広陵町議会 > 2020-02-28 >
令和 2年第1回定例会(第1号 2月28日)

  • 辻町(/)
ツイート シェア
  1. 広陵町議会 2020-02-28
    令和 2年第1回定例会(第1号 2月28日)


    取得元: 広陵町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    令和 2年第1回定例会(第1号 2月28日)             令和2年第1回広陵町議会定例会会議録(初日)                  令和2年2月28日               令和2年2月28日広陵町議会                第1回定例会会議録(初日)  令和2年2月28日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(議長)   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。        長  山 村 吉 由     副    長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  北 橋 美智代   危機管理監兼生活部長            林 田 哲 男     事 業 部 長  小 原   薫   教育委員会事務局長            池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  住 谷 和 美 ○議長(奥本隆一君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、令和2年第1回広陵町議会定例会を開会します。  本定例会において貸与しておりますタブレットの議場への携帯については、広陵町議会会議規則第102条のただし書きにより許可します。  これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:14開会) 日程番号      付 議 事 件  1        会議録署名議員の指名  2        会期及び日程の決定について  3        諸報告  4        施政方針演説  5 議案第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  6 議案第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  7 議案第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  8 議案第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  9 議案第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 10 報告第 1号 固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の専決処分の報告に           ついて 11 報告第 2号 令和元年度広陵土地開発公社予算について 12 報告第 3号 令和2年度広陵土地開発公社予算について 13 議案第 6号 広陵犯罪被害者等支援条例の制定について 14 議案第 7号 職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について 15 議案第 8号 広陵空家等の適正管理に関する条例の制定について 16 議案第 9号 広陵印鑑条例の一部を改正することについて 17 議案第10号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正することについて 18 議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を           改正することについて 19 議案第12号 広陵財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正           することについて 20 議案第13号 広陵国民健康保険税条例の一部を改正することについて 21 議案第14号 広陵放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条           例の一部を改正することについて 22 議員提出議案第1号 広陵国民健康保険税条例の一部を改正することについて 23 議員提出議案第2号 広陵廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ             いて 24 議案第15号 広陵の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について 25 議案第16号 令和元年度広陵一般会計補正予算(第4号) 26 議案第17号 令和元年度広陵国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 27 議案第18号 令和元年度広陵後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 28 議案第19号 令和2年度広陵一般会計予算    議案第20号 令和2年度広陵国民健康保険特別会計予算    議案第21号 令和2年度広陵後期高齢者医療特別会計予算    議案第22号 令和2年度広陵介護保険特別会計予算    議案第23号 令和2年度広陵墓地事業特別会計予算    議案第24号 令和2年度広陵学校給食特別会計予算    議案第25号 令和2年度広陵水道事業会計予算    議案第26号 令和2年度広陵下水道事業会計予算 29 議案第27号 広陵子ども・子育て支援事業計画(第2期)を定めることについて 30 議員提出議案第3号 広陵町議会会議規則の一部を改正することについて ○議長(奥本隆一君) 日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により  1番  濵野議員  2番  吉田議員 を指名します。  次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。  会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。  吉田議会運営委員長! ○議会運営委員会委員長(吉田信弘君) 議会運営委員会は、2月25日に委員会を開き、令和2年第1回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず、本定例会の会期でございますが、本日、2月28日から3月11日までの13日間の予定でございます。  次に、本会議の日程でございますが、本日、2月28日が本会議の初日、第2日目は3月2日、第3日目は3月3日、最終日は3月11日、それぞれ午前10時から開催します。  本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。  町長及び教育長から施政方針を伺います。本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第1号から第5号までは、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。報告第1号から第3号までについては、報告を受けます。議案第6号から第18号までと第27号及び議員提出議案第1号並びに第2号については、それぞれ提案趣旨説明を受けます。当初予算議案の議案第19号から第26号までの8議案は、一括して議題とし、提案趣旨説明を受けます。議員提出議案第3号については、委員会付託を省略し、趣旨説明、質疑、討論の後に採決していただきます。  次に、3月2日の日程ですが、本日、議決されなかった議案第6号から第18号までと第27号及び議員提出議案第1号並びに第2号の16議案については質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。  総務文教委員会へは、議案第7号、議案第10号、第11号、第12号及び第16号の5議案を、厚生建設委員会へは、議案第6号、第8号、第9号、第13号、第14号、第15号、第17号、第18号及び第27号並びに議員提出議案第1号、第2号の11議案を付託する予定でございます。  次に、予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり議会運営委員長の私から提出させていただきますので、よろしくお願いします。  その後、当初予算議案の議案第19号から第26号までの8議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。  その後、一般質問を行います。一般質問が終了しなかった場合は、延会とし、3日に引き続き行います。  なお、常任委員会につきましては、4日、午前10時から総務文教委員会、同じく、午後1時30分から厚生建設委員会、予算審査特別委員会については5日及び6日、それぞれ午前10時から開催されます。  以上、議会運営委員会の報告とします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りします。  ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、本日2月28日から3月11日までの13日間とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、会期は本日2月28日から3月11日までの13日間に決定しました。  続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。
     よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。  次に、日程3番、諸報告を行います。  監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和元年11月分、12月分及び令和2年1月分の例月出納検査の結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。  以上、諸報告を終わります。  次に、日程4番、施政方針演説を行います。  まず、令和2年度の施政方針演説を町長より行っていただきます。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 本日ここに、令和2年度当初予算を初め、関連諸議案を提案し、御審議いただくに当たり、新年度における政運営の基本方針と主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。  平成から令和へと新しい時代となり、いよいよ夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。  3月12日にギリシャで採火されるオリンピック聖火は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で「復興の日」として展示され、その後、全国47の都道府県を121日間かけてめぐります。東京2020オリンピック聖火リレーのコンセプトは、HopeLights Our Way/希望の道を、つなごう」です。支え合い、認め合い、高め合う心でつなぐ聖火の火が新しい時代の日の出となり、人々に希望の道を照らしだされることが期待されます。  そのオリンピック聖火が広陵にやってきます。4月13日、馬見丘陵公園集いの丘をスタートした聖火リレーが、巣山古墳西の交差点から道上田部奥鳥井線を西に進み、馬見北9丁目から道大谷奥鳥井線を南に向かって進みます。町民の方やにゆかりのある方々がつなぐ聖火リレーを、ぜひ皆さんと一緒に盛り上げてまいりたいと存じます。  さて、今日本では、これまで経験したことのない人口減少が社会問題となっております。この問題の本質は、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少と、65歳以上の高齢者人口の増加が急激なスピードで進むという、人口構造の変化の問題であると言われております。  広陵では、今も子育て世代の転入が続いており、人口は3万5,000人を維持しております。しかしその一方で、少子高齢化は確実に進行しており、現在、人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、25.5%となっております。  人口構造の急激な変化を迎える時代にあって、SDGsの目標である、「将来に向かって持続可能なまち」であり続けるために、広陵のまちづくりに何が必要なのか、もう一度原点に立ち返って考える必要がございます。持続可能なまちづくり推進のためにも、3つの重点項目「豊かな」、「安全な」、「元気な」を、より一層推進してまいる所存です。  それでは、令和2年度の予算編成概要について御説明申し上げます。  一般会計の予算規模は132億3,000万円で、前年度から20億2,224万円、対前年度比で18.0%増となりました。  歳入では、税を前年度から8,920万円、対前年度比で2.2%増の41億6,285万円、消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金を前年度から1億1,146万円、対前年比で20.9%増の6億4,448万円、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため新設された法人事業税交付金を1,055万円、国からの普通交付税を前年度から1億7,000万円、対前年度比で7.9%減の19億8,000万円、臨時財政対策債を除く債を前年度から8億4,260万円、対前年度比で373.0%増の10億6,850万円を見込んでおります。  一方、歳出では、会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費を前年度から3億4,375万円、対前年度比で18.4%増の22億743万円、介護給付費などの扶助費を前年度から1億1,843万円、対前年度比で4.7%増の26億4,901万円、普通建設事業は、西校区認定こども園整備事業広陵西小学校増築事業平成緊急内水対策事業などにより、前年度から11億3,070万円、対前年度比で197.7%増の17億263万円を計上いたしました。  また、土地開発公社へは、基金から7億円の貸し付けを予定しております。  令和2年度の予算編成に当たりましては、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が、平成30年度決算において93.8%と、前年度より0.8ポイント増加しており、財政構造の硬直化が進む中、経常経費については前年度予算額を上限とし、各部署の予算配分枠を設定した緊縮予算としておりますが、投資的事業に充てるための財源4億2,172万円につきましては、財政調整基金を取り崩し編成しております。  次に、国民健康保険を初めとする5つの特別会計の予算額は、総額で67億4,710万円、前年度から3億8,950万円、対前年度比で6.1%の増となっております。  国民健康保険特別会計では、県単位化が図られ、県が示す納付金額を保険税に求めることとなり、令和6年度の保険税統一に向けて段階的な改正が必要となります。今年度は、医療・介護納付金の負担割合の調整を図ります。なお、財政調整基金の約3,100万円を取り崩しての編成となっております。  後期高齢者医療特別会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携を密にしながら事務処理を行うとともに、健康づくり事業や介護予防事業への参加促進を図ってまいります。  介護保険特別会計では、医療と介護の連携、認知症対策等、総合事業の充実を図りながら、地域包括ケアシステムのさらなる深化推進を目指した第7期介護保険事業計画に基づき、介護給付費総額を計上しております。また、サービス利用の動向を見据えながら、次期計画の策定についても進めてまいります。  墓地事業特別会計では、町営石塚霊園において、現在までに1,194区画の一般墓地を整備してまいりましたが、近年は将来における墓地の管理、承継に不安を抱く方がふえていることから、1,500体の焼骨を埋蔵できる合葬墓の整備を行いました。今後も多様化する町民ニーズにこたえてまいりたいと考えます。  また、水道事業及び下水道事業の公営企業会計の予算額は、水道事業につきましては、収益的収入が9億175万円で、対前年度比1.7%の減、収益的支出が9億5,811万円で、対前年度比5.2%の増となっております。引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。  下水道事業につきましては、収益的収入が11億8,172万円で、対前年度比6.1%の減、収益的支出が10億7,307万円で、対前年度比1.3%の減となっております。下水道の普及率は98.4%で、ほとんどの家庭で利用可能となっておりますが、水洗化率は93%であり、引き続き接続の推進に努めてまいります。  なお、下水道使用料につきましては、一般会計からの基準外繰り入れの縮減を図る必要があることから、上下水道事業経営審議会による答申を受け、料金改定を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。  基本方針と主な施策の概要について申し上げます。  本年1月に政府が閣議決定した「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、令和2年度の経済見通しについて「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。」とされています。  しかし、「先行きのリスクとして、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされ、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響なども、先行きの不安材料として見られるところです。  昨年、広陵は「SDGs未来都市」に選定されました。中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地域内経済の好循環、拡大に向け、さらなるまちの活力向上を推進してまいる所存です。  令和の時代を町民の皆様とともに歩んでいくに当たり、本町の魅力をより高めるための施策を一層推進するとともに、情報発信力の強化にも努めてまいります。  令和2年度の重点施策につきましては、私が本町のまちづくりとして掲げております3つの重点項目に沿って、その概要を申し述べてまいります。  重点項目の一つ目は、「豊かな」の実現です。  昨年12月議会におきまして、「広陵の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会設置条例」を可決いただきました。学識経験者や各種団体からの推薦者並びに公募委員による検討委員会におきまして、中央公民館の建てかえと本町の文化芸術の振興について議論いただき、今後の方針を固めてまいりたいと存じます。  自治基本条例は、令和3年4月からの施行に向けて、これまで8回の審議会と3回の住民ワークショップを開催してまいりました。本年6月には条例案をお示しするとともに、住民説明会やパブリックコメントを踏まえ、12月議会への上程を予定しております。3月2日に、一般社団法人広陵産業総合振興機構「なりわい」が立ち上がります。  地方創生推進交付金を活用して、静岡県富士市などが先進事例となっている産業支援センターBiz」を取り入れ、町内事業者や新規起業の支援を中心に、農業も含めた産業全体をサポートする体制を整えてまいります。  中小企業・小規模事業者の人手不足が深刻化しています。今後、外国人労働者の受け入れやインバウンドへの対応など、本町に滞在・訪問する外国人が増加することも予測されます。公共施設やパンフレット等における多言語表記など、外国人を対象にした行政情報の提供に努めてまいります。  地域活性化のため、企業立地についても積極的に推進してまいります。  箸尾準工業地域の工場用地造成事業につきましては、土地開発公社による用地取得等を遅滞なく進めてまいります。  県との「竹取公園周辺地区におけるまちづくり」に係る取り組みといたしましては、子どもに人気のある竹取公園と季節の花で集客力の高い馬見丘陵公園の特徴を生かした連携によるにぎわいづくりを進めてまいります。  年間100万人が訪れる馬見丘陵公園の来園者を竹取公園及び周辺地域に呼び込むことが重要であり、「竹取公園周辺地区まちづくり基本計画」を策定し、具体的な事業内容を取りまとめてまいります。  指定管理者制度を導入したはしお元気村では、朝市を充実させるべく、地方創生拠点整備交付金を活用して、レストラン跡を地域のにぎわい拠点として常設店舗型のマルシェを整備してまいります。本町を含む10市町村の広域化によるごみ処理施設につきましては、2023年度の稼働に向けて着実に進められています。  広域化に伴う中継施設の整備につきましては、広陵ごみ処理町民会議において、提言を取りまとめていただき、その方針に沿って安堵、河合と共同して事業化を進めてまいります。  また、本町の貴重な自主財源の一つである「広陵みどりのふるさと応援寄附金」(ふるさと納税)は、全国各地の皆様から多くの御厚志をいただいております。令和2年度からは、広陵産業総合振興機構「なりわい」に事業委託し、寄附に伴う「広陵ブランド」の発信を進めてまいるとともに、寄附金をさまざまな施策に活用させていただく所存です。  重点項目の二つ目は、「安全な」の実現です。  近年の気候変動の影響で、大雨・洪水などの水害は頻度が増し、激甚化しております。昨年の台風19号では、広範囲に渡って大雨が降り、内水氾濫や決壊した堤防からあふれた水は、多くの地域で浸水被害や土砂災害を引き起こしました。風水害や地震による被害を最小限にするためには、日ごろからの備えが大切であります。  では、町民の皆様の御協力のもと、防災士の養成に力を入れており、現在、広陵防災士ネットワークには、163人の防災士の方が登録されています。これら地域の防災士や自主防災組織の方々とともに、校区ごとの防災訓練を実施するなど、地域の防災力をより一層高める取り組みを進め、災害に強いまちづくりを目指してまいります。  また、地震による強い揺れを感知して電気をストップし、地震の後に発生する通電火災を防止する感震ブレーカーの取りつけを引き続き促進してまいります。昨年度は、赤部地区で説明会を実施し、地震火災対策の必要性を呼びかけました。令和2年度におきましても、広報などによる周知を展開するなど、感震ブレーカーについての認知度や普及率を上げる取り組みを行ってまいります。  防犯につきましては、地域住民及び訪問者が安全で安心して過ごせる環境づくりを目指すとともに、地域を見守る目の一つとして、防犯カメラや公用車へのドライブレコーダーの設置を進めてまいります。  平成30年9月から実施しております高齢運転者の運転免許自主返納者支援事業につきましては、現在までに113件の実績となっております。引き続き、高齢運転者の運転免許証の自主返納をサポートしてまいります。  コミュニティバス「広陵元気号」につきましては、昨年10月にダイヤ、ルート改正などを行いました。定時定路線化やパターンダイヤの導入、運行方法や運賃の見直し等による住民ニーズや継続性を意識した見直しなどが評価され、先日、実施主体である広陵地域公共交通活性化協議会が「近畿運輸局地域公共交通優良団体表彰」を受賞いたしました。今後も限られた予算を有効に活用しながら、さらに利便性の向上を目指してまいります。  重点項目の三つ目は、「元気な」の実現です。  日常生活における適度な運動、適切な食事、禁煙や定期的な健診など、ふだんからの心がけが健康寿命を伸ばすかぎであると言われております。町民一人一人が健康意識を高める取り組みを着実に推進してまいらなければなりません。少子高齢化が進んでいく中で、町民の皆様が健康で長生きすることが「元気な」の実現につながるものと考えております。  の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画が策定され2年目となります。この二つの計画を連携させながら、地域住民、関係団体及び行政が一体となって、地域福祉を推進してまいります。  介護予防におきましては、昨年11月に「広陵ささえ愛」(協議体)が各小学校区で発足いたしました。今後は、地域住民の皆様が主体となっていただき、住民力・地域力を上げる取り組みをとして支援してまいります。  継続事業といたしましては、地域の輪の広がりを見せている地域巡回型健康教室「広陵元気塾」や地元畿央大学の協力による広陵介護予防リーダーの養成に引き続き取り組んでまいります。  子育て関連では、西校区におけるこども園の整備につきまして、令和5年4月の開園を目指して事業を開始してまいります。  また、広陵西小学校の教室等の増築につきましては、令和4年の供用開始を目指してまいります。  以上を令和2年度における政運営の基本方針と主な施策の概要とさせていただきます。  なお、当初予算及び関連諸議案につきましては、予算書及び関係資料をもとに、それぞれ担当職員が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。  私は、本年の言葉を「業」と決めました。「業」には、しごと、なりわい、つとめ、なりわいなどの意味がございます。全ての暮らしが生業の上に成り立っております。「産業支援センターBiz」による町内企業の支援と活性化、企業誘致など商工業の推進とともに、豊かな農地を生かした農業振興にも力を入れてまいります。  引き続き、2期目の公約実現や第4次広陵総合計画に掲げる政策目標を達成するための筋道をつけ、の将来を見据えて人材育成に取り組んでまいる所存でございます。議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を心からお願いを申し上げまして、令和2年度の政に臨む私の施政方針といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  次に、教育長の施政方針を行っていただきます。  植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 私の施政方針を述べさせていただきます。  町長が掲げられておられる広陵のスローガンは、皆さんとともに「いい」づくりであります。私は、常々、そのスローガンを教育に置きかえると、皆さんとともに「いい人」づくりではないかと考えています。その「いい人」づくりを進めるため3つの合い言葉、「Challenge」、「Creation」、「Bond」を掲げ、広陵の教育のため、子どもたちのために気を引き締めて教育行政に当たってまいる所存であります。  「Challenge」は、教育委員会がワンチームとなって、誰もが元気で明るく、笑顔あふれるになるよう、さまざまな教育施策に取り組んでいこう。  「Creation」は、さまざまな課題の解決に向けた短期的な取り組みと、将来を見据えた中長期的なビジョンをもって、子どもたちが将来に直面するであろうあらゆる困難に対して生き抜く力を身につけるとともに、学びのあり方や人材育成に向けて創造(create)していこう。  「Bond」は、絆・つながりという意味で、学校教育を初め、就学前教育、社会教育など地域との絆・つながりを大切に学校・園と保護者、地域の方々、教育委員会が互いに協働・連携し、つながっていこう。という思いで施策を進めてまいります。  それでは、教育行政における教育委員会所管の令和2年度の取り組みについて、教育総務・学校教育関係から、順次申し上げます。  これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、誤答や無解答である問題の間違いを把握し、それらの分析をもとにして授業改善を心がけるとともに、特に低位にある子どもたちの個々の状況に沿った授業としてフィードバックができるよう取り組んでまいりました。  今年度は、独自の学力学習状況調査を小学校5年生と中学校2年生において実施し、子どもたちにとって「わかるできる授業」を目指してまいります。また、基礎学力の定着及び学習意欲の向上を図るための学習支援体制の整備として、「広陵放課後塾」を拡充し、今年度は、昨年モデル校として発足した広陵東小学校に加えて、広陵北小学校、真美ヶ丘第一小学校の3校で実施いたします。  さらには、特別支援教育及び通級指導教室の推進と充実のために、独自に加配する支援スタッフを継続して配置し、子どもに寄り添い、その特性に応じた支援に努めてまいります。  保育園・幼稚園・こども園におきましては、預かり保育の充実を初めとして、より連携を深め、引き続き子ども子育て支援に努めてまいります。加えて、学校と地域がつながり、地域全体が子どもを育てる当事者として互いに力を発揮できるよう、準備が整った学校から順次「コミュニティ・スクール(学校運営協議会)」を本格導入し、学校支援ボランティアだけでなく、誰もが子どもたちのためにという思いを持った人たちの積極的な参画を得て学校運営を充実させ、子どもたちの豊かな未来を創造してまいりたいと考えます。  次に、学校施設整備に関しましては、まず、昨年度から継続して行っております学校トイレ洋式化・乾式化(ドライ化)の事業でございます。本年度は、真美ヶ丘第二小学校と真美ヶ丘中学校で実施いたします。  広陵西小学校の教室の増築と給食室の改修につきましては、令和2年度及び令和3年度の二年間での工事費用を計上いたしております。これらの事業費の財源につきましては、国庫補助金・交付金の確保に努めるとともに、令和4年4月の使用開始を目指してまいります。  続いて、教職員の働き方改革に伴う意識改革の必要性や昨今の部活動のあり方に関しての外部指導員の適正配置などについても、鋭意取り組みたいと考えるものであります。  学習環境面につきましては、新たな時代を担う子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、全国一律のICT環境整備が急務と言われています。本町におきましても、令和元年度の国の補正予算を活用し、各小中学校で高速大容量の通信ネットワーク環境の整備及び、児童生徒一人1台のパソコン端末整備の第1期分として、まず小学校5年生から6年生、中学校1年生を対象として導入を図ってまいります。次年度以降につきましては、国が示す児童生徒一人1台のパソコン端末整備の完了を目指し、順次整備を行う計画であります。  次に、生涯学習の分野におきましては、生きがいのある心豊かな町民生活や活力あるまちづくりの構築のため、中央公民館等を拠点として、幅広い年齢層を対象としたさまざまな講座・教室を開催しています。中央公民館につきましては、昨年来より建築基準に適合した是正改修に向けて協議を進めているところですので、御理解を賜りたいと考えるものであります。加えて、広陵の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方について検討していただくために、この設置条例を令和元年第4回広陵町議会定例会に上程し、御可決をいただきました。今後は、当委員会におきまして、本町の文化芸術の振興について、財政状況などを踏まえ、多角的な視野に基づくこれからの公民館のあり方を検証していただくこととなります。あわせて特色ある講座・教室の指導者や関係団体の育成など、町民主体の学習活動を一層促進する環境づくりを進めてまいります。  青少年健全育成協議会の活動につきましても、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、有機的な連携によって、これまでにも増して青少年犯罪の未然防止に努めていきたいと考えます。  定着いたしております「地域間交流事業」は、本町の子どもたちが夏休みに、友好交流都市である福井県美浜を訪れ、波止釣りやボート体験などを通して自然の雄大さに触れる「海体験」があり、美浜の子どもたちと交流を深めることができる活動メニューを積極的に取り入れ、より充実を図ってまいりたいと考えます。  また、「世代間交流事業」につきましては、異世代が地域でふれあう機会が少なくなっていることに着目し、小学生から高齢者までの世代でチームを構成して競技を楽しむ「ふれあいパークゴルフ大会」の開催があり、この取り組みも定着しています。いずれの事業も、昨年開催されました「第61回全国社会教育研究大会兵庫大会」において、広陵の取り組みが発表され、全国の参加者からすばらしい取り組みだと大好評をいただきました。今後も継続して進めてまいりたいと考えます。  続いて人権教育ですが、力を傾注しなければならない分野であることから、奈良県や北葛城郡の人権教育推進協議会と連携しながら、行政として研鐙を積み、人権を尊重し、差別を許さない精神と行動を育成するためのセミナーなどを開催してまいります。  次に、社会体育については、御存じのとおり本年は2020年の夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーが県内で2日間開催され、2日目の4月13日月曜日には、広陵で聖火ランナーが走行する運びとなりました。スポーツの祭典であるオリンピックの気運の高揚を図るとともに、身近に感じられるまたとない機会でもあることから、サポート体制の充実に努めます。  関連事業においては、本町体育協会が展開する事業に加え、地域住民が自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ「広陵ステーションプラス1クラブ」について、施設利用に関する支援をさらに発展することができるよう、会員増加に向けた魅力あるプログラムの開発について支援を行い、住民の幅広い健康づくりのための取り組みとなるよう配慮してまいります。  また、2度目の勝利をつかむことができました「チャレンジデー」は、5回にわたる参加によって、日常的にスポーツに親しみ、楽しみ、支える活動に参加する機会の一助となり得たと考えております。この経験から、「チャレンジデー」への挑戦は昨年で終了とさせていただくものの、近年のスポーツを取り巻く環境の変化を踏まえて、全ての住民がそれぞれの年齢や体力、目的に応じて主体的にスポーツ活動を行い、日々の暮らしの中に定着させることができる新たな環境づくりに努めたいと考えます。  続いて、町内の体育施設の維持管理体制については、通常の管理もさることながら、防災拠点としての環境整備の充実を図るため、新たに中央体育館格技場の大幅改修事業を予定しております。  次に、図書館でございますが、御存じいただいている「天使のいる図書館」の愛称で、継続して多くの方々に御利用いただいています。時代の流れでもあります、電子図書館を始めとする電子情報での提供を行う一方、「本を読む」ことを大切に、読書マラソン・福袋・読書通帳等の活動によって、さらに利用者の読書推進を図ります。読書は学力の基礎基本でありますので、保育園・幼稚園へのお話会や本の貸出体験の実施、小・中学校への学校図書館司書の派遣、図書館資料の長期貸出等、他の教育機関とも連携しながら、幼少期から高齢の方まで全ての世代を対象として読書の推進に努めてまいります。  また、従来の貸し出し中心の利用のみならず、雑誌や新聞の閲覧、個人学習や余暇の憩いの場として、カフェスペースの整備、町内4カ所へのブックポストの設置、視聴覚室AV設備の更新等を実施させていただき、より利用者にとって快適な環境づくりに努めている状況であります。引き続き、の書斎としての機能を果たすことはもちろん、住民の皆様の憩いの場として、の魅力発信の場として、新しい環境づくりに努めてまいります。  次に、文化財の振興関連でありますが、所蔵する埴輪等の3次元画像を作成し、3Dモデルを公開するウェブサイトにアップロードすることによって、誰でも、いつでも、どこからでもアクセスできるデジタルミュージアムの構築を進めてまいります。  広陵古文化会は、本年58年の歴史を迎えられることとなり、多くの会員によっての貴重な文化財を守っていただいております。広陵文化財ガイドの皆様におかれましては、研修を重ねられ、本町の文化財をより多くの方々に御案内していただいています。今後も引き続いて支援してまいります。  また、文化庁の文化遺産総合活用推進事業として、大字所有の「だんじり」の修理、祭礼の記録保存や継承についても促進いたします。特別史跡巣山古墳の整備事業は、本年度においても、墳丘・外堤の護岸整備及び発掘調査を進めてまいります。加えて、巣山古墳や讃岐神社などの町内の有名な文化財を観光資源と考え、関係部局とともに新たな施策を検討していきたいと考えています。  最後に、学校給食でございます。  小学校、中学校ともに、引き続き発育盛りの児童生徒に栄養バランスとおいしさを考慮した安全・安心な給食を提供するとともに、多様化する食物アレルギーには、保護者、学校、関係機関と連携を密にして事故防止に努めてまいります。  学校給食は食育における「生きた教材」であると考えており、食べる意欲を高めるため、児童生徒自身が複数のデザートメニューの中から選択できる「セレクト給食」の実施や「食」について考え、関心を持ってもらうために「リクエスト献立」等の検討を行っています。献立は、地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解を育むことを目的とした「ならの日」や「ふるさと給食」の日を設定し、地産地消の促進として地場産品や郷土料理を積極的に取り入れてまいります。  中学校給食では、令和元年度に行ったアンケート調査結果を可能な限り反映した献立編成や調理改善を行い、よりおいしい給食の提供に努めてまいります。  社会問題となっている食品ロスという事象にも「もったいない」という気持ちを持って喫食するなど、児童生徒が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう、栄養教諭を中心とし学校全体で「食育」を進めてまいります。
     結びに、「子どもは地域の宝」と申します。の将来や地域を担うのは、次代を生きる子どもたちであります。その子どもたちが、心身ともにたくましく成長できるよう、確かな学力、豊かな心、たくましい心身の育成、そして社会を生き抜く力を身につけることは、家庭・学校(園)・地域が三位一体となって推進することが重要であります。これまでの38年間の教員経験と教育行政、行政に携わってきた経験を糧にして、今後も子どもたちや町民の健全な育成に向けて、「子どもたちのために何ができるのか」、「町民のために何ができるのか」を常に念頭に置きながら、保護者や町民の皆様からの多様なニーズに真摯に対応するとともに、それぞれの充実と発展に全力を挙げて取り組む所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上、教育関係の主要な事業と施策でございます。議員の皆様、町民の皆様におかれましては、より一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、私の本年度の施政方針といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  次に、日程5番、議案第1号から、日程9番、議案第5号までの5議案について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号については、委員会付託を省略することに決定しました。  それでは、日程5番、議案第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第1号について、御説明を申し上げます。  このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、木村嘉秀氏を再度推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。  木村氏は人権擁護委員を3期9年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張っていただいております。在任中は葛城人権擁護委員協議会の常務委員、男女共同参画委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見に優れ、熱意をもって取り組んでおられ、地域住民の信頼も厚く、人権擁護委員として適任者でございます。ここに木村氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の御意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第1号を適任とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第1号は適任と決定いたしました。  次に、日程6番、議案第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第2号について、御説明申し上げます。  このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、森川 勇氏を再度推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。  森川氏は、人権擁護委員を2期6年間をお務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため、頑張っていただいております。在任中は、葛城人権擁護委員協議会の人権問題委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見に優れ、熱意をもって取り組んでおられ、地域住民の信頼も厚く、人権擁護委員として適任者でございます。ここに森川氏を人権擁護委員として改めて推進いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第2号を適任とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第2号は適任と決定しました。  次に、日程7番、議案第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第3号について、御説明申し上げます。  このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、 泰枝氏を再度推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。  氏は、人権擁護委員を1期3年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張っていただいております。在任中は、葛城人権擁護委員協議会の男女共同参画委員、SOSミニレター担当委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権活動に深い理解がございます。人権擁護委員として適任者でございます。ここに氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。  お諮りします。  議案第3号を適任とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第3号は適任と決定しました。  次に、日程8番、議案第4号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第4号について、御説明申し上げます。  このたび氏を人権擁護委員として新たに推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。  安田氏の前任者であります土井隆雄氏は、これまで人権擁護委員として2期6年間、誠心誠意務めていただきました。このたび退任の申し出を受け、後任として安田氏にお願いいたすものでございます。  安田修三氏は、昭和30年11月15日のお生まれで、現在、萱野にお住まいでございます。昭和53年に法政大学を御卒業され、小中学校教諭として勤務され、平成28年3月、田原本中学校校長として4年間勤務され退職されました。退職後は、田原本生涯学習課社会教育指導員としても活躍されておられました。現在は、一緒に歌いたいというバンドを結成し、福祉施設などをボランティアで訪問されておられます。安田氏は、人格識見に優れ、広く地域の実情に精通され、信頼も高く、人権擁護について理解と熱意があり、人権擁護委員として適任者であると確信いたします。ここに安田氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。  お諮りします。  議案第4号を適任とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第4号は適任と決定しました。  次に、日程9番、議案第5号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第5号について、御説明を申し上げます。  このたび氏を人権擁護委員として新たに推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。
     内田氏の前任者であります竹田しのぶ氏は、これまで人権擁護委員として3期9年間、誠心誠意務めていただきました。このたび退任の申し出を受け、後任として内田氏にお願いいたすものでございます。  内田リカコ氏は、昭和34年8月5日のお生まれで、現在、馬見北3丁目にお住まいでございます。昭和58年に神戸女学院大学英文科を御卒業され、平成17年には、同志社大学法科大学院に入学、平成20年に同大学院を修了され、法務博士を取得されました。この間にも、真美ヶ丘第二小学校PTA会長、奈良県PTA連絡協議会会長、奈良県社会教育委員などを歴任され、また、奈良県人権教育推進協議会副会長として、人権教育の推進に取り組まれました。現在は、NPO法人奈良県国際交流振興会副理事長、国際ロータリー第2650地区桜井ロータリークラブ会長として御活躍されております。内田氏は、人格識見が高く、広く地域の実情に精通され、信頼も高く、人権思想に理解があり、人権擁護委員として適任者であると確信いたします。ここに内田氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第5号を適任とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第5号は適任と決定しました。  それでは、ただいま推薦されました委員の方々に議場に入っていただきます。           (人権擁護委員入場) ○議長(奥本隆一君) それでは、どうも御苦労さまでございます。  それでは、一言御挨拶をお願いをいたします。  まず初めに、木村嘉秀様。 ○(木村嘉秀氏) 挨拶 ○議長(奥本隆一君) 続きまして、 泰枝様、一言お願いいたします。 ○( 泰枝氏) 挨拶 ○議長(奥本隆一君) 続きまして、安田修三様、お願いいたします。 ○(安田修三氏) 挨拶 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  続きまして、内田リカコ様、お願いいたします。 ○(内田リカコ氏) 挨拶 ○議長(奥本隆一君) どうもありがとうございました。これからもよろしくお願いをいたしておきます。本日はどうも御苦労さまでした。  済みません。森川さんは、所用のためにきょうは欠席ということでございます。           (人権擁護委員退場) ○議長(奥本隆一君) それでは、日程10番、報告第1号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。  なお、報告案件については、朗読を省略します。  本件について、報告願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  それでは、議案書の1ページをお願い申し上げます。  報告第1号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、御説明申し上げます。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、あらかじめ町長の専決処分事項として指定を受けております法令の改廃に伴う条文の整備について、令和元年12月13日付で専決処分をさせていただきましたので、その報告をさせていただくものとなります。  改正条文は5ページ、新旧対照表は1ページとなりますが、概要集のほうで説明をさせていただきます。お配りしております概要集をお願いいたします。  まず、改正理由ですが、デジタル手続法の一部は、令和元年12月16日に施行され、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の題名が情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律に改められました。このことによりまして、当該法律を引用いたします固定資産評価審査委員会条例について改正を行ったものとなります。  改正内容につきましては、法律名の改正と条ずれの解消を行っております。  施行日につきましては、改正法の施行日である令和元年12月16日としております。  以上で、専決処分の報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) これより、本件について質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第1号の件は終了します。  次に、日程11番、報告第2号、令和元年度広陵土地開発公社予算についてを議題とします。  本件について、報告願います。  中川理事! ○理事(中川 保君) 報告第2号、令和元年広陵土地開発公社予算についての御報告させていただきます。  議案書の7ページでございますが、別添の令和元年度広陵土地開発公社事業計画及び予算書で説明させていただきます。  広陵土地開発公社は、2月3日付で県の認可を受け、2月14日に設立総会を開催しております。町長から理事6名と監事1名の辞令が交付され、松井副町長を理事長に選任した後、公社の諸規定や令和元年度予算及び令和2年度予算など審議を行い、承認されております。これを受けて、2月18日に法務局に法人の設立登記を行っております。  土地開発公社の初年度事業は、設立登記の日から始まるため、登記日から3月末までの令和元年度の事業計画書及び予算書が必要となります。ただし、初年度は公社の設立だけで事業はございませんので、1ページから3ページまでの事業計画書、資金計画書、予算書は全てゼロ円となっております。  4ページから6ページまでの財務諸表では、からの出資金500万円をそれぞれ該当する項目に計上してございます。  以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより、本件について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  坂口議員! ○8番(坂口友良君) ちょっと聞きましょう。ここに令和元年度の事業計画予算書、このようにもらいました。こういうようなことをやったと、こういう経緯は聞きまして、の何か6人ですか、役員、理事さんが決めてやったということでございます。  この中、ちょっと事業計画を見ると、事業用資産取得事業、こういうことが出ていまして、当然事業をするということなんですけれども、これは公共事業になるの。私、28年間この理事会やってんやけれども、今まで土地開発公社というのは、例えば道つくるとか公民館つくると、こういうようなことで、先に先行取得して、これは公共事業するんですよと、こういうようなことやったんですが、今回、この内容はどうですかというのと、もう一つ、近くでも、この土地開発公社って、誰も責任とらない体制なっているんですわ。御存じのように、香芝でもごっつい赤字出したり、上牧でも赤字出して、上牧でも、さすがに外部監査報告、当然、皆さん方見ていると思いますわ。ほんで、この中に失敗事項書いてあるんですよ、外部監査こないせいということでね。ちょっと議会に対することは後からにしまして、内部のことで、こんなことしているからこないなったんよと、もう議員さんみんな知っていると思う。上牧土地開発物すごく大赤字出して大変やったということで、ここにもちょっと心配事が書いてあるのね。  公社の役員って、の幹部職員でも構成されていると。ほんで、委任に当たり、要するに500万円出したのね。受ける側も、これ今聞いたらなんか役場の職員ばっかりやと、こういうようなことですね。十分審議できる外見を用意してない。こんなもんで審議できるんかなと。妥当性を欠く事業計画に基づく賠償計画を出して、公社理事会、公社理事会というたら、互いに牽制し合わなあかんのですよ。何でも、はいはいはいはいと言うてないですよ。こういうのは当時、これは乏しかったと、こういうこととかですね、公社内における内部統制という、こういうことをいうんですけれど、ここにも書いてあるんですよね。公社の役員、今、何か理事誰かになったけれども、の主要な役職者兼務している。公社内部で不適切な取引がなされても、それを是正することはできなかった。このような指摘されているんですわ。これ御存じのように、こういうのを指摘されて、こういうのは非常に案件として心配なことがございます。  と公社が一体的、何か今聞いたら、の役員と公社の役員が一体的であると、このようなことになっているんですけれども、自立的抑制、ガバナンス、こんなことを・・・しなかった。こういうことの心配事が出てんでね、ちょっと心配するんで、その辺はどうなんですか。別に厳しい顔して、私言うてんちゃいますよ。ここが言ってる。第三者委員会が言うてるんですよ。第三者がこれも出てきたんですわ。こういうことは、何でかというと、誰も責任とれへん体制になっているんですよ。だから、こういうことを鋭い指摘じゃない。当然、当たり前の話ですわ、住民の話やから。住民の方こういうこと一番知りたいんですよ。ということで、まずこれは公共事業のことなんで。  それと、今言っている後のね、ここにも書いてあるね。ちゃんと記録残せと書いているんですわ。後からまた話します。議員誰も質問してへんちゅうことでね、ちゃんとこういうふうに議事録に残して、後から問題になったら、ちゃんと指摘してまっせって、議員そないせいってまた書いて。後から言いますわ。どうですか、その辺ちょっと説明してください。大丈夫やとこういうことなんですけどね。どうなんですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 土地開発公社の業務に関して、まず事業用資産取得事業というのはどういうことかということだと思いますけれども、公社の定款に、公共用地の先行取得という事業と、別途公社が独自に行う事業として、プロパー事業というものを位置づけております。公共用地取得事業というのは、公共施設の用地をにかわって先買いするという事業でございますけれども、プロパー事業については、が独自に行える事業と。例えば、住宅開発事業、あるいは工業団地造成事業でございますけれども、今回、広陵土地開発公社は、箸尾準工業地域の工場用地造成事業というものをから受託して事業を進めるということで設立させていただいておりますので、事業用地、事業用資産取得事業というものがございます。  それから、公社の業務が適正に進められるのかと、理事がの要職を兼ねているということで、大丈夫なのかということだと思いますけれども、我々、私も理事に就任させていただきましたけれども、土地開発公社の定款、それから事業計画に沿って、適正に業務を進めていくということが義務づけられておりますので、そういう意味で、適正に業務を進めていく義務がございます。そういうところで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) 1番目は、三公社事業といって、知っているように住宅開発ね。都市機構、今は三つあるんですよ。三公社事業と、こういいます。それはそうですねと。民民の話ですね。民間の地主から土地を買って、次の民間の企業に売り渡すという民民の話ですね。これはいいんですね。そうですという話ですから。  その次、さすがこの間の12月議会で、心配して附帯決議挙げられたんです。私は要らんと思ったんですけど、賛成で附帯決議で、こんなんだけじゃあかんと、いろんな人を入れと、こういうふうになっているんですよ。通ったはずですわ。公認会計士や何やとか、そんな中だけで何やんねんと、こういう話ですからね。  ほんで、これを先ほど聞くと、そのようなメンバー体制、今聞いたんやけど、何か理事ばっかりというね。部長さんばっかりなんですけど、その辺はどうなんですか。要らん心配。ちょっと私、老婆心ながら心配しているね。賛成議員、いや、言っていますよ、私それ。こんなん危ないってね、附帯決議を挙げはったやん。これ入れなさいと。みんな、いや、私は別に反対したんやで。いいんやけど、それはどないなっとるん。附帯決議そんな軽いもんなんですか。どうなんですか。こんなん12月から結構時間たっているんですよ。これ聞いたら、今2月18日動議した。このようなことを聞かせてもらったんですけれども、私、全然知りませんへんで、執行者のすること知らへんけど、どうなんですか。附帯決議を出した議員も困りますよ、これ。どうなんですか、その辺。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 附帯決議でいただきました内容では、理事あるいは監事に公認会計士、あるいは弁護士を入れるべきということをいただきましたので、今回、監事に公認会計士の方に就任していただいております。  それから、理事は何名以内、監事は2名以内ということになってございまして、今回12月議会のでもお話させていただいたと思いますけれども、理事1名、監事1名は議会からお願いしたいということで、相談させていただいていますけれども、今回4月に選挙があるということで、4月以降で決定させていただくというような回答をいただきましたので、今、それぞれ1名空席の状態で置かせていただいております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) よろしいですか。  谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今回、箸尾の準工の工事に関しては、今までは、一応計画してきたんですけれども、今後は、公社が引き続いて行うというふうな理解でいいと思うんですけれども、どこまでの方針を引き継がれてやられるのか。実際にのほうは、町長は収支ゼロというふうに言われていることもございます。そういうのも広陵の公社設立に当たって、収支ゼロとして引き継いでいかれるのか、それとも、いやいや変わるんだということなのか。それで、今出されている計画についても非常に流動的な決まっていないことが物すごく多いんですよね。資料をずっと見させていただきますと、面積が変わってきたり、そして、工事関係の内容が変わってきたりということが非常に多い中で、公社が今後技術的に全部変えていくのか、それともの計画をされた部分に関して、引き継がれてやっていかれるのか、その辺、どのような形で公社がの今までの話の意向をくんでやっていかれるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 箸尾準工業地域の造成事業につきましては、議会のほうに報告させていただいています事業計画書のとおり進めて、あれは事業フレームという形で、基本フレームですんで、あの形で進められるというふうに考え、判断しております。収支についてもゼロになるというふうに考えてございます。ただ、数値が全て確定していないという御指摘はそのとおりでございまして、今後詳細に予算を確保して、詳細設計を進めないと面積も確定できませんので、そういう部分はきちんと設計を行って、事業費を固めて、事業を進めていくということでございます。ただ、今基本計画という形で事業計画書をつくっている部分については、一定程度精度が高まっているということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 広陵から計画の予定を出されたものに関しましては、10月末にエントリー企業を決定して、そして内諾をとって、12月に公社設立というふうな計画でございました。ところが、ことしの3月31日まで、要は企業が決定せずにそのまま進めてきていると。このの計画にも書いておりますけれども、企業を決定して、区画割を決定ということも書かれておりました。ですから、今の段階で企業は決定していないということは、区画割も決定していない段階で、要は公社設立をされて、公社に事業を任されるということになりますと、何も決まっていないような内容を公社に渡すというふうにとられても仕方がないと。極端に言えば、公社に白紙を渡したというふうに考えるんですけれども、その辺はどう考えられますか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 企業の選定についてのことだと思いますけれども、昨年8月20日から企業募集させていただいておりますが、そのスケジュールの中で、一次エントリーという形で受け付けさせていただいております。企業の決定というのは、まだ本年の8月、9月ぐらいに、一次エントリーの中の企業の選定をしたいと。一次エントリー受け付けましたよと、一次エントリーでとりあえず認めましたという形で、それから2次エントリーというものを募集して、最終的に企業を決めますというふうに募集させていただいております。スケジュールも公表させていただいております。ですんで、決定していないということにつきましては、そのとおりなんですけれども、我々事業を進める上で、確かに需要があるのかということを皆様にもお示しする必要があるということで、一次エントリーという形で進めさせていただいております。  御報告させていただいているとおり、分譲予定面積を超える需要があったと、応募があったということでございますので、その部分では事業の見込みは立ったというふうに考えさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 二つの視点からちょっと質問をしておきたいと思います。  一つは、6月議会のときに、町長は収支ゼロにすると今谷議員も紹介されましたけれども、ところが、その後の説明では、計画の道路は別の予算で入れるので、この土地開発公社とは別の話だから経費は別だと、こういうことを言われましたね。  それから人件費についても、用地対策課という仰々しい名前の体制がつくられておりまして、いろんな職員が配置されているんですが、ここのところも、土地開発公社の人件費ということに計上しないやり方を模索をしておられると。ということは、実際は赤字なんだけど、土地開発公社の支出に計上しないことによって、収支ゼロにしましょうと、こういうよろしくない決算方針だということを大変心配をしております。道路のところは、これまでも金額が出ていますから、とりあえず6億円とかいうことで聞いていますけれども、人件費のところは、役場の職員が役場の仕事をしながら、この土地開発公社の仕事もすると。それは違法ではないんだという説明がありましたけれども、実際に1日8時間の拘束時間の中で、どれぐらいの比率で何人が投入されるのかと、どれぐらい期間投入されるのかで人件費のことも出てくるわけですから、実態としては、もう赤字だということで、約束違反になるのはもう必定であると、こういうことになるんではないかというふうに思いますけど、その点いかがかというのが1点でございます。  それからもう一つは、二股も三股もかけている企業があるので100%の面積では足らんのだと、これは中川理事のお言葉でございました。それが10月末のエントリーの期限を延長した理由でございます。せんだっての全員協議会では、それまで9社であったのが1社ふえたんだと。面積は言われませんでしたけど、いうことですから、黄色信号ですね。他の自治体で川西だとか田原本などでも工業団地の開発やりまして、競争をしているんだと、こういうことも言われながら、御自身の認識を示していながら、実際にはそうではない状態であるのに見通しが立ったというようなことを教鞭をしているわけです。これ矛盾してるというふうに思っているわけです。  エントリーという言葉の意味合いについても、全員協議会の中で私は質問をしたことがあります。エントリーというのは契約にはなじまない、約束は何もしていないと。だからやめたと、一旦エントリーシートを出したけれども、この話もうなかったことにしてくれやと、こういうふうに会社から言われた場合には損害賠償も何もできないと。要するに会社としては、この土地に関心があるということをお示しをいただいただけだということを、これも中川理事が全員協議会の中で説明をされておられることでございます。今の時点で、先ほど谷議員は白紙で渡すつもりだと、こういうふうに言われた。私もそれにほとんど同様の認識にならざるを得ないと、見通しがさっぱり立っていないという大変危険で無謀な計画になるんではないかなということ心配するんですが。以上、申し上げたことについて御答弁をお願いします。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) まず、道路の整備についてですけれども、道路の整備を公社事業から除いているということにつきましては、12月にも御説明しましたとおり、道路の整備については公共性が非常に高い。箸尾北地域の発展のために必要な道路ということで公共投資という位置づけで考えさしていただいております。工場用地造成のためだけの道路ではないという位置づけで国のほうにも協議さしていただいて、補助金もいただけることになりましたので、そういう意味でも、国のほうからも公共性が高い道路と認められているというふうに考えてございますので、除くことは妥当ではないかと考えております。  また、人件費につきましては、事業を用地開発化という形になってはございますけれども、の用地買収事業も非常にたくさんございます。そういった部分も含めながら、箸尾準工業地域の買収事業を進めていくという形でございますので、それぞれの施策として、事業を進めているという部分で、が人件費を負担するというのは、これも妥当なことではないかというふうに考えております。  あと、エントリー企業はいつでも撤退できるということは事実でございます。我々企業を一次エントリーという形で募集して、コミュニケーションさせていただいております。参加したいと言われる企業と何度もヒアリングさせていただいて、熱意も確認させていただいています。そういう意味で、ゼロで引き継ぐというわけではございません。我々いろいろ参考になる意見もいただいているんで、それをもとにいろいろと事業計画も練り上げて、成功にもっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 道路のことについて、公共投資だということで言われたわけですが、この道路の設置については、この箸尾準工業地帯の開発造成のことがあって初めて出てきた話でございます。地元の方に、土地の所有者の方に何人かお尋ねをしておりますけれども、道路つけてくれるんだったらうれしいと。田んぼをするのしんどいからね。住宅に転用して売却をしたいと。後継者もおらんからというふうなことも言っている方あるんですよ。だから、そういう形で、その地域の方々が合意をして、都市計画審議会などで、この箸尾準工業地帯に指定されている地域だけれども、見通しがなくなって開発公社も解散をしてしまったと、その後の話だけれども、全体のまちの都市計画の中として、地元としては、そこに道路を新設してくれたら、これからいろんな発展が期待できるんだというような話がずっときていて、それでこの話が出てくるんだったら、それは別問題ですなというふうに私らも理解しますけど、この話が出てきたら、箸尾準工業地帯が出てきてから初めての話ですやんか。密接な関連があるという、そういう事業でございます。それはそんな答弁なっていないんです。  それからもう一つは、役場の職員がほかの土地も買収するんだからということを言われるんだったら、じゃあ、一体何人の職員をどれだけの期間、何名投入するんだと、この事業にね。そういうことをちゃんと積算できるわけだから、積算して、これだけの人件費かかっているよと、年間500万円の職員だったらね。5人の人が3カ月間はとにかく払ってもらわなあかんということだったら、ちゃんと積算してますやんか。人件費投入するというのはそういう意味ですよ。だから、余計な手間をかけて、そういうところに本来役場の仕事をしてもらわなあかんのに、土地開発公社の仕事をさせるということになるわけだから、ちゃんと請求書出してもらわんといかん話ですわな。そういう真っ当な手続をちょっとやるというふうに答弁変えてくださいよ。どうですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 道路整備について、今回造成事業をやることで初めて出てきたという御指摘はございますけれども、我々地域の方からの御要望も受けたり、都市計画のマスタープランなどの位置づけもありまして、中南線という道路につきましては、クリーンセンターの絡みで整備が先に進められた古寺中線と都市計画道路でまだ未整備ではございますけれども、駅前までつなげて、駅周辺地区の開発を進めていこうという都市計画道路、これとつなぐ道路して、中南線というのは、造成事業をがやるという以前から、地域の方にも説明して、こういう形で進めていきたいということで協議をさせていただいていた部分でございます。先んじて、国からの補助金もいただいて、設計も進めさせていただいたところでございますので、の、あるいは箸尾地域の発展のために必要な基盤施設という認識は以前からとして持っていたというものでございます。  それから人件費、この造成事業にかかる用地買収補償費といった部分の人件費につきましては、一定程度想定することは可能だとは思いますけれども、我々、今町事業で抱えている整備路線、十数路線ございますけれども、予算に載っていない路線もございます。なぜかというと、用地交渉がなかなか進まずに、交渉だけを進めているという部分もございまして、一概に予算だけで示すような状況にはなってございません。毎年、何回か交渉も進展しにくい方についても交渉させていただいているという現実もございますので、業務量という意味では、金額だけではかれない部分もございますので、そういった部分も含めて、業務量ベースでの負担率ということを求められると思いますので、そういった部分をちょっと検討していきたいと思います。お示しできるような負担率というんですか、そういったものも一定程度、想定にならざるを得ないということになると思いますけれども、実際、箸尾準工で交渉を始めて、どれぐらい難航するのかというのも、より具体的な交渉はまだ進めていませんので、総論的には、皆様同意いただいて、協力するという声はいただいていますし、用地の立ち会いの中でも、特に反対するという方は一人もございませんでしたので、そういった意味では、比較的これまで進めている他の事業に比べると交渉しやすいのかなというふうには思っていますけれども、そういう部分も含めて、一定程度想定をした業務割合というのを算定したいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) ちょっと教えてほしいんですけど、03の令和2年度広陵土地開発公社資金計画書に、これ借入金が20億2,805万8,000円あるんですけど。 ○議長(奥本隆一君) 次の議案でお願いできますか。日程12番でしてください。  ほかにないですか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で報告第2号の件は終了します。  次に、日程12番、報告第3号、令和2年度広陵土地開発公社予算についてを議題とします。  本件について、報告を願います。  中川理事! ○理事(中川 保君) 報告第3号の令和2年度広陵土地開発公社予算について御報告させていただきます。  議案書の9ページでございますが、別添の令和2年度広陵土地開発公社事業計画及び予算書で説明させていただきます。  1ページの事業計画書をごらんください。  令和2年度は、から箸尾準工業地域の造成事業の委託を受け、1の事業用地取得事業を行います。土地造成事業用地及び公有地取得事業、どちらも全体面積の70%の5万4,460平米の用地を買収する計画としてございます。合計金額で20億2,300万円を計画してございます。  2の事業資産売却事業は、まだそこまでは至らないので計画しておりません。  2ページでは資金計画を記載しておりますが、説明で重なる部分がありますので、3ページの令和2年度予算書で説明させていただきます。  まず、2条の収益的収入及び支出についてでございますが、事業外収益として、からの事務費補助金として615万円、事業外収益として資本金の利息5,000円を計上してございます。  収益的支出については、4ページの説明書の下段の支出の表をごらんいただきたいと思います。経費としては、人件費として監事をお願いした公認会計士の報酬を計上してございます。経費としては、需用費として事務消耗品費等の費用、役務費として買収した農地の草刈りなどにかかる費用、公租公課として印紙税などの費用を計上してございます。  3ページに戻っていただき、第3条の資本的収入及び支出でございます。収入として事業用資産取得事業の資金として20億2,805万5,000円を金融機関から借り入れします。  支出については、5ページの下段の支出の表をごらんいただきたいと思います。土地造成事業費として用地費13億円、建物等の補償費4億円、測量試験費4,000万円、支払利息445万円を計上しております。公有地取得事業では、用地費、補償費、利息等合計2億8,370万8,000円を計上してございます。  3ページに戻っていただきまして、第4条の借入金でございますが、借入金の限度額として、全ての用地を買収できた場合を想定して、残り30%分の費用を加えました額を計上させていただいております。28億3,000万円としております。用地買収の目標値として頑張りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  6ページから8ページに財務諸表を記載してございますので、後ほど御確認いただけたらと思います。  以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本件について、質疑に入ります。  坂口議員! ○8番(坂口友良君) 今、令和2年度のちょっと内訳聞かせてもらいました。7割ぐらいをまず購入したいと。残り3割ほど残っているよと、こういう話でございます。私、議長にお願いしてね、資料請求ということでね。じゃあ、一遍総額の総事業費、もうA4、1枚ものでいいから、そんな難しいこと言えへんから、一体、総事業費はどのぐらいかかるんやと、ちょっとそれつくっといてよと、こう私言うて、まだちょっと資料出ていないので何ともかんとも言われへんけどね。  私も地元回っているんですよ。賛成も反対もあります。賛成の地主の方は、やからいい値段で買うてくれるで、賛成やと。そういうことを言うておられるんですけど、反対の人は、当然いてるんですよ。何でそんな高い値段で買わなあかんねんって。私も結構顔広いですからね。ほんで議員さん、ところで総事業費幾らになりまんねんって、まあまあ聞かれるんやけど、えっと言って、総事業費の資料なんてどこもありまへんねん、今時点でも。こういうふうにぱらぱらと出てきますよ、20億円ですわ。出てくるんですよ。ぱらぱらと出て、これはいいんやけどね。地元の人が知りたいのは、一遍、要するに総額幾らぐらい考えているんやと。ほんで、こういうふうになってまっせという、私説明責任ありまして、議会人というのは。この上牧の報告でもあります。町議会どこがあかんって、金融機関から巨額の債務負担行為って、後から出ているんですね。議員から特段の質疑もなく、これ問題や。こういうようなことになったらこわいから、ちょっと私も今聞いているんですよ。それはどうなんですか。総額をちょっとつくっといてと言うてんけど、できていますかな。ほかの議員さんも見たいと思いますから、お願いします。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) いただいた資料請求については、今作業を行っておりまして、急いで提出させていただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 坂口議員! ○8番(坂口友良君) サボタージュされると困りますねん。私自身は、町民から聞かれるねん。いや、私、資料あげまっせと言うてやで、何やそんな資料も持ってへんのかと怒られていまして、ちょっと非常に困っているんですよ、汗かいていますから。さぼらんと頼みまっせ。お願いします。 ○議長(奥本隆一君) 7番、吉村議員。 ○7番(吉村裕之君) 3ページの資本的収入の長期借入金なんですけれども、一般会計の予算のほうでも出てくるかと思うんですけれども、土地開発公社で7億の貸し付けというのがあるかと思うんですけれども、今説明でしたこの20億円余りは、金融機関からの借り入れということみたいですけれども、その7億円という部分はどういうふうな形で反映されるのかということと、第4条の限度額の28億3,000万円というのは、その7億円というのが入ってくるのかどうかというところが1点。  それからもう一つは、この土地造成事業と公有地取得事業の分の土地の取得ですけれども、今で全体の70%ということですけれども、具体的にどの場所になるのかというのと、どういう形で金額、この設定したのかというのが、内訳があるかと思うんですけれども、そのあたり提出というのは可能でしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 長期借入金につきましては、金融機関と申しましたけれども、金融機関などということで、その20億円の中に7億円が含まれるということでございまして、それを超えて借り入れるというものではございません。ですんで、限度額についても、別に7億円があるというわけではございません。  あと、借入用地の目途ということ、どこを買おうとしているかということをお聞きいただいていると思いますけれども、具体的には、どの用地というのは決めてございません。できるだけ買いたいということで、全ての用地について交渉を進めたいと考えておりますので、全地権者と交渉する中で、たまさか皆さんが一気に合意をいただいたら、28億円まで必要となってきますので、限度額として28億円挙げさせていただいているということで、先ほども申しましたように、これが達成できたら一番いいなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。  谷議員! ○11番(谷 禎一君) 先ほど中川理事のほうで、企業の関係についてはエントリーが云々と言われていましたけれども、当初は、10月の末にエントリー企業の登録をして内定すると。そして企業の要望を踏まえた図面、区画割をして、インフラを整備してやるんやと。そして企業の決定をしますよということで、その間に12月に公社の設立というのは、もともとの計画やったんですね。  今は、先ほど言いましたように、区画も何も決まっていない状態で公社を設立されておるんですけれども、そして、から債務保証をいただいて、そのお金で先に先行取得していくということなんですけれども、今まだ企業も決定しない、それで区画割も決定していない、区画割に伴って、道路関係の設置の部分についても決定していない、それで、測量関係についても、ようやくできたところぐらいですかね。そういうふうな状況の中で、まだ何も具体的なものが進んでいない段階で、先行取得としようということじゃなくして、方法論としては、これ開発の29条というふうな申請をしていくに当たって、土地を買収しなければ書類は出せないということはないんです。土地の所有者に同意をいただいて、それで出していけば、造成工事の許可はおりていくんですね。ということになれば、先に先行取得をしなくて、約束をまとめること、そして企業を決定すること、区画割をきちっと決定して、できるだけ明確な総事業費、そして、こういう計画案やというふうなものを出されて、そして持っていかれるほうは、開発公社もやっぱり安全に進める一つの方法やと思います。当然、先にお金を使えば金利が発生しますんで、その金利も助かると。そちらに重要視を置かれて進められるということは考えられませんか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 事業の進め方についての御指摘だと思いますけれども、我々、基本計画、基本フレームですね、この事業が成立するのかという部分を検証させていただいていると思います。その中で、全ての部分で検討できるように、地元の用地協力の状況、地域の皆さんの同意の状況、それから開発に係る技術的な部分、それから進出企業、そういった部分全て決定するというのは難しいです。一気にそれらを決定するというのは無理な部分がありますので、できるできないという部分は、基本計画という形で皆さんに当たっていけるという部分を我々の調査、ヒアリングの中、それから協議、設計の中で徐々に固めていっているということでございます。今それがかなり固まってきて、12月に報告させていただいた基本計画ができているということです。ですんで、これをもって、我々としては、事業として成立するということを考えて事業を進めると。その中で初めて予算がついてきて、設計も確実に進められますし、用地の交渉もできると。ぐたいの交渉もできるということで、そういうものがないと、いきなりどれを先に決めてということは難しいと思います。進出企業を先に決めろということで決めるにしても、我々の行う造成事業自身がまだ確定していない状況の中で、あんた絶対来てくれるなというふうなことを言って、それだったら決めますよというふうな話はできない。それは現実の部分ですんで、徐々に固めていく。徐々にですけど、着実に固めていくという形で進めざるを得ないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 民間でよく開発等をやる場合、大きなプロジェクトもありますけれども、実際に全て土地を購入してやっていくというふうなこともあることはあるんです。ただ、そやけどほとんどは、こういうふうな形で計画をしていきます。そして、その所有権は残ったままで、開発が許可をおりれば、許可がきちっとおりれば、それにのっとって、要は決済をすると、支払いをすると。それまでは手付行為とか、買い付け証明とかいろんな諸手続はいけると思うんですけれども、今もう先に先行してお金を払ってしまって、それで公社の持ち物になって、それで進めていく、それは進めていくのには楽ですけれども、危険負担が多い。今こういう世の中の中で、もうサイクルが物すごく早くなっていくんですよね。そんな中で、土地を先に購入して利用ができなくなるということも、これも考えていかなければいけない。その辺考えると、それと、まずこの事業自体、先ほど収支ゼロにしますというふうにおっしゃいましたけれども、計算立てると、やっぱりマイナスへ、赤字へいく可能性も非常にやっぱり大きいように思います。だから、赤字になれば、税金を投入しなければならないことになってくるんで、そやからいうて、私、成功は祈っているんですけれども、そういうふうなことにならないように、やっぱり安全を踏まえてやっていこうと思えば、先行取得するよりか、できるだけ正確な計画を先につくる。そして、来ていただく企業の確定をできるだけ際まで詰める。そういうふうに重点を置かれて、それで土地の取引、最終決定のほうは、できるだけ後にされるというほうが本当はいいと思いますが、再度お尋ねしますが、どうですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 8ヘクタールの開発事業ですんで、それなりに設計についても費用がかかってくるということで、6月の補正で8,500万円の基本設計の費用を認めていただいたおかげで、12月示させていただいた計画書ができ上ったということで、一定程度制度が高まっているというふうに考えております。ですんで、おっしゃいますように、企業を先に固めてという御指摘もございます。我々もそうできれば一番いいとは思いますけれども、先ほども言いましたように、用地も買えていない段階で、事業の目途が確定していない段階で企業に約束するというは非常に無理な部分でございますので、全体的に同時に進めているということでございます。企業の一次エントリーをして、企業ヒアリングをして、企業の皆様の考え方というものをしっかりと確認させていただいているという状況でございます。そういう部分で、事業の進め方については、議員との考え方が、ちょっと層がある部分があろうかと思いますけれども、として考えている最善の手法でやらせていただいているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。  また、費用につきまして、赤字が出るんじゃないかということではございますけれども、できるだけ経費は高目に試算させていただいているつもりでございますので、そういう部分で、今後見直しの中で少しでも経費が縮減できて、できれば黒字で終わらせたいというふうなことも考えさせていただいていますので、よろしくお願いします。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 少し視点を変えて、財務のところで質問したいと思います。  土地開発公社の予算は複式簿記でやりますから、借入金ですね、借金をするわけですよ。その分が土地造成事業費と公有地の取得事業費ということで資本になるわけですから、別に借金したからいうて、その20億円が赤字で出るかといったら出ないですね。プラスマイナスゼロですよ。ところが今の説明によると、20億円のうちの7億円は広陵の一般会計で経理処理をする。予算書の221ページに書いてあります。221ページに貸付金というのが出てきまして、7億円ってちゃんと書いてあるんですよ。ところが、本体の予算は、単式簿記ですから、7億円の支出が発生するんです。損が出るんですよ、貸付金でありながら、単式簿記だから。昔、逆がありましてね、水道のほうで資金がちょっと余裕があると、ほんで金融機関から借金するときに考えても、いやいや、ちょっと待てと。水道から金借りてこようと。水道は複式簿記ですから、水道のところは貸付金で処理をしますから、別に損も出ないわけですよ。ところが本体のところで、例えば7億円というふうにありますから、例えば7億円借りてくるとすると、急に一般会計のところで収入がぼこんとふえるから、架空の利益になってくるんですね。これ架空の経費になりますね、これ。経費の処理の仕方が違うだけだからね。これどう説明しますか。資金繰りとしてはそれでいいですよ、土地開発公社としては。しかし本体のところでそういう影響が出るんだけれども、それどういう説明をするんですか。関連ですからしょうがない。これは予算委員会でやってもらったらいいのかもしれないけれど、基本的な認識だけちょっと言ってください。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  確かに八尾議員おっしゃるとおり、年度年度の会計の中では、支出として7億円挙がっております。そういった中で基金を取り崩してということになりますけれども、こういった制度の中では、今の単式簿記の中ではこう表示されますけれども、公会計という制度の中では、貸し付けというふうに挙がっていきますので、その分は、公会計というくくりの中ではきっちりと管理をしていくというふうになろうかと思います。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) そしたら支出が、例えば、この令和2年度のところで7億円支出をした分のこの7億円については、ちゃんと根拠があって返してもらわんとあかん金なんだということを特別に表記してもらわなあかんやん。特別事項や、こんなの。通常発生しないんだからね。ちゃんと表記してくれますか。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) もちろん、と土地開発公社の契約の中では、そういった契約を交わさせていただきますけれども、ちょっと表記の仕方につきましては、ちょっと研究のほうさせていただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) さっきからその7億円のことを聞きたくてうずうずしていたんですけれども、2人の議員が聞きましたけれども、なぜの基金を7億円も繰り入れないといけないんですか。最初は、全部もう金融会社から限度額28億円借りるのかと思っていたんですけれども、なぜ急にその基金、4分の1ぐらいの基金を投入することになったのはなぜですか。利息の関係ですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 7億円ですけれども、基金として銀行に預けて利息得ている状況なんですけれども、その利息というのは非常に現状は安い。銀行から公社が借り入れる場合は、銀行からいただける金利利子よりもはるかに高い金利になりますので、基金から借り入れることで、金融機関からの金利よりも安く設定して、基金のほうから貸し付けるほうから見ると、金融機関の金利よりも高く設定することでお互いメリットがあるということでお願いしているものでございます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 基金の使い方って、やっぱり住民の理解を得られないといけないと思うんです。ほかにもいっぱい課題があるわけですよね、町営住宅やら学校やらね。学童保育の施設も建ててほしいとか、いっぱい住民の要望があるわけですが、その中で基金を取り崩すというのは大変なことだから、なかなか私らも要望しませんかったけれども、ここで、簡単にこの7億円も公社のほうに、今利息の関係ということを言われましたけれども、それでいいのかなと。今、八尾議員のほうからもありましたように、やっぱりこれもっと協議して、この基金ということの使い方というのを簡単にこの公社のほうに貸し付けていいものかなと思うんです。その辺はどういう協議でこういうことになったんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 基金から7億円取り崩して公社に貸すということですけれども、あくまでも、基金そのものの設置目的を変えるわけではございません。基金の運用方法、今でしたら、基金を定期預金等で基金運用を図っておりますけれども、定期預金にしましても、ほとんど利息がつかないのが現状でございます。それを思いましたら、定期預金するよりは公社に貸した上で、公社から定期預金よりも少し高い利率をいただく、そういった意味で、お互い、公社にしてもメリットがありますし、としてもメリットがあるものとして考えております。契約の中で、基金の設置目的そのものに基金を使う必要が生じた場合、そういった場合につきましては、公社から返却いただく、返していただくというふうな手続のほうさせていただきたいと思います。その場合は、公社のほうで資金が不足するということになりますけれども、そこは、公社として銀行から借りていただくというふうな運びになると思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ほかにないですか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第3号の件は終了します。  暫時休憩いたします。     (P.M. 0:23休憩)     (P.M. 1:44再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開をいたします。  それでは、これより上程されます議案については、多数でありますので、議案の朗読は省略します。  まず、日程13番、議案第6号から日程29番、議案第27号までについては、本日、提案説明を受け、質疑については3月2日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  それでは、議案ごとに提案説明を受けます。  日程13番、議案第6号、広陵犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 失礼します。  それでは、議案第6号、広陵犯罪被害者等支援条例案について説明させていただきます。  議案書につきましては、21ページからでございます。条例概要集につきましては、2ページ、3ページでございます。説明につきましては、概要集にて行いたいと存じます。  まず、制定の理由といたしまして、誰もがある日突然犯罪被害者やその家族、遺族になり得る恐れがあります。犯罪被害者等は、生命を奪われ、家族を失い、障害を負わされ、財産を奪われるといった直接の被害に加え、周囲の無理解による配慮に欠けた対応による間接的な被害にも苦しめられます。このような状況のもと、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、国、地方公共団体及び国民の責務が明記されたところでございます。  本条例は、法に基づき、が国や奈良県及び関係機関等の適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた支援を総合的に推進することで、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を図り、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として整備するものでございます。  制定の内容につきましては、第1条に今申しました目的を、第2条には、それぞれ用語の定義を定めさせていただいております。  第3条に基本理念といたしまして、第1号に犯罪被害者等の被った身心の苦痛及び生活上の不利益等ははかりしれないものがあります。人が人として生きる権利や処遇を尊重されることを規定しております。第2号にが関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、個々の犯罪被害者等の事情に応じた必要な支援をする。第3号に犯罪被害者等が被った身心の苦痛及び生活上の不利益が軽減または回復され、平穏な生活をおおむね取り戻すまで途切れなく支援を提供することを規定しております。  第4条では、の責務として、が実施する犯罪被害者等の支援に当たり、国、県、警察、その他の関係地方公共団体、犯罪被害者等の支援に係る公共的及び民間の団体その他の関係する者との適切な役割分担を踏まえて、総合的に施設を推進するためにが必要な処置を総合的に講じることを定めております。  第5条では、町民の責務として、犯罪被害者等が二次的な被害に遭わないように努めるべきであることを定めさせていただいております。
     第6条には、は、犯罪被害者等から相談に応じるに当たり、必要な処置を講じることを定め、犯罪被害者等の安全の確保等に配慮しつつ、関係機関との連絡調整を行うことを規定しております。2項にその責務を果たすための窓口を設けることとしております。  第7条では、見舞金の支給として、犯罪被害者等に対し、遺族見舞金あるいは傷害見舞金を支給する旨を定めております。  第8条では、日常生活の支援として、本人、家族が犯罪被害に遭うと、警察の事情聴取や弁護士との打ち合わせや裁判所への参加、また、病院への通院等で時間や行動の制約ができてしまうことから、犯罪被害者等に対し、一時預かり利用の保育に要する費用の助成を行うことを定めております。  第9条では、居住の安定として、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等に対し、一時的な住居支援を講じることを定めております。  第10条では、広報啓発として、二次被害の防止は、地域の課題であるとして受けとめ、が支援していることを広く周知を図ることを規定しております。  第11条では、関係機関等の連携として、犯罪被害者等から相談があった場合の警察署への紹介の円滑化や犯罪被害者の支援窓口であるセンターとの連携強化を定めさせていただいております。  附則といたしまして、施行期日につきましては、令和2年4月1日とさせていただき、2項に第7条第1項第8条及び第9条の規定が適用できる時期については、本条例施行後に行われた犯罪による被害について定めたものでございます。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程14番、議案第7号、職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第7号、職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書は27ページからとなりますが、概要集の4ページからをごらんいただきたく存じます。  まず、本条例の制定理由といたしましては、地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、国において、国家公務員の配偶者同行休業制度が創設されたことに伴い、本町における職員の配偶者同行休休業に関し必要な事項を定めるものであります。  次に、制定内容といたしましては、第2条では、職員が配偶者同行休業の承認を申請した場合の承認について。  第3条では、配偶者同行休業の期間は3年以内とすることについて。  第4条で、配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由については、外国での勤務、外国において個人が業として行う活動、外国に所在する外国の大学等における就学及びこれらに準ずる事由として、町長が定める者としております。  第5条では、配偶者同行休業の承認の申請について。  第6条及び第7条では、配偶者同行休業の期間の延長及び再延長について。  第8条で、配偶者同行休業の承認の取り消し事由については、配偶者が外国に滞在しないこととなったこと、または、配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。配偶者同行休業をしている職員が規則で定める特別休暇を取得することとなったこと及び配偶者同行休業をしている職員が育児休業の承認をされたこととしております。  第9条では、配偶者同行休業をしている職員の届け出について。  第10条では、配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用について。  第11条では、職務復帰後における号給の調整について。  第12条では、退職手当の取り扱いについて規定しております。  なお、附則におきまして、職員の育児休業等に関する条例及び広陵上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行っております。  施行期日は、令和2年4月1日からとなります。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程15番、議案第8号、広陵空家等の適正管理に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第8号、広陵空家等の適正管理に関する条例の制定について説明させていただきます。  議案書は35ページからでございます。条例概要集につきましては、7ページでございます。説明に当たりましては、概要集をごらんいただきながら行いたいと存じます。  制定の理由といたしまして、近年の全国的に増加傾向にあります空き家等が管理不全のまま放置されていることに対策を講じるため、平成26年に空家等対策推進に関する特別措置法が制定され、本町においても、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全または管理不全な状態になることを未然に防ぎ、安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として整備するものでございます。  制定の内容につきましては、第1条に、今申しました目的を。第2条に、それぞれ用語の定義を定めさせていただき、第3条に、空家等の適正管理として、自己が管理する空き家等が管理不全な状態とならないよう適正な管理に努めることを定めております。  第4条では、地域のことをよく知る町民から、管理不全な状態である空き家等の情報の提供を積極的に求めることを定めさせていただき、第5条では、実態調査として、管理不全な状態である空き家等がある場合には、実態把握のための調査を。2項に、必要に応じて立入調査の実施について。3項に、立入調査を行う者の証明の携帯と関係者への提示を定めさせていただいております。  第6条には、緊急措置として、管理不全な状態で、特に危険性が高いと認められる空き家等に対し、危険回避のための緊急措置を講じることについて定めさせていただいており、2項に、所有者等が判明しないときでも緊急措置を講じることができることを定め、3項に、職権で緊急措置を講じたときは告示することを定めております。4項に、当該措置に要した費用を請求する旨を定めさせていただいております。  第7条では、特定空き家等に対する措置として、特措法の規定により、指導、勧告、命令、代執行の措置を講じることを定めさせていただいております。  第8条では、老朽化し、危険な状態にある空き家等の除却を促進し、住環境の改善及び良好な景観の維持、住民等安全安心の向上を図る者に対し、経費の一部を助成することができる旨を定めさせていただいております。  第9条では、関係機関との連携として、空き家等の管理不全な状態を解消するために、関係機関と連携することを定めさせていただいております。  第10条では、個々の事情で民事による争議を指定するものではなく、本条例に基づき、行政事務を進めていくことと定めさせていただいております。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とさせていただいております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程16番、議案第9号、広陵印鑑条例の一部を改正することについてを議題とします。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第9号、広陵印鑑条例の一部を改正することについて説明申し上げます。  議案書の41ページから、条例概要集につきましては8ページ、新旧対照表は2ページでございます。説明に当たりましては、概要集をごらんいただきながら行いたいと存じます。  このたびの改正理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領を一部改正され、令和元年12月12日付で通知があったことにより、成年被後見人であった意思能力を有する者は、印鑑登録を行うことができるようにするため、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でありますが、第2条第2項の欠格条項において、成年被後見人を意思能力を有しない者に改めるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日からとさせていただいております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程17番、議案第10号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正することについてを議題とします  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第10号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。  議案書は45ページから、新旧対照表は3ページとなりますが、概要集の9ページをごらんいただきたく存じます。  まず、本条例の改正理由といたしましては、地方公務員法第31条の規定に基づく服務の宣誓について、会計年度任用職員の規定を設けるものであります。  次に、改正内容といたしましては、会計年度任用職員について、制度導入前における任用携帯及び手続がさまざまであることから、服務の宣誓をそれぞれの職員に合わせた適切な方法により、実施可能であることを定めるものであります。  施行期日は、令和2年4月1日からとなります。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程18番、議案第11号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第11号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。  議案書は49ページから、新旧対照表は4ページとなりますが、概要集の10ページをごらんいただきたく存じます。  まず、本条例の改正理由といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職非常勤職員について、対象となる職の要件が厳格化されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、改正内容といたしましては、地方自治法の改正に伴い、同法の引用条項について改正を行うもの及び別表に産業医を加えるものであります。  施行期日は、令和2年4月1日からとなります。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程19番、議案第12号、広陵財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  それでは、議案第12号、広陵財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正することについて御説明申し上げます。  議案書の55ページをお願い申し上げます。  本条例につきましては、3条立てとなっておりまして、第1条で財政調整基金、第2条で地域振興基金、第3条で土地開発基金の条例について改正するものでございます。  改正の中身につきましては、概要集の11ページをごらんください。  まず改正理由ですが、広陵土地開発公社の設立に伴い、公社が基金から借り入れすることで、民間資金による借り入れよりも低利率での借り入れが可能となり、円滑かつ健全な事業運営の実施が期待でき、また、から公社への貸付利率について、現在が実施している定期預金の預金利率よりも高く設定することで、側にとっても利益性のあるものとすることを目的として、基金から公社へ貸し付けを行うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。  2番、改正内容ですが、3つの条例とも基金の運用方法につきまして、土地開発公社への運用資金に充てることができる旨を明記するものでございます。あくまでも運用方法であり、基金の設置目的そのものを変更するものではございません。  なお、土地開発基金条例につきましては、ほかの条例と体裁が合うよう、所要の改正もあわせて行っております。  3番、施行期日は、令和2年4月1日としております。  なお、午前中の土地開発公社の報告の中で、八尾議員から基金から7億円取り崩して、一般会計で支出した後の処理について御質問のほうがございました。こちらにつきましては、決算の中できちんと明記していきたいと考えております。具体的には、決算書で財産に関する調書を添付しておりますけれども、その中に新たに債権という項目を設けまして、土地開発公社への貸付金の現在高をきちんとお示しをさせていただくこととしております。  以上、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程20番、議案第13号、広陵国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第13号、広陵国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。  議案書につきましては57ページから、概要集は12ページ、新旧対照表は8ページからでございます。説明に当たりましては、概要集をもって行いたいと存じます。  このたびの改正理由といたしまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法の一部が改正され、平成30年4月1日から都道府県単位を国保運営がなされているところ、奈良県から示される国民健康保険事業費納付金に対応すべく、また、令和6年度の保険税率の統一に向け、段階的に保険税率の改定を行うため、県から示された標準保険料を参考に、持続可能な財政運営に重点を置きながらも、被保険者の負担に配慮した税率にするため、広陵国民健康保険税条例の一部を改正をお願いするものでございます。  改正内容につきましては、医療分の所得割6.9%を7.2%に、平等割一般世帯について、2万7,400円を2万5,000円に、特定世帯については1万3,700円を1万2,500円に、特定継続世帯については2万550円を1万8,750円に改め、介護納付金分の所得割2.5%を2.8%に改正し、全体的には所得割0.6%増、平等割を2,400円減額するものでございます。改正税率は令和2年度から適用させていただき、令和元年度分までの国民健康保険税については、従前の例によるものとしております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程21番、議案第14号、広陵放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 議案第14号、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについて説明申し上げます。  議案書は61ページから、新旧対照表は11ページかとなっておりますが、概要集の13ページをごらんいただきたく存じます。  今回の改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律が公布されたことにより、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、事業に従事する者及びその員数にかかる基準が参酌すべき基準とされました。  放課後児童支援員の資格につきましては、本条例第10条第3項において、都道府県知事及び政令指定都市のが行う研修を修了したものでなければならないと規定をされております。  附則におきまして、経過措置として、平成32年3月31日までの間は修了した者の中に平成32年3月31日までに修了することを予定している者を含むとしております。これを令和5年3月31日まで3年間延長するものでございます。現在、受講を修了していない支援員につきましては16名でございますので、今後、順次受講していただく予定をしております。
     なお、施行日につきましては、令和2年4月1日としております。  以上、慎重に御審議を賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程22番、議員提出議案第1号、広陵国民健康保険税条例の一部を改正することについては、八尾議員から提出され、所定の賛成者がありますので、議題とします。  本案について、説明願います。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 国民健康保険税の計算式に均等割というものがございます。家族が一人ふえると2万6,100円を加算をするという制度でございます。これをこの条文にありますように、18歳に達したその年度の末日までについては課さないということで、軽減化をしてはどうかという提案でございます。  理由は、例えば所得税でございますと、父親の所得が子ども一人については38万円が課税対象にならない。住民税については33万円がならないと、税金の世界ではこういうことになっています。ところが、扶養家族が一人ふえると、特に18歳までの子どもがふえるということで、新たに課税が強化されるという人頭税というふうに言われますけれども、これは矛盾しておるのではないかと。子育て支援のまちづくりを進める我がにはふさわしくない制度であると、こう思いますので、これを廃止してほしいという、そういう提案でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程23番、議員提出議案第2号、広陵廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについては、八尾議員から提出され、所定の賛成者がありますので、議題とします。  本案について、説明願います。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) これについては、12月議会でごみ袋の原価を質問をしましたところ、24%であるという答弁がありました。45円の一番大きな袋については、ですから11円で製造して、住民には45円で買っていただく。その指定ごみ袋を使わなければ、広陵はごみを回収しないという、こういうやり方をとっているものでございます。  8年前に、実はこの4種類のごみ袋を無償にしてはどうかという条例改定案を提案したことがございます。この際には、賛成2、反対11で否決をされました。反対者の理由は、一つは、無償にして減量が進むのかと。あるいは、無償にして分別が進むのかと。それから、将来の費用を蓄えておくという、そういうことだって意味のあることなのではないかと、この三つの理由が、いずれも無償にすれば、これはできなくなる危険があるではないかということで、反対多数で否決をされたものでございます。これは住民の方にも御報告をして、いろんな取り組みをしてまいりましたが、今般、原価率が24%ということで、利益率が76%、余りに高過ぎるのではないかと。ですから、反対理由を紹介しましたけれども、この三つの反対理由は該当しない、そういう新たな条例改定案を定義しておるものでございます。  これらについては、いずれもクリアをして、なおかつ、ちょっと高過ぎるよねと。これが大体住民の方々の合意に達するところなのではないかと、こう思いますので、直接関係ありませんけれども、昨年の10月から消費税もアップされ、いろいろ生活が困窮している中で、単位が10円、20円のそういう意味で言えば、小さな世界かもしれませんけれども、ただの一歩でも、また一歩にならない半歩であっても、これは住民の生活を応援をすると、そして、述べた三つの目標についてはクリアするという提案をいたしましたので、どうぞ御検討いただいて、御賛成をいただけたらと、こういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程24番、議案第15号、広陵の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第15号、広陵の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について説明させていただきます。  議案書65ページからでございます。  このたび議会の議決を求めますのは、既に行っております広陵真美ケ丘北郵便局及び広陵真美ケ丘南郵便局並びに香芝・真美ケ丘郵便局の3局に加え、北校区の住民の利便性をかんがみ、箸尾郵便局も同様の事務を取り扱わせる郵便局として、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第3条第1項の規定により指定したいので、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  取り扱わせる事務といたしましては、戸籍に関する証明書、納税証明書、住民票の写し及び記載事項証明書、戸籍の附票に関する証明書、印鑑登録証明書であります。  取り扱わせる期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までとし、この期間満了以降については、双方協議の上、1年間延長することができるとしております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程25番、議案第16号、令和元年度広陵一般会計補正予算(第4号)を議題とします。  本案について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  議案書の67ページをお願いいたします。  議案第16号、令和元年度広陵一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。  今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,252万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億3,218万4,000円とするもので、大きな増額として、国のGIGAスクール構想に伴うものとなっております。  まず、82、83ページの歳出をお願いいたします。  △となっております減額につきましては、主な理由といたしまして、年度末における予算の執行状況を調査した結果、事業費が確定しているもの、また、執行する見込みのないものにつきまして、不用額として減額補正を行っております。  多くの項目にわたっておりますので、主な増額を説明させていただきます。  まず、2款総務費の総務管理費ですが、中ほどに、はしお元気村地域マルシェの整備がございます。元気村のレストラン跡地を改修し、直売所を常設するものです。設計委託料として250万円、工事費として1,980万円を計上しており、同時に繰越明許をお願いする者です。本事業につきましては、地方創生拠点整備交付金を活用し、2分の1を見込んでおりますが、設置後、マルシェの売り上げに応じて指定管理者からに還元いただくよう協議を進めているところでございます。  次に、戸籍住民基本台帳費のサービスカウンター機器移設作業委託料82万9,000円につきましては、先ほどの議案にありました箸尾郵便局への証明書交付関係の機器移設費となっております。  次に、85ページ上段の地方公共団体情報システム機構負担金138万9,000円につきましては、マイナンバーカード関係の負担金で、全額国庫補助金を見込んでおります。  3款民生費の心身障害者福祉費ですが、障害児通所給付費として、見込み数の増加により700万円を追加しております。  その下の償還金利子及び割引料につきましては、平成30年度給付に対する生産分で、国、県に返還するものでございます。  86、87ページ、一番下の4款衛生費ですが、葛城清掃事務組合負担金108万5,000円につきましては、分担金の確定によります追加分となります。  次に、88、89ページをお願いします。  5款農商工費の中で、弁財天地区農地耕作条件改善事業負担金354万4,000円は、県事業に対する負担分で、遺跡の改修を前倒しで実施することとなったため、補正させていただくものでございます。  次に、その下の簡易氾濫解析業務委託料459万9,000円は、町内ため池34池の簡易氾濫調査となりますが、調査項目の追加により補正させていただくもので、全額国庫負担となります。  次に、90、91ページをお願いいたします。  6款土木費ですが、橋りょう長寿命化修繕事業として、4,572万8,000円を追加させていただいております。町内160橋について、長寿命化計画を策定しておりますが、5年ごとの定期点検が必要となります。今回、国の補正により、実施のめどがつきましたので、160橋のうち69橋分、3,500万円の点検委託料を計上しております。下の河川費の平成緊急内水対策事業につきましては、令和2年度で予定しておりました古寺、大場、斉音寺での調整池測量設計につきまして、国の補正により前倒しで実施するものでございます。  次に、92、93ページをお願いします。  8款教育費ですが、国が示すGIGAスクール構想に伴うICT教育環境整備事業について計上しております。小学校費、中学校費、合わせまして2億6,500万円の事業費となっております。まず校内通信ネットワーク環境整備としまして、無線アクセスポイントや端末保管庫、電源工事などで、小中学校7校分で2億1,000万円、国庫補助率2分の1で、残り60%交付税参入がある起債となります。また、児童生徒用端末整備費として、1,000台で5,500万円、うち国庫補助は4,500万円で1,000万円は負担となります。  次に、戻っていただきまして、76、77ページ、歳入をお願いいたします。  上段の10款地方交付税につきましては、交付額の確定による減額でございます。  14款国庫支出金、また次のページ15款県支出金につきましては、それぞれ歳出で説明させていただきました事業費の増額、また不用額による減額に伴いまして、補助負担分を計上しております。  18款財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正を財政調整基金からの繰り入れ金で調整をしております。  その下の20款債でございます。臨時財政対策債は、発行可能額の確定によるもの。また、そのほかの起債につきましては、今回の補正に伴います充当財源となりますが、小中学校トイレ改修事業債につきましては、有利な起債への振りかえに伴うものとなります。  次に、71ページをお願いします。  第2表の繰越明許費補正をごらんください。こちらの表に掲げております事業につきまして、今回補正を計上しました事業、また事業のおくれから繰越明許をお願いするもので、これらを足しますと、総額が7億5,704万円となります。繰越額が大きなものでは、社会資本整備総合交付金事業、平成緊急内水対策事業、ICT関連環境整備事業等となっておりますが、早期に着手、執行してまいりたいと考えております。  最後に、73ページ、第3表地方債補正につきましては、起債の充当や限度額の補正を行っておりますので、御確認いただければと思います。  以上で、一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきますので、御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程26番、議案第17号、令和元年度広陵国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第17号、広陵国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。  議案書の99ページからでございます。  今回の補正につきましては、医療の高度化などにより保険給付費に不足が生じたこと及び国民健康保険事業費納付金中医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の組みかえを行うもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億457万8,000円を追加し、歳入歳出総額を33億9,169万8,000円とする補正でございます。  歳出から御説明申し上げます。108ページの歳入歳出補正予算事項明細書、3歳出をごらんいただきたく存じます。  2款保険給付費の一般被保険者療養給付費に7,000万円、一般被保険者高額療養費に3,000万円を増額し、3款国民健康保険事業納付金では、一般被保険者給付費分2,586万8,000円を減額し、110ページに移りまして、一般被保険者後期高齢者支援金分に1,460万7,000円、介護納付金分に1,126万1,000円を加える組みかえを行い、7款諸支出金では保険税還付金45万8,000円、120ページに移りまして、特定健康診査負担金返還金410万6,000円、特別調整交付金返還金1万4,000円を計上しております。  次に、歳入でございます。106ページにお戻りいただきまして、2歳入をごらんいただきたく存じます。  歳出で保険給付費1億円を増額しておりますので、その増額分を2款県支出金の保険給付費等交付金、普通交付金に1億円を追加し、3款繰入金の財政調整基金繰入金360万2,000円を減額し、平成30年度会計剰余金810万円を繰越金として計上しております。  以上、慎重審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程27番、議案第18号、令和元年度広陵後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第18号、広陵後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。  議案書の115ページからでございます。  今回の補正につきましては、後期高齢者医療保険料が12月末現在の調定額から算出したとき、年度末の収入額が当初予算額を上回る見込みとなり、後期高齢者医療保険広域連合への納付金が増額となることから、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,266万6,000円を追加し、歳入歳出総額を3億824万6,000円とする補正を行うものでございます。  歳出から説明申し上げます。124ページをごらんいただきたく存じます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金に1,266万6,000円を追加し、122ページに戻っていただきまして、同額を歳入として、1款後期高齢者医療保険料の特別徴収保険料に1,846万3,000円を追加し、普通徴収保険料を579万7,000円の減額としたものでございます。  以上、慎重審議いただきまして、御可決を賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程28番、議案第19号、令和2年度広陵一般会計予算、議案第20号、令和2年度広陵国民健康保険特別会計予算、議案第21号、令和2年度広陵後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号、令和2年度広陵介護保険特別会計予算、議案第23号、令和2年度広陵墓地事業特別会計予算、議案第24号、令和2年度広陵学校給食特別会計予算、議案第25号、令和2年度広陵水道事業会計予算、議案第26号、令和2年度広陵下水道事業会計予算を一括して議題とします。  まず、議案第19号、令和2年度広陵一般会計予算について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  それでは、議案第19号、令和2年度広陵一般会計予算について御説明申し上げます。  予算書及び予算に関する説明書、オレンジの表紙、こちらのほうの1ページをごらんいただきたいと思います。  まず、第1条の歳入歳出予算の総額は132億3,000万円と定めております。令和元年度の当初予算と比較してプラス20億2,223万8,000円、18%の増となっております。  次に、第2条では、繰越明許費を定めております。第2表は8ページとなりますが、西小学校増築事業が年度をまたがることから、限度額等を定めております。  次に、第3条では、債務負担行為を定めております。  8ページを見ていただきますと、第3表のほうで、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業として、令和3年度で限度額1,000万円、また、土地開発公社に対する債務保証につきましては、地方公共団体は、会社その他の法人の債務の保証は制限されておりますけれども、土地開発公社については、公有地の拡大の推進に関する法律の規定によりまして、例外として保証契約をすることが可能となっております。令和2年度以降、償還期間の満了の日まで限度額31億500万円と利子に相当する額を限度額として議決をお願いするものとなります。31億500万円は、公社の事業計画でお示ししております事業費から借り入れ金利とからの受託事務費を除いた額としております。  次に、第4条では、地方債を定めております。  9ページの第4表地方債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。  次に、2ページの第5条では、一時借入金の限度額を30億円と定めております。  次に、第6条では、歳出予算の流用を定めております。給料、職員手当等共済費、いわゆる人件費のみ同一款内、項間まで流用ができると定めております。  それでは、歳入の内容について説明させていただきます。  14、15ページをお願いいたします。  まず、歳入の根幹をなす第1款の税でございますが、決算見込みをもとに算出しております。個人分について増収を見込んでおります。法人分につきましては、市町村間の偏在是正措置として、昨年10月から法人税率が9.7%から6.0%に引き下げされ、その分国税で徴収して交付税化されることとなったため、918万円減収しております。  町民税全体では、昨年から5,684万円の増収、22億6,595万円を計上しております。  次に、固定資産税では、新築家屋の増収を見込み、昨年から2,813万円の増収を見込んでおります。  次の16、17ページですが、昨年10月から従来の軽自動車税は種別割に、また、新たに環境性能割が創設されております。軽四輪登録台数も見込み、687万円の増収、たばこ税については、値上げや禁煙意識の向上もあり、微減と見込んでおります。  11ページに戻っていただきたいと存じます。  第1款税全体では41億6,284万円、前年度から8,919万円の増収となる予算を計上させていただいております。  次に、国の状況ですけれども、昨年12月に国が発表いたしました令和2年度地方財政対策によりますと、大きく二つのポイントがございました。まず、地域社会再生事業費の創設、それから防災、減災の推進となっております。これらに取り組むため、地方税が増収となる中で、地方交付税総額も前年度を上回る額を確保されております。一方で交付税不足分を補う臨時財政対策債は抑制されておる状況でございます。  このような状況を踏まえまして、2款地方譲与税、3款利子割交付金を初め、各交付金につきましては、地方財政計画の伸びを見込み、県の試算による見込み額に沿った予算を計上させていただいておるところでございます。
     なお、7款の地方消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げにより大幅な増額を見込んでおります。このうち、3億5,300万円につきましては、消費税率引き上げに伴います社会保障財源化分となっており、心身障がい者福祉費並びに保育所費に充当をさせていただいております。  次に、10款地方交付税ですが、22億8,000万円と前年度から1億7,000万円の減を見込んでおります。この減の中には、平成30年度の交付税の算定誤りによります錯誤額約8,700万円も含まれております。  次に、12款分担金及び負担金につきましては、保育の無償化により、また13款使用料及び手数料につきましては、グリーンパレスと元気村の指定管理者制度の導入により減額となっております。  次に、14款国庫支出金につきましては、西小学校増築や道路事業など普通建設事業の増加によりまして、かなり伸びております。  16款財産収入につきましては、旧北幼稚園用地の売却によりまして、増収となっております。  次に、17款寄附金につきましては、ふるさと納税分として8,000万円を見込んでおりまして、さらに増収を目指しPRに努めてまいります。  18款の繰入金ですが、ここで例年収支の財源不足を補っておりますが、かなり増加して、12億4,844万円となっております。このうち、7億円は基金の運用といたしまして、土地開発公社へ貸し付けるものでございます。収支の財源不足に充てる額といたしましては、4億2,100万円となっております。  次に、20款債につきましては、14億2,650万円と前年度から8億1,710万円伸びております。普通建設事業の増加が要因ですが、このうち、交付税不足分の一般財源となります臨時財政対策債は3億5,800万円で、昨年度から2,500万円減少しております。下の繰越金では、前年度からの繰越金を見込めずゼロとしております。  次に、歳出について御説明申し上げます。  12、13ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、1款議会費におきましては、560万円の増額となっております。異動による人件費のほか、会議録調整委託料の増加によるものでございます。  次に、2款総務費でございます。8,983万円の増額となっております。ふるさと納税に関する費用や人件費等により増加となっております。  次に、民生費でございます。3億5,032万円の増加となっております。西認定こども園整備事業によるものと、それから、これまで教育費で見ておりました放課後子ども育成教室等の子ども育成費のつけかえ、また、扶助費の伸びによるものでございます。  次に、4款衛生費です。ごみ処理広域化に関する組合負担金で約3,500万円増加いたしますけれども、人件費の割り振り等によりまして、前年度並みの予算となっております。  次に、5款農商工費ですが、産業支援センターの開設や、ため池ハザードマップ、特定農業振興ゾーンに関する経費等で増加いたしますけれども、プレミアム商品券事業が来年度はなくなりますので、減少となっております。  次に、6款土木費が前年度より12億1,046万円増加し、18億7,749万円とかなりの増額となっております。箸尾準工業地区の道路事業を初めといたします交付金事業、平成緊急内水対策事業によるもののほか、土地開発公社に貸し付ける7億円もこちらで計上しております。  次に、8款消防費で7,801万円の増額でございます。第4分団タンク車の更新や中央体育館格技場改修によるものが主な要因でございます。  次に、9款教育費で3億614万円の増額でございます。子ども育成費を民生費につけかえしておりますけれども、西小学校の増築によりまして、大きく増加しております。  次に、10款公債費ですが、2,743万円の増額でございます。近年実施いたしました庁舎耐震補強や給食センター、また、認定こども園の償還によりまして少しふえてきております。  次に、11款諸支出金では、水道会計及び下水道会計への繰出金の減少、また、UR立替金償還金の減少によりまして1,501万円の減額でございます。これらに予備費1,000万円を加え、歳出総額が132億3,000万円と過去最大の予算額となっております。  なお、予算の概要につきましては、町長並びに教育長が施政方針で申し上げましたので、続きまして、令和2年度の主要事業について説明をさせていただきます。  事前にお配りしておりますA3の横の資料、令和2年度主要事業一覧表のほうもごらんいただきたいと思います。  あわせまして、タブレットの中に資料を入れております。第1回定例会のフォルダの中の「議案関係資料」というフォルダの中に「06令和2年度主要事業」というのがございます。この「06令和2年度主要事業」というファイルは、お手元に配付しております一覧表の主要事業をより詳しく載せておりますので、あわせてごらんいただければと思います。  このA3の資料一覧表につきましては、一番左の列が通し番号、その右側に担当課名、事業名、概要がございます。事業費には、充当いたします財源の内訳のほうを示させていただいております。また、一番右側の列、備考欄のほうには、計上しております予算の款項目を入れております。中ほどに新規継続という項目がございますけれども、新規事業だけでも23の事業がございます。主要事業の説明につきましては、これら新規事業を中心に概要を説明させていただきますので、御了承のほうをお願い申し上げます。  この一覧表左端の通し番号とタブレットの資料の右下にページ番号を振っております。その番号が一致しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。  それでは、一覧表でまず2番でございます。公民館建てかえ及び文化芸術の振興のあり方検討につきましては、令和元年度からの継続事業となりますけれども、令和2年度では、検討委員会を6回、町民ワークショップを3回、また、シンポジウムの開催も予定しております。事業費は350万円を計上しております。  次に、3番、第5次総合計画、第2次まち・ひと・しごと総合戦略策定事業でございます。の方向性を定めます最上位計画である総合計画、それから総合戦略を2カ年かけて一体化して策定する計画をしております。計画策定のプロセスにおきましては、事務事業を洗い出し、真に必要な事業を取捨選択する行政改革、行政評価を並行して進めることとしております。2カ年で2,000万円の事業費を見込んでおりまして、債務負担行為をお願いしております。  次に、オリジナルナンバープレート製作事業ですが、50cc原動機付自転車につきまして、かぐやちゃんの絵柄入りオリジナルナンバープレートを導入いたします。デザインにつきましては、連携協定を締結しております奈良芸術短期大学の協力を得て製作し、まちをPRしたいと考えております。  次に、一覧表をめくっていただきまして、11番でございます。  航空写真画像作成業務です。固定資産の課税事務に活用いたします航空写真ですけれども、3年に1回、飛行機を飛ばして撮影をしております。令和2年度は、香芝市と連携をいたしまして、事業費や事務の圧縮を図ってまいります。  次に、12番、第6期障がい福祉計画等策定事業です。  障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための3カ年の計画となっておりますけれども、令和2年度末で計画期間が満了いたしますので、次期計画を策定いたします。事業費は370万円で、令和3年3月議会での上程を予定しております。  次に、13番、西校区認定こども園整備事業です。  新規事業となっておりますけれども、昨年9月議会で設計や計画策定等の補正をいただき、取り組みを進めております。令和5年度の開園を目指し、用地取得費及び工事費で1億3,700万円を計上しております。  次に、17番、老朽空家等除却補助事業ですが、今議会で上程をしております空家等の適正管理に関する条例に基づき、危険な状態になった空き家の除却費用の一部を補助いたします。上限額は50万円で、4件分の予算を計上しております。  次に、18番、まほろば環境衛生組合負担金ですが、天理市での広域ごみ処理施設への搬入のため、安堵、広陵、河合の3で大型車へ積みかえ、中継施設を整備いたします。組合への負担金は、ごみ処理量割で、本町は3,088万円を計上しております。  次の21ページをお願いいたします。  防災重点ため池防災減災整備事業ですが、町内に設置されております全ての農業用ため池につきまして判定を行った上で、防災重点ため池を選定し、ハザードマップを整備いたします。事業費は2,870万円で、全額国庫負担となっております。  次に、24番、百済川向地区農地中間管理機構関連農地整備事業です。  こちらは県営事業となりますが、百済川向地区の農業生産基盤の充実を図るため、水利施設の改修、農地の集約化、大区画化によるほ場整備を実施いたします。令和8年度までの計画で、総事業費5億9,600万円の負担割合が10%となっております。  次に、25番、特定農業振興ゾーン設定地区における耕作状況改良事業です。  農地を有効に活用し、農業の生産性の向上を図るため、広陵では、寺戸地区と百済川向地区について、奈良県知事がエリアを設定されております。地域農業に関する課題を洗い出し、課題解決を支援して、地域農業の振興を図ってまいります。事業費は1,822万円で、3分の2が国、県補助金となっております。  次に、29番、産業総合振興機構「なりわい」運営事業でございます。  本町における各産業の課題を解決するため、企画、調査分析、事業実施を一手に担う一般社団法人を設立いたします。令和2年度では、インターネット販売や人材バンク、農業振興施策を検討してまいります。事業費は1,500万円で、地方創生交付金2分の1を充当しております。  次に、30番、ビジネスサポートセンター開設事業でございます。  中小企業、小規模企業の中間支援組織として、各地でご当地Bizが設立されております。本町におきましても、新しい市場を開拓したい、事業をさらに大きく成長させたい、経営の課題を解決したなど、企業の声に応える産業支援の拠点として、ビジネスサポートセンターを大和高田市と共同して開設いたします。事業費は1,515万円で、本事業につきましても、地方創生交付金を活用いたします。  次のページをお願いいたします。36番、箸尾準工業地区道路整備事業です。  準工業地域内の基盤整備の一環といたしまして、都市計画道路箸尾駅前線と道古寺中線を結ぶ区域内横断道路及び準工業区域内の街区道路を整備し、地域の活性化を図ります。令和2年度の事業費は3億円で、社会資本整備総合交付金事業となっております。  次に、38番、赤部26号線道路整備事業でございます。  西校区認定こども園整備事業に伴い、道路の拡幅と歩道整備を行い、通行車両や通学児童の安全を確保いたします。事業費は7,500万円を計上しております。  次のページをお願いいたします。  49番、第4分団車両更新事業でございます。  消防団第4分団のタンク車が20年を迎えるため更新するもので、事業費2,981万円を計上しております。県補助金及び交付税算入が70%の緊急防災・減災事業債を活用いたします。  次に、防火水槽設置事業ですが、疋相区にあります廟谷池につきまして、環境改善を図るため、令和元年度予算で埋め立て工事を予定しておりましたが、周辺で住宅建設が進んでおり、地元との協議を経て、防火水槽を設置することで話がまとまりましたので、改めて、埋め立てと防火水槽設置の費用を計上しております。事業費は1,600万円で、本事業も緊急防災・減災事業債を活用いたします。  次のページをお願いいたします。  54番、広陵中央体育館格技場改修整備事業でございます。  災害時の避難場所となる施設であるとともに、昼夜を問わず幅広く利用されている施設の環境改善を図るため、空調換気設備や照明のLED化、トイレ改修を実施いたします。事業費は4,275万円を計上しており、緊急防災・減災事業債を充当しております。  次に、58番、西小学校増築事業です。  西小学校区は、今後も児童の増加が見込まれ、教室不足を解消するとともに、手狭となっております給食室の改築もあわせて実施いたします。事業費は、工事費と管理費で5億1,540万円で、令和2年度及び令和3年度で工事を行うため、繰越明許をお願いいたします。  最後に、60番、牧野史跡公園トイレ改修事業でございます。  牧野古墳は、横穴式石室に入れる古墳として知名度が上がっております。しかしながら、現在のトイレは男女の区別がなく老朽化しており、改修して環境改善を図ります。事業費は780万円を計上しております。  少し長くなりましたが、以上で、令和2年度一般会計予算の説明とさせていただきます。慎重なる御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 池端事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 予算の提案趣旨説明ではございませんが、ちょっと発言をさせていただいてよろしいでしょうか。御承認賜りたい事項がございます。  朝からちょっと説明させていただきました、いわゆるコロナウイルス対策、学校関係等で、本日3時から臨時の教育委員会と、あわせて校長会、もろもろの伝達事項、取り決めしなければならないことがたくさんございますので、3時、今の段階でちょっと教育長退席を御承認いただくと。私、議案第24号で給食特会の説明が終わりましたら、申しわけございませんが、私も退席をさせていただくというところ、何とぞ御了承いただきますようによろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 許可をいたします。  それでは、引き続き、次に、議案第20号、令和2年度広陵国民健康保険特別会計予算及び議案第21号、令和2年度広陵後期高齢者医療特別会計予算の2議案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 失礼します。  説明に入る前に、先ほど、令和元年度広陵後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、補正後の歳入歳出総額を3億824万6,000円と説明させていただきましたが、4億1,406万6,000円の誤りでございます。訂正し、おわびさせていただきます。  それでは、議案第20号、令和2年度広陵国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。  特別会計予算書及び予算に関する説明書1ページをお願いします。  令和2年度広陵国民健康保険特別会計として、第1条に歳入歳出予算の総額を35億2,970万円と定めさせていただいております。令和元年度当初予算額32億8,350万円と比較しますと、2億4,620万円の増額、対前年度比7.5%となっており、被保険者数等は減少傾向にあるものの、医療の高度化による保険給付費が伸びているものでございます。  本予算につきましては、さきに説明させていただきました広陵国民健康保険税条例の改正内容を反映させ、編成をさせていただいております。  それでは、事項別明細書8ページからとなります歳入について説明させていただきます。  まず、1款国民健康保険税につきまして、一般被保険者数は、社会保険適用拡大など雇用制度の変化による影響や後期高齢者医療への移行数を考慮し、前年度より75名少ない7,178名と見込み、退職者、被保険者数は、平成26年度制度廃止により、新規資格取得者がないため現状の2人と見込んでおります。また、世帯数についても32世帯減の4,170世帯と見込んでおります。現年課税分で徴収率を98.24%とし、一般退職被保険者分を合わせて7億1,925万5,000円、滞納繰越分については828万1,000円、前年度当初と比べまして、2,091万8,000円増額の7億2,753万6,000円と見込んでおります。  次に、2款国庫支出金でありますが、令和3年3月から適用されます社会保障税番号制度システム整備費として976万4,000円、次に、3款県支出金でありますが、県単位化となった平成30年度からは、保険給付に関する支出については、県から保険給付費と交付金の普通交付金として受け入れております。令和2年度につきましては、歳出2款保険給付費において支出します保険給付費等24億9,362万5,000円の支出に対し、出産育児一時金1,260万円のうち、3分の2の負担分840万円を除く24億8,522万5,000円を見込んでおります。また、収納率向上への取り組みに対する保険者努力支援金分等や保健事業に対する特別交付金として、3,541万7,000円を見込んでおります。  次に、4款繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、7割、5割、2割の法定軽減にかかる保険基盤安定繰入金として、保険税軽減分で1億1,998万2,000円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で6,600万円、事務費等の職員給与費等繰入金1,542万7,000円、出産育児一時金1,260万円のうち、が負担する3分の2に当たる840万円、財政安定化支援事業繰入金2,000万円を合わせて、前年度と比べまして、337万2,000円減額の2億2,980万9,000円を見込んでおります。  また、財政調整基金繰入金につきましては、保険税減税分300万円、保健事業補填分1,250万3,000円、納付金不足分1,544万6,000円の3,094万9,000円を基金から取り崩し、財源調整を図っております。  次に、5款諸収入につきましては、それぞれの所要額を計上いたしております。  続きまして、歳出について説明させていただきます。16ページからでございます。  1款総務費につきましては、消費税率の改正による各手数料やオンラインシステム改修委託等により、前年度比804万9,000円増額の2,997万5,000円を計上しております。  次に、2款保険給付費でございます。  高齢化の進展や医療技術の高度化により、令和元年度は予想を上回る状態になり、1億円の増額補正となりました。被保険者数は減少しつつも、1人当たりの給付の伸びを勘案し、前年度比2億2,685万5,000円増額の24億9,362万5,000円を計上しております。その内訳として、療養給付費の一般分では、前年度比1億8,251万4,000円増額の21億2,341万円を見込んでおります。退職分は、被保険者数が少ないことから、284万5,000円の減額の129万5,000円を見込んでおります。  療養費につきましては、一般分で255万3,000円減額の2,939万1,000円、退職分で6万3,000円減額の1万4,000円を見込んでおります。この療養費でございますが、近年、柔道整復師による施術が増加傾向にありましたが、審査体制の充実強化や保険適用範囲の明確化が図られていることから、一般、退職合わせて261万6,000円の減額になると見込んでおります。  高額療養費につきましては、被保険者数は減少していますが、医療の高度化等により、1件当たりの単価は高くなることが予想されるため、一般分で5,008万5,000円増額の3億1,721万8,000円、退職分は31万8,000円減額の33万3,000円を見込んでおります。  高額療養費につきましては、医療の高度化による医療費の動向を勘案し、前年比4,976万7,000円増額の3億1,815万1,000円を計上しております。そのほかの移送費、出産育児一時金、葬祭費は、所要額を計上いたしております。  次に、3款国民健康保険事業費納付金でございます。  県が示す納付金額、医療分、後期分、介護分として、8億6,596万4,000円、保険基盤安定保険者支援分6,600万円、財政安定化支援事業繰入金2,000万円の合計9億5,196万4,000円を計上しております。  4款共同事業拠出金につきましては、所要額を計上いたしております。  5款保健事業費につきましても、特定健診審査事業としまして、集団検診につきましては、令和元年度から町内に健診センターが開設されたことにより、さわやかホールだけでなく、健診センターでも同じ内容で受診できるように、がん検診とのセット検診を取り入れて、年間8回実施する計画であり、うち、75歳以上の後期高齢者の方も対象に、年間3回の集団検診の実施を計画して、事業費として4,099万円、人間ドック助成事業などの保険事業費に574万5,000円の合計4,673万5,000円を計上しております。  6款、7款、8款につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。  以上、慎重御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。  続きまして、議案第21号、令和2年度後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。  特別会計予算書及び予算書に関する説明書35ページをお願いします。  令和2年度後期高齢者医療特別会計として、第1条に歳入歳出予算の総額を4億6,050万円と定めさせていただいております。令和元年度当初予算額4億140万円と比較しますと、5,910万円の増額、対前年度比14.7%となっております。2年ごとに行われます保険料率の改正と被保険者数の増加によるものでございます。  後期高齢者の医療にかかる費用は、被保険者の皆さんが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費、国、都道府県、市町村で5割、現役世代からの支援が4割、残りの1割を保険料でそれぞれ負担するものでございます。本予算は、令和2年度、令和3年度の第7期財政運営期間として保険料率の改正が行われ、均等割額が被保険者1人当たり4万5,200円から4万8,100円、所得割率が8.89%から9.41%に、1人当たりの上限額を62万円から64万円に引き上げられましたことを反映し、編成させていただきました。  被保険者数につきましては、4,204人と見込まれており、前年度当初予算時よりは120人増となっております。  それでは、歳入について説明申し上げます。
     1款の後期高齢者医療保険料につきましては、さきに令和元年度後期高齢者医療特別会計において増額補正をお願いした内容を反映させていただき、特別徴収分で1億8,895万3,000円、普通徴収分で、滞納繰越分を含め1億5,624万9,000円、合計で3億4,537万5,000円を計上しております。  税率改正等により、前年度比4,979万5,000円の増額率で16.8%増となっております。  2款使用料及び手数料の督促手数料、3款寄附金につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。  4款の繰入金につきましては、事務費繰入金が2,487万3,000円、保険基盤安定繰入金が6,724万円、それぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。  5款の諸収入でございます。それぞれ所要額を計上しており、このうち雑入の保健事業委託金につきましては、健康診査費用を広域連合から受け入れるもので、2,110万9,000円、人間ドック、脳ドック事業にかかる健康増進等事業交付金218万3,000円を計上しております。  第6款繰越金につきましても、所要額を計上しております。  続いて、歳出を説明を申し上げます。  1款の総務費では、保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のための事務費として295万1,000円を計上しております。  次に、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、4億3,236万円、内訳といたしまして、市町村共通経費負担金1,862万6,000円、徴収保険料分が3億4,520万1,000円、延滞金分が1万円、保険基盤安定負担金分が6,723万9,000円となっております。  3款の保健事業費につきましては、令和2年度から町内の健診センターにおきまして、特定検診と同時実施させていただく計画で、それによります受診者増を見込んで、495万7,000円増の2,347万9,000円を計上しております。  健診に関する内訳といたしまして、健康診査費用1,707万9,000円、健康相談費用214万5,000円、人間ドック、脳ドック費用に85万円を計上しております。  4款諸支出金、5款予備費につきましては、所要額を計上とさせていただいております。  以上、慎重御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第22号、令和2年度広陵介護保険特別会計予算について説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) それでは、議案第22号、令和2年度広陵介護保険特別会計予算につきまして説明申し上げます。  特別会計予算書及び予算説明書の53ページをごらんいただきたく存じます。  令和2年度広陵介護保険特別会計予算第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を24億1,250万円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を1,550万円と定めております。前年度に比べまして、保険事業勘定、介護サービス事業勘定、合わせて7,220万円、3.1%増となっております。  令和2年度は、広陵第7期介護保険事業計画の最終年度となりますが、保険事業勘定における保険料及び介護給付費事業、地域支援事業につきましては、計画書に基づき予算計上を行っておるところでございます。  それでは、保険事業勘定歳入歳出予算事項別明細書の説明をさせていただきます。  まず、60ページ、61ページをごらんいただきたく存じます。  第1款総務費ですが、本年度予算額2,374万7,000円、前年度と比べ902万4,000円の減額となっております。こちらにつきましては、第8期介護保険計画策定委託料につきまして、前年度に予算の計上を行いアンケート等の業務を実施し、今年度それらを繰越明許費により処理したことによる減額が主なものでございます。  事項別の詳細につきましては、72ページ、73ページから76ページ、77ページとなっております。  2款保険給付費につきましては、22億8,582万8,000円を計上し、前年度より7,715万7,000円の増額となっております。こちらにつきましては、第7期介護保険事業計画における標準給付費額に基づきまして、76ページ、77ページから80ページ、81ページまでの保険給付費の各項目において予算計上を行っております。  次の3款地域支援事業費につきましても、同じく計画数値に基づきまして、1億50万円を計上させていただいております。  なお、内訳といたしまして、介護予防・日常生活支援総合事業分として7,900万円、それ以外の包括的支援事業、任意事業として2,150万円として計上をさせていただき、80ページから81ページ下段、94ページから95ページ上段の地域支援事業費の各事業に振り分けをさせていただき、計上をしております。  4款交際費、5款諸支出金、6款予備費につきましては、前年度と同様の所要額を計上させていただいております。  ページ戻っていただきまして、59ページをお願いいたします。  歳入につきましては、まず1款保険料でございます。5億7,149万5,000円を計上いたしております。前年度より132万1,000円の減額となっております。  62ページ、63ページをごらんください。  第1号被保険者保険料でございますが、被保険者数を9,054人と見込んでおります。所得段階補正の補正後の被保険者数は9,382人と計画で見込んでおりますことから、保険料総額は5,200円掛ける12カ月掛ける9,382人分で、5億8,543万6,800円となります。これを特別徴収分85%と普通徴収分15%として案分を行っております。それぞれから低所得者軽減分を差し引きまして、特別徴収保険料として4億8,389万8,000円を、普通徴収保険料として、8,539万3,000円を計上させていただいております。また、滞納繰越分として220万4,000円を計上して、第1号被保険者保険料として5億7,149万5,000円を計上させていただいております。前年度に比べ減少しておりますのは、低所得者軽減によるものでございます。  なお、軽減につきましては、令和2年度においてもさらに拡大をされる予定となっておりますが、この分については、当初予算に見込んではおりません。  2款督促手数料12万円を計上しております。  3款国庫支出金につきましては、歳出における介護給付費総額の22億8,582万8,000円に国の負担分であります在宅サービス分は20%、施設サービス分は15%として、4億89万を計上させていただいております。  次に、調整交付金につきましても、同じく介護給付費の総額に算定率1.89%を計上させていただいております。  めくっていただきまして、64ページでございます。  地域支援事業交付金、介護予防・日常生活分につきましては、介護予防・日常生活総合支援事業費7,900万円の20%と、総合事業調整交付金分として、算定率1.89%を合わせて、1,729万3,000円を計上をしております。  次の日常生活以外、包括的支援事業、任意事業分につきましては、2,150万円の38.5%の827万7,000円を計上しております。  保険税機能強化推進交付金につきましては、前年度実績をかんがみ200万円を計上をさせていただいております。  4款支払基金交付金につきましては、2号被保険者の負担分として、保険給付費総額の27%の6億1,717万3,000円と地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の27%の2,133万円、合わせまして、6億3,850万3,000円を計上させていただいております。  次の5款県支出金でございますが、こちらのほうにつきましても、県の負担割合により算出をさせていただいております。同じく介護給付費負担金は、介護給付費総額の22億8,582万8,000円のうち、在宅分は12.5%、施設分は17.5%で算出をさせていただき、3億4,200万2,000円を計上させていただいております。  次に、めくっていただきまして、66ページ、67ページでございます。  地域支援事業費介護日常生活分としての事業として、7,900万円の12.5%、987万5,000円を、それ以外分として、2,150万円の19.25%の413万8,000円をそれぞれ計上をさせていただいております。  7款繰入金、一般会計繰入金でございますが、これはの負担分でございます。  1目認定審査会等事務費繰入金につきましては、事務費等の繰り入れでございます。  2目、3目、4目につきましては、の負担分として、介護給付費総額の12.5%、2億8,572万8,000円、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援分が12.5%の987万5,000円、それ以外の地域支援事業費分が19.25%の413万8,000円をそれぞれ計上させていただいております。  次の5目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、低所得者軽減措置分を繰り入れるものでございます。  次に、基金繰入金でございますが、3,283万円につきましては、財源不足分を介護給付費準備基金を取り崩し財源措置をいたしております。そのほか、6款、8款、9款につきましては、所要の額を計上させていただいております。  次に、介護サービス事業勘定につきまして説明をさせていただきます。99ページからとなります。  こちらのほうにつきましては、要支援者等のサービス計画や介護予防のケアマネジメントの事業につきまして、それぞれの事業費及び事務費を計上させていただいております。  事業費1,550万円として、歳入歳出同額を計上をさせていただいております。  以上、慎重に御審議を賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第23号、令和2年度広陵墓地事業特別会計予算について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第23号、令和2年度広陵墓地事業特別会計予算について説明申し上げます。  特別会計予算書及び予算に関する説明書の107ページからでございます。  令和2年度広陵墓地事業特別会計として、第1条に歳入歳出予算の総額を1,950万円と定めさせていただいており、前年度比420万円の減額予算であります。  まず、歳出から御説明申し上げます。116ページ、117ページでございます。  1款墓地管理費では、給与費として722万3,000円、去年の6月から供用開始しております合葬墓の管理費も含めた墓地管理費として1,227万7,000円を計上させていただいております。うち、墓地永代使用料返還金につきましては、実績を踏まえ、2911万円の減額の873万円で15区画分を計上させていただいております。  次に、歳入でございます。1ページ戻っていただきまして、114、115ページでございます。  主な収入といたしまして、墓地使用料に1,545万5,000円、内訳といたしまして、墓地管理料が574万5,000円、墓地使用料が971万円でございます。歳入歳出調整といたしまして、一般会計から繰入金402万2,000円でございます。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第24号、令和2年度広陵学校給食特別会計予算について、説明願います。  池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼いたします。  議案第24号でございます。令和2年度広陵学校給食特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の125ページからでございます。まず125ページをごらんいただきたいと存じます。  令和2年度広陵学校給食特別会計予算の総額は、歳入歳出ともに3億940万円、前年比1,620万円の増でございます。収支同額として定めさせていただいております。  まず、予算書の事項別明細書の134ページ、見開きをなります歳出でございます。  本予算は、1款が小学校の給食費、2款に中学校の給食費、3款は予備費という構成でございます。主な項目について、順を追って御説明を申し上げます。  歳出の1款小学校給食費、右側の説明欄におのおの積み上げの記載がございますが、左側の上段、細節区分の10節需用費でございます。給食の賄い材料費として、1億1,375万6,000円を計上させていただいております。  11節の役務費は、水産加工費用や、校長、教頭、学校関係者の検便を初め、食材や食器等の有害物質の定期検査費用としての手数料1,047万8,000円を、12節の委託料におきましては、給食調理業務の委託料として7,499万7,000円を計上させていただいております。この給食調理業務は、安全安心でおいしい給食の提供のため、御承知いただいておりますように、平成27年度の2学期9月からでございますが、名阪食品へ調理委託とした経費がございます。5年間の長期契約の期間中4年半の経過となることから、今年度は委託業者の見直しが必要となるものでございます。  次に、めくっていただきまして、136ページでございます。2款の中学校給食費でございます。  説明欄の上段に記載のとおり、給料、職員手当、共済費の職員人件費といたしまして、合わせて952万円を計上させていただいております。さらには、18節負担補助金及び交付金、節の記載は次のページとなりますが、合計で9,579万2,000円、説明欄の内訳といたしまして、給食センター協議会の運営負担金、運営費に係る本町の負担率分でございます。今年度は、広陵が27.6%の負担割合、香芝市は72.34%でございます。この負担分といたしまして4,391万6,000円を、それと同様に必要となる賄い材料費の負担金として5,187万6,000円を計上させていただいております。  3款の予備費は100万円、前年と同額でございます。  お戻りをいただきまして、132ページの見開きの歳入でございます。  歳入の1款給食費の負担金でございます。合計は、1億4,816万7,000円で、内訳といたしまして、小学校は給食費が1カ月4,200円の御負担をいただきます。1食当たりは253円となり、前年と同額でございます。人数が2,173人、前年比36人増で11カ月分として、保護者の負担金は1億39万2,000円でございます。小学校の具体の給食回数は、182回の予定でございます。それと滞納の繰越分は27万7,000円を計上いたしております。  中学校分につきましては、1カ月4,500円を御負担いただきます。1食当たり309円となり、こちらも前年と同額でございます。人数は957人、前年比75人の減となります。11カ月分で、保護者の負担金は4,737万1,000円でございます。中学校の給食回数は、1・2年生は160回、3年生は進路の関係、三者懇談や入試等によりまして133回の予定でございます。いずれも滞納のないように努めいておりますが、所要の金額として12万7,000円を計上させていただいております。  次に、2款の繰入金として一般会計から学校給食の運営に必要となる1億4,771万4,000円を繰り入れいたします。内訳といたしまして、小学校の給食費分として9,336万5,000円、中学校給食費分として5,434万9,000円でございます。  最後に、3款の諸諸収入、雑入となっておりますが、これは主に教職員の先生方の負担分、負担金でございます。小学校の給食分は、調理員の負担金を含んで895万5,000円、中学校の給食分は、教職員の負担金として450万4,000円、それと運営委員会の委員報酬の6万円、合計で2,351万9,000円ということで見込まさせていただいております。  学校給食特別会計予算の主な項目でございます。以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第25号、令和2年度広陵水道事業会計予算及び議案第26号、令和2年度広陵下水道事業会計予算の2議案について、説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第25号、令和2年度広陵水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。  予算書及び予算に関する説明書の145ページから171ページでございます。  まず、145ページをお願いいたします。  第2条の業務の予定量につきましては、給水栓数は、近年の開発の増加傾向を踏まえ、前年度より100件の増加を見込みまして、1万3,500件としております。  次に、年間総給水量は、節水対策や節水器具の普及を見越して、14万立米減の370万立米としており、1日平均給水量は、1万137立米としております。  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益が9億175万1,000円に対しまして、水道事業費用が9億5,810万6,000円、差し引き5,633万5,000円の赤字予算となっております。  詳細でございますが、148ページ、149ページの水道事業会計予算実施計画の表をごらんください。148ページをお願いいたします。  まず収入の部、水道事業収益についてでございますが、第1項の営業収益については、7億6,873万5,000円としており、前年に比べまして986万3,000円の減額となってございます。内訳でございますが、給水収益については、7億1,299万円とし、給水量の減少による減収約1,600万円を見込んでおります。その他の営業収益では、給水分担金として4,059万円を計上しております。  次に、第2項の営業外収益として7,533万2,000円を計上しております。主として長期前受金戻入の6,839万1,000円でございます。  次に、149ページ、支出の部、水道事業費でございますが、第1項の営業費用として9億5,167万1,000円としております。前年度に比べまして4,775万3,000円の増額としております。  主な内容につきましては、原水及び上水費では、県営水道受水費の4億6,081万2,000円を、資産減耗費では、固定資産除却費に南郷浄水場の南側の建屋解体撤去工事費と管路等固定資産除却費1億2,500万円などでございます。  第3条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  145ページに戻っていただきまして、下から3行目でございます。第4条資本的収入及び支出についてでございます。  1枚めくっていただきまして、次の146ページの4行目でございますが、資本的収入といたしまして、8,987万6,000円を、10行目で資本的支出といたしまして、8億1,987万9,000円を計上しております。そのうちの5億円は、土地開発公社への投資としております。差し引き7億3,000万3,000円不足しておりますが、この不足額は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で1,824万1,000円、過年度分損益勘定留保資金で7億867万6,000円、減災積立金で308万6,000円で補填させていただきます。  詳細につきましては、150ページの資本的収入及び支出の表をごらんください。  まず収入につきましては、上の表でございます。資本的収入の主なものとしましては、第1項の工事負担金では、下水等の工事負担金700万円、施設分担金として2,530万円、第5項の補助金では、配水管の更新事業として国庫補助金が5,500万円、第7項の固定資産売却代金では、南郷浄水場の売却代金241万6,000円を計上しております。
     次に、支出につきましては、下の表でございます。資本的支出の主なものとしましては、第1項の建設改良費では、配水施設費として配水管敷設工事費や排水管耐震化工事等として2億5,000万円を、真美ヶ丘配水場事業費として防犯カメラ取付業務委託費526万9,000円を計上しております。  第4条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  146ページ、147ページにお戻りください。  第5条から第8条につきましては、予算執行における規定を定めてございます。  第9条には、重要な資産の取得及び処分としまして、売却予定であります南郷浄水場の詳細を表記しております。このほか詳細につきましては、151ページの予定キャッシュ・フロー計算書、152ページの給与費明細書、次に、165ページ以降には、収入及び支出の見積もり基礎をつけさせていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。  以上、慎重なる御審議の上、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。  続きまして、議案第26号、令和2年度広陵下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。  予算書は173ページから195ページでございます。  まず、173ページをお願いいたします。  第2条の業務の予定量についてでございますが、汚水整備人口は3万4,600人で、前年と比べ100人の増加でございます。水洗化人口は3万2,200人で200人の増としております。排水戸数は1万1,600戸で100戸の増、年間総処理水量は316万2,000立米で6,300立米の減少としております。  近年の開発等を踏まえた見込みでございます。1日平均処理水量8,663立米となります。  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、下水道事業収益は11億8,172万円に対しまして、下水道事業費用が10億7,307万円で、差し引き額10億865万2,000円の黒字予算となってございます。  詳細は、176ページ、177ページの下水道事業会計予算実施計画の表をごらんください。  176ページをお願いいたします。  まず収入の部、下水道事業収益でございますが、第1項の営業収益につきましては、4億3,714万円としており、主な内訳は、下水道使用料として4億2,498万円、雨水処理負担金として1,071万9,000円を計上しております。  次に、第2項の営業外収益については、7億4,458万2,000円としており、前年度に比べまして6,106万3,000円の減額としております。内訳は、他会計補助金として2億483万1,000円、長期前受金戻入として5億3,974万8,000円でございます。  次に、177ページ、支出の部でございます。  下水道事業費用でございますが、第1項の営業費用については、9億6,402万円としており、主な内訳は、管渠費としてマンホールポンプ点検清掃等など委託料について、1,175万9,000円、流域下水道維持管理費用負担金として2億76万2,000円、減価償却費として、有形固定資産減価償却費6億7,437万7,000円を計上しております。  次に、第2項の営業外費用については1億745万円としており、主な内訳は、企業債の利息として9,345万円を計上しております。  第3条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  戻っていただきまして、174ページをごらんください。  第4条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入といたしましては4億3,577万9,000円を、資本的支出といたしまして7億2,016万3,000円を計上しております。差し引き2億8,438万4,000円が不足してございます。この不足額は、当年度分損益勘定留保資金1億7,573万2,000円及び当年度利益剰余金処分額1億865万2,000円で補填させていただきます。  詳細は、178ページ、179ページの資本的収入及び支出の表をごらんください。  まず、178ページの収入でございます。資本的収入の主なものとしましては、第2項の企業債として公共下水道建設事業債7,750万円、資本費平準化債1億5,390万円を計上しております。  第3項の他会計補助金として1億3,967万9,000円を計上しております。  次に、179ページの支出については、資本的支出の主なものとしましては、第1項の建設環境費として管渠布設等工事に7,000万円、第3項の企業債償還金として5億6,685万8,000円を計上いたしております。  第4条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  174ページ、175ページにお戻りください。  第5条から第9条につきましては、予算執行における規定を定めているものでございます。  第10条では、利益剰余金の処分として当年度の利益剰余金のうち、1億865万2,000円は、減災積立金として処分することとしております。  このほか詳細につきましては、180ページの予定キャッシュ・フロー計算書、また181ページの給与費明細書、190ページ以降には、収入及び支出の見積もりをつけさせていただいております。御確認いただきたいと存じます。  以上、慎重なる御審議の上、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 暫時休憩させていただきます。     (P.M. 3:47休憩)     (P.M. 3:51再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開をいたします。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 申しわけございません。先ほどの下水道事業会計の説明の中で、第3条の収益的収入及び支出についての黒字が10億円と言いましたが、1億865万2,000円の黒字ということで間違いでございました。訂正のほどよろしくお願いします。 ○議長(奥本隆一君) それでは次に、日程29番、議案第27号、広陵子ども・子育て支援事業計画(第2期)を定めることについてを議題とします。  本案について、説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) それでは、議案第27号、広陵子ども・子育て支援事業計画(第2期)を定めることについて説明申し上げます。  議案書127ページでございます。  本計画につきましては、広陵町議会基本条例第10条の規定により議会の議決を求めるものでございます。また、計画策定に当たりましては、学識経験者、保護者、子ども・子育て支援従事者や公募委員の15名によって構成された広陵子ども・子育て会議において、計6回にわたり、審議検討を重ねていただいたところでございます。  なお、子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援法第77条の規定に基づく合議制の機関として、広陵子ども・子育て会議条例により設置されたものでございます。  それでは、別冊の広陵子ども・子育て支援事業計画(第2期)について、ごらんいただきたく存じます。  まず、表紙をめくっていただきまして目次でございます。  本計画は、第1章計画策定にあたってから、第2章子どもを取り巻く状況、第3章計画の基本理念、第4章施策の展開、第5章子ども・子育て支援の具体的事業目標、第6章計画の推進により構成されております。  それでは、最初に、1ページから3ページまでの第1章計画策定にあたってというところでございますが、本計画につきましては、住民の多様な保育・子育て支援のニーズに応え、本町の子ども・子育て支援を総合的、計画的に推進するため策定するものでございます。  3ページに、本計画の計画期間は、令和2年から令和6年度までの5カ年としております。  また、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく市町村行動計画と位置づけるとともに、国の新・放課後子ども総合プランに基づく、放課後児童対策の計画的な整備の方策を示す市町村行動計画を包含する計画としております。  策定に当たりましては、保育ニーズや子ども・子育て支援サービスの利用状況や利用意向、また、子育て世帯の生活実態、要望、意見などを把握するため、就学前の子ども、小学生の保護者を対象にアンケート調査を行い、計画への住民の意見、要望を把握するためのパブリックコメントも実施をさせていただいております。  次に、4ページから28ページまでの第2章でございますが、子どもを取り巻く状況として、人口、世帯、離婚、結婚、出生、就労、子どもに関する施設の状況などを載せさせていただき、現状の把握とさせていただいております。  14ページからは、ニーズ調査の状況をアンケート結果として開催をさせていただいております。  27ページから28ページにおきまして、子どもを取り巻く状況等を踏まえ、1、妊娠・出産・子育てを切れ目なく支える環境づくり。2、子育てと仕事の両立を支援する環境づくり。3、地域社会における子ども・子育て支援の充実。4、子どもを守る仕組みづくりの4項目で、課題等の整理を行わせていただきました。そのことを踏まえ、29ページ、第3章の計画の基本理念を定めさせていただきました。  子育てにかかわる親、家庭、地域、事業所、行政などが協力して、子ども・子育てを支援する環境づくりに向け、地域における子育て支援を重視し、ともに子育てを支え合う地域づくりと基本理念として掲げさせていただいております。  次に、30ページでございます。  先ほど、課題として整理をさせていただきましたことをもとに、4項目をもとに4つの基本目標を定めさせていただきました。  32ページにおきましては、基本理念であります、ともに子育てを支え合う地域づくりの実現に向け、重点的に取り組む施策として一つ目として、幼保一体化計画に基づき、子どもの育ちを第一とした質の高い教育・保育の提供を図るための幼保一体化の推進を図ることといたしております。  二つ目は、地域での子どもと親の居場所・交流の場づくりとして、放課後子ども育成教室、なかよし広場の充実を図ることといたしております。  三つ目は、子どもを守る仕組みづくりとして、児童虐待防止の中核となる子ども総合支援拠点の設置を図ることといたしております。  戻っていただきまして、31ページに、基本理念から基本目標、主な施策を整理させていただき、33ページからの第4章施策の展開において、主な施策ごとに方向性と主な取り組みについてうたわせていただいております。  次、63ページからの第5章ですが、子ども・子育て支援の具体的事業目標といたしております。こちらにおきましては、支援給付と新事業について、アンケートの結果を踏まえ、量の見込みや確保方策について設定をさせていただいております。  次に、82ページ、第6章の計画の推進につきましては、施策の推進に当たっては、庁内の各課や関係機関と連携はもとより、県や国とも連携を図り、おし進めてまいりたいと考えております。また、住民の方々に対しましては、計画の周知を行い、理解をいただき、要望・相談に応じる体制づくりを進めてまいります。  最後に、計画の着実な推進のために、PDCAサイクルにより進行管理を行い、広陵子ども・子育て会議において、点検・評価を審議いただきながら、施策や事業の質の向上を図る取り組みを実施してまいりたいと考えております。  以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程30番、議員提出議案第3号、広陵町議会会議規則の一部を改正することについては、吉田議員から提出され、所定の賛成者があり成立しておりますので、これより議題とします。  本案について、提案趣旨の説明をお願いします。  吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 議員提出議案第3号、広陵町議会会議規則の一部を改正することについての提案趣旨説明をさせていただきます。  本案は、本会議等における携帯品の制限事項を緩和するとともに、情報通信機器等の利用についての基準を定めるための改正であります。  まず、第102条において、本会議等における携帯品として、現状では、カメラ機能及び録音機能を有している携帯電話を持ち込んでいることにかんがみ、「カメラ、携帯電話及び録音機器」を許可する内容に改めます。加えて、第106条において、「情報通信機器、新聞紙及び書籍等」の利用範囲を定めるため、改正を行うものであります。  以上、簡単ではございますが、改正の趣旨説明とさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案は、会議規則第38条第3項の規定により委員会への付託を省略することに御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定しました。  本案について、これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議員提出議案第3号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。  以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  お諮りします。  議案熟読のため、明日2月29日から3月1日までの2日までの2日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、明日2月29日から3月1日までの2日間は休会とします。  なお、3月2日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。  本日は、これにて散会します。     (P.M.4:04散会)...