含まれることから、子供の学習・生活支援事業と併せて実施されている場合もあります。本町では、独り親等に限らず、子供の居場所づくりの観点から、人が集う、地域コミュニケーションの場としての機能を併せ持つ子ども食堂の開設を目指し、ボランティアなどの地域力の活用を行えないかなど、今後とも研究してまいりたいと考えております。　次に、三つ目のその他の御質問ですが、現在「なりわい」に委託し、町内靴下事業者等の製造したマスクを無償配布しており、地場産業である靴下事業者の支援となっております。　また、飲食店の支援につきましては、「なりわい」の事業として町内の飲食店に声をかけ、「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｋｏｒｙｏ」を結成し、各店舗と連携してテイクアウト情報などの発信に取り組んでおり、５月２４日からＳＮＳ広告を開始し、６月号町広報紙、新聞折り込みのチラシも配布しております。　また、５月２４日には葛城青年会議所が主催で「ハッピードライブスルー」が開催されました。当日は町や「なりわい」も協力をさせていただきました。この２つの取組で、各店舗の情報が周知され、現在では約８０％まで回復した店舗もあると聞いております。　本町のもう一つの地場産業であるプラスチック産業につきましても、施策を模索しておりますが、ほとんどの事業所が最終製品をつくっていないのが現状です。今後も振興会議に御意見を頂きながら検討してまいりたいと考えております。　４番目は、教育長がお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　谷議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　３番目の新型コロナウイルス感染症対策について支援の拡充をの一つ目の質問でございます。　議員御承知のとおり、本町も新型コロナウイルス感染症防止対策により、学校を臨時休業とさせていただき、その間は自宅学習をお願いしてまいりました。６月１日に分散登校の形で学校を再開いたしましたが、臨時休業期間の学習時間数を確保するために夏休みを１０日間に短縮させていただきます。通常は、夏期休業期間となる暑い時期の登校につきましては、御質問のとおり熱中症などの対策が必要であると考えており、特に小学１年生にとっては小学校に入学して初めての年であり、健康面、安全面などの十分な配慮が必要であると考えております。現段階では、熱中症対策として、①学用品など学校に置けるものは学校に置いておき、できるだけ身軽に登校する。②体操服での登下校と発汗時の着替えを用意する。③登下校時間の変更などの工夫や水分補給の対策を考えているところでございます。　また、この時期のマスクの着用につきましては、５月２２日に文部科学省から公表された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」なども参考に、熱中症へのリスクとの関連を鑑みながら、登下校や屋外での体育の授業ではマスクを外しての対応も考えているところです。校長会においても具体的な対策を協議しており、子供たちの健康・安全を第一に考え、学校現場の状況を踏まえて、引き続き柔軟な対応を検討してまいります。　続いて、公共施設工事の内容を理解しないままの発注かとの御質問にお答えをさせていただきます。　広陵西小学校増築等工事の御質問にお答えをします。　まず一つ目の西小学校の校舎棟増築にかかる工事車両の進入に関する仮設通路の施工方法に関して、５月１４日の全員協議会で、教育委員会からは、「西側ののり面を車両の通路とする旨」の一連の説明と議員からの御質問を受けて、「西側で工事車両の通路をつくり、敷地内のり面を少し削り車両の進入をする。」との回答をいたしました。この質疑において「のり面を少し削る。」という表現内容と、議員の要請による５月２８日の現地確認時に技術面を担当する技師から仮設通路の施工方法については、「盛土とする案での設計」であるとの説明にそごがあるとの御指摘でございます。加えて当日の１４日の説明においては、施工業者と協議の上、安全面に十分な配慮がなされる場合は、工法の変更もあり得るとの要因を含み、現時点においては「のり面を利用して進入路を整える。」という趣旨の説明であったことを確認いたしております。　改めて申し上げます。工事施工内容につきましては、２８日に現地で技師が説明させていただいた内容が現時点での設計積算の内容となるものでございます。公共工事に限ったものではありませんが、事務事業の実施については、円滑な運営のためにおのおの専門分野を担うべく業務分担していることは御理解いただけるものと存じます。また、教育委員会といたしましては、この広陵西小学校増築等工事は、大規模な工事であり、設計発注の事前段階から建築場所の選定の説明や必要教室数の説明など、必要に応じて議会や議員の皆様に説明をさせていただき、意見や提案を頂戴しているものと考えております。　なお、現在は、入札に向け事務を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、再質問。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　時間が大分なくなってきますので、簡単に端的にお話ししていきたいと思います。　まず町長は、箸尾準工地域の開発につきまして、公社に委託するときに風水害について安全に十分注意をして計画せえと、また発注せえというふうな指示は出しておられますか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　その面については十分注意してするように指示を受けております。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　町長、それでよろしいですね。それではその中身を質問したいと思います。　この中で、調整池、雨が降ったら一時に水を流したらいかんので調整池をつくると。Ａ地区というのは大きい地区ですね。これが５万９，０００平米の中の田んぼの部分に関しては２万４，０００平米がありますよと。この回答には、調整池は、２万４，０００平米の田んぼの部分を査定して調整池をつくるんやというふうなことを書いておられますが、これ全体の５万９，０００平米について調整池を算定せないかんもんじゃないんですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　この５．９ヘクタールのうち、大和川流域調整池技術基準では、昭和５７年、大和川大水害があったんですけれども、そのとき以前に宅地化されている宅地については、調整池の対象にしないということになってございます。ですので、この点については県の河川課にも相談させていただいて、その後に流出土となる部分について調整池を取りなさいという指示を受けておりまして、２．４ヘクタールを対象とすることで了承を得ております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　そうしたら方向を変えて説明します。今回都市計画法の２９条の申請の対象にはなるんですけれども、県は平成の緊急内水対策事業でこの平成２９年からの３年間で計画しておった要領を見直して、想定外の雨、水害等が起こるので５０年に一度、もしくは１００年に一度起き得る災害を想定して規模を大きくしていると聞いております。それと以前にも私お話ししましたが、最近の３年間の雨で２０１８年の西日本豪雨で高知県のほうで１時間当たり８８ミリという雨量を観測したと。開発基準では７５ミリということで想定がされておりました。だけど実際にもこういうふうなことが起こっております。県のほうでもそういうふうな水害に関して安全を確保するということで見直しされておりますが、今の話でいきますと、５万９，０００平米のある敷地を造成するんやけども、２万４，０００平米の部分での計算で調整池を考えていいと。県が言ったからそういうふうにしていくということでは安全率の確保について非常に甘いんではないかというふうに思いますが、どうお考えですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　開発における調整池というのは、開発行為によって下流の放流先の地域の治水安全度が低下することを防ぐということを目的にしております。ですので、先ほど説明しましたような形で流出増を起こす水田、あるいは畑といった部分を対象に端的に言うとコンクリートで覆われたらすぐに水が出てしまうと。保水能力がなくなるので下流への流出土が起こるので調整池をつくるというものでございます。ですので、今おっしゃられている想定外のこれまで経験がないような雨が降っているということに対して開発に伴う調整池が対応するという趣旨で設けるものではございませんので、そういった部分、想定外の雨が降っていることに対しましては、平成緊急内水対策事業のほうで治水対策として事業を進めていく必要があるとは思いますけれども、開発に伴う調整池において、その部分を担うというのは、対象とする流域面積が非常に小さくなってございますので、効果もあまり少ないというふうに考えられますので、そういう下流への影響を抑えるという調整池の目的と平成緊急内水の治水対策という部分ではちょっと切り分けて考えていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　今回の造成区域というものに関しては当然地上げをして周辺の土地よりも上がってくる部分も多いかと思います。高い位置については水つきとかそういうふうなものは出てこない。だけどそこを造成することによって排水がどこへ流れていくかといいましたら、北側の県道を通って、中地区の東側、そして的場、そして箸尾というふうな方向へ流れていきます。開発地域は問題がなかっても周辺地域に及ぼす影響が出てくるおそれがあるから、私、お話をさせていただいております。先ほどの町が出された防水ハザードマップ、これについても以前よりもやっぱり危険度が増しますということを書かれております。一応法律というふうなものは、基準があるので、その法律を守ればそれでいいというふうな立場に立って物事を考えるのか。それとも今後の想定外のそういう災害についてもやっぱり考えていかないかんと、周辺住民のことも考えてやっていかないかんということで考えていくのはあくまでも発注者側です。公社が考えていくことになるんですけれども、公社の代表として副町長、代表になられておられますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　今ちょっと急な話ですので即答という形ではお答えできませんが、先ほど理事のほうから説明させてもらった部分と、今谷議員がおっしゃった部分と、その辺十分考えて、今後の対応というものをどうするかというのも考えていきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　よろしくお願いします。　それと午前中のお話の部分で坂口議員がお話しされていました部分で、今日の朝、資料を頂きました。土地開発公社の造成部分と公共事業としての町がやる部分の内訳を見させていただいたんですけれども、この中で公社の職員については先ほどの説明でもありましたように、１２人を町の職員と兼務して働いてもらいますよと。それで５年間の費用として１億１，７００万円という金額の人件費があるんですけれども、町は公社に委託した契約の中というのは、私ども議員は全然知らないんです。この１億１，７００万円というのは委託契約の中に入っているんですか、どうなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　その件については私のほうからお答えをさせていただきます。　午前中のお手元にある資料のほうで参考といたしまして示したものでございます。今、谷議員からお聞きいただいております契約書の中には、この人件費の分というのは含まれておりません。と申しますのは、この公社の職員と役場職員との扱いのところについて少し説明をさせていただきますと、今回役場のいわゆる職員が公社の職員として業務を行うというところは、地方公務員法の第３５条の職務専念義務の免除という形で、それに基づく私どもの職員の兼職に関する規則というものを設けまして、その中でこういった土地開発公社に業務につく場合というのは、開発公社から逆に給料をもらわないということで兼職が可能になるというような適用をさせていただいて役場の職員として、その職務専念義務の中でまた職務専念義務の免除の中で、その中で公社の職員として業務につくと。これは公社の今回の業務内容が町からの完全な委託の内容でございますので、本来町としてやるべき業務でございますので、そのような扱いをもって、今回の人件費として扱いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　坂口議員も話をされていました実質負担額の中の分の調査設計費という８，５００万円、これについても道路等々につきまして、町の公共施設でやりますという道路の調査の部分に関しても今回公社の費用に入っていたりしております。実際に公社と町とどういうふうに仕分、区分けしていくんかということはしっかりしておかないと、後で問題になるケースもございますので、町は発注している部分だから町の職員がやったらいいんやというふうなあやふやな感じではやっぱりいかんと思うので、その辺はやっぱりしっかり区分けをしておいてほしい。一応町の中でやる部分だから多少はあると思うんですけれども、そういうのはしっかり分けておいてほしい。　それで１億１，７００万円についてはあくまでも公社の仕事の部分は、町の作業の中でやるんやということですので、それはそれで結構です。そういう回答であるんでしたら、結構だと思います。　次の質問に移ります。　ごみ中継施設の利用なんですけれども、これ再三３月からお話をさせていただいております。答弁書の中に議会にも度々説明させていただいておって、反対意見もなく御理解いただけたものと考えておりますという意味合いは、要は議会が何も話がないから、議会が了解したという意味合いで取るべきものなのか、それとも地元自身で何も話もないので、問題ないよというふうに取っていいものなのか、どういうふうに理解したらいいものなのか。議会のほうはあくまでもやっぱり地元の了解をもらって初めてオーケーやと言っているというふうに私は解釈しているんですけれども、その辺はそういう解釈でよろしいですね。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、議会に対しまして、説明というのは、こういった今のクリーンセンターのリサイクル施設を再利用させていただきたいということを説明させていただいているということでございますので、全員協議会とか、議員懇談会等々でその件につきましては、当然、町民会議の会長から町長に対して提言書もございました。その中にもそういう旨が載ってございます。その辺を議会の皆さんにも説明させていただいたということでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　今回、なぜそんなに細かいことを言いますかといいましたら、以前に地元のほうで協定書をまかれました。その内容につきましては、焼却場跡地利用について、これは操業を開始して７年後、平成２６年に要は協議を開始しますよと。そして１０年後、平成２９年にはどういうふうに利用するのか決定しますというふうな協定をされております。実際に天理へ移動するという部分については、それ以後に変わってきた話なんですけれども、そういうふうな部分に関して当初の約束事項が守られていない部分があるんでお話をさせていただいております。この焼却場の件については町長以外残っている方というのは少ないと思うんですけれども、町長これ、そのときの約束関係について責任もって解決していただけるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　クリーンセンターの建設に当たりまして、私は当初から関わってございますし、地元との交渉にも中心的に関わらせていただきました。協定という形になったときも反対も当然あるわけでございます。しかしながらごみ処理は広陵町内のどこかでやらなければならないというのは、どなたも理解していただけるわけでございます。そんな中で前の馬見南３丁目にありました清掃センターを移転するということを今の４地区が受け入れて、それで環境整備事業をやってほしいという条件もつけて了解をしていただいたわけでございます。しかし、財源の問題等、また用地の確保等でいろいろスケジュールどおりに行っていない部分もございますが、私は当初から申し上げておりまして地元に行きましても約束どおりできないときはどうしてくれんだという問いに対しましては、たとえ時間がかかっても協定書に盛られたことについては町として責任をもって遂行しますということを申し上げてきておりますので、協定書に表示してある部分については、全てではないにしても、実行していくというのが町の責務でございます。その協定を裁判所で即決和解をさせていただいたわけでございますが、その即決和解は議会の議決を得て確定しておりますので、町としての約束でございます。町長個人の約束ではない。町としての約束というふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　どちらにしても地域の方がそのときに協力してあげようということで約束されたことなので、十分地元とお話ししていただいて、そごのないようにやっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　コロナウイルスの関係なんですけれども、一応子ども食堂等については、ちょっと難しいなと。そして新１年生の要は登校とか、そういうふうなものに関しては、何か考えないかんなというふうに思っておられると思うんですけれども、実際に今元気号というのがございます。地域交通の走っている部分もあるんですけれども、コロナウイルスの関係で中は空ということで人によっては空元気号というふうなこともやゆされている部分もあるんですけれども、そういうふうな元気号を何らかの形でスクールバスじゃないですけれども、そういう要件では難しいと思うんですが、そういう小学生、そういうふうな方を暑いときに学校へ登校に利用すると。何かそういうふうなことはできないんでしょうか。私もちょっとよく分からないのでお尋ねするんですけれども、お答え願えたらと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　今議員が御提案を頂いたような内容につきましては、ＰＴＡからも実は何とかできないかというふうに聞いてございます。元気号を使ってということに関しましては、残念ながら、もちろん所管のほうでも研究をしたわけでございますけれども、やはり元気号の趣旨そのものが空いているからといって使えないということで、それであれば別にスクールバスというようなことで教育委員会としても対応しなければならない場合はスクールバスというように考えてございます。それとなかなかそうやってバスで送迎ということでも３密を避けるということについては難しゅうございますし、その起点をどこに置くんだというところもまたそこまでいくんじゃなしに、こっち側へ戻ってきて集合せないけないというようなことも考えられます。今、一つ検討しておりますのは、他府県で日傘を差して登校すると。日傘ということであれば、一定の間隔を取ることができます。片手は確かに埋まってしまいますけれども、そのようなことも検討しております。なかなか子供は今まで前にしっかりついていくねんでというふうに先生が教えておられますので、そういうことに関して長い列になってしまうとか、いろいろありますけれども、できることを対応させていただくべく検討してございます。元気号については極めて難しいということでお答えとさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　小さい子供さんのことなので、途中でやっぱりしんどくなるとかいうふうなこともありますので、その辺よく考えて対処していただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　広陵西小学校の増築工事の部分なんですけれども、これ専門的な話に思われているか分かりませんけれども、私の趣旨は、何を言いたいかといいましたら、まず議会への説明の部分で言った話が現場へ行くと話が変わる。それはなぜ。そしてやっぱり技術者というふうなものが少ない中で多分技術者でない方が話をされている部分にしろ、実際に４億円以上の大きい工事の分に関して議会なり議員が質問したことに関して、要は技術者でない人が答えるとしても、それはやっぱり大事な回答になると。そういう回答なり、説明をした中で役所の方、ほかにおられますよね、技術者の方とか。そういう人らが、いやいや、それは違うよと。間違っているよということでフォローはできない。そういう体制がいかんだろうと。それを直していただくのに、今こういうふうな質問をさせていただいています。実際に今回は議員懇談会の中で協議会の中でかな、要は場所を、進入するのにのり面を削って高い位置にある道路の足元を削って進入するんやと言われたことは確かなんです。どちらが正しいのかと言いましたら、現場で説明したことが正しいということであれば、公に正規の会議の中で発言された部分に関して、撤回なり、修正なりせないかんと思うんですけれども、それはどのように考えておられますか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　全員協議会なりでお話をさせていただいたことに関しましては確かに教育委員会は答弁としてのり面を少し削るという表現をさせていただきました。これは削るということは、やっぱり削るわけですので、言葉のあやで造成するという意味ですというふうなことは言い訳にしかなりません。このことについては、訂正をさせていただいて、非常に申し訳ないというふうなところになってしまうんですけれども、そのような形で、今後それをセクションが違ったら物が言えないというふうなことでは、私個人的に思いますのは、そういうふうな状況にはなってございません。私どももそういう説明をさせていただかなければならないときには、直接担当している技術職員、管理職ではないにしても、そういうふうなところで、仮に私どもがそのような形でしゃべったと。それは違いますよという訂正ができるように、これは十分配慮をさせていただきたいと思います。　それと私ども、現場のほうで説明をさせていただいた、その内容で当日２８日午後からは議員諸氏にお渡しした資料で説明をさせていただく予定をしてございました。それは、局長を通じてお伝えをしたわけでございますけれども、やっぱり現場を見るのが一番早いという御判断であったんだなというふうに考えてございますので、その辺のところ、そういったことのないように対応をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　事務と技術の意思疎通が悪いという御指摘かと思います。今回の西小学校の増築についての設計については、都市整備課の技術の担当がやってございます。重要な部分については、常に教育委員会と相談しながらやらせていただいていると。今回、ちょっと説明不足であったという部分につきましては、工事用の仮設進入路であるということで、一番技術として教育委員会に聞かなければならないのは、そのルートです。子供たちの動きに対して支障がないのか、安全を守る上で大丈夫かと、そういう部分は詳しく相談させていただいております。あとそのルートでそこののり面を削るのか、あるいは坂道をつけて上り下りするのかという部分については、当技術のほうの判断の部分であると、相談する必要もないということで、特に教育委員会と詳しく相談していたわけではなかったということになろうかと思います。ですので、その部分でもう少し我々教育委員会に説明しておくべきであったなと今反省しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　その文言の中で少し削るということを言われていますけれども、実際に今の校舎と道路ののり面の裾は１メートルちょっとしかないんです。これ、工事するのに鉄筋の３階建てを建てるのにどんな車両が入ってくるかといいましたらラクターといって、くいを打つ機械が入るんです。くいを打つ機械、大きさはどれぐらいかといいましたら、幅３メートル弱、長さ６メートル弱、これぐらいの重機がそこを通っていくわけです。空きが１メートルちょっとしかないところを少し削ってというレベルじゃない。やっぱり相当削らないかん。そういうことになってくると、６メートルほど上にある道路の足元を削るんやから、当然道路の崩壊とかそういうふうなものが出てくる。だからこれはえらいことやという話になっておるわけです。この回答の中で少し削って進入するというふうな話の中で、どんな程度のことを考えておられたのかということも不思議です。多分くいはコンクリートのパイルじゃなくして、鋼管くいを予定されていると思います。鉄のくいですね。直径７００から８００ぐらいの長さ４メートルぐらいのくいを打たないかんと。そういうくいを中に入って運んでいくのに少し削ったというぐらいのことではいけない。そういうふうな部分を議会に説明するときに、単純にそうやってちょっと削るんですということで収まるというふうに考えられていること自体がおかしいなと。その辺は説明される方というのは教育委員会やから技術職じゃないから分からない部分があるのは、それは重々承知しております。間違ったら間違ったでいいんですよ。間違っているんですと言って、すぐさま話があるとか、明くる日でもあるとかいうふうなことであったらいいんやけど、何もないまま、要は淡々と入札の事務執行をしていくというふうなことで、本当にこれで町の進め方として間違っていないのかと、そこを問いたいわけです。その辺についてはどう考えられますか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　技術的なことについての答えはちょっとできませんけれども、私ども、当然設計についても法令に則して遵守して基準をクリアして、それで設計ができておるというふうに考えてございます。入札につきましても、入札の方法等で県のほうにも図面も見せて協議に行っておりますので、そのようなところで事務方としてはそういう解釈をしております。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　それで、今回前の工事のときに、工事をした業者のほうから、関係者のほうから中庭にそのときの廃材を埋めたというふうなことも聞いておりますが、そういうふうな、ボーリングでそういうふうなことが出ていますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　私の知る限りでは、そこのところには、いわゆる浄化槽がありましたので、それの処理と、文化財の調査については実施をしたということで、そんなん廃材云々というのは、今初めて聞かせていただきました。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、谷議員の一般質問は終了しました。　本日は、これにて延会とします。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：２９延会）...

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広陵町議会 2020-06-12 令和 2年第2回定例会（第2号 6月12日）

広陵町議会 2020-06-12
令和 2年第2回定例会（第2号 6月12日）