広陵町議会 > 2020-03-02 >
令和 2年第1回定例会(第2号 3月 2日)

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  1. 広陵町議会 2020-03-02
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 2日)


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    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 2日)             令和2年第1回広陵町議会定例会会議録(2日目)                  令和2年3月2日                令和2年3月2日広陵町議会                第1回定例会会議録(2日目)  令和2年3月2日広陵町議会第1回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(議長)   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  北 橋 美智代   危機管理監兼生活部長            林 田 哲 男     事 業 部 長  小 原   薫   教育委員会事務局長            池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  住 谷 和 美 ○議長(奥本隆一君)   ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。     (A.M.9:58開会) 日程番号      付 議 事 件  1 議案第 6号 広陵町犯罪被害者等支援条例の制定について  2 議案第 7号 職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について  3 議案第 8号 広陵町空家等の適正管理に関する条例の制定について  4 議案第 9号 広陵町印鑑条例の一部を改正することについて  5 議案第10号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正することについて  6 議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を           改正することについて  7 議案第12号 広陵町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正           することについて  8 議案第13号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて  9 議案第14号 広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条           例の一部を改正することについて 10 議員提出議案第1号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて 11 議員提出議案第2号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ              いて 12 議案第15号 広陵町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について 13 議案第16号 令和元年度広陵町一般会計補正予算(第4号) 14 議案第17号 令和元年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 15 議案第18号 令和元年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 16 議案第27号 広陵町子ども・子育て支援事業計画(第2期)を定めることについて 17 議員提出議案第4号 予算審査特別委員会設置に関する決議について 18 議案第19号 令和2年度広陵町一般会計予算    議案第20号 令和2年度広陵町国民健康保険特別会計予算    議案第21号 令和2年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算    議案第22号 令和2年度広陵町介護保険特別会計予算    議案第23号 令和2年度広陵町墓地事業特別会計予算    議案第24号 令和2年度広陵町学校給食特別会計予算    議案第25号 令和2年度広陵町水道事業会計予算    議案第26号 令和2年度広陵町下水道事業会計予算 19 一般質問 ○議長(奥本隆一君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いをします。  それでは、日程1番、議案第6号、広陵町犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題とします。  本案について、質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程2番、議案第7号、職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  吉村裕之議員! ○7番(吉村裕之君) 1点だけお伺いいたします。条例の第2条におきまして、第2条の3行目ですけれども、職員の勤務成績その他の事情を考慮した上でというふうにありますけれども、勤務成績というのは恐らく人事評価のことかと思うんですけれども、そのあたりどういった場合は認められて、どういった場合は認められない場合があるのかお教えて願いたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  条例の第2条のほうに当該申請をした職員の勤務成績、その他の事情を考慮した上でということで、勤務成績についての御質問をいただいております。議員がおっしゃっていただいておりますように、現在、人事評価を行っておりますので、まず基本的には、その評価をもとに事情を考慮させていただくという形になります。極端な例でございますけれども、その人事評価、極端によくないということであれば、こういった考慮に値するものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程3番、議案第8号、広陵町空家等の適正管理に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 38ページでございます。緊急措置というところがございまして、空き家の管理が不徹底だということで、多くの議員が心配をしております。この場合、管理不全な状態で特に危険な場合に云々と、こうありまして緊急措置を講じようとする場合、空き家の所有者の同意を得なさいと。ところが所有者の所在が判明しないとき、やむを得ない理由のときには、この限りでないと。だから所有者が明らかでない場合には勝手に入ると、緊急だからというので、こういうことになるわけです。しかし、よく考えてほしいんですけれども、空き家というのは1日、2日でそんな危険な状態になるわけじゃないですよ。どの村に、あの家とこの家が危険だなというのは大体目星はついているだろうと思います。税金、課税をどうしたのか、法務局で登記がどうなったのか、相続がうまくいっていなかったかなど、参考になるべき資料は、町は十分に持っておられるのではないかと思いますが、所有者が明らかでないなどというようなことは考えられないのですが、こんなことあるんですか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) お答えさせていただきます。  今、議員がおっしゃったように、突然空き家になるわけではございませんので、そういった空き家情報の実態は、固定資産税台帳で管理はさせていただいておりますので、所有者、管理者等につきましては、一定は把握はさせていただいております。しかしながら、相続人が多数に及んでおって、どなたが管理をされているのかわからない場合、もしくはその所有者の方の居所がわからない、そういった場合もございます。そういったものを想定して、この条項を規定させていただいているところです。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 居所が明らかでない場合には、役場の前の掲示板に公示示達とかいうやり方をたしかしたと思いますけれども、これは重大なことでございまして、日ごろからやっぱりそういうことを管理しておられるわけですから、現時点で、そういう意味で町としては困っているんだと、この対象になりそうだというのは、何件ありますか。それに対してどういう対応をしておられますか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 今現在、そういった特定空き家に準ずる空き家ですね、そういったところで管理者の所在等がつかめないのは、1件はございます。それ以外は、全て相続人等々で連絡はとれる状態となっているところでございます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。  山村議員! ○5番(山村美咲子君) 広陵町は空き家等の管理に対する条例なんですけれども、私、住民の方からお声をいただいたんですけれども、空き家を利用して、宿泊できるようなおうちを利用して活用する方法も考えていただきたいという御意見がございました。ですので、やはり管理だけではなく活用するという考え、広陵町にあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 従前行いました空き家を所有、あるいは管理されている方々に対するアンケートで利活用もしたいという回答も結構な数でございました。そういったところからどの物件が利活用できるのかという、今精査をさせていただいておるところで、そういったところについては、再度の意識調査も必要かなというふうに思っております。そこで同意の得られたようなところは、町が窓口になってそういったプラットホーム的なものも必要ではないのかなというふうには考えておりますが、今現在に至ってはまだそこまで作業が進んでいるわけではございませんので、今後その方向でも検討も必要であると私は考えております。
    ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程4番、議案第9号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程5番、議案第10号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程6番、議案第11号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程7番、議案第12号、広陵町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  山田議員! ○3番(山田美津代君) 先日の議会でもちょっと質問をさせていただいたんですけれども、これ条例を改正して、そして公社に7億円の基金を貸し付けるということで、0.5%が0.1%になるということでお聞きしましたけれども、ほかにも、この間も議会で申し上げましたように、西小学校、今回は教室を増設ということですけれども、やはり将来建てかえなければならない。各学童クラブも手狭で開発が進んで東小学校区でも図書室を学童に当てたりして、環境がいいわけではないわけですね、図書室では。そういうことで指導員さんのほうからも要望が上がっていると思いますけれども、学童も建ててほしい。町営住宅もしかりでございます、もう老朽化が激しい。いろいろな基金を活用するところがいっぱいあるわけです、中央公民館の建てかえの要望もございますし、今検討委員会で検討はされていると思いますけれども。そういうことが全部後回しで、なぜ公社にだけ条例まで改正して、この基金を貸し付けるのか。これ0.1だから安いからということで言っておられますけれども、町の金利に入ってくるのが少なくなるということですよね。これ0.5でもいいん違いますかというふうに私思うんです。なぜ公社にだけこうして優遇するのか、これが私はもう一つ理由がわかりません。ほかの施設の老朽化なり、そういう町民の要望というものをこの基金を活用しないで、公社にだけこうして条例を改正して融資する、貸し付けるということが私は納得できないです。はっきりした答弁をいただけますか。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。御質問にお答え申し上げます。  ただいま基金を活用していろんな事業に活用したらどうか、基金を取り崩して事業に活用したらどうかという御提案だと思います。今回の土地開発公社の7億円に貸し付けにつきましてはあくまでも基金の運用でございます。基金の運用益をもってする分でございますので、例えば今南都銀行に定期預金1年で0.01の金利でございます。そういった金利で預けておるんですけれども、なかなか超低金利の時代ですので、そういった運用益というのは入ってまいりません。そうするよりは、公社に少しでも高い金利で貸し付けて、その運用益を図っていこうではないかというのが考え方でございます。基金自体を崩して事業にということではありますけれども、その辺は財政調整基金の設置目的であったりとか、そこもございますので、そこは十分に検討してまいりたいと思いますけれども、今回につきましては、あくまでも運用ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程8番、議案第13号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程9番、議案第14号、広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程10番、議員提出議案第1号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程11番、議員提出議案第2号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  青木議員! ○14番(青木義勝君) 前回やったかな、これ無料にという提案があったかと思います。それは否決されたということもありますけれども。これ半額というのは、どういう積算の中での根拠で示されましたのか、ちょっと八尾議員にお願いしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 今、青木議員言われた全面無償化の提案は8年前に行ったものでございます。このときは、賛成2で、ほかの方は反対ということだったんですね。積算の根拠をお尋ねですけれども、袋の原価率は24%と、こういうふうになりますので、半額ということになったら、利益率は26%ということになろうかと思います。町の答弁で12月議会では3年間で8,900万円の蓄えができたんだと、こういう報告がございましたので、これをこれからもし実現するなら3年間で3,000万円の蓄えができると、こういうことなんです。程度問題として、原価率24%、益率76%というと、ちょっと益率が高過ぎるという程度問題のことで今回は提起をしております。もとより、私個人でも党のほうでもごみの処理については、町の自治体の基本的任務であるので無償にされるべきであるという原則はいささかも揺らいでおりませんが、しかし8年間の住民との対話であるとか、住民の皆様の御意見であるとかを承ると、一気にそこにはいかないだろうということですから、町の蓄え分を3分の1程度に抑制をしながら、分別やまた原料やそして将来の費用に充てる蓄えということについても否定をしないで、これを大事にしていったらどうかと、こういう大変穏やかな提案をいたしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。  山村議員! ○5番(山村美咲子君) 半額のこの提案なんですけれども、八尾議員の一般質問の中に、当面ごみ袋の負担軽減、紙おむつの無料化を求めるという、この一般質問と、この議案提出されたその整合性ですね。一方で半額にしろという提案をしておきながら、それは無理だろうからこれぐらいにしておいてという、そういう意味なんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) その点についても明確にお答えをしておきたいと思います。  紙おむつの全部全て無償化にするという提案をいたしておりますが、これが全住民的な合意を得られるかどうかというのは、まだ運動をしている最中でございますので、わかりません。今回は半額にすると、通常のごみ袋を半額にするというところが多くの住民の皆さんのコンセンサスが得られるのではないかと。まずそれを実際にやってみた上で、次の段階に進んだらどうかと。一般質問は当局に対する質問ですから、町長自身がそういう気はありませんかと、こう聞いているわけです。条例改定案は、いわば町長の提案でも何でもありません。議員の皆様に提起をしておりまして、日ごろ議員活動を連ねておられる中で、こういうお声を聞いておられませんかということも含めて提起をしているものでございます。性格が異なるということで回答をいたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
     お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程12番、議案第15号、広陵町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程13番、議案第16号、令和元年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  山田議員! ○3番(山田美津代君) 85ページの民生費で児童福祉費、賃金が190万円とか、こども課のほうでも支援スタッフが840万円とか、また需用費とか大分減っているんですけれども、これはなぜ減っているのかなというのと、それから83ページのはしお元気村の地域マルシェ、これ直売所を常駐するというふうな説明を聞きましたけれども、この直売所に生産者が何件くらい入って、常駐というのがどのくらいの利益とか見込んでおられるのか、まずその二つお願いします。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) まず私のほうから保育所費のほうの減額についてお答えをさせていただきます。  こちらにつきましては、支援スタッフという形で計上しておりましたが、支援スタッフの採用ができませんでしたので、派遣という形の形態をとらせていただきましたので、委託料のほうに振りかえさせていただいたり、あと人数の確保のところで、ちょっと多く計上しておりましたので、その辺の関係で減額となっております。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 山田議員の御質問をいただきました地域マルシェの整備工事の関係でお答えをさせていただきます。  まず常設に変更させていただくという予定をしておりまして、現在朝市が水曜日と、それから土日ということで、週3日間ということでございますので、これ常設になった後は、月曜日の休館日を除く毎日というような形に変更をさせていただく予定でございます。  それから生産者の数でございますが、今ちょっと手元に正確な数はございませんけれども、今現在、出品をいただいている全ての方に対しまして、事前に説明会をこれまでも何度か開かせていただいておりまして、その方々全て常設になった以後も毎日出品をしていただくというような形での現在準備を進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 今までの方が何件ぐらいかはわかりますよね。  それと91ページの橋梁長寿命化修繕事業ですけれども、こういう老朽化がこれから激しくなってきて私も心配なんですけれども、こういう技術職の方が今専門家が少なくなって、委託はされておられるわけなんですけれども、技術者不足のことだとか、これ5年ごとの点検ということですけれども、それで一遍にはできませんから、5年ごとに計画を立てておられると思うんですけれども、どの辺から始める御予定で、例えば地域がどの辺から始めるのか。それから資格を持った方がきちっと確保できるのかとか、そういうことが心配なんです。技術を持った方が今不足ということが全国的に言われていますので、その辺のことをきちっと計画されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 橋梁長寿命化事業についての御質問ですのでお答えさせていただきます。  橋梁の点検を行いまして、4段階のランクづけをしています。健全なもの、やや不良、それから修繕が必要、それからもう通っちゃだめという、一番悪いのは通行どめするという処置になるんですけれども、補修作業は3番目のランクの要補修と、次の5カ年の間に必ず修繕しなさいというランキングのものがございますので、そういうものから順番に対応させていただいているというところでございます。  あと、技術者の不足というところですけれども、採用をお願いしてて募集してもらっているんですけれども、なかなか人が集まらないという状況でございますので、工事の発注面で工夫をしたり、設計と施工とあわせて出すとか、そういうようないろんな工夫はメンテナンスの会議の中ででも取り上げられていまして、そういうところでいろいろ工夫しながら着実に補修を重ねて、いきなり落橋したからかけかえなというようなことになって投資が大きくなることを防ぐために、できるだけ早い段階から補修をして健全な状態に保っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 先ほど山田議員から御質問いただきましたこの地域マルシェへの変更への出品者の数でございますけれども、12月21日に説明会を生産者の方向けに開催をしておりますが、そのときには22組、24名の方に御参加をいただいております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。  7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 同じくはしお元気村のマルシェの件になるんですけれども、この地域というのは、高齢者が買い物をするところがないというふうによく聞く地域にもなるんですけれども、そういった部分で例えば日常の買い物であるとか、そういう生鮮産品等を含めたそういった買い物ができるという場所というふうにもしていくような計画はあるのでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  今現在の朝市の出品者以外に指定管理者、それからこの3月に立ち上げになります産業総合振興機構、そのあたりとも当然協力をして今議員がおっしゃっていただいているような野菜、果物等以外のものも置けるようにというふうには考えております。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。  吉村眞弓美議員! ○4番(吉村眞弓美君) 93ページなんですけれども、GIGAスクール構想に対応しまして、ICTの関連工事が進められるわけでございますけれども、これが整った後のことですね、かなりの台数になってくると思うので、保守とか、修理とかかなり費用が重なってくると思います。そうしたことについては、どのように考えておられるのか。また現場で教えていく先生方ですね、こういった部分でサポート体制をどのように考えておられるのかという2点、お願いします。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 確かに台数によりまして、全員が同時に使うということであれば通信費から何から相応の金額になると考えてございます。これにつきましては、まだ今導入の段階でございますので、そういった費用的に、機械そのものもそうですけれども、そういう必要な経費についても安価なものに対応していきたいと、そのように考えてございます。それは所要の金額、また必要なときには予算計上をもちろんさせていただくと。  2点目に御質問のいわゆる指導員というところでございますが、今また一般質問でもそのあたりのところ、御質問をいただいております。ちょっと重複しますので、今お答えをどこまでしたらいいのかなとは思うんですけれども、もし今の段階では、その支援員に関しての予算の計上はございませんが、当然必要なものと考えてございます。当面は、単独で県のほうも研修等をしてくれると思いますけれども、そういう指導員のことも含めて、当面香芝市のほうと研修なんかは一緒にしようと、その段階の話はさせていただいております。ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、そのようなところで、このICTに関しましては、段階的に経年で整備をさせていただくものでございますので、適切にやらせていただきたいと、かように考えてございます。 ○議長(奥本隆一君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。局長のほうから購入するときに安価なという部分はお聞かせいただいたんですけれども、そうではなくて、購入して整備が整った後の保守とか、修理がかなりかさばりますので、例えばそういうことがパックになった契約とか、そういうものはないかなとか思っているんですけれども、そういったところの検討等もされているんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) そういったところも業者もたくさん名乗りを上げております。今までの機種でしたら、過剰なスペックといいますか、そういうものですけれども、やっぱり学校現場に十分耐え得るようなもの、今おっしゃっておられるような保守とか仕様によって、子供のことですので、落としたりとか何かなったとか、そういうようなことにも極力、教育委員会に有利になるように、そういったものの選定とあわせてやらせていただきたいと。機種については、県のほうで統一的に何種類か選定は指導的にしてくれるというふうな話を聞いておりますけれども、それも踏まえて一番有利なところで対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程14番、議案第17号、令和元年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程15番、議案第18号、令和元年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程16番、議案第27号、広陵町子ども・子育て支援事業計画(第2期)を定めることについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程17番、議員提出議案第4号、予算審査特別委員会設置に関する決議については、吉田議員から提出され、所定の賛成者ありますので、これより議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。  吉田議員!
    ○2番(吉田信弘君) 自席で行いますのでよろしくお願い申し上げます。  それでは、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。  本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、予算審査特別委員会であります。  設置の根拠は、地方自治法第109条及び委員会条例第6条によるものであります。  委員会の目的としましては、令和2年度の当初予算審査であります。  委員の定数は、7名であります。委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は、省略いたします。吉田信弘、山田美津代、吉村眞弓美、吉村裕之、堀川季延、谷 禎一、笹井由明、以上であります。  委員会の活動は、本定例会の会期中であります。  以上で趣旨説明を終わります。 ○議長(奥本隆一君) 本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議員提出議案第4号は原案のとおり決議することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第4号は原案のとおり決議されました。  予算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選されました結果、委員長には笹井議員、副委員長には堀川議員と決定されましたので、御報告します。  それでは、日程18番、議案第19号、令和2年度広陵町一般会計予算、議案第20号、令和2年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第21号、令和2年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号、令和2年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第23号、令和2年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第24号、令和2年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第25号、令和2年度広陵町水道事業会計予算、議案第26号、令和2年度広陵町下水道事業会計予算を一括して議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑につきましては、予算審査特別委員会が設置されましたので、申し合わせにより委員会に属さない議員からの総括的な質疑のみとしますのでよろしくお願いします。  それでは、本案について、質疑ありませんか。  青木議員! ○14番(青木義勝君) 総括という大層な問題ではないわけですが、私は町長の施政方針をお聞きいたしまして、それについてちょっとお聞きをしたいと思います。  施政方針の結びで町長が本年の言葉を「業」と決め、しごと・つとめ・なりわいの意味と言われた。私もこれ同感でございます。そこで、これことしだけの言葉というのじゃなしに、これずっと続くわけですね、行政としてはね。と思いますよ。その位置づけであると私は解釈しております。そこで、2期目の公約実現と第4次広陵町総合計画の目標を達成するにも、町の将来を見据えた人材育成に取り組むとも言われましたね。  そこで、そのための戦略はあります。それについての先日、いわゆる事をなしていく、実践していくというのは、私は職員の知識と知恵と実行力、これが不可欠であると、これは町長もそう思っておられると思いますよ。そういうことで人材育成の手段を予算措置は当然ある場合もあるわけですけれども、その予算にあらわれない仕組みというのか、システムというのは、人材育成って難しいですけれども、これも当然やっていただかなあかんと思いますが、このことについてちょっと具体的なことを持っておられると思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 私のことしの言葉というのは、これは奈良新聞の取材に毎年漢字を書けということがございまして、何をことしの予算に反映していくのがいいのかなということで、産業総合振興機構も立ち上げますし、中小企業振興条例、またそれに基づく計画に沿いまして、広陵町活性化のために取り組んでいるということで、この広陵町を支えていただいているのは、町民の皆さんがそれぞれ仕事をして納税していただいて、生活ももちろんしていただいているわけでございますが、全てがなりわいの上に成り立っている。広陵町の行政も全て皆さんに働いていただいて成り立っているということでございますので、そのことに思いを込めて「業」という漢字を選んだわけでございます。箸尾準工業地域の開発等もその一環でございますし、中小企業振興のための取り組みをしっかり進めていかなければならないということでございます。  しかし、私が広陵町職員として歩んできた中で、いわゆる企業とのかかわりというのが今までは薄かったようにという反省も込めまして、この行政と仕事の関係をしっかり強化をしていこうということをこの「業」という文字に込めたわけでございます。しかしながら、その知識、人材が議員も御承知のとおり、そんなに優秀な人材を抱えているわけではないということでございます。職員そのものはしっかり頑張ってやっていただいていることは間違いないわけでございますが、そういった経験が乏しいということでございますので、いろいろな機関、団体の協力をいただいて、人を育てていこうということで、私就任当初からいろんな取り組みをさせていただいているわけでございます。最近では、総務省に派遣をしたり、また近畿経済産業局に派遣をしたり、また職員の研修機関にも派遣をする。今までの県庁だけでなしにいろんなところに派遣をして、人を育てるということに取り組んでいるわけでございます。もちろん中小企業だけでなしに農業も含めてでございますが、そういった不足する部分については、県から人材を送っていただいたり、また地方創生総合戦略で政策監が来ていただいているように、いろんな外部人材を受け入れるということも職員を育てることにつながるわけでございますので、今後もそういったところを視点にしっかりと人材育成に取り組んで理論だけでなしに、実行力のある職員を育てていきたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) 町長おっしゃるとおり、それは私も理解しております。そこで民間も含めてやっぱり外部からの人材の登用というのか、注入というのか、それはそれでいいと思います。特にまた箸尾準工地帯の広陵町始まって以来の町が将来の開発、いわゆる持続可能な広陵町をずっとつくっていくための布石ということに私も捉えております。そこにはやっぱり人が要るわけ、人材。そこで今、町長がおっしゃいましたように、県のほうからとかいろんな人材も来ていただいております。それはそれでいいわけです、即戦力ですから。そこでそういうその人材を、仕事をやっていただくのは当然ですが、人を育ててもらう。いわゆる若い、次の世代を担う、いわゆる職員を同時に育てていくために実践に参加させてやらせていくのが私は成果を得る一番の近道かなと、こう思っております。そういう意味でせっかく人材を受け入れたわけ。それをどう活用して、次の若い職員さんの育成に絡めて今現在、実践しつつ勉強してもらうというのが、私これは手っ取り早い考え方を見ても一番効果的な人材育成の一つじゃないかなと、こう思います。というのは、ハード面ばっかりじゃなしに、やはりどんな事業であろうが、いわゆる公、地方自治体は全て人が相手です。住民です。全てそれがもともとの出発ですからね。そういう意味で、人と人との心の触れ合いとか、いろんなそういうものが実践を通じて会得されると私は思っておりますので、このチャンスを逃さずにやっていただきたいなということですのでね。それで町長もそのような考えを持っておられる。民間の活力のことも踏まえ、そこで広陵町は確かに相当な潜在、いわゆる隠れた、埋もれている住民の皆様の貴重な人材がおられると思います。以前も私そういうことを提案したと思いますが、そういう人たちをどういう形で発掘して御協力をいただきたいか、いわゆる輪に入ってもらうかという、それをしっかりとつくっていくのも、いわゆる参加していただくというのも、もちろんこの事業に何とか協議会とか、審議会とか、ワークショップをやるとか、それはあります。しかし、通り一遍じゃなしに本当の意味でしっかりと、せっかく広陵町に住んでいただいている、そういうかくれた立派な人材をどう発掘していくかというのも一つ、仕事の仕組みもちょっと考えていただきたいと思うので、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。大きな器の中での人材育成について。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) やはり職員は経験が大事でございますので、いろんな経験、体験をするということで、外部人材を受け入れて、その人材の刺激を受けるということも大事なことでございますので、経験はすぐに備わらないわけでございますが、そういった意識を持って外部から来ていただいた方にも人を育てていただくということもお願いをいたしておりますし、また議員おっしゃるとおり、町内にはすばらしい人材がたくさんおいでで、我々に見えないところがたくさんあるわけでございます。職員も心がけて、いい人があれば町のいろんな行政にかかわっていただくということも大事だというふうに思っておりますので機会があればそういった方に接触をする。地域担当職員制度もその一つの狙いでございますので、その地域を担当すれば、その地域の方と会話をするだけでいろんな情報が得られますので、そういったところでしっかりいい人材、行政にかかわっていただけるようにしてまいりたいなというふうに思います。  また、新しく企業を起業するコワーキングもグリーンパレスの中でつくったわけでございますが、ああいったものも活用していただいて、新しい町内におられる人材を生かすという、そんな場所にもしていただければなというふうに思っております。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。  坂口議員! ○8番(坂口友良君) 今回、私、予算委員会外れちゃって、ちょっと大きな話。町長今、おっしゃいました民間活力、今までの公務員だけの考えではなくて、やっぱり民間ベース、こういうような活力を入れてどんどん活性化していきたい。当たり前の話で、そういうふうにやってほしいと思うんです。このように一般会計の中で31億円、例の箸尾で31億500万円債務負担行為があると。これ何やって、いわゆる借金の保証人になってくれと、こういうことなんですよ。そのために土地開発公社、この間役員さんが集まっていろんな話を決めたんやと。その人らにも当然経営陣ですからね、経営の能力が要求されるんですよ、民間企業では。その経営陣が責任をもって経営していくと。今回の場合はわかりやすいんですわ。地主から土地買って加工して次の企業に売ると。一番簡単な形なんですわ、事業としては。そのとき何で町が31億500万円の借金の保証人にならなあかんのやと、こういう話になってきて、先行事例、あちこちの例を見ますと、行き詰まると公社には金がない、これ上牧も言ってるんですよ、公社には金がないと。じゃあ、どうなるねんといったら、結局最後は、町の長期債権して町民が皆負担していくというふうなことになって、この問題は誰も責任をとらない形に今なっているんですわ。広陵町民は、公務員と民間企業、どっちが多いかといったら民間企業のほうが多いんですよ。発想は全て民間企業の発想でいきますので、今この借金の保証人、31億500万円、これ膨らんだ場合に、これ最終的にまずどうなるのかということをまず一つ聞きたい。  もう一つ、公社、この間設立されました。経営陣が決まりました。当然、内容的には、今までの公務員の考えじゃなくて、一つの事業を経営していく、こういうようなことをやってもらわなあかんので我々ちょっとちゃんと見ておかんと、いや、何ぼでも膨らみますねんと、こういう話は果たして町民の人が納得してくれるか、こういうようなことになりますので、町長、これは今借金の保証人になってくれという、この話、これ現実半値ぐらいでできたらごっつい益が出るんですけどね。何も役所のすることで益出せとは言ってないですよ、プラスマイナスゼロぐらいにせんと、ほかの町民の方、納得してくれるかと、こういうふうな心配事がありますので、この借金の保証人になってくださいと、一般会計のお金を出してますので、ちょっとこの真相を。これ、公社がほんまに払われへん、何かの調子で膨らんで、あるいは売れ残りが出たとかね、あるいは工事してあそこ産廃が出てきたとかね、奈良市でも火葬場の土地を買って、それは高過ぎるって市長が1億何ぼ弁償せえと、こういうふうな最近の住民訴訟は何が来るかわかりませんのでね、その辺の先行事例、私ちょっとジュリストというのがあるんですけどね、法律の判例は全部毎月本が出てくるんですわ。それよく見てください。住民訴訟いっぱい出てますわ。最近の判例はみんな住民側が勝つような判例が、裁判官のちょっと考えが変わってきたんですな。今までは行政がみんな勝ってたんですけど、最近は全部住民が勝つ。隣の香芝もそうですよ、1億何ぼ市長返せと、こういうような判例が出てますのでね、その辺もちょっと町長ね、私民間企業長いから心配して言ってるんですよ。何か町長、急に経営陣に、大丈夫かなというのが、この中で経営なんかやった人いてるんかなということで、当初からそんな赤字の予算なんか出したら、センムさんにこてんぱんにやられてね、何をおまえは言ってるんやということになっちゃうので、今ちょっと心配して言ってるんですわ。ちょっとその借金の保証人、先行事例で、この借金の保証人、こうなってどうなって最後どうなるんやと、結末ですわ。それみんな知りたいんですよ、どうなりますか。地方財政論に詳しい者に別に言ってもらってもいいですよ、どうですか、町長。そんなん30何億ってごっつい借金ですよ、これ。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 予算で債務保証をお願いをさせていただいております。これはもちろん議員おっしゃるとおり、土地開発公社が金融機関から借り入れを行うために、その担保となる債務保証でございますので、この議決がなければ、金融機関から借り入れすることができないということでございます。いろいろ心配をいただいておりますが、箸尾準工業地域は事業計画書、しっかりしたものをつくってございます。エントリー企業も募集をさせていただいて、進出していただく企業とのいわゆる約束もしっかりとらせていただいて進めるということで、計画そのものは収支とんとんで目標としてやらせていただいているわけでございます。今、よそのまちでの過去のいわゆる土地開発公社の不良債権、これは三セク債で最終的には自治体が債務をこうむるということになっているわけでございますが、今回の土地開発公社、広陵町の箸尾準工業地域の開発については、この土地開発公社で進めさせてはいただきますが、進出していただく企業を確定をして、事業を進めるということをさせていただいておりますので、いわゆる塩漬けという形にはならないというふうに考えてございます。  売れ残りが出たらどうするのかという御質問をいただいたわけでございますが、売れ残りが出た段階においても、債務になるわけではございませんで、一応財産になるわけでございます。収支はその段階では、金利を発生するものは、金利負担は出てくるということでございますが、その分について財産として保有しておりますので、しっかりとその土地は売却する努力をするということになるわけでございます。しっかりとこの土地開発公社の運営については当たりたい、理事長以下職員もその覚悟で取り組んでいただくわけでございます。理事、監事に議会からもお入りをいただきたいとお願いをいたしているわけでございますが、改選期でございますので、お待ちをいたしておりますので、4月の改選が終われば、理事に1名、監事に1名お入りをいただいてしっかりと意見もおっしゃっていただいて、土地開発公社の正常な運営に御協力を賜ればというふうに思います。  広陵町の土地開発公社は以前に解散をさせていただいたわけでございますが、御承知のとおり、不良債権を抱えての解散ではございません。よその事例を見ますと、やはり必要でない土地を保有をして、それをどうしようもなくなって、最終的に三セク債で買い取っているということでございますが、しかし、三セク債で買い取った財産がどこかにあるわけでございます、そのまちの中にあるわけでございますが、使い道がないということで住民の皆さんの負担で買い取って、土地そのものはそれぞれの自治体の中に活用されずに残っているのが実態としてあるかというふうに思います。広陵町の場合は、そういうところがないということでございます。広陵町の長い歴史の中においても、そういった事態にならない。これは議会のほうからもしっかりチェックをしていただいたたまものであるというふうに思いますので、今後ともしっかりチェックのほうをお願いしたいというふうに思います。我々もしっかり運営してまいりたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) 全くそのとおりでございまして、経済というのは波のように動きますので、その柔軟性をもっていかんと、後々、いずれにしても町民が後始末をすると、こうなっちゃうんです、三セクなんか出したらね、町民が払うんですよ。我々が払うんじゃないんですわ。我々は5年先になったらどないなるかわからへんと、こういうようなことやけど、そんな無責任なことはできませんので、一つ経営陣は、引き締めてやってほしいというのと、議会側もこれ毎回のたびにちょっと質問せんと、今のシステム上は、土地開発公社は自分らで決めたら勝手に予算を立てられるんですよ、制度上ね。それでこれ立てましたわと、ほんで借金の保証人やってちょうだいと。議会の勧誘をするところは今言った議員さん入ってくれたらええわと、そんなんやったら私入ろうかなと思うけど、ほかの議員は知らんで、そんなもん何でおまえ入るねんというふうな話になるんやけどね。そこが表裏一体となってしまうんですよ。だから十分気をつけやなと、うわさはいっぱい伝わっています。町やったら高く買うんちゃうかとか、いやいや、そんなもん私が売ると言ったら町が買うんやったら当然高くやってくれるわとかね。当然あんなけや、どうやとかね。次の・・・どっか決まっているんやとか、安くするんやとかなんとかかんとかとね、そういう非常に政治絡みの話も現実的に多いので、十分気をつけてやらないと、常にこういう公共事業じゃないんですよ、言っておきますけどね、一番最初に聞いたらね、公共事業やったらそれほど高くならない、自分に財産でもって公民館を建てたらええんやけどね、これはないんですわ、プロパーの仕事でしょ。民間の仕事です。民民の仕事ですねん。だからその辺は十分気をつけて、常に我々もチェックして毎回答弁をもらっていくということにせんと、あとそれが膨らんできたときに誰がけつ拭くねんと、こういうような話になってきますので、その辺十分検討してやってほしいと思います。あとまた一般質問で聞きます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 予算書の21ページに地方交付税の予算案が出ております。22億8,000万円という数字でございます。金額が大きいものですから、このことについて少し質問をしたいと思います。  普通交付税が例えば決算の確定している平成30年度では、22億837万5,000円ということになっておりますので、2億円以上の減額になっているわけですね。それから特別交付税ですけれども、毎年予算を3億円計上いたしまして、平成30年度確定している決算では、3億139万2,000円というふうに、予算よりも少し大き目になっています。今回令和2年度の特別交付税は、同じ3億円というふうになっておるわけでございます。国のほうが大分締めておるのかなと、こういうふうに思いますけれども、特別交付税のことについて少し聞きたいんですが、この3億円を請求するに当たっては、根拠となる資料を国に対して当然送っておられると思いますけれども、何件で総額で幾らの特別交付税をよこせと、こういうふうに言われて例年の歩どまりがこの程度なので3億円ぐらいかなと、そんな計算をしておられるんじゃないかと思うんですけれども、そこの経緯をごく簡単で結構ですので教えてください。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。特別交付税の件でお尋ねでございます。  御存じのとおり、交付税といいますのは、普通交付税と特別交付税に分かれております。地方財政計画上で示された交付税のうち、94%が普通交付税、残り6%が特別交付税ということで決まっております。その残り6%の特別交付税をどう配分されるかということになってまいります。特別交付税、予算上では来年度3億円、去年も3億円見込みましたけれども、同じでございます。そのあたりは積算根拠といたしましてはなかなか見えない部分が実はございます。特別交付税といいますのはルール化された、きっちりと積算根拠があるルール化された分と、あとは特殊な財政需要が生じた場合というのもございます。例えば災害が起きましたら、災害のほうに特別交付税が使われて、その分ほかの分が少なくなる。今回、新型コロナウイルスの関係でも恐らく特別交付税というのが使われると思うんですけれども、そのあたりもあって、特別交付税というのは、総額は決まっておるんですけれども、地方への配分額というのは、変動がございます。そこをもって、広陵町が来年度幾らかというのは、なかなか見込みにくいわけなんですけれども、現状は過去からの特別交付税額をもって、3億円として見込んだわけでございます。ルール化している分につきましては、それなりの積算根拠を県のほうに上げております。県のほうに上げますと、県の審査を経てまた国でということになるんですけれども、そこはきっちりとつかんでおるんですけれども、全体枠というのがなかなか見えないというのが現状でございます。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 今部長が言われたことも私、直接伺って聞いております。本会議での質問ですから、もう少し進めたいんですが、そうすると広陵町として特別交付金をこれだけの根拠のある数字が国のほうに出されましたよと。それに対応して幾ら入ってくるのかわからないけれども、一応例年どおりの金額で入れましたと、こういうことになるんですね。だから我がほうの広陵町の理屈として、これだけもらわなあきませんねんという数字は幾らですかと聞いているわけです。それを教えてください。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 答弁の繰り返しになるかもわかりませんけれども、広陵町として特別交付税の算定の中で算定する項目というのが非常に多いです。特別交付税全体では100以上の算定項目がありまして、その中で広陵町に該当する部分はどれかという部分を数値を報告するということになるんですけれども、そこの数値というのは、個別の分についてはきっちりとはつかんでおるんですけれども、そこを、その金額、報告数値と交付税に算入されるであろう推定値というのはつかんでおりますけれども、全体の金額というのは見えないというのが現状です。例えば一般質問でもいただいていますけれども、広陵元気号を例にとりますと、公共公共に関する費用の8割というのは算入されますので、その数値というのはきっちりとつかんでいるものでございます。  以上です。 ○13番(八尾春雄君) 答弁漏れ。 ○議長(奥本隆一君) 答弁漏れですか。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 私が聞きたいのは、広陵町として、これだけの特別交付金を請求しますよという算定の基礎を資料をいっぱいつくったんでしょう、100以上に及ぶ、つくったんでしょう。その合計金額を聞いているわけですよ。合計金額、例えば足してみたら5億円になったと。だけども、これまでの大体の経緯から3億円ぐらいしか国はくれないんじゃないかということだったら、歩どまりは6割ということになりますね。そこらあたりは総務部長はそろばん勘定しているんじゃないかと思います。だから相手の側がどうするかは相手に任せたらよろしいですやん。うちところの理屈として、広陵町の理屈として足し算をしてみたら全ての事業100を足してみたら何ぼになりましたでということを教えてくださいと言ってるわけです。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 先ほど言いましたルール化されている分につきましては、数値はわかるものでございますけれども、特殊事情で交付税算入が幾らかという部分がわからない部分があります。例えば大きく言いますと、公共施設の整備にかかった費用が幾らであるとかいう数値がありましたら全体的な数値は、大きな金額は報告するんですけれども、そのうち幾ら算入されるかというのは示されておりませんので、ルール化した分しか示されておらないので全体としてはわかりません。 ○議長(奥本隆一君) 暫時休憩します。     (A.M.11:07休憩)     (A.M.11:09再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開いたします。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  ルール化分と特殊事情について大きく変わってきます。特殊事情分だけでも町で一旦所要経費という額を積み上げますと、57億円ぐらい、こういった所要経費があって、その中で幾ら算入されるかというのはわかりませんので特殊事情だけで57億円以上の経費がかかっている。そういった数値を報告しておるということでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号及び第26号は、予算審査特別委員会に付託することに決定しました。  次に、日程19番、一般質問を行います。  一般質問の要領については、一問一答方式により行います。  まず1回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。2回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。  なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。  また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、1時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた1時間には含みません。なお、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。  それでは、質問の通告書に従って発言していただきます。  それでは、八尾議員の発言を許します。  13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 13番、八尾春雄でございます。通告に従いまして、質問をいたします。  今回5本用意をいたしております。  1番目でございます。会計年度職員の労働条件は改善されたのか。  多くの名称があった非正規雇用に関して、今年度から会計年度職員に名称を統一して労務管理を行うように改定されたが、労働の実態は改善が進んだのかが問われる。  ①再雇用契約が整わない場合には事実上の雇いどめが発生することになる。民間では、有期雇用であっても5年間継続して働けば期限のない雇用に変更できるのに、公務員の世界で会計年度職員にはこの制度がない。不合理ではないか。  ②希望すれば全員が再雇用されることが職場慣行として成立しているのか。そうでない場合には客観的な基準を示して職場の合意がなければ恣意的管理がまかり通る危険がある。例えば、取り組むべき仕事が継続してある職場に配属されたら雇用延長できるが、そうでなければ解雇されるのと同じになる。矛盾していないか。  大きな2番目でございます。保育園の待機児童解消を求める。  労働の意欲があっても子供の世話をする者がいなければ働きに出ることができない。女性にも継続的な固定収入があるほうが、男女同権が進み、かつ住民税収入を確保しやすく自治体としても歓迎すべきことではないのか。  ①直近の待機児童数は年齢別に何名か。
     ②保育士が確保するための方策は何か。どんな努力をしたのか。  ③新住民増加政策について再検討を開始する用意はあるのか。  大きな3番目でございます。公共交通費用にかかわる特別交付金について。  平成30年度決算では、公共交通運行事業費として5,622万円が計上され、町は「5,000万円もの経費をかけている元気号はバスも運転手も現状のままとする。そうしなければ、これ以上金をかけるなという批判住民に説明できない」と説明してきた。ところが国においては公共交通に関して支援事業を位置づけ特別交付金に該当していることが判明した。  ①町は国に対して、政令に基づき、特別交付金として公共交通にかかわる費用の8割4,583万円を支払えと手続したのは事実か。  ②ワークショップでの説明ではこの特別交付金は話題にならなかった。誤った情報に基づいて議論したことは利用者初め、議会をも欺くもので許されない。  大きな4番目でございます。当面ごみ袋の負担軽減、紙おむつの無料化を求める。  12月議会において有料ごみ袋について質問したところ、過去3年間合計で1億1,802万円の利用があり、原価率が24%で8,900万円もの利益があったことが答弁された。  ①余りに高額なごみ袋であり、これを使用しなければ回収しないということであれば第2の税金にも相当する。値下げする意思はないか。  ②新生児の場合、紙おむつの処理のために、ごみ袋で平均的に年5,400円程度必要との試算は以前指摘した。高齢者の紙おむつ処理も軽減を求める声が出ている。当面紙おむつのごみ袋の無料化をまず決断してほしい。  大きな5番目でございます。歩車分離交差点における自転車の走行について。  歩行者の安全を高めるため歩車分離交差点が普及しつつある。  ①自転車の走行は「歩」ではなく「車」であると認識しているが間違いないか。例外規定はあるのか。なお、私自身は自転車をおりて歩いて押す場合は「歩」が適用されると認識している。  ②現状は自転車の違反行為がよく目につく状態で心配している。町の対応はどのようになっているのか。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目の会計年度任用職員の労働条件は改善されたのかということについてでございます。  初めに、会計年度任用職員は有期雇用から無期雇用への転換ができないことについての御質問ですが、地方公共団体の常勤職員につきましては、競争試験による採用が原則とされており、厳格な成績主義が求められております。これは長期継続任用を前提とした人材の育成・確保の観点と、人事の公正を確保し、情実人事を排する観点から、必要とされているものです。したがいまして、地方公務員につきましては、任用期間を通算した期間が5年を超える臨時・非常勤職員が、任期の定めのない任用の申し出をしたときに、常勤職員へ転換されるというような仕組みは、設けられておりません。なお、地方公務員においては、無期雇用への転換を定めた労働契約法が適用除外となっております。  また、希望すれば全員が再雇用されることが職場慣行として成立しているのかとの御質問でございますが、会計年度任用職員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間となっております。再度任用される考え方といたしましては、今回新たに会計年度任用職員として基準を設ける予定の人事評価結果における能力実証と、次年度においてもその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるものがあるかなど、総合的に勘案して任用が決定されます。  このことから任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用されるか、または、任用が終了するかにつきましては、客観的基準により決まるものとなります。  2番目の保育園の待機児童解消を求めるということについてでございます。  令和2年度の保育園入所申し込みにつきましては、昨年10月に受け付けを行い、12月の入所判定委員会において決定いたしました。決定通知書の送付後、転出や保育の必要がなくなった方から入所辞退の連絡を受け、12月決定時に入所できなかった方のみを対象に2次募集を2月に受け付け、2月25日に入所判定委員会を開催し決定させていただきました。  その結果、令和2年度当初において現時点の待機児童数は、1歳児の3名となっております。なお、その他の年齢については、数名のあきが生じておりますので3月1日に町ホームページに掲載し募集をかけております。  2番目の質問の保育士確保のための方策についてでございますが、来年度期限つき職員として4名の採用が決定しており、保育園、こども園、幼稚園のいずれかに配属予定となっております。また、会計年度任用職員として10名程度の募集を継続的に行っております。しかしながら、公立、私立においても保育士不足は生じておりますので、保育士確保には苦慮しているところでございます。そのため、令和2年度に初めて保育士の働き方の軽減及び環境改善のために、資格不要の保育補助員を5名程度募集し、保育士が働きやすい環境を整備し、保育士の確保に努めているところでございます。その上でも不足が生じる場合は、今年度と同様、派遣会社に保育士の派遣を依頼し、人材確保に努めてまいります。  3番目の質問の新住民増加政策についての再検討を開始する用意はあるのかについてでございますが、開発申請の状況を常に注視し人数の把握を行っております。西校区の認定こども園の整備による受け入れ人数や低年齢児の受け入れ確保のために小規模保育事業所の設置等、子ども・子育て会議で議題として検討してまいりたいと考えます。  3番目の公共交通費用にかかわる特別交付金についてのお尋ねでございます。  一つ目の特別交付税として公共交通にかかわる費用の手続についてでございますが、特別交付税は、特別交付税に関する省令に基づき算定され、その中で地方バス路線の運行維持に要する経費は、省令第5条第3号に「算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額の0.8を乗じて得た額とする。」とされています。平成30年度における本町の公共交通に要する経費につきましては、県からの照会により、同年11月に地方バス路線運行維持経費として5,729万5,000円を報告しており、理論上8割に当たる4,583万6,000円が特別交付税として算定されていると考えられます。しかし、特別交付税の推移を見ますと、元気号の有償運行が始まる前の平成27年度の交付額3億657万9,000円に対して、平成30年度は3億139万2,000円と、交付額がふえていないのが現状であります。  これは、地方交付税の財源は国税の一定割合とされており、普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される特別交付税の性質上、地震や台風による大規模な災害が発生したことにより、復旧対応経費として特別交付税が使われ、市町村に交付される本来の特別交付税が減額される仕組みとなっており、理論上、特別交付税の算定経費が増額したからといって、本町への交付額が増額するとは一概に言えない状態となっております。  二つ目に、コミュニティバスの運行経費について、特別交付税で措置されていることを説明していないとの御指摘ですが、特別交付税算定の詳細は、市町村に対して示されず、基礎数値と算定結果との因果関係が把握できないため、また、特別交付税は、交付金や補助金といった特定財源とは性質の異なるものであることから、実際の運行にかかった費用を提示しているものであります。  4番目、当面ごみ袋の負担軽減、紙おむつの無料化を求めるということについてでございます。  まず1点目のごみ袋を値下げする意思はないのかとの御質問でございますが、昨年10月から消費税率が10%になり、他市町では消費税率増加分を値上げした自治体もあると聞いております。しかしながら、町といたしましては、これ以上御負担をおかけすることはできないと判断した結果、指定ごみ袋代金については据え置いている状況であり、現時点では値下げする予定はございませんので、御理解をお願いいたします。  次に2点目の紙おむつのごみ袋の無料化についてでございますが、12月議会でも御質問いただいており、斑鳩町が一定の対象者に紙おむつのごみ袋を無償交付をされているので、どれだけの費用がかかるのかを調査し、広陵町に当てはめて精査すると御答弁申し上げております。現在はまだ精査中でございますが、町といたしましても、全てに対し否定することではなく、少子高齢化社会の中で町としてできることから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  なお、質問通告書の冒頭に「8,900万円の利益があった。」とされておりますが、12月議会でも答弁させていただきましたとおり、ごみ袋手数料は、天理市での広域化施設の建設、また、安堵町での中継施設の建設のために充当できるよう新清掃施設建設準備基金として積み立てていることの御理解をお願い申し上げます。  5番目の歩車分離交差点における自転車の走行についての御質問でございます。  議員御質問の1番目、「自転車の走行は「歩」ではなく「車」と認識しているが間違いないか。例外規定はあるのか。」の御質問でありますが、道路交通法では、自転車は軽車両として扱われますので、車両の信号に従って原則車道を、自転車通行帯があるときはその通行帯を走行しなければなりません。また、道路を横断するときは、近くに自転車横断帯がある場合にはその横断帯を走行し、自転車横断帯がなく横断歩道がある場合は、自転車をおりて横断歩道を渡ることができます。この場合、歩行者用の信号機に「歩行者・自転車専用」の標示がある場合はそれに従い、自転車をおりて横断歩道を渡る場合は、歩行者用の信号機に従わなければなりません。  自転車走行における例外規定として、道路標識等により当該歩道の走行が認められている場合、高齢者や児童・幼児が運転する場合、車道を走行中危険を回避するため一時的に歩道を走行する場合は、歩道を走行することができるとされております。  2番目の、「現状は自転車の違反行為がよく目につく状態で心配している。町の対応はどのようになっているのか。」につきましては、登下校の時間帯等を中心に立哨や安全パトロールを実施しており、危険な行為を目撃した場合は、安全を確保しつつ声かけ等に努めております。  また、町内の中学校に対しては、毎年4月に香芝警察署の協力を得て、自転車シミュレータを利用して、正しい自転車の乗り方指導、小学校においては、年間を通じて交通安全教室、さらに、年2回の交通安全運動期間前には、交通安全新聞を作成して啓発活動を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員の2回目の質問を受けます。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。  会計年度任用職員の件で、公務員というのは非常に資格の面でも厳しいチェックがかかるんやと、こういう趣旨から5年働いたからといって、期限のない規約に移行するのはないですよと、こういうお話でございました。私、聞きたいのは、この会計年度認職員の制度を導入する場合の提案趣旨ですね。これまでであれば、パートタイマー、アルバイターなどいろいろな名前の非正雇用というのがありましたけれども、賞与を支給しようと思っても、いたしかねる、そういう仕組みになっておったので、それを賞与を支給したいんだと、7,000万円ほど金がかかるけれども、労働条件を改善するためにぜひ協力してもらいたいと、こういう提案でございましたので、それはそれで一歩前進だろうと、こういうふうに思っているわけであります。それで、特に定年に達した人が会計年度任用職員を希望される場合に、心配するのは1年間しか契約期間がないわけですから、1年たったときに御苦労さまでしたと、この仕事終わりましたんやと、もうあきまへんなというような職場と継続的に今回の箸尾準工業地区の開発、土地対策ですね、用地の買収などについては1年ではおさまらんわけですね。2年も、3年も恐らくかかってくるんではないかというようなところに配置をされる会計年度任用職員の場合は、きちんとやればちゃんと見通しがあると、こういうことに最初からなっちゃうのではないかということになりますから、趣旨は単年度の契約ということになりましたけれども1年間問題なく働いたということであれば職種を変更してでも本人が希望するのであれば次の仕事がちゃんと与えられるべきではないのかと、こういう趣旨の質問なんですね、リアルに言いますけれども。そういうことは運用上、可能だと思いますけれども、考えませんか、どうですか。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの八尾議員の御質問にお答えをさせていただきます。  御質問の際に、定年退職したということでおっしゃっていただいたかと思うんですが、それを前提としてお話をさせていただくということでよろしいでしょうか。  今現在、正規の職員は定年退職する場合には、年金の受給がすぐに始まらないということで、再任用職員ということで、これは基本的に本人が希望すればフルタイム、もしくはパートタイムでの再任用ということで雇用しているような状態でございます。その期間については、当初1年、それから現在は3年、さっきまた4年ということで延びるわけなんですけれども、おっしゃっていただいているのは、恐らく再任用の期間が終わった以降に、会計年度任用職員に移行する、もしくはその時点で終わるかということも含めての御質問かと思います。その点につきましては、まず会計年度任用職員として必要な職かどうかというところが原則論の話でございますので、そこにたまたま配置されておったとかいうことではなく、あくまでも事業の進捗状況、また重要案件等も踏まえましてその職が必要であるかどうかというのを基準に人が必要であるかどうかというところで判断をしておりますので、その点は何かそこにたまたま配置されておったので、その続きで雇用されるというようなものはございません。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 今の部長の答弁は、人がいるから仕事をつくるんだというんじゃないですよと、仕事があるから人が要るんやと、こういう趣旨の話でございました。それはそのとおりでございます。  それで私、キーワードとして使ったのは、「職場慣行」という言葉でございます。労働基準法だとかいろんな法律がありますけれども、その職場で、その最低限度の基準を定めた労働基準法などの基準よりも上回るようなことが、ごく当たり前になっている場合には、例えば該当する人が10人いまして、希望する人はずっと10人連続して希望のとおりに採用されてきたと。ところがある人になったときに、あいつは部長にたてついたとか、評判が悪いとか、非常に根拠がはっきりしないような理由をつけて採用しないということになったら、それは職場慣行違反だから、これは労働基準法違反になるんですよ。職場慣行の上なんですよ、労働基準法より職場慣行の上。だからその職場でごく当たり前にやられていることがちゃんと担保されなかったら、おかしなことになりませんかということを趣旨で聞いているわけです。ですから今まで再雇用の制度であっても、それから会計年度任用職員の場合であっても、そういうふうに運用を誤りますと、具体的な基準は何だと、どういう基準で仕事をしているんだということだって客観的に示してもらわないと納得がいかないことになるんですね。だからそこらあたりの職場慣行の運用管理というのは誰がやっているんですか、総務部長がやっているんですか。それはちゃんと守られているのかどうか、それをお尋ねします。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  御質問いただきましたように、職場慣行としてそのような取り決め等は行っておりません。職場慣行として、先ほど御質問いただいたような継続して雇用をするというような、そういう意味での職場慣行というのはないというところでございます。繰り返しになりますけれども、職として必要かどうかを判断させていただいて、その設置を決めておるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) わかりました。適正な運用をぜひやっていただくように希望しておきます。  二つ目にまいります。  保育園の待機児童ですが、2カ月ほど前にお尋ねしたときには、30名余りが待機児童かという報告をもらっていたんですが、改善をされたということなんですかね、これはね。1歳児の方が3名待機児童数があるんだと。よく言われるんですが、待機児童としてカウントする条件にはないんだけれども実際には預かってほしいというふうに希望しているんだけれども、条件が合わなくて希望自体を取り下げたりとか、そういう経過の方々はこの中には入っていないんでしょうか、入っているんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 先ほどお答えをさせていただきましたとおり、二次募集というものを実施させていただきまして、最終その中でこちらのほうの空き状況をマッチングさせていただいた結果で、議員おっしゃっていただいた待機児童として判断させるのか、させないのかという部分につきましては、入っておりません。だから待機児童としてこちらのほうでカウントさせていただいているというところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 以前に決算委員会だったかな、9月の議会で、例えば仕事をしていた方が会社の都合で首になったと。今は仕事がない状態だと。だけども、3カ月以内に再就職が決まらなければ、それはあなた条件がありませんよというようなことをあらかじめ町が申請書に印刷をして、それを承認するんだったら書きなさいということは不当だと僕やりとりしたことがありますけれども、部長覚えていますね、あの運用はどうなっていますか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) あちらのほうにつきましては、入所の判定がされて、継続的に入っていただける方についてはそのまま継続をさせていただく方向で検討をさせていただいております。休職という形で入っておられますので、建前という言い方がいいのかどうかわかりませんが、ほかの点数でちょっと判定をさせていただいた関係もありますので、3カ月たちましたらそういう証明書を出していただきたいというふうにはお願いをさせていただいておりますが、原則的に一旦入っていただきますと、そのまま継続をしていただく。御本人さんのほうからそういう事情が変わって対処したいとか、退園をしたいということであればお受けをさせていただきますが、原則的には継続をしていただくという形でさせていただいております。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) ありがとうございます。実態をよく捉まえて住民の利益をやっぱり大事にしてやっていこうという趣旨だろうと思います。この件は、この後坂野議員が質問をされるように聞いておりまして、質問にも出ておりますから、もうこのあたりでやめておきます。坂野議員ちょっと頑張っていただいて、子供のために尽力していただければ。バトンタッチをしておきますのでよろしくお願いいたします。  3番目にいきたいと思います。  公共交通費用のことについて、予算のところでも少し申し上げましたが、新たに質問いたします。特別交付金以外の特別交付金は総務省の制度ですが、国土交通省の制度で地域公共交通確保維持事業というのがございますね。この件で広陵町は請求をしているということを国は言ってるんですが、平成30年度はどれだけの請求をしてどれだけの入金がありましたか。決算で確定している数字でお尋ねします。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のほうからは、地域公共交通の確保維持事業についての収入についてのお尋ねでございます。まず、本補助金の補助の対象と申しますのは、事業者になりまして、これは奈良交通でございます。元気号の委託事業者の奈良交通のほうに収入をされておるという状態でございます。奈良交通の場合は、補助金につきましては、町のほうからの元気号の委託料と差し引きをして最終委託料の精算が行われておるということで、ちなみに9月議会の際に、平成30年度の事務事業点検評価報告書、実績報告書の82ページのほうでございます。15番の広陵元気号の運行事業という欄に国庫補助金として705万9,000円という金額を示させていただいております。この金額が地域公共交通の確保維持事業の平成30年度の収入であるというところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) この問題はなかなか奥が深いものですから、2月27日に東京へ行ってまいりました。政府交渉であります。奈良県の共産党の議員団としていろいろな課題がございましたので、この問題も取り上げているものでございます。国交省の総合政策局地域交通課のヒラナ課長補佐という方が出てこられまして、広陵町から請求がありますと。申しわけないけれども、上限がかかった費用の2分の1までは何とか国として対応したいということなんだけれども、2分の1に達していないと。申しわけがないと。財務当局にも引き続き要請をしていきたいと、こんなお話でございました。ということになりますと私、ワークショップに参加しているメンバーですから、昨年10月から制度、ルートやダイヤをいろいろ見直しましたけれども、そのときに町が何を言ったのかというのがこの際やっぱり問われると思うんですよ。町が言っていたのは、年間5,000万円を超えるような大量のお金をこの事業に投入しているんだと。これ以上ここにお金を追加すると、この事業にまた御理解をいただけない方からあかんと、こんなことに、お客さんの乗っていないバスが走っておるばっかりじゃないかと、こういうことで避難があるので、これ以上お金を投入するわけにはいかないんだと、こういう説明でございましたので、ワークショップに参加しておられた方は、それはしょうがないですねと。では、運転手とバスは、既存の体制のままで何とかやりくりをして、それでいいものにしたいと。実際には、以前より便利になった方もおられるんじゃないかと思いますけれども、だけど、それまで利用しておられた方はルートが変わったり、ダイヤが変わったりするわけだから、それは困りますがなと、かえって悪くなりましたなと、こういう批判になるのは当然でございます。だからそのときに、国の制度として総務省の制度として、特別交付金の制度もあり、そして国交省でこの事業に対する支援の事業もあるので、5,600万円全部が広陵町の負担になっているわけじゃないということも示しながら、だけども限度があるから、例えば1日3便だけれども、4便に何とかできないかということを検討したいんだと。ついては住民の皆さんに御意見を賜りたいというふうに言ったら、それは立派なやり方だと思いますよ。だけど最初から枠にはめて、その中で検討してくれと、こういうふうに言ったんやから、はっきり言って住民を欺いているんじゃないかと僕は思っているので、欺いていると書いたんですが、どういう認識ですか。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 御説明させていただきます。  まず住民の方々、ワークショップに参加いただいている方々を欺くようなつもりではございません。あくまでも先ほど答弁にも申しましたとおり、特別交付税に関しましては、交付される際のやはり詳細が示されておらないというところでございますので、そういった説明を詳細には行ってこなかったというところでございます。しかしながら議員がおっしゃっていただいておりますように、国交省のそういった補助についての説明であるとか、また今回の特別交付税に関しまして、そういった説明というのは、これまで全くしておらなかったというところも、これも事実でございますので、御指摘のとおり、このあたりにつきましては、住民の皆様には、今後わかりやすく、また誤解のないように説明に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 部長、事実を認めるというのはなかなか勇気の要ることですけれども、お認めになったのは一歩前進だろうと思います。それを前提にして、話をしていきますが、恐らくこれは町長から言われたんやろうと思う。町長に答弁は求めませんけれども、実務担当者としてやっぱりそこらあたり町長、これ、住民の皆さん、ワークショップに参加している皆さんにきちんと説明しておかなかったら後でもめまっせとちゃんと部長言わなあかんやん、スタッフとして。そういうことがやっぱり欠けているということを指摘をしておきたいと思います。  住民の皆さんのところの意見は今は使っていないと。だけど後10年したらわからんと。そのときに気軽に乗れるように元気号も1日4便とか、5便ができるかどうかわからないけれども、当面4便にしてくれと。戸口から戸口へお安い料金で乗れる乗り合い型の予約タクシーも走らせてもらいたいと香芝から話を聞いたと、こういうことを言っているわけです。デマンドタクシーのことについては、この後山田議員がしっかりと質問をしますので、つないでおきます。連係プレーでございますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思うものでございます。それでは、この件については、住民の利用の条件をもっとよくしてほしいということを述べまして、次に移りたいと思います。  ごみ袋のことでございます。びっくりしましたね。8,900万円の3年間で利益が出たといって、みんなびっくりしてましたよ。それで、これは将来のために蓄えておくんだと、こんなことで言っておられますけれども、厳しい言い方を現在の住民が将来の住民の皆さんの経費まで寄附するんですかと、それはおかしいのと違いますかと。いやいや、そこまで言ってくださるなと、お金のテーマはどこでも困るから、蓄えそのものを否定するんじゃなくて、やっぱり適正な価格というのはあるのではないかということで聞いているわけでございます。もともと自治体が行うべき義務でありますごみの処理事業について、有料でなければやりませんよということ自体が不当なんですけれども、ここのところは一旦引いて、一歩引いて、今の価格が適正かどうかということをやっぱり吟味する必要があるんじゃないかと思いますけれども、原価率が24%という数字が議会だよりにも載りましたからいろんな方からお問い合わせもあるんじゃないかと思います。部長その後、何か住民の動向として意見を把握しておられるんだったら言ってください。いやいや、八尾議員何を言っておられるんですか、町のやり方が正しいから、これでいってくださいというのばっかりでっせというのやったらまた話は別ですけれども。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 今現在、八尾議員おっしゃった原価率24%で利益があるということは住民の方から御質問は特にございません。ただ、今回議員提出議案として手数料の一部改正ということで上げていただき、いつも無償化、無償化という中で、今度は半額ということで、かなり譲歩していただいているのではないかと思いますが、やはりこの費用につきましても、今後、利益といいますけれども、利益という考え方ではなく、あくまでも新清掃施設の建設の準備基金としての積み立てということでやっぱり今後天理での広域組合の施設、安堵町での中継所という建設が続きますので、やはり基金としてはかなり必要やと思います。これでごみ袋を半額にすることによって基金の積み立てが減るということになれば、また今後足らんようになる部分については、また一般会計からの投入が必要ということにもなると思いますので、今回につきましては、このままで値下げせずにという考え方でございますが、今後やはり天理の施設、安堵町の施設が建設されましたら、一旦費用はそこまでかからないという案もございますけれども、やっぱり後世のことも考えますと、やはり建てかえとか、数十年後に建てかえとかいうこともやっぱり出てきますので、ある程度は基金に積み立てということは必要ではないかと考えております。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) そういう意見は聞いてませんということをあっさり言われたけどね、部長の仕事の仕方として議会答弁はそれでいいかもしれないけれども、例えば奥さんに聞いてみるとか、御近所で仲よくしている人に聞いてみるとか、じいちゃん、ばあちゃんでひとり暮らしの人に聞いてみるとか、やっぱりそういうことを一つ一つ手順として、八尾議員の言ってることもむべなるかなというふうになるのか、いや、あれはあかんがなというふうになるのか、やっぱりそこはちょっとやってもらわないと困ると思うんです。そのことは指摘をしておきたいと思います。  紙おむつの無償のことについて言っておりますが、これは以前にも言っておりますが、年間で大体45リットルの袋が100枚程度要りますので5,000円分、赤ちゃんがお生まれになりましたら、おめでとうございます。紙おむつを出していただくのに、この指定ごみ袋5,000円御負担をいただきますように、よろしくお願いしますと、こういうふうに挨拶しているのと同じなんですよ。こういう恥ずかしいことをやめませんか。これからまず手をつけるということ、これはだから議員提案というよりも町の側がきちんと判断をして、なるほどと、子育てしやすいまちになったんやなということを認識していただく上で一番いいやり方だと思うんですが、どうですか。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 今の御質問でございますが、12月議会のほうで斑鳩町さんが取り組んでおられる、斑鳩町さんは紙おむつの専用の指定袋、有料袋がございます。それを3歳未満とか、高齢者の方に一定の量をお配りしているということがございまして、うちのほうもそれを考えておりましたところ、やはり額的にはそれほどかからないということでございますが、うちの場合は紙おむつ専用のごみ袋はございません。一般的に全部家庭で使っている有料ごみ袋でございますので、別の案としまして、今うちのごみ袋を無料交付すると、やはり町全体のことを考えますと、やっぱり公平面からもちょっと問題があるんじゃないかという思いがありまして、この前ちょっと町長とも話をしまして、一般の透明袋か、半透明袋だけを紙おむつ専用として出していただいて、それは一般で購入していただいて、それを可燃ごみの日に出してもらうという方法もあるのではないかということも考えておりますので、その辺はちょっとこれから精査していきたいと考えております。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 特別に準備した袋で無償を言うのかと思ったら、何のことはない、金払えということを維持しているわけだからがっかりしましたけれども、そういう紙おむつは矛盾が大きいので、ぜひ十分に研究をしていただいたらよろしいかと思います。  5番目にいきます。  歩車分離の交差点のことについて質問をしているわけです。私の住んでおります近所の馬見北2、3、5、6、かつて魔の交差点と言われて、信号機のなかった時代にはしょっちゅう衝突事故が起きていた交差点がございます。なぜこうなっているかといったら、東西の道路、それから南北の道路もその交差点が頂点になっているんです、そういう構造になっているんですよ。それで非常に厳しい状態になっている交差点がありましたが、信号機ができて、これはよかったなと、こうなっているわけです。ところが最近、ここも歩車分離になりました。それから五位堂の駅前のコスパの横の大きい交差点も歩車分離になっております。お店をやめられましたけれどもヤオヒコのところもたしか歩車分離になっております。じっと見てますと、どういうことになるかといったら、車のほうで赤信号になってたら車はとまるんですね。ところが車が赤信号のときには、歩は青信号になりますから、一斉に自転車がその交差点の中に入り込むわけですよ、入ってくるんです。自転車は車両と同じだから自動車と同じ扱いでしょということなんですけれども、恐らく知らないんじゃないかと思うんです、これ。徹底してないと思うんです。先日、香芝警察に伺いまして、この件についてどんな状況ですかというふうに聞きましたところ、警察官はよく認識しておられました。実際に交差点で安全指導に立っている警察官がいる場合には警笛を鳴らして指導するということを言ってますが、ところが申しわけない、警察官はそこまで多数いませんから、全ての交差点に配置できないと、こんなことがあったので今町も答弁されたような研修の場を設けてやっていくということもあります。だけどこれは、ちょっとなかなかそういう認識になっていないことですから、自転車は自動車やあるいは単車と同じ扱いなんだということをもっと徹底していただくような方策が要るんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、何かありませんか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 議員がおっしゃるとおりだと思います。私も時々交差点でそういう自転車を見ることがございます。あくまでもそういった場合は、自転車からおりて歩いて渡るというのが原則になっているものでございます。そういったところは、小学校、中学校には安全教育という形で周知はしているところなんですが、高校生以上になりますと、どうもそういうところの認識が薄れてくるのかなというふうにも思います。そういったところを踏まえまして、いろんなホームページでも注意喚起の記事は載せておるんですが、それだけでは十分に至らないような面もございますので、警察でも協議させていただいて、そういった方々に対する注意喚起をどのようにしていったらいいのか、また早急に検討もさせていただいて、それを実施していきたいと思います。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 高齢者の方の運転とともに、自転車の走行ということも最近テーマになっております。任意保険に加入をしなさいという制度が始まるとか、こういう問題だってあります。それからちょっと変形ですが、この歩車分離の交差点じゃないんですけれども、町内には30キロ制限をしている道路もございますが、自転車で30キロを超える走行をするとどうなるか、教えてください。
    ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) まず自転車で30キロを出すのは非常に困難かなと思いますけれども、町長の答弁にもありましたように自転車を乗って走行する場合は車両として認識されますので、それは道路交通法違反になると思います。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 私の認識は違います。自転車は対象外になっているんじゃないかと聞いたことがありますので、もうちょっと調べてみますけれども、自転車というのはやっぱり歩いている人と、それから自動車と中間的な扱いになりますから、どうなっているのかということもちゃんとこの際調べていただいて、お願いしたいと思います。  それから笠のところに自転車専用通路ができましたけれども、それについても警察に尋ねましたところ、後ろから車であおられて、単車、原付バイクでその自転車レーンに入り込んだ場合には違反になるんですかといったら、危機を回避するために入り込む場合は別に支障ないですよと。だけどそこをずっと走っていたらだめですよと、こういう答弁でございました。これもなかなか難しいところでございます。ですから、自転車に乗るということが事故なんかで高齢者でぶち当たると、非常に大きな事故になって死亡させたりすると、自転車に保険を掛ける人は余りないから、大きなことになりますので、ちょっとそういう意味でも本格的にこの自転車問題というのは議論していただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、今、中村政策監が何か耳打ちしてましたから、そのことも踏まえてちょっと答弁してください。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 私、先ほど自転車走行は車両ということで道路交通法に適用されるというところを申し上げましたが、速度違反については適用されないというようなことでございます。しかしながらそういった走行に対して道路交通法を守っていない自転車等も多数見受けられますので、そういったところはしっかりと交通安全対策として考えていかなければなりませんので、また警察ともしっかりと、またJAFにも交通安全教室でやっていただいてますので、そういったところにも来ていただいて、周知していきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 私は何も30キロ制限のところで自転車を飛ばして40キロで走れなどとあおっているわけではありません。それは緩やかに穏やかに走っていただければいいわけで、人にやっぱりなじみのある乗り物でございますので、そういうところをぜひお願いしたいと思います。  歩車分離交差点ですけれども、住民の方の要望でふえてきているのははっきりしているんですけれども、今言ったように、趣旨が徹底していないということが多いので、これを今の状態そのままで歩車分離交差点にしてくださいというのは、はい、わかりましたというふうに言うのはちょっと問題があるように思うんですね。これまでの町内にある歩車分離交差点、香芝の五位堂駅も含めてもそうですけれども、住民が利用しておられる交差点で、そういうのが一体どれぐらいの件数があって、どういう状態になっているのかというのをちょっと調査して報告をしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 町内にある歩車分離の交差点で、そこの利用実態、歩行者、自転車等時間はかかるかとは思いますが、調査させていただいて、また議会のほうにも報告させていただきます。 ○13番(八尾春雄君) 終わります。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、八尾議員の一般質問は終了します。  暫時休憩いたします。     (A.M.11:59休憩)     (P.M. 1:29再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開いたします。  林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 一般質問の貴重なお時間をいただきまして、午前中、八尾議員の質問で、私がお答えさせていただきました内容について、一部補足説明をさせていただきたいと思います。  まず道路交通法では、自転車走行での速度について、特に制限を設けられているわけではございませんので直接速度違反ということには該当しません。ただし、平成27年の道路交通法改正によりまして、ハンドルやブレーキを安全に操作できない速度や他人に危害を及ぼすような速度で走ると安全運転義務違反として取り締まりの対象となります。これで取り締まりで3年以内に2回該当いたしますと、自転車運転者講習を受けなければなりません。この講習に従わなければ5万円以下の罰金が科せられるというものでございます。  以上補足とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) それでは、吉村裕之議員の発言を許します。  7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) ただいま議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。冒頭だけ手話でさせていただきます。  議席番号7番、吉村裕之です。本日は、子供の教育・保育、子ども・子育て支援事業、それと飼い主のいない猫について質問いたします。  質問事項1番でございます。幼児期の教育・保育と子育て支援事業についてお伺いいたします。  広陵町子ども・子育て支援事業計画において、幼児期の教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保の内容の中で、発達段階に応じた質の高い教育・保育が適切に提供されるよう努めるとあります。また今後西校区における認定こども園の新設事業につきましては、どのような構想と計画により進んでいくものか注意深く見ていくつもりであります。  現在、本町におきましては公立と私立民間の保育園、公立幼稚園・公立認定こども園等が設置されており、それぞれの施設において、その設置の必要性や方針、特徴はありますが、当然のことながらそれぞれの施設において子供たちには心身の成長と発達のために必要な教育と保育が提供されています。保育は基本的には、乳幼児を養護し、教育することであり、養護と教育が一体となった概念で保育は乳幼児を適切な環境のもとで、健康、安全で、安定感を持って活動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達するように教育することにあります。また、学校教育法第22条に幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。同第25条に幼稚園の教育課程、その他の保育内容に関する事項は、第22条及び第23条の規定に従い、文部科学大臣が定めるとあります。もちろん厚生労働省所管である保育園でいう保育と教育、文科省所管である幼稚園でいう教育と保育は同一ではありませんが、一部の例外はあるものの、現状は以前ほどかけ離れたものになっていないと思われます。公立と私立民間、また保育園・幼稚園・こども園の違いを利用者負担や教育、保育という言葉で強調する例がありますが、所管や根拠法令、設置基準、運営費などの形態的な違いや、家庭の状況、保護者等の就労状況、保育ニーズによって子供に必要とされる施設選択の違いであって、それぞれの施設は0歳から就学前の子供たちの心身を育むために、連携し、協働し、互いに補完し合わなければならないものであり、目指すところは同じでなければなりません。また、どの施設であっても教育と保育は不可欠・不可分であり、大人よりはるかに順応性の高い子供たちにとっては、成長と発達の過程においてその違いが大きな影響を与えるものではありませんし、また影響させるようなこともあってはなりません。これから求められるのは、広陵町として育みたい子供像と、それに向かうための施設ごとに独自の保育・教育理念と方針があること、またどの水準の保育と教育を提供するのかということです。子供の育みを第一とした質の高い教育と保育の提供、そして家庭の状況や就労環境の変化、就学前の子供の教育や保育に対するニーズの多様化に対応できる支援拠点の創設が求められています。以上のことから2点お伺いいたします。  ①現時点で新たな認定こども園に、どのような創設構想を描こうとしているのか。また、事業計画にある「発達段階に応じた質の高い教育・保育が適切に提供」とは、どのような教育と保育を用意することなのでしょうか。  ②就学前に質の高い教育と保育を受けた子供たちをのちに受け入れる小学校には、さらなる質の高い教育環境を求められることになりますが、どのように考えているのでしょうか。  質問事項2番でございます。飼い主のいない猫への対策についてお伺いします。  犬や猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的として、令和元年6月19日に改正動物愛護法が公布され、主な改正点は動物の飼い主等の責任、動物の飼養及び保管等に関するガイドラインの策定、動物取扱業者の規制、周辺の生活環境の保全、都道府県等の役割、罰則の厳罰化などとなっており、改正の基本原則は、全ての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めており、動物の健康と安全を確保するとともに、人への危害や迷惑の防止を目的としています。昨今では、特に犬や猫などをともに生きるパートナーとして、家族同然に考える人は多く、一緒に過ごせる飲食店や宿泊施設などもふえており、飼い主にとって心の支えや喜びなど、かけがえのない存在となっています。その一方で、飼育放棄などによって自治体、保健所に引き取られ殺処分される犬や猫がいます。自治体や愛護団体が引き取った犬や猫を新しい飼い主に引き取ってもらう取り組みや活動の成果により、殺処分数は減少傾向にありますが、興味本位でのペット購入から生まれる不適切な多頭飼育や飼育放棄、またペットの長寿化により、老いた犬や猫を手厚く世話をする必要性、そして飼い主の高齢化や単身化により飼い続けたいと希望しても、自身の病気などが原因でペットを手放さなければならない人も少なくありません。そして今回取り上げたい内容は、飼われている猫ではなく、不適切な多頭飼育や飼育放棄が発端と考えられる飼い主のいない猫についてです。飼い主のいない猫、これまでは野良猫や外猫、捨て猫と呼ばれていましたが、最近では地域猫と呼ばれているようですが、この質問では飼い主のいない猫とさせていただきます。この飼い主のいない猫の問題は、一つ目に飼い主のいない猫と人との間の問題、二つ目に飼い主のいない猫により被害や迷惑をこうむった人と猫を愛護する活動をする人との間のトラブル、三つ目に住民と飼い主のいない猫に餌をあげる人との間のトラブルとしてあらわれています。この猫の苦情については、被毛の飛散や糞尿の被害、においといった環境衛生面、また発情期の鳴き声、屋根瓦の損傷、ごみや庭・畑を荒らされる、車走行中の飛び出しなどさまざまあり、また、現状としては、飼い主のいない猫に餌を与えている人がいるため、一定区域内に猫が集まり、近辺に被害等を与えているようですし、不衛生な猫の数がふえることにより、特にアレルギーを持った人には生命、生活にも影響が出てきます。しかしながら、猫は愛護動物であるため、むやみに捕獲し、処分することはできませんし、えさやりについては、餌を与えている人が自身の敷地内でしている限りは、法に抵触することはなく、また餌を与えている人にも生きとし生ける者の命を守るためという当然の道理があり、猫の苦情については、人間側の都合、勝手な言い分とされる方もおられます。  そこでお伺いします。飼い主がいないと考えられる猫、町内、または一定区域で見かけますが、その猫の数量や区域が拡大しているように見受けられます。現状をどのように把握しているのか、行政に持ち込まれた苦情やトラブル事例、そしてその対応策として実施していることについてお教えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉村裕之議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の幼児期の教育・保育と子育て支援事業についてでございます。  西校区認定こども園につきましては、公私連携幼保連携型認定こども園の創設を目指しております。幼保連携型認定こども園は、北かぐやこども園と同じ形態としております。公私連携方式につきましては、本町にとりまして初めての試みであります。民設民営でありつつも、公共性を担保するために町が関与することができるよう協定を結んでまいらなければなりません。その協定において、町が目指すべき方向性を示してまいりたいと考えております。  御質問の「発達段階に応じた質の高い教育・保育とは」につきましては、一人一人の子供の声にどれだけ丁寧に対応するかが大切になってきます。このことが教育の機能を高めることにもなると考えます。保育所では「保育所保育指針」、幼稚園では「幼稚園教育要領」、幼保連携型認定こども園では「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が国から示され、保育・教育の狙いや内容については、できるだけ同一にするということで整合性が図られておりますことから、これらに従い保育・教育をしてまいらなければなりません。これをもとに本町の共通カリキュラムを作成し、各園における地域性や園が今まで培ってきた歴史性も加味した独自の理念や保育方針を掲げた指導計画を作成しております。それぞれの年齢における途切れ途切れの保育ではなく、0歳児から5歳児までスムーズな連続性のある育ちや学びが得られるために連携を密にすることが大切です。ワンチームで園全体が一人一人の子供を支え、育んでいく姿勢が重要であると考えます。愛されて育った子は、必ず自己肯定感を持ちます。幼いながらにも、自分は必要な人間なんだと感じ、意欲的に物事に挑戦していける環境づくりが大切であると考えます。また、保護者とともに保育教育に取り組むという視点も必要であると考えます。保育教諭等と保護者が子供への愛情や成長を喜び合うことによる成果が必ずあるものであり、そのためのコミュニケーションをしっかりとるべきと考えます。  二つ目の小学校の教育環境につきましては、後ほど教育長がお答えを申し上げます。  2番目の飼い主のいない猫への対策についての御質問でございます。  近年、ペットは飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在となっておりますが、その一方、不適切な多頭飼育や飼育放棄が発端と考えられる飼い主のいない猫が、近隣トラブルや苦情の発生の原因ともなっております。一般的に猫が出産可能な年齢は、生後10カ月から大体12歳くらいまで、年2回程度発情すると言われており、飼い主がいない猫が発生した区域では、年々猫の数がふえる可能性があります。しかし、猫は犬と異なり、法に基づく登録制度が設けられていないことなどから、実態把握が難しいところであります。  次に、行政に持ち込まれた苦情やトラブル事例につきましては、糞尿のにおい、ごみあさり、周辺民家敷地内への侵入等の苦情、また、飼い主がいないと考えられる猫に餌をやる人がいることにより頭数がふえ続け、周辺住民が猫によるさまざまな被害をこうむってしまう。また、近隣住民同士の人間関係悪化を避けるため、餌をやっていると思われる人に苦情を訴えることができず不満を抱えてしまう等のトラブル事例がございます。  これらの対応策として実施していることといたしましては、動物を近づけさせない薬剤やグッズの提案、「野良猫にえさを与えないように」といった旨の啓発看板の設置を実施してまいりました。加えて、動物の終生飼養についてホームページへの掲載による情報提供等を行うことにより、普及啓発を推進しております。  また、飼い主のいない猫の繁殖の抑制を図る目的で県が行うTNRモデル事業に、令和2年度から参画するべく申請をいたしました。TNRとは、飼い主のいない猫を捕獲(トラップ)し、去勢・不妊手術(ニューター)を施し、もとの場所に戻す(リターン)でございます。TNRを実施することにより、地域住民の生活環境が損なわれる事態を削減することができ、また、殺処分数の削減にも直結すると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 吉村裕之議員さんの幼児期の教育・保育と子育て支援事業についての二つ目の御質問にお答えをさせていただきます。  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成を培う重要なものであり、子供の発達や学びの連続性を確保するためには、保育園・幼稚園・こども園から小学校へ体系的な取り組みが必要であると考えております。保育園・幼稚園・こども園から小学校へ就学するに当たり、小一プロブレムという課題があると言われていますが、これは入学間もない小学1年生の教室で起こる、先生の話を聞かない、授業中立ち歩く、集団行動がとれないなど学校生活に適応できない状態を言います。この課題に対して、就学前においてアプローチカリキュラムを実施するとともに、小学1年生の子供たちには、スタートカリキュラムを導入し、遊びや生活を通した総合的な学びを取り入れて、新しい環境になじむよう、系統的に取り組んでおります。保育園・幼稚園・こども園・小学校では、それぞれに特色ある取り組みとあわせて、互いに協力してカリキュラムづくりをすることとしており、本町の幼稚園では、小学校と年間を通じて交流する場を持っております。また、来年度から小学校では新学習指導要領が全面実施となり、「生きて働く知識・技能」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力」「学びに向かう人間性」と資質・能力の三つの柱が示されていますが、保育園・幼稚園・こども園と小学校の切れ目のない連携を図りながら育成されなければ、主体的、対話的な学びへとつなげていくことができないと考えております。  議員の御指摘のとおり、保育園・幼稚園・こども園で培った力を小学校へとステップアップし、切れ目なくつないでいくため、今後も各園、小学校とそれぞれの立場で子供たちにかかわり、さらなる情報共有や交流学習に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) それでは、自席での2回目の質問を許します。  吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 答弁ありがとうございます。答弁の中に、本町の共通カリキュラムという言葉があったんですけれども、子供の育みと第一とした質の高い教育と保育の提供が求められており、広陵町として育みたい子供像として、そのための広陵町の共通カリキュラムの作成であってほしいと思います。就学前の子供の教育や保育に対するニーズの多様化、また選ばれる施設づくりについては、従来のように四角い箱が積み重なったりとか、つながったりした施設、建物だけを考えていると、どうしてもそれがそのまま保育や教育の内容にもつながっていくように、あらわれるような気がしますので、公私連携というところを今想定されているようですけれども、外に出て、これまでと発想を変えて、高い水準の教育や保育を準備してもらいたいと思います。そして、それを維持、発展させることができる小学校、中学校教育につなげ、いずれは広陵町に戻り、このまちの発展に力をかしてほしいと思うわけですけれども、いわゆる人材と知識の循環という形にもつながるようなことも大事かと思います。そういった意味で未来や将来を考えた上で幼児期の教育と保育、その基盤となる西校区のこども園の創設であってほしいと思うわけですけれども、改めてそのあたり西校区のこども園の創設については、どのような保育、教育を考えられますでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 議員おっしゃるとおり、広陵町の大きな宝であります子供たちにとって幼児期における教育・保育はその人格をなす基礎であると考えております。このことからも一人一人の子供を支え、育んでいくことが大切であり、そのための環境整備、施設整備が必要であると考えております。広陵町では同じ歳の子供は同じ内容の教育・保育を受けることが望ましいという考えから幼保一体化計画を策定し、子供の育ちを第一とした教育・保育の提供を目指してまいっております。このことからまず北校区におきましては、北かぐやこども園を創設をさせていただきました。こちらにつきましては、公設公営ということで、公での建設ということでありまして、設計においてプロポーザル方式を採用して、民間のアイデアを取り入れたものの、議員おっしゃるとおり、基準を重視した建物であり、四角が重なっているというのはそういう思いもございます。  それに当たりまして、西校区の認定こども園創設には、役場の中、庁舎内で各関係課と協議、調整を進めてまいりましたが令和元年9月議会において補正予算を承認いただきまして、3月末には西校区認定こども園の整備基本計画を策定させていただきます。概要案につきましては、先日の全員協議会においてお示しをさせていただきましたので、その基本計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。この整備基本計画においては、冒頭、町長がお答えをさせていただきましたとおり、西校区認定こども園は公私連携、幼保連携型認定こども園の創設を目指してまいりたいと考えております。そのためには、民間のノウハウを活用するとともに、子供の育ちを第一とした質の高い教育と保育の提供を目指してまいるため、公私連携法人をしっかりと選定させていただき、認定こども園の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥本隆一君) 吉村議員! ○7番(吉村裕之君) ぜひよろしくお願いいたします。また、別の西校区認定こども園ができるということで、要は西幼稚園と、西第二幼稚園の二つの園を西校区の認定こども園の新設によって、この地域の幼稚園機能が一つになるというわけですけれども、この話の前に、それには両方とも園が定員を割っているというようなことで施設を統合する必要があるというような考えも当初はあったかと思いますけれども、今、西幼稚園エリアでの住宅件数というか、着工件数がすごいふえておりまして、しばらくその傾向というのは続くのではないかというふうに考えております。そうなりますと、いきなり幼稚園機能を持つ施設が西校区で一つになるというのが未就学児数と、その分布バランスから見て、大丈夫なのかというところがちょっと心配であります。西幼稚園エリアにも当面幼稚園機能の持った施設というのは必要になってくるのではないかと思いますが、いずれ住宅着工件数というのは減少していくし、また未就学児数も減少するとは思いますけれども、そのあたりどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 今回整備基本計画を作成させていただくに当たって、人口、児童数の把握を行いました。新認定こども園につきましては、その中で170人規模ということで考えております。現在の2園の在園数は約130人と、今後ふえる園児数及び乳幼児数を勘案して約40人として、合計170人規模としております。ただ、定員を170人としておりませんのは、170人規模としておきますと、保育所部分の弾力化運営によりまして、定員を150人から200人の幅で設定できるというふうに考えておりますので、そこで弾力化運営を図りたいというふうに考えております。議員おっしゃるとおり、西幼稚園エリアの住宅建設は、目まぐるしいというところではありますが、新認定こども園を予定しております令和5年4月で、現在の西幼稚園の受け入れがそこまでできるかどうかというところも心配なところではありますが、何分にも西幼稚園は老朽化が進んでおります。そのことからも新認定こども園開園と同時に廃園をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 確かに西幼稚園のほうは老朽化が進んでおりますけれども、私自身は保護者に選択肢を用意すべきではないかというふうに思います。施設選択や場所、自宅からの距離などを考えると西幼稚園エリアの子供たちをある時点を境に一斉にこども園に移るということを一定期間は共用することはできないのかなというふうに思います。先ほど答弁がありましたように、北かぐやこども園は幼稚園と保育園が一つになり、こども園となりましたけれども、今度は幼稚園と幼稚園が一つになり、そこにさらに保育園機能というものが加わったこども園になります。現状では近くに公立幼稚園があるならそこに通わせたいと思われる方もおられますでしょうし、近くに幼稚園があるということで、今の場所を土地、建物を購入された方もおられると思います。また、新設事業ということで、計画どおりにそれが進むかわからないというふうになりますと、いつまでに生まれた子供らがそれに該当するのか、また何歳の子供からがそのこども園に通うことになるのかちょっとわからない状況だと思います。ですので、例えばで言いますと、概要では今説明でもありましたように、2023年4月の開園ということですけれども、仮に2025年4月に予定地にこども園が開園されるとした場合に、西第二幼稚園エリアの子供たちはこども園のほうに、西幼稚園エリアの子供は老朽化等により改修すべきところを改修した西幼稚園か、こども園を選択できるようにしてはどうかというふうに思います。そして2025年4月2日以降に生まれた子供らからはこども園に通うことに理解をしてもらうということで、今からその周知を始めなければ、住民の皆さんにはなかなか理解されないのかと思います。そして改修されました西幼稚園もやがては順次園児が卒園していくたびに、空き教室、空きスペースというものが生まれてきますので、そのあいた部分に放課後子ども育成教室としての利用やまた地域住民の方の多目的なスペースとして活用すれば改修する費用も、建物に無駄にならないというふうに考えますが、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 本当に貴重な御意見ありがとうございます。新認定こども園につきましては、繰り返すようですが、令和5年4月開園を目指しております。そのためには、令和3年4月に入園をされる3歳児には途中でこども園のほうに移行というか、変わっていただくということになりますので、令和2年10月の入園申し込み時においては、その旨をしっかりと説明させていただかなければならないというふうに考えております。そのためには、3月に整備をします基本整備計画をまとめまして、公私連携法人の選定を行って、保護者説明会を実施してまいりたいというふうに考えております。  西幼稚園のあり方につきましては、まずは建物を維持していくためのコストをまずは図っていかなければならないというふうに考えております。その中で人口動態でありますとか、保護者や地元の説明、声などを踏まえまして、今後公共施設のあり方など総合的に検討してまいりたいと思いますので、その中で判断をして、方向性を定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 保護者説明会をするということなんですけれども、例えばこれ間もなく生まれると言われる子供たちについては、恐らくその後のことになってくるので、こちらのほうに引っ越し、または引っ越しを予定されている方は近くに幼稚園があるという情報をもとに、来られる方もおられますので、そのあたりはちょっと柔軟な対応というものが必要になってきますし、例えば機能的に幼稚園と幼稚園が一つになってこども園というふうになる形になりますので、やはり皆さん思われるところがあると思いますので、そのあたりしっかりと説明というか、時間を十分確保して周知してもらうようにお願いいたします。それはこれからのことですので、行政としては、保護者の皆さんにどれだけ心配をかけないで、そのあたりを移行していくかということになってくるかと思いますけれども、そのあたりでやはり初めのお問いにしましたけれども、保護者の皆さんがぜひともこの新しい西校区のこども園に通わせたいと思われるような園、また引っ越ししてでも西校区のこども園に通わせたいという保護者がどんどんあらわれて、皆さんが興味や関心と持たれる、そういったすばらしいこども園の建設、また保育・教育内容、またそういった共通のカリキュラムをつくることによって、ある意味そういう部分というのは払拭されるところもあるかと思いますので、ぜひよろしくそのあたりは検討をお願いいたします。  また、幼児教育・保育の部分が先ほどの質問をしましたように、それがやがて小学校、また中学校というふうに地域の小学校、中学校にも影響していく部分でもありますので、ぜひとも検討をお願いいたします。  それともう一つ、子育て支援事業について質問させていただきますけれども、広陵町子ども・子育て支援事業計画におきましては、これまでは本町では未実施でありました就学児童のみですが、ファミリーサポートセンター事業の実施について検討すると記載されています。この事業につきましては、私も以前一般質問をさせていただいた内容でありますので、仕組みや活用例は省略いたしますけれども、この事業の特徴であり、着目すべき点というのは、やはり地域住民による個人自宅で家庭的な預かりという点とすき間を埋めるサービスが住民同士の合意により提供、助け合いできる仕組みになっているという点です。これは地域密着の子育て支援として地域全体で子供を育てる環境の整備にもつながりますし、こういった仕組みの支援をつなぎ合わせいくことがすき間や切れ目のない子育て支援であり、このようなサポート制度が完成した場合は、介護や障がい者の支援、地域包括ケアシステムなどさまざまな福祉施策にも活用できると考えております。今回、事業計画のほうではアンケート調査結果では保護者のニーズを把握することはできませんでしたと書かれていますが、今は少ないですが、希望される方もおられます。そもそもファミリーサポートセンター事業の存在や活用方法が知られていないというところもあります。今後このように、この事業についてどのように周知されていく予定でしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) ファミリーサポートセンター事業の実施につきましては、平成29年6月定例会において御質問いただき、利用者のニーズを精査し、社会福祉協議会などへの業務委託を含めて検討してまいりますと、答弁をさせていただいております。今回のアンケートにつきましては、ニーズを把握することができておりません。そもそも広陵町において事業の制度設計ができていない状況でありますので、その結果であると認識をさせていただいております。ファミリーサポート事業につきましては、子育ての総合支援であり、住民同士が支え合いにより成り立っているものであるというふうに認識をさせていただいております。このことから立ち上げには預かり中の子供の安全対策に万全を期す必要があることから支援者側の負担というものが大きな課題ということになってまいります。そこで社会福祉協議会のボランティア等に周知をさせていただき、理解をいただけるよう努めてまいりまして、事業の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 吉村議員! ○7番(吉村裕之君) この事業につきましては、大阪市で実際にされている方とかのお話を聞かせていただいていることもありますので、非常に有効な施策かと思いますし、これを制度設計にきっちりできればさまざまな福祉施策にも活用できるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そうしましたら次の質問に移ります。  テレビや新聞等で猫カフェのことや猫の島といって島民の皆さんが猫と共存されていると。そこに外国人観光客も訪れるという猫好きの方にはたまらない場所を紹介しているということがあります。また初めに言いました猫や犬などを家族同然に考える人は多く、一緒に過ごすことがその方にとって必要不可欠な場合もありますし、人だろうと動物だろうと生きとし生けるものみんな等しいと考えられる方もおられますし、中には無責任と思われるようなえさやりをされる方もおられます。苦情のある方も飼い主のいない猫によって被害や迷惑に対して不満があって、不満があっても猫に言っても猫は言うことを聞くわけじゃないですので、それがやはり当然住民間のトラブルや飼い主のいない猫に餌をやる人、また飼い主をいない猫を強制的に排除することや飼い猫の登録を義務化する条例の制定を要望する行為につながっていくことになります。現にここ数年、自治体によっては猫の登録制度を実施されているところや条例化が検討されている自治体もあるようですが、実施している厚木市での猫の殺処分は実施前と比べて8分の1まで減少するなど登録制度実施による効果が大きいことが確認されているようです。改正動物愛護法では、今後動物取扱業者や飼い主に動物の所有情報を明らかにするために、マイクロチップなどの装着を推進していますが、奈良県内、また近隣市町村で登録の義務化、条例化などの動きはどういった状況になっていますでしょうか。また、本町ではその費用や効果等を勘案した場合、登録制度の条例化ということについて、どのようにお考えでありますでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) お答えさせていただきます。  まず、猫の登録の義務化をうたう条例化等につきましては、奈良県消費生活安全課にも確認させていただきましたが県内では制定されているところはございません。あと次の費用対効果を勘案した場合、条例化をどう考えるかというところでございますが、登録制度の条例化を実施した場合、屋外にいる猫が飼い猫であるのか、そうでないのか、捕獲できればわかることができると思います。しかし、その猫を捕獲するのは一般ではなかなか非常に困難であるということがございます。登録制度を実施いたしましても、その登録していただく方々は飼い主の方々ですので、現に地域猫が減るかといえば、その方向にはつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉村議員! ○7番(吉村裕之君) わかりました。なぜこれほど飼い主がいない猫について問題化するといえば、やはり繁殖数にあると考えられます。猫は繁殖力が高く、飼い主の有無を問わず1頭の雌猫で年二、三回出産し、1回当たり3匹から5匹の仔猫を産むそうです。さらに生後四、五カ月で生殖能力を持つため、そこで生まれた仔猫からまたすぐにふえてしまい、条件にもよりますが、1年間で50から70匹がふえると考えられているようです。ですので、自然の摂理のもとでは2年後、3年後になれば、1,000、2,000もの数になると考えられているようで、改正動物愛護法では、動物の飼い主等の責任ということでみだりに繁殖することを防止するために、不妊・去勢手術等を行うことを求めています。これは飼い主の不適切な多頭飼育を虐待と位置づけ適正な飼育環境を維持するように努めるとともに、動物が人間の生命等に害を与えたり、迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないということが大もとになっているわけですが、飼い主のいない猫の場合はどうするかということになります。猫を捕まえて不妊手術をするのは自然の摂理に反するとか、かわいそうだという意見を持っておられる方もおられますけれども、何も対策を講じなければ1頭の雌猫から2年後、3年後には、理論上1,000、2,000もの数になり、なおより一層トラブルも発生しますし、逆に殺処分や劣悪な環境で生きる猫をふやすということになってしまいます。それで先ほど答弁にもありましたけれども、TNR、地域猫活動と言われる活動が全国で広がってきているわけですけれども、餌やトイレの掃除、手術をすることによって繁殖を抑制することで、そういった猫の数をふやさないということを目的に始められている活動ですけれども、さまざまな考え方はあるかと思いますが、今のところTNRが飼い主のいない猫をふやさないためにも最も有効な手段ではないのかというふうに考えますけれども、TNRモデル事業に参画するために申請したということですけれども、行政としてはどのような情報と認識をお持ちでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) まずTNRについては、町長の答弁でもありましたが、飼い主のいない猫をふやさない面で大変有効に活用するものと私は考えております。そういったことから奈良県が実施しますこの事業に対して令和2年度から参画したいということで申請させていただいたところでございます。この事業をやっていくに当たりましては、やはり地域の方々の御協力と御理解がなければ事業は成立しませんのでそういったところはしっかりと協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 実はこの飼い主のいない猫につきましては、私のところには以前から地域猫活動、TNR活動に関心を持たれている方からの相談、また実際に飼い主のいない猫を捕まえ、去勢・不妊手術の費用を自腹で支払われている方からの相談、また猫にえさやりをする人や猫の被害に困り、または怒っている方からの相談、そして動物の命を守ってほしいとする方からの4者それぞれの立場からの相談を受けておりました。それで、実はこのTNRの活動というのは、今部長もおっしゃったように今のところ、この活動がベストではないかというふうに考えています。といいますのは、例えば猫の寿命を考えますと、一般的には飼い猫は15年ぐらいの長生きする猫もいるようですが、飼い主のいない猫、その中で人間生活に密着している猫で5年から7年、そして野生化した猫で3年から5年と言われています。飼い主のいる猫については、法に基づいて飼い主が責任をもって措置を講じてもらえればいいわけですが、飼い主のいない猫については、人手と猫の習性や捕獲知識、お金と年生はかかりますが、寿命を考えれば、地域猫活動を集中的に継続することで飼い主のいない猫の減少を図ることができるというふうに考えます。そうしますと、飼い主のいない猫を排除したいと思われている住民の方、またかわいそうな猫をふやしたくないと思われている住民の思い、この相反する思いがこの活動によって両方を実現できるのではないかというふうに思いますので、やはりこの活動というのが一番いいのではないかと思います。  そこで問題となりますのは、こういった不妊や去勢手術の費用を誰が負担するのか、どうやって捻出するのかというところになってくるかと思います。今この飼い主のいない猫については、地域問題化する部分もありますし、社会問題化している部分、また住民間のトラブルにも発展している部分もありますにおで、やはり行政としても一定程度乗り出さなければならない部分もあるのかと思います。それで令和元年の12月20日の奈良新聞にも載っておりましたけれども、奈良県議会の超党派の有志20人が殺処分ゼロを目指す奈良県議会議員連盟を結成されて、ふるさと奈良県応援寄附金、いわゆるふるさと納税の募集テーマに犬・猫の不妊手術などを盛り込むよう県に働きかける方針として載っておりました。生駒市では既にふるさと納税を原資として去勢・不妊手術の費用の補助を実施されております。私もこの費用補助については、寄附金やふるさと納税を原資とすべきと考えますけれども、本町のふるさと納税の募集テーマに加えるなど、何らかの形で飼い主のいない猫に対する去勢手術の費用を出せないか、そのあたりどのように考えることができますでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 先ほど議員おっしゃったとおり生駒市では令和元年10月1日からふるさと納税を利用して猫の殺処分ゼロを宣言されておると聞いております。その経緯につきましては、猫の被害相談が多くあったということを聞いておりまして、全自治会に対しましてアンケート調査をされたという中で一応生息する飼い主のいない猫の数は約270匹を超えたということでこのような取り組みを実施されたということでございます。広陵町につきましても、ふるさと納税につきましては、住み続けたくなるまちづくり等、5点ほどございますが、生駒では10点ほどありまして、その中の一つとして殺処分ゼロを目指す猫愛護コースというので項目を設けられてございます。町におきましては、今のところ猫問題は取り上げてはございませんが、やっぱり各地域でさまざまそういう要望等猫の数が多いと、飼い主のいない猫が多いといういろんな苦情等がございましたら、また町のほうもいろいろ区長自治会長会でアンケート調査をするなりして把握して一定野良猫ですね、飼い主のいない猫を減らすような施策を考えていければいいかと考えております。 ○議長(奥本隆一君) 吉村議員! ○7番(吉村裕之君) そうしましたら地域に恐らくこういった活動というのはなかなか皆さんも周知、御存じない部分もあると思いますので、行政のほうもそういった活動があるということ、またこういう形をとれば、そういった活動も推進できるということもぜひとも案内していただきたいと思います。  それで、改正動物愛護法では、飼い主等の責任について明記はされていますけれども、やはり飼い主のいない猫については、やはり目の前にある身近な問題であり、地域の問題でもありますし、そして住民間の問題にもなってくるところもありますので、適正な飼い方への啓発、また多頭飼育や飼育放棄をしないこと、また仕方なく飼えない場合の対処方法などもあわせて案内していただきたいと思いますのでぜひともよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。  次に、谷議員の発言を許します。  11番、谷議員! ○11番(谷 禎一君) 11番、谷禎一です。議長のお許しを得ましたので発言させていただきます。今回、私の一般質問は2問です。  1問目、箸尾準工開発事業は準備不足のまま公社に移行か。
     エントリー企業の募集を10月末までとしていたが、翌年の3月末、ことしですね、3月末までに延期することや道路等のインフラ事業を本工事より除き、別予算で町が負担して行うなど当初から大きく変わってきており、事業費もふえてきているようだ。  (1)誘致企業は決定したのですか。  (2)本事業は収支ゼロとするのか。  (3)事業予算は確定できたのですか。  (4)開発手続の関係で権利者、近隣住民同意はとれているのでしょうか。  お尋ねしたいと思います。  2問目です。ごみ中継施設利用は地域住民合意が必要。  クリーンセンター広陵は、平成19年に操業し、15年後の令和4年(平成34年)3月18日に操業停止となり、関係10市町村(大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、上牧町、広陵町、河合町)で新しいごみ処理施設を共同で天理市に建設し、運営することになっています。  (1)施設の設立時に、近隣4地区と平成17年5月2日に広陵町新清掃施設設置及び操業に関する協定書、そして平成18年12月22日に新清掃施設の操業に関する公害防止協定書というのを締結しておられます。設立時の協定事項と履行できていない内容は何でしょうか。  (2)近隣4地区とごみ中継施設に利用変更し、継続する合意はできているのでしょうか。  (3)同時期に近隣4地区と周辺整備を約束していますが、さきの12月議会以降、話し合いをしているのでしょうか。その結果を教えていただきたいというふうに思います。  以上、2問の質問についてお願いいたしたいと思います。  せっかく持ってきたので上げたいと思いますが、一応箸尾準工につきましては、こういうふうなものを出しながら質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 谷議員さんの二つの質問にお答えを申し上げます。  まず1番目、箸尾準工開発事業は、準備不足のまま公社に移行かということについてでございます。  一つ目は誘致企業の状況についての御質問でございます。箸尾準工業地域への企業の誘致による産業集積は、広陵北地域の活性化プランとして、箸尾駅周辺地域の拠点的整備による商業サービス施設の立地誘導とともに、2本の柱として都市計画マスタープランに位置づけられています。このため、誘致企業には地域経済の活性化と新たな雇用の創出に貢献できることが望まれます。また、近隣の住環境を保全できることも必要です。このように、地域や町にとってふさわしい優良な企業を誘致することが目標ですので、町が広く公募を行い、エントリーした企業の中から最も適した企業を選定することが必要となります。この点からも、造成工事から企業への分譲まで、町が一貫して取り組むことの重要性があると考えております。  エントリー企業の募集は、昨年8月20日から開始しており、現在の応募状況は10件で、希望面積は分譲計画の7ヘクタールに対して約8ヘクタールと1ヘクタールほど超過しております。さらに金融機関から1社の紹介を受けておりますが、3月末まで積極的に募集を行いたいと考えております。  誘致企業の選定については、令和2年度から企業誘致等検討委員会を設置し、学識経験者からの意見を踏まえ選定することとしております。学識経験者の委員として、金融、商工、環境の3分野と、公認会計士を加えた4名の方に就任をお願いしており、これに土地開発公社の理事6名を加えた10名の委員を予定しております。2月27日には設立に向けた準備委員会を開催しており、町の企業誘致事業の説明や箸尾準工業地域の現地視察を行っております。また、エントリー企業の事業概要や財務状況、個別ヒアリングの内容等を説明し、当地区への進出に必要な企業体力や成長性などについて、簡単な健康診断をしていただきましたが、適正を欠く企業はないとの意見をいただいております。本年の10月ごろをめどに1次エントリー企業の内定を行い、2次エントリーを経て令和3年度に立地企業を決定したいと考えております。  二つ目は工場用地造成事業の収支についての御質問でございます。  2月18日付で法人の設立登記が完了した広陵町土地開発公社が町からの委託を受けて行う工場用地造成事業は、昨年11月の全員協議会で説明させていただいた事業計画書のとおりで、造成した分譲用地の売却収入で、用地補償費、造成工事費、発掘調査費などの事業費を回収できると判断しております。なお、関連する公共インフラ施設は、町が国の交付金等を活用して整備を行いますので土地開発公社の事業費には含まれません。特に中南線など道路整備については、交付金が重点配分され、通常事業よりも短期間で整備できますので、完了後は、都市計画道路箸尾駅前線の整備に切れ目なく着手できるよう、計画ルートの見直しや駅前広場の追加など、都市計画の見直し手続を進めてまいります。  三つ目は、事業予算についての御質問です。  昨年11月作成の事業計画書では用地費・建物補償費、造成工事費などは、業務委託しているコンサルタントからの中間報告による概算額となっております。現在も鋭意作業を行っておりますが、最終の成果報告は3月末となります。  なお、用地費と補償費は大きく変わることはないと聞いております。  造成工事費では、大きな工事費がかかる雨水調整池について、必要な用地面積と工事費が相反する関係となるため、費用削減に向けて、仮設工事費や工期などを含めた総合的な検討を進めていると聞いております。  4つ目の御質問は、開発許可の手続についてですが、開発許可申請に向けては、現在進めている造成基本設計において、緩衝帯や雨水調整池の設計条件などについて、県と協議を行っております。1次エントリーの内定後は、企業の要望を踏まえた造成計画の検討を進めることになりますので、この段階で地元区や近隣住民の方々とも協議を行い、御意見や御要望などを踏まえた設計とし、十分御理解を得た上で、開発許可申請についての同意を得たいと考えております。  2番目のごみ中継施設利用は、地域住民合意が必要との御質問でございます。  まず、1点目の設立時の協定事項と履行できていない内容は何かとの御質問でございますが、クリーンセンター広陵の建設に際し、地元及び周辺大字と広陵町新清掃施設設置及び操業に関する協定書を取り交わしております。主な協定事項としましては、操業期間、環境整備、安全の確保、処理対象区域、操業期間終了後の跡地利用、ごみ処理基本計画となっており、現時点では各大字との環境整備が一部履行できていないのが現状でございます。  次に、現施設稼働前に地元及び周辺大字と取り交わした新清掃施設の操業に関する公害防止協定書につきましては、最善の環境保全措置と地域住民の健康を守り、快適な生活環境の保全を図ることを目的としたものでございます。排出ガス測定値等を中心に、年3回公害監視委員会を開催し、報告と意見交換をさせていただいております。  次に、2点目のごみ中継施設に利用変更し継続する合意はできているのかとの御質問でございますが、協定に基づき設置したごみ処理町民会議におきまして、操業停止後のごみ処理施設建設候補地の検討をしていたところ、天理市で広域ごみ処理施設の建設、また、広域処理施設へのごみは大型運搬車での搬入が必須であるため、積みかえるためのごみ中継施設の設置についての議論へと大きく協議内容が変わったところでございます。昨年の3月末に安堵町において3町(安堵町、河合町、広陵町)共同で可燃ごみ中継施設を設置、また広陵町の現施設を利用して2町(安堵町及び広陵町)共同で不燃・粗大・資源ごみ中継施設を設置する結論が、ごみ処理町民会議で了承され、現施設の操業停止後の跡地利用及びごみ中継施設建設場所の選定についての提言書として、ごみ処理町民会議の会長から提出いただいたところでございます。このことにつきましては、昨年4月24日の議員懇談会で議員の皆様にも報告させていただき、その後4月から10月にかけて地元及び周辺大字の役員会での説明及び住民説明会を開催させていただいております。住民説明会では一部の住民からは操業協定の遵守はどうかとの御意見もございましたが、御理解いただくよう説明をさせていただいており、現在、地元及び周辺大字役員と協定の見直しをするための準備をさせていただいております。  最後に3点目の12月議会以降に周辺整備の話し合いをしているのか、その結果内容はとの御質問でございますが、地元及び周辺大字役員と協議をさせていただき、優先順位を決め可能なものから実施させていただく予定でございます。12月以降の話し合いですが、百済南、北区長、古寺区長及び役員と進捗状況の確認・協議をしております。  内容につきましては、用地等の買収に伴う地権者との話し合いの状況等の報告をさせていただいております。なお、現施設が操業停止になりましても、要望していただいております環境整備につきましては、操業停止期限内には困難ではございますが、お約束どおり実施させていただくよう地元及び周辺大字と協議を続けてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 自席での2回目の質問を許します。  谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今回の箸尾準工の開発事業に関しては、町の一般予算の約3分の1強を突っ込むという事業でございます。失敗してはならん事業だというふうに思っております。ですから慎重に私たちも判断しなければならない。その中で誘致企業が10月末に当初は締め切って、そしてそこで企業を決定して、区画割りを決定して、企業の内諾をとっていくということで計画書を出されておりました。調査の段階でもその話があったので、基本的に12月議会では調査費を認めておりますので調査をきちっとされて、企業も決定して、区画割りも決定した中で、そして具体的に正確な予算が出て、それで12月議会の公社設立になるものだというふうに考えていたものが企業の決定を1次エントリー、2次エントリーと言葉をかえておられますが、そんな言葉なかったんですけれども、ことしの3月末までに延ばすということは基本的に区画割りも決定しない、事業予算も決定しない、そういうふうなことになってしまっている中での今回の公社の設立及び債務保証の議案が出てきているというふうに理解しておるんですけれども、10月末の決定を3月に延ばしたメリットとデメリットはどんなんですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 企業の募集につきましては、当初から1次エントリー、2次エントリーという形で進めることで公募をさせていただいておりまして、募集要項にもその旨記載させていただいておりますし、スケジュールにも1次エントリーがあって、1次エントリー企業から内定を出す。それからそれを踏まえて2次エントリー企業の募集をして、最終的に令和3年に企業を決めますということで募集させていただいてますので、急遽そういうふうになっているわけではございません。  それから募集期間につきましては、3月末まで延ばすことで、エントリーする企業がふえれば、交渉する相手もふえますのでより町にとってふさわしい企業の選定にとっては有利になるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) これ、白地図のほうに向けて道路関係を入れた図柄です。それでもう一枚めくっていただきましたら、これが今回の図面ですね、計画図。これに基づいて予算、そして企業の決定をしていっているということなんですけれども、この色分けでした企業で変わらないんですかね。町長が先ほどの話で事業については、正確にきちっとできておると、それに基づいて進んでいるんやということでおっしゃっております。この形で変わらないんですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 事業計画で説明させていただいた区画割り図と今お示ししていただいているんですけれども、その区画割りについては、あくまでもこういう形で区画割りができますよということで想定させていただいているもので、今後企業との交渉、選定する企業との交渉の中で区画割りは変更になってくると。また区画道路の位置についても変更していくということで考えています。一応今、最も造成した場合に費用がかかるであろうという区画割りを想定して、図面をつくらせていただいて説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) そうしたら話の焦点をちょっと変えてみます。  町長は今回の調査費を認めるに当たりまして、その当初は35億円の費用をかけて土地を買収し、造成して、30億円で企業へ販売すると。5億円のマイナスが出てくると、マイナス事業であるということでお話がありました。一部我々議員の中でマイナスはいけないということでやっぱり収支を合わせるというふうなことが大事だろうということで、調査費の段階でその話をさせていただいた中で、町長は収支をゼロにしますというふうにおっしゃいましたが、町長、収支ゼロにするという中ではマイナスというのはあり得るんですか。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 収支ゼロというのは、あくまでも収支とんとん、あるいはプラスを含めているということでございますので収支ゼロというのはマイナスを含んでいないという解釈をしていただいたらと思います。土地開発事業については収支とんとんで進めるということを申し上げているわけでございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) そうしたら質問させていただきます。  文章の中に、収支ゼロとして均衡を図るというふうな文面が出てきている部分もあります。それでさきの議会の中でも、収支均衡を図ってくれという附帯決議が出ております。均衡を図るというのはマイナスもあり得るんですか。どういう解釈をされますか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 均衡を図るということでマイナスは想定していないということでございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 均衡を図るということに関してもマイナスはないということで理解してよろしいですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) マイナスは想定しないということでございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) よかったです。今回の事業に関してはマイナスは出ないということはここで約束されましたので、調査費を認めた意味があったと思います。  それでこの事業の中のことでお尋ねしたいと思います。最終の資料をいただきました。これを見ると事業費が32億3,500万円、そしてこれ道路、水路等、これ町が行う分ということで言われています。これ12億6,300万円、そして調査費が1億円ですね。合計足すと46億5,800万円、当初35億円と言われていたことが46億5,800万円になったように思います。ただし、この中で道路の部分に関しては国庫補助等がございますので、6億1,100万円、これがマイナスされるだろうということで、実質の工事としましては40億4,700万円がかかるんだろうというふうに思うんですが、これで考え方はよろしいのでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 坂口議員の資料請求に基づいて提出させていただいた一覧表を見ての御質問だと思いますけれども、土地開発公社の事業費については32億3,500万円でございます。それから公共事業、上水道、下水道、それから区画道路中南線、それと今おっしゃったそれぞれを含めますと、12億6,300万円ということでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) それでは、一応道路を含めれば40億円、補助金を除いてですね、この事業に関して40億4,700万円になりますよと。当初35億円程度やったんですけれども、これが40億円になってきていると。実際に収支均衡を図る、収支ゼロにするということで赤は考えないというふうにおっしゃった中で、私どもから見る限りでは、35億円から40億円になったんちゃうかというふうに見えるんですけれども、その辺どうなんでしょうか。意見があれば教えてください。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 40億円云々の額については、中南線が当時、昨年の2月時点でお示しさせていただいた基本計画の中では、区画道路、上下水道、それから造成費、それらを合わせて35億円ということで見積もっておりまして、売却収入の30億円との差に5億円という表現をしてしまいました。その部分については、注釈として公共事業を投入するなどして、赤字の出ないように努力する必要があるというふうに書かせていただいておりました。その中の35億円の中に中南線が入っていなかったという、今回中南線の全体事業費が6億円入っていますので、その部分での差異が生じているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) この部分の中で、よく以前から町の方は道路は社会資本整備であって、今回の工業団地に関しては、事業費から含まない。要は皆が使う道路やから社会資本の整備であって、これで使う道路じゃないんだというふうにおっしゃっておりましたが、実際にこの事業がなくなれば、この道路はつけないというふうにおっしゃるということは、基本的には道路はやっぱりこの事業の中の道路だというふうに考えるのが普通やと思います。ですから、道路を除いて事業費がプラスマイナスになるんだというふうな考え方は極めてちょっと不自然だというふうに思いますので、当初から35億円の段階で入っていた考え方に合った道路を含めてやっぱり算定していかないといけないというふうに思っております。これは調査費の段階でほとんどの議員さんがその道路を含めて35億円だというふうに思われていたと思いますし、そういう発言もございましたので、その辺は全体を見て、道路を含めた全体を見て考えていきたいというふうに思います。  それで、原資というか、お金なんですね、このお金の部分に関してお尋ねさせていただきます。  今回、その32億円の工事を行うに当たって、町が基金を取り崩して7億円を貸そうということを言われております。実際に条例を変えて、公社へ貸し付けるんだと。これは金利がちょっとでも町のほうに収益なり入ってくるようにやるんだという話をされておりました。これ7億円ですね。それとあと、水道からも要はお金を入れようやないかと。これ5億円を入れようということで5億円の投資ということで書かれております。これ実際に条例を変えて入れようとしているんですか。というのは、こんなん聞いたらあれなんかわかりませんけれども、改めて聞かせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 基金及び水道からそれぞれ7億円と5億円をお借りしようとしております。基金を取り崩すとおっしゃいましたけれども、取り崩すわけではなくて基金の運用ということでございます。全て金融機関から借り入れすることも可能でございます。ですけれども、0.5%の金利を金融機関に支払う必要が生じてきます。片や基金、それから水道、それぞれ低利の定期預金をしているだけということで、そういう状況であれば、公社に金融機関より安い金利で一時的に貸す。そのことで金利も入ってくる。より高い金利が入ってくるということで一石二鳥のことになってきますので、非常にいい話かなと思います。ですので、基金が急に入り用になったということであれば、金融機関から借りかえて基金に返せばそれで終わりですので、そういうふうな内容でございますので、御理解いただけたらと思います。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) それと合わせて町は公社に債務保証します。31億500万円の債務保証、これに金利の部分も町は債務保証しようということで今進められております。31億500万円と、それと基金7億円と、水道からの投資金額5億円と、これを足せば43億500万円ですね。この分に関して要は町は公社へ出していこうということで計画されているということでよろしいですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 先ほども申しましたように金融機関から借りるかわりに町として有利な形で基金から借りる、上水道の資金を借りるということですので、基金が入り用になったときすぐ返せますという話をさせていただいているように、金融機関から借り入れることができる保証額の上限30億500万円の範囲内で全て行うことでございますので、上乗せされるわけではございません。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 利息のことをよく言われましたので、利息のお話をさせていただきます。  今回、29条といって開発申請を出されます。実際に民間が住宅開発なり、工業団地の開発なりするときに、よく手続をするのと一緒なんですね。そのときの手法としまして、土地を買収してということもありますが、要は土地の権利をそのままにして、そしてこういう開発工事をするということで同意を求めて、同意をつけて、それで許可をおろすと。そして許可をおろしてから土地を決済するという手法をとられているケースがほとんどなんです。今金利、金利ということでおっしゃっておりますが、先に土地を取得して、取得すれば金利が発生するわけです。だから約束をきちっとして、そして許可をおろして、そして決済するということになれば、お金の調達というのは後になるわけですね。物すごく金利が安くなるというふうなことも考えられます。金利だけのことを言うとそういうことになるんですけれども、そういうことは考えておられませんか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 民間でやられている開発で農地の取得、開発企業が農地を取得するのに農地法の許可の関係でなかなか登記がおくれることがあって、その関係で開発許可がおりた段階で、具体化した段階で農地転用も進んでいくということもあって、登記と買収のタイミングというのがずれる。その中で事業を進めていくために開発許可が進められているという話はよくお聞きするんですけれども、我々今回はきちんと用地買収、市街化区域内の農地でございますので、そういった部分での制約というのが非常に少なくなってございますので、まず用地を買収して、それから開発許可の申請を行いたいと考えています。ただ、相続等でなかなか登記移転が進まない場合などが想定されますので、そういった場合については同意をいただいて開発申請をさせてくださいというようなことは、地権者説明会の中でも説明させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 手法はそういうふうなこともあるということで、できるだけ金利とか、その辺のものを考えるのであれば、そういうこともできますので、一応頭に入れていただいて進めてもらうということも考えていただけたらと思います。  それとちょっと中の話に移ります。この開発区域の中で公共施設というか、あるんですよね。要は里道とか水路とか、そういう公共用地について中の資料を見ますと、A地区で2,640平米、B地区で1,375平米、合計4,015平米の1,214坪というのが前に出ていました。新しい資料では昨年の11月26日の資料では、1,033坪がそれに入っているということになっています。水路、里道というのは、吉田部長、町の財産ですか。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  水路、里道の形態によって変わってくると思いますけれども、登記上が町になっていても、管理は地元がしている部分があると存じております。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) その水路、里道を売ってほしい、もしくは別に使いたいということになった場合、地元が管理してたら地元にただでお渡しするということになるんですか。違いますよね。町有地の財産ですよね、そうですよね、違いますか。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 所有者が町ということになれば町の財産ということになります。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 平成17年に近畿財務局のほうから財産を地方へ移すということでほとんどの里道、水路は、町なり市へ移ってきました。そういうふうなものだと思います。この公共用地、これは公社が町から買い取るんですよね。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事!
    ○理事(中川 保君) 里道、水路などの公共用地につきましては、29条の中で公共施設管理者の同意をいただく。その際に里道につきましては、区画道路や中南線の整備の用地に当てる。それから水路についても新たに身がわりの水路をきっちり整備しないと、地元の方は納得されませんので、そういった部分につけかえるという形で一般の開発と同じように対応させていただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) ということは、里道、水路については、要は新しい道路の下へ移設するという考え方でいいわけですね。こういう作業もしていかないかんということですよね。わかりました。  それとあと、地図と見ると、この道路、タブレットの中を見ていくと4.5メートルとかいうふうな数字が出てくるんですけれども、これ幅員は6メートルから9メートルぐらいになるんじゃないかなというふうに思いますが、この道路は幅員何メートルで、歩道は何メートルなんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 区画道路につきましては、片側歩道でございまして、ちょっと詳細、今図面に記載はないのであれなんですけれども、10.25だったかと、また後ほど詳しいところを説明させていただきます。あと中南線については、12メートルでございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 中南線、これですね、これが12メートル、これが10.25メートル、これ1億8,960万円と書いてますね。これは幅6メートルの公社が施工する道路ですかね、70メートルの。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 区画道路はいずれも歩道つきで10.25ぐらいだったと思います。工場用地、開発の宅地が工場用途ですので、地区内道路は歩車道分離ということで技術基準を定められておりますので、そのような形にさせていただいております。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) この間いただきました概算工事費の中で、区画道路の分に関しては幅6メートル、長さ70メートル、500万円ということで出ておりますが、その今のお話とちょっと幅が違うんですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 申しわけございません。その部分については間違いでございます。6メートルではございません。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 6メートルではなくて、何メートルが正解で、費用も500万円じゃなくて違う費用なんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 済みません、間違えました。昨年配付させていただいた事業計画書の11ページで、区画道路10.25メートルというのが正しいものでございます。車道の幅員が7.75メートルで、歩道の幅員が2.5メートルでございます。それからこの6メートルについては、申しわけございません、B地区の中の南側から地区に設置して住宅があるんですけれども、その道を今現状4メートルほどしかないんですけれども、6メートルに広げてつくるということを考えております。そのためにその部分で6メートルと書かせていただいて最終的にはクルドサックで回転広場を設ける形になってございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今の説明はこの部分ですか。この拡幅する部分ですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 済みません、地区の今示していただいた黄色いところの東端の現状、農道になっているんですけれども、その部分を計画区域の中に取り込んで拡幅する形で考えております。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) そうしたらここで拡幅8メートル行う道路、これは工事予算に入っていますよね。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 現道拡幅部分も工事費の中に入ってございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) それでは、ちょっとこの雨のことでお尋ねいたします。町長の施政方針演説の中で、重点項目の2番目として、安全なまちということで、大雨に関する風水害の被害を最小限にするために、日ごろからの準備が大切だということをおっしゃっておられます。今回これ、ここの開発をするに当たって、特に雨が降ったら水が流れていきます。この流れる方向は北側へずっと流れているみたいですね、A地区は。そして今回の開発の中地区から北へ県道を渡って、そして弁財天の集落の東を通って、そして北のほうの的場で行きます。的場を通って近鉄の箸尾駅のほうへ流れていっているように思います。現場を見ますとですね。そういう排水の流れになるんですけれども、今ここは田んぼとかそういうふうなことで治水、汚水ができているんですけれども、これ工業団地になってくるとやっぱり排水が出てきます。一時水が流れてきます。だから調整池とかそういうふうなものが必要になるんですけれども、県の基準では、降雨量、雨が1時間当たり75ミリ降るんだというので開発基準で計算せえというふうになっておりますが、2018年の7月の西日本の豪雨では高知県の宿毛市で3時間当たり263ミリが観測されたと。時間当たりに直しますと88ミリの雨が降りましたということで、今回の開発地域を見ますと、川の横であって、やっぱり低い地盤にあるというふうなことを考慮すると、その辺奈良県の基準だけで考えて設計するよりか、ある程度の安全を見ながらやっていくべきじゃないかというふうに思いますが、その辺町長、どういうふうに考えられますか。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 県のほうも平成緊急内水対策事業を町内5カ所でやろうということで選定をいただいております。関東での台風19号による大雨で少し基準を見直してはどうかということを国に逆に提案をされておりまして、内水対策事業については、規模を拡大する。あるいは貯水量をふやすという取り組みをしようということになってございます。箸尾準工業地域内の調整池の話とはまた別の話でございます。そのあたりは技術的な基準もございますので、また理事のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 今町長からお話のありました部分につきましては、B地区の調整池になるということです。B地区については、古寺川調整池を整備しますので、3万立米の貯留量ということで考えさせていただいておりまして、それは調整池基準よりもはるかに大きいところに、さらにB地区分の調整池容量もプラスして整備するという形で考えております。A地区につきましては、限られた区域の中での整備になってきますので、開発基準で定められていますヘクタール当たり530トンでしたっけ。その立米数を確保したいと考えております。調整池はできれば大きいほうがいいというのは谷議員おっしゃるとおりでございますので、このA地区だけに限らず、確保できるところがあれば確保していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今回この雨水の関係に関しましては、ここへ降った水だけのことじゃなくして、最終排水の最終経路の部分でやっぱりチェックなりしていかないかんということになってくると、この開発区域の出たところでチェックじゃなしに、ずっと先を追っていかなあかんのですね。だから中地区で、的場地区、そういうふうなところの排水経路を追っていった中で、そこへゲリラ豪雨とか降った場合に、それをどういうふうにして処理するのかというふうなことも考えていかなければならないんです。だからその辺も十分注意して、話を進めなければ、実際に進められていくと、水路改修が出てくると。全体的な水路改修が出てきて、計画順番が上がっていくと。計画順番が上がることによって予算がまた莫大に上がってくるというふうなこともあり得てきますので、その辺も重々注意してやっていってほしいと思います。  そして次に、下水の関係についてお話しさせていただきます。  誘致企業を計画されていますが、計画人口というのは、資料によると三百何十人かというふうなことを書かれていましたが、具体的にどれぐらいの人口を考えておられますか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 従業員の数としては、300人から500人程度の方が働かれることになるというふうに想定しているところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 下水本管入れますよね、道路へね。それから今度どうしても工事した中から既設の道路へ下水管をつなぎます。それは下水管をつなぐだけでそれで終わるのか、それともそのつないだ下水管の既設まで改修せないかんということが起きないのか、その費用は入っていないんですけれども、起きないんでしょうか、それはどうなんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 下水管につきましては、従業員の使われる汚水量ではなくて、工場から排出される汚水量というのが非常に大きなウエイトがあるというふうに考えております。食品加工業種等であればかなりの排水が出ますので、そういった部分で早い段階でヒアリングをしながら、計画汚水量を定めて必要な対策、計画、今おっしゃったような新たなメーンの下水管までの接続が生じたり、そういう場合が生じる可能性もありますので、そういったときには対応させていただきたいと思っています。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 先ほど言われました、私人口だけのことを言いましたが、そうじゃなしに、来る企業によって、そこで排水される水も飲みこまなければいけないと。場合によっては既設の下水管も改修を考えないかんかもわからんというふうなお答えをいただきました。300人から500人来ると、これから外国の方も来られると思うんですけれども、幼稚園、保育園、学校、それから健康保険、年金、その辺、特定技能者1号で来ると通年5年働いたら通常帰らなければいけないというふうなことになるんですけれども、こういう外国の方が来られたときに、町としてどんなふうに対処していくかというふうなこと。以前にお尋ねしたことがあるんですけれども、それ具体的にどうですか、その辺ちょっと考えておられますか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 外国から労働者の方が来られたときにはどうするのか。いろいろ問題が生じると思います。どこに住まわれるのか。それから住まわれて、ごみ出し等、日常生活の中でいろいろあると思いますけれども、そういった部分を含めて企業ヒアリングの中で対応策を必要であれば、対応策を考えていかなければならないと考えています。特にこの地域に来られる、進出していただく企業については、組合のようなものをつくって、組織していただいて、町と一緒にコミュニケーションをしながら地域と一緒に発展していけるような形というのが理想だと思っていますので、そういう部分でお互い問題点を共有しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) いろいろ質問させていただいた中で、最終の質問にさせていただきます。この計画に当たりまして、緑地帯とか、そういうふうなものもとっていかなければならない。25%なのか、15%なのか、その辺はいろいろあるとは思うんですけれども、それは町でとって売却土地に入れるんじゃなしに、企業に売却して企業で守ってもらうと。だから企業でその土地を購入して、それでそこは緑地にしてもらうというふうな形になるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 地元に説明させていただいている緩衝帯につきましては、売却した企業の土地の中で確保していただくということで考えております。今、谷議員おっしゃった25%の緑地というのは、多分工場立地法のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、工場立地法では、そういう緑地率というのが定められております。今、この地区については、15%でいけるような形で条例の中で定めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今回、いろいろお尋ねしましたが、基本的には売却の金額というのは31億7,500万円を予定されているということで、先ほど道路を含んでですけれども、40億4,700万円ぐらいかかるやろうということになると、その差というのは町民の負担になってくるんじゃないかなというふうに思います。細かく聞きました。これはなぜかと言いましたら、やっぱり議会は具体的な政策の最終決定機関になります。そして議員としては、行財政運営の批判と監視をせえというふうなことになっていますので、厳しい話をさせていただきました。実際にこういう事業に関して、成功してもらわないかんというふうに思っておりますが、これ公社へ行ってしまうと議会の手に負えなくなります。何も言えなくなります。公社の中で全てが進んでいきます。議会は注意しても聞いてもらえない。報告だけを聞くような話になります。ですから今回の債務保証、そしてその条例改正とか、そういうふうなことに関して厳しくお話をさせていただきました。またいろいろ委員会とかいうのがあると思いますので、その辺でまた聞かせていただきます。  そうしたら次の質問に移らせていただきます。  ごみ中継施設の利用なんですけれども、基本的には説明はしたけれども、中継施設で利用というのは一応承諾は得てないということでよろしいでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 地元説明会をさせていただきまして、この前もお答えさせてもらったように、地元説明会の中では、そういう形で今の施設を再利用をさせていただきたいということのお願いをさせてもらいまして、今ある協定書、協定書につきましては、当初の協定の中身は全て変わっております。もともとは今の施設を広陵町で焼却施設はどこに建てるかという協議の協定書でございましたが、天理で広域のごみ処理施設の建設、またそれを持っていくためには中継所はどこに建てるかというところで安堵町と広陵町と河合町、3町で中継所をするということで今の広陵の現施設を活用したいということで、それは当然4カ大字の皆さんもありますが、町全体のことを考えますと、財政上考えますと、その利用が一番いいのではないかということで町民会議等々で決まって提言書も出させていただいております。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 基本的には、地元と交渉中であって、要は了解はもらっていないという意味と思うので、そういう理解やと思います。  それでその中で、安堵のほうでは建物を新設します。広陵のほうでは、建物を利用します。当然安堵のほうで広陵町のごみを預けるんやから費用負担を求められていきます。極端なことをいえば、半分持てよというふうになってくると思います。広陵町の場合は、建物があります。あるということは、基本的に建物を広陵町で前のときに建てとるんやから、改修費用だけの半分を持てとか、3分の1を持てとかいう話になってくると、広陵町が負担する率が多くなるので、その辺理屈のいいように3者で安堵なり、河合なりと話をしていただくように、これはお願いです。部長、お願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) ただいまの御質問でございますが、当然広陵の施設を使うということで、安堵町と広陵町が組合から広陵町にその分の借料をいただくと。ごみ量割合でいただくということです。広陵町が78%で、今のところ安堵町は22%という形になります。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) できるだけ負担のないように全力を挙げて交渉してください。ありがとうございます。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、谷議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。     (P.M. 3:21休憩)     (P.M. 3:39再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開いたします。  次に、坂口友良議員の発言を許します。  8番、坂口議員! ○8番(坂口友良君) それでは、先ほどの質問に続きまして、私はちょっとちゃちゃっと数字でまとめました。後からまた向こうのカメラで大きく撮ってもらいますわ。箸尾工業団地、また総事業費が膨らんできているのではないのかと、こういうことであります。  今回予算書、資料を見ました。債務負担行為、35億500万円とか、基金から7億円借りるとか、道路工事どうやとか、こうやとか。調査費はどうやと。私の資料請求によって細かい数字が出ました。この数字は、細かい数字をまとめて、後から皆説明しますわ。カメラでまた大きく撮ってもらいます。先ほど町長がおっしゃいました。中南線は、これは都市計画道路やと、町の言うとおりね。これは都市計画道路で別個にやりましょうかと。残りを分譲とか、道つけて、それをプラスマイナスゼロにしますと、こういうようなことをもらいましたので、私も早速まとめました。現実は3億9,600万円赤字出ていますが、これをゼロにするんですよと、後からまた言いますわ。このようなことになりました。基金からも金を借りるということで、そういうことも聞きました。土地開発公社にお金を貸すと、こういうことですので、土地開発の経費に担保とって何か貸すんかと、こういう心配も当然ございます。返せない。これはなぜかというと、今までの例は返せなくて、それを三セクの債権をやったと町長言ってましたよね。そういう債権って全部長期にわたって、税金で皆さん方に払っていただくと、こういうことになっているので、今回は土地開発公社という立派な法人ができましたので一つ経営陣にちょっと経営も勉強していくことなので。土地開発公社って役場の組織じゃないんですよ。純然たる法人なんですよ。わかりますか。行政組織じゃないんですよ。勘違いしてもらったら困るんよ。土地開発公社、いや、私ら役場の組織じゃないねん。これ立派な一つの法人ですわ、民間法人。責任は経営陣が責任をとる、当たり前の話や。経営陣が責任をようとらんからみんなに借金の担保にしてくれと、今こう言われているんやで。そこ皆さん方判断を間違ったらあきませんよ。言うてるのは第三者の民間の法人のあれで担保してくれと。じゃあ、担保とっているのかと。何らかの担保はどうなっているのか、こういうことを聞きます。もう一つ、こんな大きな大型工事をしますから、先ほど44億円、何億とか言ってましたけどね。これが通常、ごみでも、私新しい今の清掃センターのかなり前からこんな工事あるよとか、お金はこれぐらいかかるよとか何年越しになると、かなり町の広報にも出てました、こんなんやりますよといってね。私今まで広報を見ているんやけど、箸尾の工事について、図面とか、こういうところにやるとか、こんな形ですよとか載ってないんですよ。それでみんな知ってる、誰がこんなん知ってるのといったら、何か坂口さんの何とかフォーラムでこんなん見たと、何やねんこれというふうな地元の話を聞きますと非常にこれは心配なことが多いです。こういうようなことやと、最後に赤字を町民にかぶせているような形になっちゃうと、行政も議会もまた不信感を抱いて何か道でやっているんちゃうかとか、こういうふうなことになっちゃうので、積極的に情報を発信してほしいんですよ、今こんな形ですよとかね。今こんなところに進んでいますよとかね。先ほど言った会社に来て、秋ぐらいにちょっと絞って、来年ぐらい越すんやとかそんなん言うたらいいと思いますよ。言えへんから地元で、いや、次、春に会社決まっているんやって、うわさばっかりが流れて、ほんまかいなという話もいっぱい聞きます。そういうようなことで、これは後は、うまくいってくれたらありがたい話やけど、うまくいかないということも考えておかんと、今の経済変動、1年でごろっと変わりますからね、そういうようなことで、これからの情報発信してほしい。  若者の声を拾うと、私も周り若者ばっかりなんですけどね、徹底的に情報発信を行い、何をしているかわからないと言われない議会にしたいと、こう訴えている人もいてますので、まさしくそのとおりですなと、よく思います。あとはそのとおりに見られているんかなということで一つ町長も自信を持って、情報発信したらどうですかと。言ったらいいんですよ、こんな事業をするよと、赤字これだけ頼みまっせと。今ゼロにするという話は、ますますええ話ですわ。ほんまでんなということになってきます。ということで、質問事項1、こういうことです。  2番、障がい福祉サービス負担額近隣統一をということで、障がい福祉のサービス負担割合、1割負担とか、何ぼ負担とか、あるいはゼロやとかあるんです。これは国の制度によってやっているんやけど、市町村によって負担率が違うというのがちょっと変ですなと。広陵と王寺ではちゃうし、広陵と上牧ではちゃうし、広陵と高田と葛城市、香芝とか一緒やと。何でこんなことになるんかなと、どこに住んでも同じサービス、同じ負担と思っていたけれども、実態はどうですかということで、違っていたら合わせるべきと思うんですがどうでしょうか。これがインクルーシブ社会といって、インクルーシブで全てを入れるということなんですけれども、インクルーシブ社会と思いますから考えはどうですか。ということで聞いてみたいと思います。  3番目、ちょっと教育問題を取り上げました。基礎学力や学習意欲の向上に全力をということです。学力調査、これ5年間ずっと落ちてきた。そこから問題点を把握して授業改善につなげていると。わかる授業とか、できる授業を目指す。ことしはちょっと期待できるかなということでやっております。放課後塾も東から北小と真美小と、ことしからスタートしようと。あと全校にしようと思ったら、これはちょっと全校に広げちゃうと結局学習指導員がこれが物すごい数が要って、3年生だけでしょ、これ3、4、5、6年となって、なおかつ全校にというと、これ物すごい数が要るんですけれども、ちょっとまだそこまであれですなということで、だけど全校実施に向けていきたいと。問題は、格差社会が発生しているんですわ。学力低下の分析ですよ。教育委員会もやっているんですよ。全然できへんとかね、ほとんどゼロとかね。ということは、そこの段階がわかっていないと、こういうことなんですわ。だから小学校3年でちょっと山がありますので、そこから教えていこうかと、振り返りをやっていこうかと。4年、5年、6年といったらそこそこいくと思います。今まで4年、5年、6年は、今までの広陵町の生徒さんは塾に行ってたんですよ。だから1日3時間以上勉強するというのと、ゼロというので極端に広がり過ぎて、これが教育格差とか、格差社会、こういうようなことを言いますのでその辺原因はだんだんわかってきております。ということで、全校実施に向けていきたいと。やっぱり教育委員会は予算ないと言うんですわ、ICTせなあかんしね。何言ってるんですかと。箸尾工業団地、基金から何億貸すって言うてるやろと。早く使わな使われるでと、こう言って、使われる前に先使ってまえと、こういうことなんですけどね。教育に全部使っても町民は納得してくれると思いますよ。広陵町の場合、ケースは、ほかの学力がちょっとやなというところが県が頑張って上がったというのは、全体が上がるんですわ。広陵の場合難しいのは、二つこぶがあって、できるのと、できへんのが二こぶラクダで開き過ぎててこれは難しいですよ、上げるというのは。ということで、教育費全部とか、私、別段町民は納得してくれると思うしね。議員も賛同してくれると思うんやけどね。自信を持って進めてほしいと。ICT機器は、これは広陵は県下、下から3番目か4番目、はっきり言って。これはちょっと困った話ですね。今回ちょっと力を入れていこうというところで早急にトップに持っていきたい。ICTでも、これ使っている人、使える環境にある人と、使えない、使われるというような関係じゃないというのは、これはごっつい差が開いているんですよ。ですから、ぜひ学校でこういうことをやっておかんと、家に帰ったらそれはできへんですからね、学校で頑張ってやってもらいたいなと。こういう活動から基礎学力や学習意欲の向上につながっていくんちゃうかなと、私そない思っていますので、応援をしていきたいので頑張ってほしいということで、3番目に教育問題を取り上げました。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の箸尾工業団地計画、また総事業費が膨らんでいるのではないかという御質問でございます。  箸尾準工業地域工場用地造成事業と関連する道路・上下水道などの公共施設の整備事業を合計した総事業費は、今回の予算では変更しておりません。土地開発公社が行う造成事業費は、昨年11月の全員協議会で説明しました事業計画書のとおり32億3,500万円で、公社に対する債務保証の上限額は、町からの委託事務費と借入金利を除き金融機関等からの借り入れが必要な31億500万円と、これに伴う利子相当額を含めて設定しております。  なお、基金からの貸付金7億円は、金融機関にかわり貸し付けするもので、債務保証限度額に含めています。基金から貸し付ける利率を金融機関より低くし、かつ預金金利よりも高くすることで、土地開発公社の利子負担を軽減するとともに基金の運用益をふやすことができます。一石二鳥の効果が得られますので、今議会で上程しております基金の条例改正議案については、御可決いただきますようお願いを申し上げます。  区画道路・上下水道など公共施設の整備費5億6,280万円と、幹線道路の中南線の整備費約6億円も変更しておりません。12月議会でも説明しましたが、箸尾準工業地域の造成計画が国の重点支援の対象となる工業団地計画として認められました。これを受けて、平成30年度に交付金事業として採択された中南線整備事業は、全ての区画道路を含めた箸尾準工地区道路整備事業として、重点化枠での採択を受けました。なお、全体事業費は中南線の6億円のみが認められた状態で、区画道路分の事業費は、令和2年度に区画道路の計画を決定した後、申請することとなります。主要事業調書の箸尾準工地区道路整備事業の全体事業費についても、現時点で国に認められている中南線の総事業費6億円としております。現在時点での区画道路整備事業費を加えた場合、約10億5,000万円となります。  改めて申し上げますが、基金からの貸し付けは、事業費が増加したのではなく、事業費に充てる財源として貸し付けるものです。基金の余裕資金の運用として有利となるもので、その分金融機関からの借り入れが少なくなります。  二つ目の土地開発公社の経営陣に担保をとっているかとの御質問ですが、土地開発公社の法人登記には役員の就任承諾書を添付する必要がありますので署名押印し提出してもらいました。一般的に法人の役員は経営について裁量権が与えられますので、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務など、法的義務を負いますが、役員個人が法人の法的責任を負わないのが原則となっておりますので、担保をとる必要はございません。  三つ目は、大型事業をするのに、もっと自信をもって情報発信したらどうですかとの御指摘です。町としましては、地権者説明会や住民説明会の開催、昨年9月の広報や町ホームページでのエントリー募集、また、近隣住民への戸別訪問など積極的に取り組んでおります。また、議員の皆様も議会だよりや、戸別配布されている活動報告などで取り上げていただいておりますので、当事業の情報発信については、町事業の平均以上に行えていると考えております。  しかしながら、中南線などの道路網整備などが、当造成事業のためだけの事業のように伝わっている部分もあるようですので、より正確な情報発信を行う必要があると考えております。  実際には、整備済みの古寺中線から都市計画道路の箸尾駅前線につながる重要な基盤施設であり、箸尾駅前周辺地区の拠点的な整備を含め、広陵町の活性化と経済発展を目指した町のマスタープランの中で、必要な投資を着実に進めているということを自信をもって正確に発信してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の情報発信におきましても、御協力をお願いしたいと存じます。  2番目の障がい福祉サービスの負担額を近隣と統一をという御質問でございます。  障がい福祉サービス所利用者負担額に関する御質問にお答えいたします。  障がい福祉サービスである介護給付や訓練等給付等に係る利用者負担上限月額などの基準は、障がい者総合支援法施行令に定められていることから、市町村によって利用者負担額に差異が生じることはありません。しかし、移動支援や日中一時支援など、市町村が主体として実施する地域生活支援事業に係る利用者負担については、地域生活支援事業実施要綱に実施主体の判断によるものとするとされていることから、事業単価は各市町村と事業所間での委託契約によって設定されており、地域によって利用者負担額に違いが生じることがあります。地域生活支援事業における利用時間や負担金額などについては、近隣自治体で共同設置している自立支援協議会において協議や調整が行われ、本町は、大和高田市、香芝市、葛城市からなる中和地区3市1町自立支援協議会で協議を行った上で要綱を定めております。同様に、広陵町を除く北葛3町及び生駒郡4町は、西和7町地区自立支援協議会での協議を踏まえ要綱を定めているものと考えます。  地域生活支援事業における利用者負担については、国が利用者負担の方法は全国一律に定められるべきものではなく、基本的には事業の実施主体の判断によるべきこととの考え方を示しておりますが、今後、このことについても自立支援協議会で検討してまいります。  3番目は教育長がお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 坂口議員さんの基礎学力や学習意欲の向上に全力をの御質問にお答えさせていただきます。  御質問いただいている、基礎学力や学習意欲の向上につきましては、御理解いただいているように、新学習指導要領に示されている主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点から「何を学ぶか」だけでなく「どのように学ぶか」も重視して「わかる、できる授業」を目指し、基礎学力の定着につなげてまいりたいと考えます。  放課後塾におきましても、施政方針でも申し上げておりますが、現在開設している広陵東小学校に加え、令和2年度から広陵北小学校と真美ヶ丘第一小学校で開設いたします。現在開設に向け、学校放課後塾指導員の募集を行い、新たに約40名の申し込みをいただいており、スムーズに開設できるよう準備を進めている状況であります。  未開設の学校におきましても、できるだけ早期に開設できるよう学校との連携を図り、順次、実施体制の整備を進めてまいります。  最後の御質問のICTを活用した学びを進めるためには、端末導入に向けて、まずは環境整備を行う必要があり、今議会で所要の補正予算を上程させていただいているところです。ICT教育は、Society5.0にも対応すべく、情報があふれる社会の中で、子供たちが課題や目的に応じて主体的に必要な情報を収集、整理、分析できるよう、また写真や音声、動画等を活用することで、多様な学びにつなげることができるものと考えております。インターネットを活用した情報収集や、作成した資料を端末機器と接続した電子黒板やプロジェクターで投影することによって、クラスの児童生徒全体に学習内容をフィードバックするなど、これらの学習を通して子供たちが学びに興味や関心を持ち、基礎学力や学習意欲の向上となるよう取り組んでまいります。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) それでは、2回目の質問をどうぞ。  坂口議員! ○8番(坂口友良君) これは、今までの議論をちょっとわかりやすく一覧表にまとめておきました。箸尾工業団地、こんだけするよということでね。一番左側、上から工場用地分といって、工場用地の開発工事分ですよというのと、先ほど言った区画道路がありますね。右のほうに中南線、これは都市計画法の道路やというから、こっちのほうはちょっと置いておきましょう。今、工場用地分で、先ほど町長が工場用地をやったり、中に道つけたりいろいろ金が上がるよと。この入っている金額は明細をもらったらそのとおり、町のおっしゃるとおりの数字を入れておきました。ここの売却工場用地のところというのは、調査費、この間8,500万円が何か合計1億円になっているんですわ。町の言ってる数字入れているんですよ。工事費が31億7,500万円と。上下水、1億1,000万円、補助金くれるから7,200万円になる。事務費が6,000万円ですよとかね。あと区画道路が4億5,300万円やけど、補助金くれますからね、3区画で2億何ぼやからネットで1億6,400万円ぐらいでできますわと、こういう話なんですよ。これはちゃんと町の言ってるとおりの数字を入れているんですよ。そうすると工場用地分の売却、工場用地分として34億700万円と、区画道路分がネットが1億6,400万円でできると、両方合わせて35億7,100万円でできますよというのが町の説明資料なんですわ。35億7,100万円でできますよといってるのが朝から先ほど言ってた町長がこれを企業に31億7,500万円で売ると。入ってくるお金が31億7,500万円ですよと。引いたら赤字がいまだに3億9,600万円、約4億円の赤字が予算上出ております。これをゼロにやりますよと、先ほど何回も言ってましたわ、これをゼロにやりますと、こういうことの数字ですので、この数字を最初土地公社分だけのお金の内訳をつくってもらうとわからないんですわ。一体トータル幾らやねんというときにね。最初は中南線は入っていませんでしたというから、それは抜きましょう、この際。中南線というのは、実際6億円かかって、あと助成金が3億3,000万円とか、ちょっと返ってくるから5,400万円。要するに2億1,600万円で実際、中南線はできますよと。これは別個の都市計画道路やから別にしましょう。だけど今、企業に売る31億7,500万円、このお金は大体入ってくる、最高のマキシマムの金で見ているということですから、これ以上ふえようがないんですわ。だけど今かかっているのが工場用のところとか、区画道路やとか何や下水がどうや、上水がどうやと今言ってましたけどね、それを入れたら35億7,100万円が中川さんのつくった資料で、今こういうお金になっていますよということの認識を皆さん方いいでしょうか。だから今で赤字が3億9,600万円になっていますよと。これにあと人件費を入れなあかんがなということで、30%となったら1億1,700万円、これも入れたら5億何ぼになっちゃって、さらに膨らむんやけど、純水な工事費だけでまだ3億9,600万円のマイナスが出ているよと、これ出ていきまっせ、すっと外に。いいんですかという話。こういう話ももう一つ今気になったことで、公社の人、役員さんですよ、普通の法人、役員やったら責任をもつんやけどと。公社の場合は役員個人が法人の法的を負わないのが原則と、こういうふうになっていますからね。誰が責任をもって、この話を進めるねんと、こういう話になって、いやいや、それは議員さんが賛成してくれたらいいだけですわって、最後はそういうふうなことで、議員が賛成したからこの工事を進めましたよと。赤字工事でもそうなんですよ。議員さんが賛成したから、同じようにこの工事を進めていきますよと、こういうことに最後はなってしまうんですわ。現時点でも3億9,600万円、口頭ではゼロにしますということを聞いたんやけど、今の現実の数字は、まだこの数字が出ております。ですから、これから売り値、企業に売る金、35億7,500万円、これはちょっとふえようがないですわ、最高の金額で見てますからね。あと中の工事が何とかかんとかあったらふえるという要素が多いんちゃうかなと、こういうような心配がありますので、この辺の数字、いいでしょうね、議員の皆さんも役所の皆さんもこういう数字をはっきりと押さえて、なおかつ土地開発公社、責任をとらないと言ってましたからね、担保もとらないということは、どないなるねんといったら、借金の保証人は議会がせえと、こういうことですわ。ああ、そうですかといったら、最終赤字になっても、議会が賛成ということで赤字になりました。最後は三セクの債権で処理しようと、こういうことになっちゃうんですけどね。そこに至らないにしても、現時点でこのような差が出ていますよということの認識はいいでしょうかね。それの認識を統一してもらわんと、相変わらず、別段プラマイゼロに進んでいますよということは幾らでも地元での話でもそういうことをやっているという、私も聞いているんですけどね。地元の人の説明では、いや、プラスマイナスゼロですよということで進んでいますよということも私も聞いています。その辺は、一つ現実のこの役所がつくった数字から見ると、これが赤字になって、この認識についてはどうでしょうか。簡単な計算ですよ、プラスマイナス、この認識はどうですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 坂口議員の御質問にお答えします。  おっしゃっている区画道路、それから上下水道の補助金等を除いた一般財源での町の負担という額をこの土地開発公社の事業の中に含めるべきではないかということをおっしゃっていると思うんですけれども、これについては何度も御説明しているとおりでございます。これまで広陵町がこの地区に対して、公共投資を行ってこなかった結果、こういうような形で土地が残っているということの認識のもとに、町として必要な公共投資を行うというふうに考えさせていただいております。補助金も獲得できた。補助金がつくということは、とりもなおさず公共性の高い施設であるということだと私は思います。ですので坂口議員がこれも含めて進出企業の用地代に含めるべきであるとおっしゃっているのは、我々の考え方とは全く逆になっているというふうに考えておりますので、その辺は中南線と同様に公共性の高い道路であるということをもう一度再認識していただけたらありがたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) 先ほどの町長の答弁とちょっと違いますな。町長の答弁は、中南線を除いて、ここを開発するに当たり、当然いろんなもの要りますよと。道も要れば何か要るよと。それのプラスマイナスをゼロにするって、先ほどそうおっしゃったんですよ。別に議事録、録音があるから後からでいいですけどね、それは録音でちゃんと。それで前の12月議会、その前の9月議会でも賛成したのは、これはやっぱりプラマイゼロになるんちゃうのと。中南線は、これは都市計画道路ですわ。ちゃんと都計審通っているからね。何も私、そんなこと言ってるんちゃうんですよ。ここを開発するんやったら、プラマイゼロにせな説明つかないんじゃないですかと、こう言ってるんですよ。もう一つ困るのは、中川理事、そんな言うてもらってもあなたは何の責任もないと、今ここで言ってたでしょ、責任とれへんって。いや、言ってたで、町長、何の責任もないやんって言ってたで、これ。土地開発公社の立場としては何の責任もないんやと、ちゃいますか。法人に書いてる。土地開発公社の、一般的なものはね、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務、法的責任を負いますってなっているねん。だけど、土地開発公社が法的責任を負わないのが原則ですって、こういうふうな返事でしたよ、これ。誰が書いたか知らんけど。肝心の金の話になったら、いや私、こうやってくださいって、これは議会が責任、どうなんですか、これちゃんと責任をもって町民に説明せなあきませんよ、これ。私はそう思いますけど、どうなんですかね。非常にちょっと疑問を感じる話です。  ということで、この法人も責任をとらへん法人と、こういうことになってきているんじゃないですか。私そこを心配している。責任というか、お金の心配もしてもらわなあきませんねん。工事の心配そりゃそうですよ、お金の心配もしてもらわんと、最後は誰かがこれ負担すると、こういう話になって、いや、議員さんが賛成したから、いや、町民が負担したらいいんやと、こういう論法になってくるんですわ、上牧でもそうやけど、香芝もそうやけど。議会が承認しました、こんなことになってね、三セクの債券発行しますよとか、わかったようなわからへんのようなことになってしまうというのがこの現実でありますので、中川理事も片方は公社の職員、片方は町の職員、こうなってますよね。だから二股かけたらだめですって。言うことが変わってくるんですよ、二股かけているからね。中川理事もやっぱりちょっと町の職員として、町民に対して、これを負担のかけないようにしていこうとしたら、どうしたらいいのか、このように考えているんですけど、あなたがトップじゃないから難しいと思うんですけどね、その辺ちゃんとせんと下はついていけまへんで。そのような心配をしております。  ということで、この問題も一つ。もう一つは基金から金を借りる、こういう話でして、この問題はまだまだ続きますからまたにしますけどね。最初私、基金から7億円だけと思っていたら、何か水道から5億円も借りる。私、困るのは、私、自分の宣伝でも広陵金ないねんって、金ないからもっと地主安くせえ、3割ほど安くせえって、怒られてまして、電話かかってくるんですよ、何でおまえそんな3割も下げって言うんやってね。いや、町、金ありませんねんって、こういう話でやっていたんですよ。電話があります。何でそんなもん安せなあかんねん。そんな余裕あるのか知らんって、今、予算書見たら出ているから言うんですけどね、そんなに水道事業でもゆとりがあって、ここに書いてますわ、ちゃんとお金があってね、基金の余裕資金から貸すんやと言ってますよ。基金は余裕資金あるんやって。水道でもそんなに余裕資金あるんやったらね、私、最終議会に水道料金の値下げ法案、これを出しますわ。そんなもん、先に使われる前に、そんなに余裕あったらちょっと町民にちょっとね、すぐ単独で、そんな何割も下げるんちゃうねん。5年間に分けて、例えば40ミリ以上の、こんなん大企業なんて安くせんでいいからね、ちょうど十何ミリから25ミリぐらい、ここの数字を計算したら、ちょっと25%ほど安くなるんですよ。5億円を5年間で償却すると。先に町民にこれだけゆとりあるんやったら返しておかんと、あとこれ5年分赤字やったら、こっちが食らうんですよ、町民が食らうからね。これはちょっと最終議会で、議員の皆さん、賛同議員お願いしまっせ、これ。当然理路整然として、それ出しておかんと、そんなもん水道関係で、人に金貸す余裕あったら、何でそんなもん高い料金とるねんと、昔から言われてますからね。議員は、これは政治的に決着せなあかん話ですからね、賛同議員頼みますわね。  そういうようなことも含めまして、基金から貸しますと。それも担保なしで貸しますと。担保なしで貸す場合は、怖いのはこれがこげついたらどうしますかという話、そこのちょっと論点をもう一遍教えて。基金に金返さなあかんねん。それは公社が銀行から金を借りて、ほんで町に返してくれるんですが、制度上はどうなっているんですか。ちょっとそこを教えてください。公社が銀行からお金を借りて町に返すことになっているんですか。あるいは町が直接銀行に返すことになっているんですか。今回の場合、公社が銀行から借りて、公社が工事代金を払うんでしょ。公社が地主にお金を払うんでしょ。町が払うんちゃうでしょ、公社が払うんでしょ。そこでもし赤字がこげついたら、そのお金は公社が銀行から借りてもらって、そのお金を町に返してくれると、こういうようなことになっているんですか、どうなんですか、その辺は。ちょっと商法に詳しい人教えてください。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) まず、理事の担保という話ですけれども、役員から担保をとっているかという質問でございましたので、町長のほうから理事、役員については法人の役員については、公社の責任を理事、役員が負うことはないということを述べさせていただいているわけでございます。ですので、公社の事業をきっちり定款と理事会で決まった事業計画等に沿って忠実に業務を行う義務が理事、役員にはございます。その事業を行う上での裁量権もございますので、そういったところでの義務はございますけれども、その忠実に行ったことで、公社にもし問題が生じたとしても、その部分については公社の責任であって、理事個人が負うことはございませんということを説明させていただいたわけで、誰も責任をとらないということを言っているわけではありません。公社の責任は公社がとるということになります。  それから基金の件でございますけれども、基金、それから水道局の資金、これについては、今、お金持ちで余っているというわけじゃなくて、使い道があって基金はある。水道の資産についても今後老朽化した水道管を耐震管にかえていく工事をこれからどんどんやっていかなあきませんので、そのために蓄えている資金でございます。減価償却していかなくてはなりませんので、減価していった耐用年数が過ぎた管路については、必ず改修はやっていきますので、そのための資金ですので、余っているわけではございません。ただ、今すぐ全部をかえるということはできませんので、今ちょっとずつ年間2億円、3億円の形でやらせてもらっていますけれども、いずれはなくなってしまう可能性がある。ただ、今銀行に預けている状態ということなので、それを有効に金利がもらえるように、公社に貸したほうがいいんじゃないかということです。銀行に高い利子を払うのであれば、基金から借りる、あるいは水道から借りてそちらに利息を払うほうが町民にとってもメリットがあるということでこういうことをやらせていただいているわけです。  それから土地開発公社の工場用地造成事業については、町からの委託を受けて、公社が事業を行っていきますので、基本的にはこの事業を行う責任は町にあるというふうに考えております。当然債務保証、町からの債務保証があってこそ金融機関がお金を貸してくれるということになりますので、私が理事が、担保を幾ら出しても30億円の担保はよう出しませんので、そういう意味では町の事業であるというふうに考えております。ですので、町の職員、公社の職員、やっている仕事は町のためにやっている仕事ですので、一体的なものになってくると思います。ですので、町民のために失敗することのないように、今一生懸命取り組んでいるという状況を御理解いただけたらと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) スタンスはわかりました。公務員には、当然民間の仕事は無理ですね、今聞いているとね。これはそういうふうな責任はないと、金銭の責任もとれないと。最終どこが責任をとるねんと、それは議会がとるんやと、こういうことになるんですよ。そうでしょ、債務保証してくれへんかったらできへんって、先ほども返事やっていたんやけどね、これ。議会は大変なあれですな、責任を負わされていますね。それせえへんかったら事業はできないと。公社は何の事業をするねんと、こういうふうな話になるんやけど、そこはまたおいおいやりたいと思います。ですけど、これプロパーの仕事でするんでしょ、公社。公共事業でするんちゃうんですよ、これ。先ほど中川理事言うたやん、これ公共事業でするんじゃなくて、プロパーの仕事をするねんと。プロパーの仕事というのは、そこの法人が独自に仕事をすると。たまたま町からこの仕事を請け負ったと、こういうことなんですよ、順番に言うと。町から請け負って、町に突っ返さなあかんねん、こんな安い金じゃできませんと。ほんで、これをほんまにプラマイゼロにしようと思ったら、このような収支計算して、このような地主にはこのぐらいのお金で買って、このような収支計算をして、このようにやったらゼロになりますというのを公社が出さなあかんねん。それ公社はそんなん出してへんがな、それ。公社が出したとおりの数字を今ここに入れたら、まだ3億9,600万円。これ中川さんが言うのはこの区画道路外すと言うねんと、それ外しても1億6,400万円やからね、まだ2億何ぼから赤字なんですよ、2億円ぐらいが。だからそんなもん、何でそれをプラマイゼロになったというから、調査のお金も大分かかって、1億円もかけて、いろんな工事費もかかって、事務費もこれからかかってと。なおかつ、まだ1億1,700万円、町の人件費3分の1使おうとやっているんですよ。たまたま中川理事がまとめて言うてるんですけどね、それだけの職員を使うんですわ。ますますこれ膨らんでくるんですよ、これ。だけどこれはいつまでも黙っているわけにはいかないでしょうと言ってるんです、これ。いつかは、これ誰かおかしいよと言い出しますよ、これだけ大きなお金使っているわ、知らん間にと。こういうようなことになっちゃうので、そこは私が言ったようにちゃんと情報を発信してもらったらええかなと。最終決めるのは町民やねん、どっちが言うてることが正しいんやということで決まりますので、それはやってもらったら結構かなと思います。  残り時間ちょっともったいないので、この問題まだまだ続きますので、きょうはとにかく数字的にこういう数字になっているよというのをちょっと押さえておきました。  2番目、障がい者福祉サービス、これ困るのは、よそと広陵の今移動支援とかいろいろ出ていましたけれども、これパーセントで言ったらどのぐらいの差なんかなと。よそは例えば幾らやと。西和7町やったら幾らですと、負担幾らですと。広陵は3市1町、これやったら幾らかと、ちょっとその数字言ってください。ここに数字書いてへんけど、どのくらいの差があるんですか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 障がい福祉サービスの部分につきましては、差異はないというところがございます。ただ、移動支援でありましたり、日常一時支援事業でありましたり、それの地域生活支援事業に関しましては、差異が生じているというところで、それは自立支援協議会ごとに違うというところなんですけれども、単価につきましては、ほぼちょっと比べさせていただいたのが3市1町自立支援協議会と、西和7町の自立支援協議会のほうで比べさせていただきましたので、単価についてはそれほど差異はなくて、利用上限、時間数につきましては、市町村なりによっていろいろと変わってきているところでございます。自己負担割合につきましては、原則的には1割負担というのは変わりございません。その中でその1割負担を軽減されているのが広陵町を含む3市1町の自立支援協議会においては、生活保護受給者のみが負担なしというふうになってございます。あと、西和7町につきましては、それに加えまして、非課税者がゼロという負担なしというところで、ここに少し差異が生じているのではないかというふうに感じております。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) 障がい者の場合は、大抵非課税者なんですわ。非課税者の人が隣の上牧やったらゼロやのに、何で広陵は7%やねんとかね。何でちょっとこれ、3%とか、差が大きいような気がしてしゃあないんやけどね。どこからそんなん非課税者から金もらおうとなったのかちょっとわかりませんよ。障がい者の場合は大抵非課税者、働いている人もおらんからね、これね。非課税者、当たり前の話なんですけどね。何でことになってもうたんやろな、ちょっといきさつがわからへんけど、こんなんやっぱり統一したらなあかんのちゃうんと思うんやけど、どうなんですか、それ。やっぱり検討せなあかんで、これ。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) もともと地域生活支援事業につきましては、地域の事情等を鑑みて、利用者負担等についてはその実施主体の判断によるというところがございます。それで各町村におきましては、そういう状況も踏まえながら自立支援協議会の中で各協議を進めておりまして、その市町村同士の話し合いの中でそういうふうに決定はしておるわけでございますが、広陵町のほうで今1割負担のうち、非課税者、例えば移動支援事業を捉えますと、1割負担の非課税者が84%ぐらいとなります。そのことで町負担でその方たちが今実績等を見ますと、それほど多くの費用負担が必要ではないというふうに感じているところなんですけれども、ただこの辺も議員おっしゃるとおり、市町村で差が生じるのはいかがなものかというところもございますので、今後自立支援協議会と調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) ぜひそのようにやってください。ちょっと私も違和感感じますわ、よそとちゃうなと。何でかというと、広陵に今障がい者の人がどんどん移り住んできているんですよ。よそではただが広陵に来た途端お金要るんやでというような話になって、えっということになっております。広陵町は障がい者に優しいという宣伝を聞いてまして、いっぱい入ってくるでしょう。どんどんふえてくるのがわかると思います。その辺からもちょっと私、何かおかしいなと感じたので、ちょっと考えてください。  3番目の教育なんですけれども、基礎学力とか、学習意欲向上ということで、今回から真美一小もちょっと力を入れてと。ちょっと通常学級は力を入れてもらったらいいんですけれども、特別支援学級、いわゆる通級でも今ごっついふえたでしょう。最初、六、七人が一遍で十何人とか、さらにまたふえちゃうと、こういうようなところになってきて、特別支援学級の生徒さんでも勉強は、これからもちょっとせなあかんかなという、そういうことを感じます。なかなか今ちょっと教室がぱんぱんになってきたと、こういうような現状でして、その辺の通常学級の勉強をしっかり特別支援学級の体制というのは、これ教室をふやさなあかんと、私、二、三年の間になると思います、通級のほうですよ。その辺ちょっと教育長、この伸びでいったら現状はどうなんですかね、去年のあれは数人が急にこうなったという、このままいったら伸びを教えてほしいんですわ、どうなんですかね。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) まず、特別支援学級、入級生でいえば、今年度、全体、いわゆる児童生徒全体、小学校、中学校も全部含めてですけれども、その割合が今年度4.7%になりました。昨年は3.3%でしたので。それまでは大体、四、五年前までは2%前後、だんだんふえてきているんです。この二、三年が急激なふえ方をしているのは事実です。しかも、今までは知的障がいの子供たちが多かったんですが、そうではなくて、今自閉情緒の子供たちが断然多くなっている状況がございます。そういう中でもまたいわゆる普通教室にいるグレーゾーンの子供たちというのが今通級指導教室に通っている子につながるわけなんですけれども、その子たちもちょうど昨年までは上牧にあるペガサス教室に通っていました。その子たちを今年度は真美ヶ丘第二小学校のはばたき教室に通わせる。その当初は17名でスタートしたわけなんですけれども、来年度、今いろいろ状況を確認しましたら24名になる予定です。ということで、非常にたくさんの子供たちが特別支援のほうに行ってる状況がございますので、広陵町としては特別支援教育にかなり充実をしていかなければならないという思いを持っております。通級指導教室につきましても、県の方には、今現在は1名の加配なんですけれども、2名以上の加配をお願いしたいということも重々伝えております。最終的に今のところちょっと県とのやりとりをずっとしているわけなんですけれども、何らかの形で先生方の加配のほうもお願いしている状況がございます。基本的には今、特別支援教室というか、その指導の先生につきましては、自閉情緒以外は、県は特別国よりも手厚い形で1学級6名になれば、だから7名であれば結局は2人その知的であったり、病弱であったりという子供たちについては6名で加配をしていただいています。国は8名ですので。自閉情緒に関しましては、そうじゃなくて8名になっています、ただ、国よりは奈良県自体はそういった手厚い状況はしていただいていますけれども、それ以上にまた別に個々の状況に合わせて、加配、いわゆるいろんなところに支援をしてもらう先生の加配もしていただいていますので、そういう意味では、何とかその辺、できるだけいろんな実態とか、要求をさせていただいて、子供たちにちょっとでも先生方、加配をしていただくように言っておりますし、そういう配慮もしっかりしていただいている状況であります。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) 今、幼稚園、保育所も加配をお願いしたいと、障がい者のお母さん、よく言われるんです。それなりにある程度やってもらっているんやけど、最近の伸びを見てたら物すごい多いんですよ。加配、今のお母さん、やっぱりきっちり言いますから加配をつけてくださるんですか、3歳ですとかね。3歳児から、昔はそんなんこれからと言うてるんやけど、3歳、4歳、加配つきませんかとか、そういう相談が物すごい多いんです。それがいくと、やがて小学校が来ますからね、今言った通級がそんなもん40人どころか、またどっさりふえちゃうと、来年の話なんですけどね。ですから、そこもちょっと心配して、発達障がい系がふえてきたということの裏返しなんですけどね。その辺の体制、だから私が言ってる、7億円借りてる、そんなん心配せんでもぱっと、何億円使ってもいいから、こっちに突っ込んで町長部局ばっかりお金をそりゃよう使うんですけど、ちょっと教育部門に今回ちょっと突っ込んでやっとらんとお母さん方は、すぐ今のお母さん、困りますわと、こういうような話になっちゃうので、来年まずその42名のそれに向けて、通級も2クラスぐらい、その辺ちょっと言ってくださいよ、予算大丈夫やって。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 実際県の加配だけではなくて、町のほうもいわゆる支援スタッフの十分な加配ということでも、こちらとしては考えておりますので、何とかその辺も町のほうには要求をさせていただいております。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) ということで、私教育に全力を尽くしますので、ちょっと余り障がい系のほうは余りどうかなと思うので、これからは教育のまち広陵町ですので、一つ町長、今言ったようにお金も教育のほうにちょっとかけていきたいと、そう思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(奥本隆一君) 町長! ○町長(山村吉由君) 広陵町においては、教育予算は、相当近隣の町村に比べて充実しているというふうに考えておりますので、さらに教育のまちを標榜するために、教育長、しっかり考えてくれると思います。それには応えていきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 済みません、先ほどちょっと一つ言い忘れたことなんですけれども、いわゆる幼稚園、保育園のほうの支援員ですけれども、支援スタッフのほうは、基本的に一対一対応をしていただいているんですよ。ほかの市町村はそうじゃないです。複数対応していますので、そういう意味では広陵町の幼児に対しての支援も手厚いです。それが逆に小学校に上がると県の加配になりますので、ばっとふえます。だから親御さんにしてみたら、一対一対応やったのに小学校に来てから何や複数になってしまったというような状況はあります。町としては本当に手厚いと私は思っています。先ほども町長が言っていただきましたけれども、私、ほかの市町村にいろいろ回ってきましたけれども、広陵町ほど教育に手厚いところはないと思いますので、さらに子供のためにいろんな面ではまた要求をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員よろしいですか。 ○8番(坂口友良君) はい。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により午後5時45分まで延長いたします。  御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は午後5時45分まで延長いたします。  それでは、堀川議員の発言を許します。  9番、堀川議員! ○9番(堀川季延君) 議席番号9番、堀川でございます。議長のお許しをいただき、1点質問をさせていただきます。一般質問のほうは私で最後となるようでございます。  それでは、義務教育におけるICT環境整備の推進についてでございます。  教育長施政方針に、小学5年生、6年生及び中学1年生を対象に1人1台のパソコン端末整備を行っていくとあります。国際社会においては、情報通信技術が著しく進歩しており、低年齢時から教育の一環として通信機器に携わっていくことは当然望まれることであります。  そこで一つ目としまして、全員協議会で説明を受けましたが、令和5年度までに全小中学年に端末整備されてまいります。それぞれのカリキュラム、いわゆる指導要領はどの程度の違いがあるのか、内容をお教えてください。  二つ目として、特に、小学校において授業指導が行き届くのか疑問でございます。外国語のように専門指導助手が必要とならないのでしょうか。  三つ目としまして、備品の保管について、盗難予防対策はどのようにされるのでしょうか。また、子供の過失により修理費用が発生した場合など、対応をお教えいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 堀川議員さんの義務教育におけるICT環境整備の推進についての御質問にお答えをさせていただきます。  一つ目のカリキュラムの内容についての御質問ですが、新学習指導要領のプログラミング教育の目標としては、大きく三つの目標が示されております。  まず、1番目としては、論理的思考力を育むことです。2番目は、プログラムの働きやすさ、情報社会がコンピュータを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピュータ等を活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むことです。3番目は、教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身につけることと示されております。  これらの目標達成に向けては、それぞれの発達段階に応じた具体的な問題解決の方法について示されております。低学年では、問題を解決するためには必要な手順があることを知る。中学年では、その手順にもさまざまに工夫することができること。高学年では、さらに手順を論理的に組み立てることのよさに気づくことができることといったように、段階的に身近な経験とともに理解できるように指導計画が作成されています。このほかにも5年生算数、6年生理科、中学校技術家庭科などの教科学習を中心にプログラミング的思考を醸成することとなります。その他、インターネットに接続することによりNHK for schoolなどの学習動画を視聴することで、講義のみでは得られなかった視覚的な面からの理解を図る狙いがあるものです。  次に二つ目の御質問ですが、ICTを使った授業はこれまでも学校現場で行っているところですが、議員が御心配いただいている部分は、子供たちに1人1台のコンピュータということから生じる操作能力の差による問題や、操作台数の多さ、Wi-Fi接続等に起因する技術的な問題であるかと考えます。この件につきましては、国からICT支援員の配置検討を示唆されているところでもあります。  現状といたしましては、教育委員会では、高速大容量通信設備の構築及び末端の整備に力を傾注しているところであり、現時点でICT支援員の配置を考慮するまでには至っておりません。しかしながら、町全体の取り組みとしては、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、デジタル専門人材の派遣を受ける予定であり、関係部署と連携して派遣される人材の活用を図ってまいります。  また、今後は教育に関するICT支援員の導入の検討が必要になると認識しており、当面、広陵西小学校と真美ヶ丘中学校の実証事業として、先駆的に取り組んだタブレット導入による成果を広く公開していく形で、先生方のICT教材の操作面でのスキルアップを目指したいと考えております。  最後の御質問にある備品の保管と盗難予防対策につきましては、今議会の補正予算として上程させていただいているICT環境整備費の中に、端末を充電し保管しておくための電源キャビネット(充電保管庫)の整備が含まれております。児童生徒1人1台の端末の整備を計画的に行っていく中で、各学校の普通教室数に合わせて、教室内に固定された電源キャビネットを設置する予定であり、端末はこの電源キャビネットで保管し施錠いたします。  また、電源キャビネットは、固定で施錠ができることと、下校後は各教室も施錠をすることで二重施錠となり、盗難予防になると考えています。  過失による修繕費用などについては、一定の配慮をもって、子供たちが端末を使いますが、まずは壊れにくい端末機器を選定していくこととしたいと考えるものであります。  パソコンのメーカーも落としても壊れにくく、水にぬれても大丈夫といった機器を開発しており、選定時に修繕や保守面についての内容も検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) それでは、自席からの一般質問を。  堀川議員! ○9番(堀川季延君) 非常に丁寧に、詳細にわたり御答弁をいただきありがとうございました。教育現場も人で成り立っていると思っております。釈迦に説法となりますが、指導要領にのっとって、よりよい指導方法を先生方が共有し、児童生徒にとって教科がアレルギーを起こさないよう丁寧に教えていってもらいたいと思います。  現在、既にパソコン教室から始まり、タブレットも導入されて事業を展開されていると思いますが、御答弁の中にもありましたように、西小と真美中をモデル校として導入されたタブレットは、今後パソコンと並行して授業で活用されるのか、ほかにも更新されている新しいパソコンがあれば、その兼ね合いをどうするのか、お尋ねしたいと思います。  また、小学校1・2年生と小学校5・6年生では、パソコンの使用頻度がかなり違ってまいると思うのですが、特に低学年では、年に二、三回しかパソコンを開かないといったことのないように努めていただきたいと思うのですが、例えば具体に小学1・2年生でどのような実践活用をされるのか、内容は、どのようなものかお教えていただければと思います。私、1年生の孫がおりますけれども、見てみますと、SwitchのMinecraftというゲームかな、自分でブロックで積み上げていって通路を確保していきます。パソコンなどもとっつきやすいと子供たちは思うのですが、先生のほうが大変かなというふうに理解します。予算では2億6,500万円も計上されております。費用対効果からもしっかりした指導を期待するものですが、いかがでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) まず、私のほうでお答えできる範囲でさせていただきます。  モデル的に導入をさせていただきました西小と真美中のいわゆるタブレットでございます。これは折しも、そのときには、こういうICTの1人1台というような具体なものが示されておりませんでしたけれども、順次整備をしていこう、していかなければならないということで導入をさせていただいたものでございます。使用頻度についても、今御質問がありましたけれども、これは3年のリース期間、これが来年にやってまいります。せっかく導入したものでございますが、何とか活用も答弁の中で今現状検証もしていくというようなところですけれども、並行してというのは、やはり難しいと思います。これから導入していくものに変わっていくと。いわゆるタブレットのついたパソコンというようなところにやっぱりシフトされるものだと考えてございます。折しもリース期間が来るというところで、ちょっと言葉は不適当ですけれども、いたし方ないものになるのかなというふうに考えてございます。  それと2点目の小学校の1・2年生でどのような実践活用か。これは私、教職ではございませんので、よくわからないんですけれども、この年齢であれば、まずICTの基本的な操作、文字入力とか、そういうふうなところのやり方とか、そこから始まるのではないかなと思います。あと、実際の活用については、教育長がイメージされているところもありますので、申しわけありませんがかわらせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) それでは、追加で説明をさせていただきたいというふうに思います。  まず低学年の方なんですが、実はなかなかその端末をそのまま使うというのが難しい状況がございますので、一つは大きく三つのプログラミングの方法があります。一つは、アンプラグドといって、カードを使ったプログラミング思考的な部分ですね。そういったものをカード合わせみたいな形で、そういったものをやるもの。それから実際パソコンのアプリを使って、例えばスクラッチというようなアプリがあるんですけれども、そういったもので画面上を操作してくっつけたりとかするもの。それからもう一つは簡単なロボットを使ってハードと言われる部分のハードを使ってのプログラミングというようなことがあります。低学年はとにかくそういった端末にさわるという、特にそれもそうです。それからタブレットでいえば、こういう指で動かせますよね。それとともに、カメラがついておりますので、例えば1・2年生の生活科があります。例えば植物を育てますね。そんなところでタブレットでカメラで写真を撮って、そしてそれを例えば理科というか、生活の中で成長したぐあいをそれぞれ写真を撮ってきたものを提示するとか、そういった形での使い方がいろいろございますので、とにかく画像も含めながら、いろんな状況の中でそれが全てプログラミング思考につながるというようなことがございますので、そういった点で先生方も指導していただくことになるかなというふうに思います。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 堀川議員! ○9番(堀川季延君) ありがとうございます。少しわかってきたように思います。  次に、先生方のほうなんですけれども、少し手元に、これは高校教員の浅見和寿先生という方が事例投稿をされているのを少し読ませていただきたいと思います。  学習指導要領の改訂に伴い、現場ではICTを活用した授業を積極的に実施しようといった声が上がっています。しかし、ICT教育をしっかり理解し、実施している人は一体どれぐらいいるのでしょうか。そもそもICT教育とは何をする教育で、ICTを活用するとどのようなメリットがあるのか、戸惑っている方も多いかと思います。ICTを活用した授業をしようと考えて書店に行くと、関連する本が山ほど並んでいます。その本の奥がICT機器を使った授業実践集です。これを読んで、いざ実践と考える先生も多いのではないでしょうか。すると本には、まずPC 2 HDMI端子があるか確かめてください。なければD-Sub端子で映像出力して、音声はWi-Fiでスピーカーにつなげ実践しましょうという文章が出てきます。こちらを解読するだけでも苦労している方がいらっしゃるのではないかと思います。PCはパソコンのこと、HDMI端子やD-Sub端子って何だろう。Wi-Fiってインターネットをするために必要なものじゃなかったっけ。このように用語がわからないため、最初のスタートラインに立つこともできず、挫折する先生も多いのですと、問題を投げかけておられます。これは昔の話かなと、本町ではそのようには理解しているんですが、これについてはなれない作業も今後出てくるのではないかなと、特に小学校の先生というのは、学年担任であるとか、ちょっと専科ではございませんので、少し心配しているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 確かに先生方がやっぱり一番私も心配しています。子供たちのほうがタブレットとか渡したら、もう勝手にその操作ができる状況、もうデジタル人間になっていると思います。私たちやっぱり大人はまだアナログ人間だと思います。そういう意味では、デジタル人間になっていかなあかん。やっぱり指導していただく先生が一番大事になってくると思います。ただ、若い先生方、ちょうど学校訪問等で授業に全員の先生の参観をさせていただいておりますけれども、若い先生がパソコンを使って、例えば50インチのテレビにHDMIをつないで映像を見せたり、そういうことも普通にやっておられます。それをさらにコンピュータというか、タブレット等を使って、または電子黒板であったり、あとプロジェクターで投影しながら、今はもっと新たな形ですっといける、若い先生は割とすんなり入っている状況がありますので、それは心配ないのかなというふうに思いますが、ある一定の年齢、私よりもうちょっと下ぐらい、いわゆるアナログ人間の先生方にとってはちょっと厳しい状況があります。ただ、やはりかなり先生方もパソコンも使われている状況がありますので、そういう意味では、だんだんとそちらのほうに移行してこられるし、また指導的ないろんなものは、また新たな形で提示される部分があると思います。ただ、やはり心配なのは、私も堀川議員と同じように先生方の指導力につながるのかなと。先ほどもありましたけれども、ICT支援員、これがやっぱり大事かなというふうに思っています。先行でいろんなところで、モデル事業をされているところは全て企業からICT支援員が派遣されてて、そしてその中に先生方のいわゆるコンピュータについての研修であったり、いわゆる情報セキュリティーの件、それからあとは、実際授業に入った中で、先生方が授業をされるところを急に何かコンピュータがとまってしまった、それをちゃんと直してもらったり、いろんな助言もしていただいている状況です。そういうICT支援員は必要ではないかなというふうに思っています。その辺は、これから、まずは端末を整備させていただいた中で、次にはICT支援員等を町の予算も含めて何とか来ていただいて、先生方の指導につなげていきたいなというふうに思っております。 ○議長(奥本隆一君) 堀川議員! ○9番(堀川季延君) 教育長のほうからICT支援員が出ましたので、少しそれも勉強させていただきました。ICT支援員の配置が行われているようですが、文部科学省では学校ICT化を進める中で、ICT支援員は不可欠な存在であるとの考えから2022年までに4校に1人のICT支援員の配置を目指しています。教師のICT機器操作の補助やICTを活用した授業の打ち合わせなど大まかな仕事内容は、先生、生徒のICT教育支援、学校運営と情報管理、ICT環境の運用管理となっております。活用の方向はどのようにお考えでしょうか。今、いろいろそういう方向づけは聞かせていただきましたが、答弁に地方創生、人材支援制度を活用し、デジタル専門人材の派遣を受けるとありますが、私は小学校においては一定の成熟を見るまでは、最低1校に1人の支援員が必要ではないかなというふうに思っております。なお、これも県費の支援員ならなおよいと思いますが、この辺の働きかけ、あるいは制度というのを少しお話しいただけたらと思います。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま堀川議員の御質問の中にデジタル専門人材のことでお聞きをいただきました。私のほうから少し触れさせていただきます。
     この制度につきましては、この制度につきましては、令和2年度からいわゆる民間の情報通信関連の事業者の社員を全国の市町村、希望する市町村に派遣をするという制度でございます。昨年応募がありまして、実は広陵町も手を挙げさせていただきました。一応11月末の発表では、全国で31の市町村が希望したということで、そのうちの一つ、広陵町も入っておるわけでございます。奈良県では、広陵町のほか、天理市とそれから田原本町が手を挙げておられます。具体的に何をしていただくのかというところでございますけれども、いわゆる国のまち・ひと・しごと創生の基本方針、昨年2019ということで示されたわけですけれども、その中でSociety5.0の実現に向けた技術の活用についてということで、そういった人材を活用するという方向性が示されております。市町村によりましては、そういった人材不足というものがありますので、民間のそういった人材を活用して、これからさまざまな地域課題を解決していこうというようなものでございます。  なお、その専門人材につきましては、もちろんお一人でございますので、今議員のほうがおっしゃっていただいているようなICTの支援員という形には恐らくならないのではないかと思いますが、我々デジタル人材の派遣を通じまして、そういった民間の通信事業者とのやはりいろいろな協定等も含めまして、そういった学校の分野にも協力をいただけるというようなところは、今後いろいろと調整をしていければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) まずは、デジタル専門の方については、また学校の方でもアドバイスをいただこうかなというふうに思っています。ただ、今言われているGIGAスクール構想の中には、また別ですので、実際はGIGAスクール構想の中には、ICT支援員、先ほども議員のほうからおっしゃいましたけれども、4校に1名ぐらいの支援員、ただ4校に1名ではなかなか厳しい状況があると思います。だからできる限り、1校に1人ぐらいが本当にいいとは思いますが、なかなかそこは難しい状況かもしれません。県のほうも考えてはくれているんですけれども、なかなかそこまで県も至っていない状況ですので、実際は端末を整備しながら、次にはICT支援員に何とか来てもらいたいというふうに思っています。  あと、いろんな、Wi-Fiとかいわゆる環境整備をする中でも何らかの形で、このICT支援員については、昔やったら、先ほども言いましたけれども、かつてモデル校であれば、そういった企業が端末をどんと例えば50台、入れたときに支援員が1人とか、2人とか配置されていたんですけれども、今、全国的にも同時に入りますので、なかなかICT支援員もひょっとしたら人がいない状況かもしれませんので、その辺は状況を見ながら確認をしていきたい。まずは、先生方の研修が一番大事かなと思っておりますので、そういう意味では、局長のほうから先ほど話というか、答弁させていただいた部分があるんですけれども、香芝市とのそういった研修も含めて、いろんな形で先生方のスキルアップをしていきたいというふうに思っておりますので、そういった形で対応していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 堀川議員! ○9番(堀川季延君) 支援員の増員といいますか、それは本当に御努力いただきたいと思います。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、堀川議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。  本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。  なお、本日行われなかった一般質問につきましては、あす3月3日、午前10時からの本会議において引き続き行います。  本日はこれにて延会します。     (P.M. 5:03延会)...