広陵町議会 2019-12-16
令和元年第4回定例会（第4号12月16日）
令和元年第4回定例会（第4号12月16日）
令和元年第４回
広陵町議会定例会会議録（４日目）
令和元年１２月１６日
令和元年１２月１６日
広陵町議会
第４回
定例会会議録（４日目）
令和元年１２月１６日
広陵町議会第３回定例会（４日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 濵 野 直 美 ２番 吉 田 信 弘
３番 山 田 美津代 ４番 吉 村 眞弓美
５番 山 村 美咲子 ６番 坂 野 佳 宏
７番 吉 村 裕 之 ８番 坂 口 友 良
９番 堀 川 季 延 １０番 奥 本 隆 一（議長）
１１番 谷 禎 一（副議長） １２番 笹 井 由 明
１３番 八 尾 春 雄 １４番 青 木 義 勝
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理 事 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
危機管理監兼生活部長
林 田 哲 男 事 業 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 田 村 猛
議 事 課 長 鎌 田 将 二 書 記 住 谷 和 美
○議長（奥本隆一君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（奥本隆一君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
１２月１２日の一般質問に続き、
青木義勝議員の発言を許します。
１４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） 皆さんおはようございます。朝一番は初めてでちょっと緊張はいたしております。１４番、青木です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。
その前に、少し関連しますので、議長お許しを。
新元号の令和元年も余すところ１６日です。早いですね。我々議員は、特にそう感じます。私だけでしょうかね。感じておりますのでね。本年も、来年度以降には本町においても、箸尾準工業地の企業誘致、西小学校の増設、
西校区認定こども園の新設、
ごみ中継施設及び
クリーンセンター跡地及び中央公民館の建てかえを含む各施設の統廃合の検討、事業が多数であります。そのうち、
企業誘致事業及び関連する道路とインフラの公共工事は、ともに本町の持続可能、今よく聞きますね。持続可能のための先行投資と私は認識をしております。その上、箸尾準工地の関連の
道路整備計画は、国の重点化枠となり支援の対象となることで、有利な補助金及び起債で、町財政の負担減となると私は理解をしています。完遂させれば、税収入、税増収及び雇用の拡大と幾多の
経済波及効果が生じて、収益が見込まれるので、その後の事業の財政補完になると私は思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項１、どうなるの北幼稚園の跡地。
私は、再三提案をしてきた民間企業に売却して、その企業が箸尾駅より大福寺、教行寺、企業購入地ですね。それから高田川の堤の桜、
馬見丘陵公園への
ミニ観光ルートでありますと、いつも言っております。
さきの
全員協議会で、町内の
長龍酒造株式会社が購入者と決定して、事業内容も示されました。私は、ほとんど同感であります。本町は、当然ゼロ支出で土地の売却益を見込め、企業が投資をして施設をつくり、町及び地域住民の憩いの広場として、常時開放するとありましたが、そのほかの提案の詳細、これはちょっと通告書で、私、「詳細」の「細」を「略」となっていますので、おわびして訂正します。
提案に対する町当局との協議内容及びその中で、その件に伴う交通安全を含む周辺整備が必要と思いますので、対応についてを伺います。
質問事項２であります。
クリーンセンター操業停止後の跡地活用であります。
２０２２年３月１８日に
クリーンセンターは操業停止をします。２０２４年２月稼働予定の天理市の
広域処理施設へは、大型車での搬入が条件となっているので、中継施設が必要となる、この件は協議中ではあるが、予定として、可燃ごみは安堵町で、河合町と本町の３町共同で、不燃・粗大・資源ごみは本町の施設で、安堵町と２町共同での提案があります。それを踏まえた上で、跡地利用の件を
ごみ町民会議での協議事項とあったが、町の重要事業でもあるので、平成１７年の周辺４カ大字との協定を協議をして、まき直して、当然周辺住民の意見・要望を勘案をした上で、本町の将来像に適応した施設及び跡地の利用ではなく、活用との観点で、町当局は、それは職務でありますので、素案策定に取り組むべきであるが、説明をお願いをします。
質問事項３であります。
シルバー人材センターとの連携は。
この質問は、次、副町長が
シルバー人材センターの監事でありますので、答弁者として指名をさせていただきました。よろしくお願いします。
高齢者福祉の観点で、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献をする組織と定義されております。理念は、自主・自立・協働・共助と記されています。本町にとっても大切な組織であるので、以下の質問をさせていただきます。
①会員の動向。減った、ふえるか踏まえた中で、いろいろな動向ね。
そして②については、本町からの委託業務の推移、減っていったのか、ふえていったのかと、これからのこともあるので、推移と比率、どのぐらいの割合になっているんですか。
③配分金の近隣町との関係。それだけ差があるのかないのか、これわかりませんが、それも踏まえて。
そして④として、事務所、作業所等の移転の考え。昔そういうこともあったことがあるわけですので、その件も一つよろしくお願いをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（奥本隆一君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 皆さん、おはようございます。青木議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず１番目の北幼稚園の跡地についての御質問でございます。
過日、御報告させていただきましたとおり、
広陵北幼稚園跡地につきましては、隣接する
長龍酒造株式会社が
プロポーザル審査において、本町が望む仕様を満たしていたことから、
売却事業者として決定させていただいたところでございます。
プロポーザル審査では、地域の魅力・価値の向上を前提に、
民間事業者が考える地域貢献の提案に基づき審査を実施いたしました。
提案内容は、広陵町の観光資源を活用した
官民連携事業や地域住民の憩いのスペースとして活用するなど、
民間ならではの創意工夫がなされたものであり、今後、北校区の活性化を図っていく上での重要な拠点施設として、官民連携のもと活用してまいりたいと考えております。
また、現在、地域振興課において「広陵町
ウォーキングマップ」の改訂を予定しており、その中で、議員御提案の観光ルートの設定も検討しているところでございます。あわせまして、
長龍酒造株式会社からは、観光や
にぎわい創出事業の提案もいただいていることから、今後、必要となる
周辺環境整備も含め、鋭意協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
２番目の
クリーンセンター操業停止後の跡地活用について、御質問いただきました。
クリーンセンター操業停止後の跡地活用についての御質問でございますが、協定書に基づき、広陵町
ごみ処理町民会議を設置させていただき、２４回もの会議を開催しております。その中で、跡地の利用について
さまざま協議をさせていただいておりますが、決定までは至っておらないのが現状でございます。
現在、
ごみ中継施設として安堵町、広陵町及び河合町の３町共同で一部事務組合を設立する議案を上程させていただいており、
リサイクルごみ中継施設は広陵町の現施設を再利用したいと地元及び周辺大字の皆様にお願いしているところでございます。
ＲＤＦ炭化炉棟撤去後の跡地活用につきましては、
ごみ処理町民会議で議論していただいているところではございますが、協定書で、公園緑地、
教育文化施設、体育施設または福祉施設に活用すると定めていることを踏まえ、町におきましても、公共施設としての活用を考えているところでございます。
また、近年の豪雨災害等により全国各地で被災された方がたくさんおられます。町におきましても、いつ何時こういった災害が発生するかわかりませんので、避難所機能を備えた施設の設置も視野に入れて検討する必要があると考えます。
協定まき直し案は、責任を持って原案をまとめ、地元と協議したいと考えております。
３番目の御質問につきましては、
シルバー人材センターの監事をしている副町長に答弁を求められておりますので、副町長が答弁を申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（奥本隆一君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 青木議員より、
シルバー人材センターの監事ということで、私のほうは、令和元年６月７日の総会におきまして承認をいただきまして、監事を務めさせていただいております。御指名ありましたので、お答えさせていただきます。
質問事項、
シルバー人材センターとの連携について、お答えさせていただきます。
広陵町
シルバー人材センターは、自主・自立・協働・共助の理念のもと、事業の推進・発展を目指して活動を行っている組織であり、高齢者の労働力としての拡大が強く求められる中、就業を通じて高齢者の福祉の増進に資する
シルバー人材センター事業の重要性と
シルバー人材センターに向けられる地域社会の期待は一層大きなものになっていくものと認識しております。
まず、一つ目の会員の動向についてでございますが、平成２６年度末３７８名、平成２７年度末３４７名、平成２８年度末３３８名、平成２９年度末３３８名、平成３０年度末３２９名と会員数は近年減少傾向にあります。そのため、
シルバー人材センターにおいては、会員による勧誘「
いち会員ひとり確保運動」や、町広報紙等を活用したＰＲ、
女性会員増員に向けて、家事援助等の
就労機会拡大を図るなど、常に会員確保に向けた取り組みをしていますが、企業の
定年延長制度による高齢者の雇用促進もあり、現時点で大幅な会員増加には至っていないところであります。
次に、二つ目に、本町の委託の推移と比率でございますが、本町から
シルバー人材センターへの委託料につきましては、平成２６年度は１億１，７２３万１，０００円、全体の５０．７％、平成２７年度は１億６３２万９，０００円、４５．９％、平成２８年度は１億４６１万４，０００円で４２．７％、平成２９年度は１億６３６万５，０００円で４３．０％、平成３０年度は１億６１７万４，０００円で４２．７％となっております。
主な業務内容といたしましては、都市整備課の委託業務である公園・街路の維持管理の占める割合が高くなっています。その他にも、各課から町内施設の清掃業務や樹木の剪定、乳幼児の保育など、多種にわたる業務を委託しております。
次に、三つ目の配分金でございますが、会員が業務を行った際の配分金につきましては、除草、草刈り、剪定、家事支援など業務により金額は異なっていますが、例えば除草作業であれば、１日当たり６，０００円となっており、最長７時間の作業であった場合においても１時間８５７円であり、奈良県の最低賃金８３７円を上回る配分金となっております。近隣市町におきましても、変わりない水準であるとのことでございます。
最後に、４つ目の事務所移転の考えは。についてでございますが、現事務所は、平成１９年４月に国の
ワークプラザ事業の
第三者分配型補助金を活用し、
シルバー人材センター事務所として整備を行い、
真美ヶ丘配水場から移転してきたことから、今後も現事務所を活動拠点としていく予定とのことであります。この超
高齢化社会進展の中で、地域を支える高齢者の
シルバー人材センターへの果たすべき役割と住民の皆様の
シルバー人材センターに対する期待はますます高くなっていますので、今後も特に
若年者層会員の増加を図り、後継者の育成を行うことで、事業の安定につなぎ、社会の支え手として地域に根差した活動を継続していただけるよう、協力体制をとってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥本隆一君） それでは、自席での２回目の質問を許します。
青木議員！
○１４番（青木義勝君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、ざっと８点ぐらいあるわけですが、区切ってやりますのでね。まず、１点目として、売却契約の予定日、ちょっと教えてほしいと思う。
それから２点目として、工事等の開始予定時期はいつごろとお聞きされているのか。
それから３点目について、２０２１年（令和３年）４月稼働予定とあったが、それより以前に部分的に開場を提案されてはどうかなと、こう思っているわけ。例えば、広場とかトイレ、高田川堤防の桜並木とかだって、建物の建設とは別としても、広場に開放させていただきたいと思うので、できるだけそのようなことをちょっと求めていただきたいという、またそういうように協議されてるのかどうか、それもまずお願いしたい。３点。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの青木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、契約に関しましては、年内中を目標に仮契約を行う予定で、ただいま進めさせていただいております。それから、これは
工事開始等ともかかわるところでありますが、本契約につきましては、その仮契約の中で、開発等の許可がおりた時点で本契約という予定にしておりますので、そちらの予定が、来年の早くて６月、７月ぐらいではないかというふうに考えておりますので、その時点で本契約、そして、その後工事に入っていかれるという予定でございます。
工事のほうが順調にいって、再来年の１月ぐらいまでの間でというふうにスケジュールは、あくまでも予定ではございますが、事業計画のほうではいただいておりますので、その工事期間が少し早まれば、おっしゃっていただいています３点目の４月の本格稼働前に、何らかの形で、一部だけでもイベント等に使っていただけるような状態になるのではないかと思いますので、そのあたり、また先方のほうと協議を進めながら、伺ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） ということは、仮契約については、年内中で一応仮契約ということですな。これは、これでほとんどの決定ということで解釈しております。
それで、今工事期間の開始、これは今言うたように、向こうがやる仕事でございますけれども、３点目で、私なぜこれを言ったかというのは、やはり、まず企業も投資されているわけですから、もちろん。できるだけ早い機会に回収していきたいというのは、何もそこで、それだけのビジネスじゃないという観点で、このことをやっていただいていることは、長龍さんのほうからも聞いております。ここで収支を合わすようなもんでもありませんということですので、そういうことを聞いておりますのでね。よって、できるだけ早くそのような形で、建物に施設に入る手前で、もしも部分的にも、また何が起こるかわからんわけで、結果として、やっぱりそういう広場、トイレとかいったら、もしものときの避難の場所としてもまた使わせていただけたらありがたいと思うので、できるだけそういうことを町当局のほうからも、長龍さんのほうへお願いをしてほしいと、こういう意味での質問であったわけでございますので、その辺よろしく御理解をして、やっていただきたいと思います。
仮契約になり、そういうふうになりますと、やはりしっかりと協議をして、もちろん企業側にもメリットがあり、また町側にもメリットがあり、また住民の皆様にもメリットがありという三方の話も持っていくべきだなという意味で質問をしたわけでございますので、その点、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、次の４点目ですが、防災及び災害時の広場の施設等の協力の件について、そして、
ふるさと納税の返礼品についても、ちらっと私は聞いたように思いますねんけど、何とか協力していきたいなということに聞いておりますので、その２点について、ちょっと説明をお願いします。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君）お答えをさせていただきます。
まず、防災の面での協力でございますけれども、長龍酒造さんのほうからいただいておる計画書の中には、防災関連といたしまして、防災拠点としての活用や水関連の備蓄などをしたいというふうな計画もいただいております。何分、水害等、そういったところに対応できるものではないかとは思うんですが、地震災害等に広場のほうの活用して、また、長龍さん自体が、そういった水関連の備蓄などもやっていきたいということでの御提案をいただいております。詳細につきましては、また今後いろいろと協議をする中で、そのあたりの御協力というのは、していただけるものというふうに理解しております。
それから、
ふるさと納税でございますが、これは、今現在ある広陵町のほかの地場産品とのコラボレーションということで、長龍さん自体が今回始める
クラフトビール自体を
ふるさと納税の返礼品のほうに活用したいということはもちろんのことなんですけれども、それ以外の、例えば町の靴下であるとか、ほかの
プラスチック製品であるとか、そういったところとも、何か一緒にできるものがあればということでは、そちらにつきましても御提案をいただいておりますので、あわせて協議というのは進めていけるものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君）
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） おはようございます。済みません。補足でございます。ただいま長龍では、広陵蔵というお酒がもう販売されておりまして、その分につきましては、現在、返礼品としてもう参加いただいてございます。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） この防災・災害時の広場の施設等の協力の件というのは、前からちょろっとそういうことも聞いていましたから、これについても、しっかりとこっちはお願いする立場に変わるだけで済むのか、購入された時点ね、もう頼むほうになるわけ。ただ、それまでの協議は当然されていたと、そういう意味で、あえて私これから今言っていることについては、強くやっぱりこたえていただきたいという、要望等を出していただきたいなと、協議の中でですよ。そういう意味で言っているわけです。
ということは、やはり何としても、災害とか、またいつ起こるかわかりません。それは当然なことですけどね。できたら広い場所が、そういうようなことであれば、非常によかったかなと私は思っております。そういう意味では、相手方、会社方と大いにやっていただきたい。協議していただいて、お願いをしていただきたいということです。
それと、
ふるさと納税の広陵蔵はやっていただいております。これね、私ちょっと社長と雑談した中で、その件に関して、できたらお酒をベースにしたようなまんじゅうというのか、お菓子というのか、そんなんもちょっと考えるべきかなという話も社内では研究させているというふうなことも聞いておりますし、もちろん、せっかく地元企業として、また本社機能も置いていただいているわけですから、そのことについて、大いにタイアップして、官と民がタイアップをしてやっていけば、非常にその意味では、今あるもんを返礼品というのも、それは一つですね。これから開拓して、広陵町の
ふるさと納税者に対しての返礼品という出発点から、そっちのほうへウエートを置いていただいて、つくっていただくことになるわけですので、その辺も十分協議をしていただきたいと思います。
ちょっとその辺で、
ふるさと納税のことについて、ちょっとどこまで協議してはるのか、その辺もちょっと。
○議長（奥本隆一君）
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） ただいま御質問ございました
ふるさと納税のことでございますが、今では、企業側さんからこの品物を出したいということだけの御提案というのは、さまざまいただいてございます。企業同士がタイアップして、こういうものをしたいというのは、当然、議員さんおっしゃるとおり、やっぱり利用者にとって珍しいものは納税してもらって、そのものを欲しいという形になると思いますので、その辺は、うちとしましては、企業さんにいろいろ話を持ち帰って、連携できるものは連携して、
ふるさと納税の返礼品として提供いただきたいと考えてございます。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） これ具体的に、防災やとか災害時の広場とかの施設、まだ施設、建物はありませんよ。そのことについても、ちょっとどの辺まで突っ込んだ協議があるのか、ないのか、まだしていませんというのか、それもう一回ちょっと確かめたいです。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 先方のほうから、具体的なところの詳細についての御提案というのはまだありませんので、これから中身をしっかりと詰めていきたいというふうに考えておりますが、基本的には、大きな建物が建つわけではございません。人工芝をひいた広場、それからイベントができるような、そういう意味では構造物ですけれども、大きな屋根ということで、雨風、主に雨がしのげるような大きな屋根を建設するというぐらいで、何か部屋になった大きなスペースがあるわけではございませんので、そういった中で、もし災害が起こったときに、やはり一時的に避難していただけるような場所であったりとか、その中で、現ある、隣にある長龍酒造さんの工場のほうから、先ほど言いましたような水であるとか、幾らかの食料的なものであるとか、そういったものを提供いただくというのが、このあたりが現実的な対応になってくるかなというふうに考えておりますので、そのあたりを中心に、もし起こったときに、それをいかに早く迅速に対応いただけるかという、そういった中身のところが本当にしっかりした協議が必要になってくるというふうに考えております。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） 大いに期待をしております。部長、一生懸命にやってくださいね。
そこで最後、交通安全を含む周辺整備の件で、ちょっとお聞きしたいと、確かめたい、確認したいというのがあるわけ。これ、
おんどり橋が通学路になっているわけですわね。そやから、そこへイベントとかは土日であるということに一応なっているようですから、学校が休みということもあります。ただし、やはり
おんどり橋が通学路でかなり交通量が、抜け道いうのか、そういうことで結構スピード出て、上げて通られるわけですので、やはり私は、通学路ということで、歩道というのも必要になるのかなと。特にそういう長龍さんの件が完成して、稼働するようになれば観光客も当然ふえると思います。ということで、そういう意味では、ちょっとやっぱり
おんどり橋のほうの整備をちょっと考えていただきたいなと、こう思うわけですので、その点どうでしょうかね。全く考えていませんというのか、やっぱりきっちり調査してやりたいというのか、その辺の答弁をお願いします。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
現時点におきましては、議員がおっしゃっていただいていますように、主に通学のほうで、子供たちが通学する時間帯と車がちょうど通勤で行き来をする時間帯が重なりますので、そういったところで、交通安全の面から、おっしゃっていただいているような歩行者用の橋を整備してはどうかというのは、これはもう従前からそういったお声もいただいておるところでございます。
そこに加えまして、今回この施設ができることで、大体２カ月に１度ぐらいの割合では、イベント等を行っていきたいというような御提案もいただいておりまして、そういったところで、どれだけの方がそのイベント事に来られるかというのは、大方の方が鉄道利用ということにはなるかとは思うんですけれども、やはり一部は車等でも来られるというところは想定しておかなければいけないと。それとまた、季節によりましては、やはり高田川の桜のちょうど見ごろの季節と重なってまいりますので、そのあたり、全体的にしばらく様子を見ながら、そのあたりの人の流れ、それから年間でのそういったイベント等の関連も含めまして、少し慎重に考えていく中で、必要な整備というのはやっていければというふうに考えております。その場合は、できましたら、企業さんのほうにも幾らか御協力いただくような形でいければ、なお、我々としてはいいのではないかと思いますので、そのあたりは少し様子を見ながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） いわゆる、大いに協力をお願いすると。そのかわりに、町もやっぱりしっかりとサポートしていきますよという、持ちつ持たれて、いい意味でですよ、やっていただくことをお願いしておきます。
この件について、付随収支のお金、いわゆる公有地の売却の一つの成功例として、本町は将来に至り、存続所有する必要性の低い物件があると思います。物件及び施設の統廃合により、当件のように空き地となった場合、民間に売却して、民間活力を引き出し、収益と税収増及び幾多の
経済波及効果を生じると思いますが、施設の統廃合も踏まえた中でも、そのことについて、今後考慮していただきたいということですので、ちょっとその辺、取り組み方について簡単に説明していただきたいなと思います。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 今回の北幼稚園の跡地の売却は、そもそも北保育園、それから北幼稚園の統合に伴うものでございました。ある意味、こういった形で売却をできたというのは、議員がおっしゃるように、今後の公共施設の統廃合、また機能の集約化というものを考える中では、一つの成功事例になっておるのではないかというふうに考えます。ただ、この後の活用というのもしっかりと見守っていきたいというふうに考えます。
それから、基本的な考え方といたしましては、仮に、今回のような形での施設の統廃合というものができまして、その跡地の活用となったときには、基本的には、やはり民間への売却というものを考えた上で行ってまいりたいというふうに考えております。その結論に至るまでの間に、やはりしっかりとした合意形成なりをしていく中で、結果として、民間に売却するということが決まれば、その際には、そこの土地が持つこれまでの歴史であったりとか、周辺の環境等々をいろいろ加味した上で、できましたら、今回と同じような形で地域の活性化、地域貢献につながるような民間への売却というのができれば、これが一番いいやり方ではないかというふうに考えていますので、それぞれの場所の公共施設の現時点でのあり方等も含めまして、そのあたりは臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） 部長の答弁にあったように、やはりそういうような将来の方向づけということをきちっと踏まえた上で、これから統廃合に進めていく、統廃合、その副産物として、空き地ができれば、その意味では的確に、いわゆる民間売却を大いに活用していってもらいたいということをあえて強く申し上げておきたいと思います。
それでは、質問の２番目である
クリーンセンター跡地の件に入らせていただきます。
敷地面積約２万８，０００平米、リサイクル棟を除いても約２万５，０００平米の広大な敷地であり、これを活用しないと本町の大損失であると私は思います。そして、箸尾準工地の開発に伴う道路新設で、林口橋から県道桜井田原本王寺線に接続して、最終は、箸尾駅前線に接続となれば、当該地は、利便性の高い価値のある場所となると私は思っております。本町の将来を見据えた活用が不可欠と思います。
私は、停止後１５年間の操業の協力に感謝をして、全てを解体せずして活用できる棟については、再利用にして経費の節減を図り、文化、教育、行政及びレクリエーションの場と活用すべきであると思います。その一部に中継所を設置して、施設利用者にごみの有資源化の重要性の認識を共有していただければ、意義があると私は思っております。町当局は、当然職務であります、仕事でありますので、調査研究及びいろんな提案等を精査をして取り組むべきである、当然であると思いますが、現時点の認識としては、どう考えておられますか。
○議長（奥本隆一君）
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） 現在、今、青木議員おっしゃるとおりでございます。当然、今、中継施設として、リサイクル棟の部分につきましては、町民の皆さんにお願いしているところでございます。そういったＲＤＦ炭化炉棟は撤去して、跡地利用、活用ということでございます。今の
クリーンセンター、今度利用をお願いしている部分につきましても、施設内で機器がたくさんございます。それも取り除いて、部屋のほうも活用できるのではないかと考えています。
それと、当然
クリーンセンター敷地と、まだ南側も広い敷地もございますので、その辺は、昔ちょっとワンダーランドという温泉とかプールとかいう話もございましたが、それは今度現実的に、どうやって利用していけば町民の皆さんが一番利用できる、活用できるというところも考えまして、今後、町民会議も踏まえ、
さまざま協議の場でいろいろ議論していきたいと考えております。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） 結局、私も町民会議のメンバーで、いろいろそういうことの議論も協議もあったわけです。基本的に私自身は、あの場所は、もちろん中継施設ということも当然ちゃんと了解していただけたら、私は、あそこを本当に意味で、あのような広い場所で、あのようなところをもっと多面的に活用するという知恵も当然出していく、これはもうしなあかんわね。持てる資産なんやね。やっぱり更地にして返しなさいというのも当然ありますよ。しかし現実論として、やはりちゃんとそのことを踏まえて、もちろん価値の高い場所という観点から見ても、もちろん地域の住民の皆さんが１５年間いろいろ御協力をしていただいたということもありまして、それは償えよというほど大したもんでもないけど、やっていかんなん。ただし、当の質問者でもありましたが、協定書について、いまだ完遂していないような事案については、十分こたえていく、また答えを出していくということは当然のことである。それを踏まえて、今後について、大きな視野で、あの場所を活用していくべきだと。
例えば、私は、中央公民館の建てかえとかいろいろあると思いますが、そのことの総合的な、いわゆる施設の今までのない人が集う、皆さんが集まってくる、そして学び、そして健康になるとか、いろんな要素のある、そういうような観点での施設、場所についてを活用してもらわないかん、投資すべき。よって、今先ほどちょっと触れましたが、やはり道路が新設されることになったとしたら、まさに一番いい場所になるわけですわ、本当の意味で。広い空き地があって、価値のある、いわゆるアクセスのできれば、私は、あそこが非常にすばらしい場所になると確信をしておりますので、町長、その件に関して、町長の見解があると思いますねん。今言える範囲で結構ですので、ちょっと町長、その件に関して。
○議長（奥本隆一君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） まだ具体的にプランを持ち合わせているわけではございませんで、町民会議でいろいろと議論いただいて、御提案もいただいているところでございます。あの敷地については、本当に活用が考えられる場所でもございますので、にぎわいのゾーン、健康のゾーン、笹井議員も先日質問いただいた健民運動場を中心とした、そこから今の
クリーンセンターまで一帯は、やはりこの公園もございますし、グラウンドもございますし、この
クリーンセンターの部分も、その中の一つとして大きな役割を果たすというふうに思います。
以前にワンダーランドとして、地元の皆さんに夢ある提案をさせていただきながら、地元説明会に先日も行きましたら、その夢は一体どこ行ったんやと怒られたんです。やはり夢は夢として、まだこれからも描けるものというふうにも思っておりますので、できれば、民間に活用していただく部分も含めて、この一帯をこの
クリーンセンターだけでなしに、県民運動場南側もございますので、そこらを一帯に活用して、住民の皆さんが喜んでいただける、また、民間企業がいろんな事業活動ができる、これが教育、文化、健康につながれば言うことないというふうに思いますので、町が直接投資するものと民間に投資していただくものとしっかりより分けをして進めていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、これからしっかりと協議をしていきたいというふうに思います。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） 町長ね、私もそういう考えであるわけですねん。いわゆる交通公園もありますわね。そして、タコつぼ公園ですか。公園自身も基本的に民間に管理者やらせているところもあるわけですから、それを踏まえて、やはりそういう民間を取り入れて、それで、官と民が一体になったときの強さ、これを早く捕まえたほうが勝つわけですから、そういう意味では、やっぱり当然それのスタンスでやっていただきたいと、こう思うわけでございます。
やはり、先ほどもちょっと健民グラウンドもそうですし、私は、点々という考えじゃなしに、やっぱり面でとらえて、そしてずっと回廊をしていく、動く、人をですよ。人が回廊するような形をとり、もちろん真美ヶ丘に連結もしてという意味を踏まえてですよ。そういう意味で、広陵町は、そない広大な面積のあるまちじゃないわけ。そういう意味では、コンパクトなまちであるわけで、それを、そしてまた地形もそないえらいややこしい大変な高低差のある二つ山越えんなんということでもないわけですので、丘陵地帯はあります。その辺も踏まえてね、町長、今後において、また民間をどう引っ張っていくか、それで眠れる資産というのか、民間結構おられますよ。また人もね、いろんな立場の人も。そういう人の知恵を集約してやっていただきたいなと。基本条例の問題も踏まえて、いろいろ協議していただいておりますが、それもしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは、３番目の
シルバー人材センターの質問に入ります。
今の答弁の中で、押しなべて会員が減っていると。それで、その現象の要素というのか、要員というのか、その件についてはどうとらえておられるのかな。
シルバー人材センター、副町長は、ずっといてるん違うけど、そういう意味で、なぜこんなことを聞くかといったら、働き方改革とかいろいろあって、
シルバー人材センターに入る人が相当な高齢になってから入ってくるということで、なかなかということもあると思います。その辺の社会情勢とかいろいろあると思いますねんけど、その現象の理由はどない聞いておられるのかな。
○議長（奥本隆一君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 私もシルバーの理事会のほうに出席をさせてもらって、いろいろ報告をいただいております。入会が２人されたら脱会が３名、４名されるというような実態で、理事会のときに、必ず入会よりも脱会される方が多いというような傾向でございます。シルバーのほうも、入会者を募るという形で、いろいろな努力はされていますねんけれども、やはり答弁でもさせてもらったように、会社のほうがやっぱり高齢者雇用といいますか、７０歳ぐらいまで働いておられる方が多いと。それから７０歳、退職してからという形になりますねんけど、昔と違って、それぞれシルバーの仕事の中身といいますか、除草とか草刈り、剪定とかありますねんけれども、ある程度ちょっと専門的な業務という部分で、なかなか見学に来られても、そこについていけないと。１日や２日でそういう技術をすぐ学べるものでもございませんし、そこに、ましてや危険性というもんを伴うということで、その辺でちょっとやっぱり入会をためらわれるというケースもあるようでございます。各班がグループ化してきているということで、その辺でなかなか入りにくいということもあるのかなと思うのと、それからやはり、危険性、またトイレの清掃なんかは、やっぱり汚いということで、今後辞退させてほしいということも町のほうに言われております。
そういうことで、なかなかそういう危険性の高い、また汚い部分については、やっぱりちょっと遠慮されるということで、シルバーのほうからも相談を受けているという状態でございます。それでも、それ以外のいろんな意味で、今後ふえるであろう家事の支援であったり、空き家対策といいますか、空き家の管理であったり、また、保育というような感じのある程度シルバーとしての事業は、これから拡大していくという部分も理事会の中では話は出ております。その辺シルバーのほうで十分そういう活用する部分、また、そういう専門的な部分を今後どういうふうな形で維持していくかということで、いろいろ議論されているところでございます。その辺については、今後また十分協議させてもらって、シルバーのいろんなそういう活用する事業がどんどんあるというところでございますので、あるんだったら、もっと会員をふやしたら、事業が拡大するという部分がございますので、その辺十分また協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） 副町長おっしゃるとおりかと思いますねん。今言うてる、それと広陵町が委託している業務ですね。これが今言うように、以前何かちょっといろいろあったときには、ちょっと町も減らしたこともあると思います。その町発注の業務について、それから今ちょっと副町長も触れられましたが、今後、
シルバー人材センターの活用といった声がありますよ。ともに活用ですよ。こういう意味でやっていただく。というのは、町の委託事業についても、さっきもちょっとおっしゃいましたように、やっぱり拡大していこうやないか、いわゆる、町直営でやるべきもんじゃなしに、何も、いわゆるひょっとしたらもっと拡大したら、事務のことについても委託できるもんがあればとか、いろいろあると思います。そうやって拡大の方向にいくのか、
シルバー人材センターをこれからしっかりと拡大の方向か、いや、もう年寄りでごちゃごちゃさせるよりというのは考えあるのか、そやけど、その辺をきっちりと、はっきりと詰めて、方向づけというやつやね。拡大か縮小か。拡大するのにはどうするのか、それには、受け皿として人が、会員が要るやないか、その会員がどう募集できるのか、その環境づくりはどうやねんといったら、はっきり言うて、金あげたってくれということを言うてるわけやねんけど、それもなかなか難しいかもわかりません。その辺をはっきりとちゃんとやっていくということで、せっかく、やはり高齢者の人がいろんな意味で、名を成し、こう遂げた人もおられるわけですけど、あえて、そういうシルバーで何とか余生で頑張りたいという人を受けていけると、これが助け合いの大きな具体的な、町長、助け合いなんやね。いわゆる、支え合いの大きな一つのもんになっているはずですねん、支え合いでですよ。その意味もしっかりと受けといてほしいと。
それと同時に、もう一つね、例えば、今現在のスタッフというのか、いわゆる
シルバー人材センターのいろんな人がおられる運営の母体というのか、ちょっと私から見て、どうも仕事に対しての取り組みがちょっと消極的やないかなと。幹部ですよ、会員さんじゃありませんよ。そんなちょっと声も聞くわけで、その辺は、いわゆる、もうおまえ、おれももう何やかんやごちゃごちゃ年寄り言われてもあれやから、もう仕事は少ないほうがいいやないか、会員は減ってもどうってことないと、ほんまに思ってられる人があるのかないのか、はっきりその辺が言いにくいけど、ちょっと感じることを聞きます。
○議長（奥本隆一君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） シルバーの全体的な運営といいますか、事業の中身ですねんけども、先ほど言いましたやっぱり町の事業で４２％、それから、県のほうの
馬見丘陵公園、あそこで３２．７％ということで、シルバーの７５％が公共事業で運営されているということで、ある程度、収入に関しては安定しているということで、事業のほうは、７５％の事業の中で運営ある程度やっていけるという部分がございます。
それから、やはり入る人が少ない、退会者が多いということで、やっぱり中身に関しては、理事会でも各班からいろんなこういう要望というのがかなり出ております。といいますのは、除草班にしても、やっぱりその班が決まっていて、急遽何か親戚が不幸事あっても休めないというような事態もあるということで、その辺の人員をふやしてほしいという不満も出ていますし、草刈班でしたら、やっぱり危険性が伴うんで、やはり堤防の坂でしたら、やっぱり途中で段をつけてもらうとか、剪定の後でしたら、やっぱりけつまずかないような木を角をきれいにしてほしいとかいう、いろんなそういう要望が出ておりますので、やはりはっきり言って、今おられる会員さんの中でも、やはりいろんなそういう不満を持っておられる方もおられるというのが事実でございます。
それと、配分金の単価でございますが、それぞれ各班によって違うということで、その単価的な高い、安いというのは、余り理事会などで出ていないというのが状況でございます。それよりも、やはり人員をふやしてほしいというのが各班からの要望ということでございます。それ以外は、今言ったように、やはり危険性といいますか、その辺を重要視されているということで。
それから、先ほど言いました新しい事業についても、やはり女性の方の活用ということで、一応、女性の方の会員を募るというのも、かなり意見として出ておりますので、今後、女性の方の活用する場の拡大というのも考えていかなければないと思っております。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） 副町長おっしゃるとおり、そこで、私自身は何も委託、いわゆる公じゃなしに、私、理念にもあったように、やっぱり自立というのがあるわけですから、
シルバー人材センター。そやから、やっぱり民間相手にも大いに自立して、もちろん官から受けるもんも当然あるわけですけど、もっと自立をした自主事業いうのか、仕事をとっていくということも、私もやっていただきたいなと、こう思っているわけですんで、これは幹部の人にも私も言うております。
そこで、最後にちょっと町全体の公共施設の統廃合に関連して私は聞いたわけですねん。いわゆる、あの場所でいいんですかと、こういう意味ですね。将来においても、現地が適地であると。先ほどの答弁では、いろんな補助金のあれがあって、あそこでそのままちょっとやりたいということはありましたけど、私は、そういうことは当然踏まえた上で、やはりあの場所いい場所ですよ。そこに、いわゆるもうちょっと違った形で、あの場所を
シルバー人材センター、今は備蓄倉庫になっていますけど、ちょっともうかなり古くなっているわけで、その辺で役所の隣ですので、その意味での私は言っているわけ。そやから、あそこでずっとやるのが本当に効果的になったのかということを言っているわけで、そのこともちょっと今考えておられないという話があったけど、将来やっぱりあのままでいいんですかと言っているわけ。そういうことで、そのことは、はっきりとちょっと。
○議長（奥本隆一君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 理事会のほうでも、はっきり言いますと、もう事務所の移転とか、そういう話は一切出ておりません。というのは、議員さんがおっしゃるように、やっぱり事業を拡大して、もっと事務所の移転でも考えるというような意見が出てきたら、もっと活発化というか、していくのではないかと思いますねんけれども、今のところは、そういう意見が出ないだろうと。町としては、今ちょっと一部防災倉庫で活用したりしておりますねんけれども、町としては、先ほど言いましたように、公共施設の全体的な考えの中で、今後考えていきたいということを、今すぐどうこうという考えはございませんので。
○議長（奥本隆一君） １４番、青木議員！
○１４番（青木義勝君） そういう意味で、あの場所にそういう意味でというてますねんで。会員さんがこうしてくれ、ああしてくれじゃないわけ。町は、あれ使うてもうてんねんから、それを言うてるわけやから、そのことも頭に入れて、やっといて。
以上、終わります。
○議長（奥本隆一君） 以上で、青木議員の一般質問は終了しました。
次に、山田美津代議員の発言を許します。
３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） おはようございます。３番山田美津代。４項目にわたり質問をさせていただきます。
質問事項１の補聴器の補助の検討をの下から３行目でしたか、「高齢者学校」と書いてあるんですが、これ「高齢者が」の間違いです。申しわけありません。
では、質問事項１、高齢者の加齢による難聴の方がふえています。補聴器の補助の検討を。
近年、高齢者がふえ、難聴の方には補聴器が必要ですが、とても高くて買えない、また低廉な十分満足できないもので我慢している方もたくさんおられます。購入補助は、総合支援法による障がい者手帳取得者への補助で、軽度の難聴者には適応されません。介護を受けておられる方も補聴器は医療機器のため介護保険は適応外です。でも難聴は認知症にも影響が及ぶおそれがあるとされています。片耳５万円から何十万円もする補聴器の補助を東京千代田区、葛飾区などが助成を行っています。耳が聞こえるか聞こえないかは、生活の質を大きく左右します。高齢者がふえる中、できる限り老後の生活の質が維持できるように広陵町も、ぜひこの助成の検討をして、高齢者を救っていただきたいと思います。
また、磁気ループを香芝市では備えておられます。この備えも必要ではないでしょうか。
質問事項２、公共交通、元気号改正後の状況は。
今の元気号１０月からの改変で便利になったと言われる方もおられますが、反面、今までより使いにくくなったとのお声が多数寄せられています。この問題は、現在の元気号の路線数と便数では根本的に解決することはできないと思います。この問題の解決のためには、これまで何度も主張、提案しているように、元気号の改善と合わせ、デマンドタクシー導入の組み合わせによる複合的な対策が必要不可欠と考えます。一度元気号とデマンドを走らせてみる図を検討してみてください。このままでは高齢者は免許証を安心して返納できません。
質問事項３、県道河合大和高田線をシンボルロードとする計画はどこまでどう進んでいますか。
竹取公園から安部までの危険なバス道路、開発が進み新住民がふえて、今より交通量がふえると予想されます。子供たちもふえています。転居してきてこの県道を通りなれないお子様たちが事故に遭わないかが心配です。危険な県道を安心して通れる県道にするには予算と計画が要りますが、理事の構想のシンボル道路にする計画は県にどこまで話され、県はどういう絵を描いているのでしょうか。
質問事項４、学校給食、保育所給食無償化への検討を。また、おいしい中学校給食へ改善を。
１、６月議会等で、学校給食は義務教育無償化の一環として、また、子育て支援、子供の貧困対策として、既に全国８３の自治体で小中学校給食費無償化が実施されていることを紹介し、広陵町でも検討するよう要望しましたが、その後、検討はされましたか。
２、幼保無償化で今まで支払わなくてよかった世帯が副食費を支払わなければならなくなったケースはどのくらいですか。その世帯への支援を始めた自治体もあります。その支援は検討されましたか。
３、センターでつくられる給食の残食数が多い状態が続いています。残食数を減らすための抜本的な対策、工夫が要るのではないでしょうか。
ぜひこの４項目、よろしくお願いいたします。
○議長（奥本隆一君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目の高齢者の加齢による難聴の方がふえていますということでございます。
御質問のとおり、聴力に一定以上の障がいがあり、障がい者手帳の交付を受けた方は、障害者総合支援法に基づく補装具費の助成が受けられますが、手帳の交付対象にならない比較的軽度の難聴者には適用されません。
１８歳未満の軽度・中度難聴児童に対しては、言語発達の機会を損なわないように独自の助成制度を整備している自治体もふえてきており、奈良県もその一つでございます。しかし、加齢に伴う高齢者の難聴に対しては、一部の自治体を除いて助成制度の整備は進んでいません。本町でも、高齢者の軽度・中度難聴者への補聴器購入助成について現時点では考えておりませんが、さわやかホール内の窓口に集音器を設置するなどの配慮を行っております。
また、議員御提案の磁気誘導ループについてでございますが、音を全体的に大きく聞こえるようにする補聴器に対して、磁気ループは、音声を磁気に変え、その磁気を補聴器が受信することで雑音の少ないクリアな音声を聞くことができることから、公共施設や映画館など、さまざまな場所で設置されるようになってまいりました。本町においても、総合保健福祉会館での磁気誘導ループの導入を検討してまいります。
２番目の公共交通、元気号改正後の状況はということについてのお尋ねでございます。
今回の広陵元気号再編に当たっては、限りある財源の中で、これまで、議会や住民の皆様からいただいた御意見、利用者アンケート等の結果を踏まえ、さらに、住民ワークショップや地域公共交通活性化協議会での議論を経て、住民の皆様の意見や要望をより多く反映させた路線といたしました。
議員からは、今までより使いにくくなったとの声が多数寄せられているとの御指摘がありましたが、支線においては、従前の移動方向から大きく変更しているため、現在、新しい路線の周知に努めるとともに、便利で上手な元気号の利用方法の提案についても積極的に行っているところでございます。
デマンド交通につきましては、近隣では香芝市において、コミュニティバスとデマンド交通のハイブリッド型の公共交通サービスを提供されていますが、利用者数の状況につきましては、コミュニティバスの利用者数が年々減少傾向にある一方、デマンド交通は年々増加しており、コミュニティバスだけでなく、既存のバス路線の乗客の取り込みも発生しているものと考えられます。これらのことから、コミュニティバスとデマンドタクシーの組み合わせを持続可能な公共交通サービスとして位置づけ、導入することは安易に選択するべきではないと考えております。
今後もデマンド交通のみならず、最新の公共交通を取り巻く動向をとらえながら、効率的かつ便利で持続可能な広陵町の公共交通のあり方について、複合的に研究し、よりよい公共交通サービスを提供してまいる所存でございます。
３番目の県道河合大和高田線をシンボルロードとする計画の進捗はということについてでございます。
議員御指摘の県道河合大和高田線につきましては、竹取公園から安部までの区間は、バス路線でありながら、歩道がなく路肩も狭いため、大型車のすれ違いが困難で待避しなければならない区間もあります。県道を管轄する高田土木事務所とは、町内の県道や河川の整備や維持管理について、年に一、二回定期的に要望、協議する場を持っており、その際に、県道河合大和高田線の拡幅整備についても要望しております。
また、現在、竹取公園周辺地区のまちづくり連携協定における基本計画を策定しております。この協議において、県道河合大和高田線は、竹取公園と
馬見丘陵公園や巣山古墳、讃岐神社をつなぐ重要な道路として、歩行者や自転車がゆったりと通行できる歩行者空間の確保が必要であること、また、竹取公園周辺地区への主要アクセス道路として、歩道のない笠ハリサキ線から讃岐神社付近までの区間は、中長期的な取り組みとして拡幅整備事業を位置づけるよう要望しているところです。
笠ハリサキ線から高田川堤防までの約１．５キロ区間は、交通量も多く、朝夕のラッシュ時には渋滞が発生し、自転車、歩行者の通行は危険な状況であるため、抜本的な改築の検討について粘り強く要望を重ねてまいります。
４番目は、教育長がお答えを申し上げます。
私は、以上でございます。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山田議員さんの学校、保育所給食無償化の検討、中学校給食の改善をの御質問にお答えをさせていただきます。
一つ目の給食無償化の御質問につきましては、文部科学省が行った平成２９年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」調査等の調査結果も確認し、実施自治体の構成や児童数、また、実施に至った経緯や目的などを確認しております。
本町においては、給食についてどのような取り組みが必要となるのか継続して検討を行っておりますが、これまでの議会でもお答えを申し上げているとおり、財源負担や公平性が大きな課題となると考えております。
中学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条に規定されているとおり、食材料費の負担区分につきましては保護者となっております。繰り返しになりますが、現在、本町で保護者に御負担いただいている給食費は、その全額を賄材料費に充てており、その他の費用については、公費を充当しているところです。安全安心で栄養価に配慮したおいしい給食を提供するため、メニューづくりや食材の調達、味つけの工夫など、日々改善できることに取り組んでおりますが、必要となる給食財源の全てを町単独財源で捻出することは厳しく、保護者の方の相応の負担によって、学校給食を実施している状況であることの御理解をお願いします。
給食の無償化についての方針は、申し上げたとおりでありますが、適切な時期に小学校給食費の改定に伴う相応の御負担をいただくことに加えて、いわゆる多子軽減の是非についても検討を行っておりますので申し添えます。
今後も、次代を担う子供たちに、安全安心でおいしい給食を提供できるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
二つ目の御質問ですが、本年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳以上の保育料については無償となりますが、今まで保育料の一部として支払いいただいていた副食費（おかず・おやつ等）については、引き続き、保護者に負担をお願いすることとなっております。従来の保育料の減免措置と同様に、副食費についても減免措置を講じております。この副食費の減免基準は、国の基準に合わせて、年収３６０万円未満の世帯の全ての子供及び全所得階層の第３子以降の子供としております。１０月１日現在で、給食を実施している保育園、認定こども園、私立幼稚園に通園している児童は６５５名で、そのうち、副食費の徴収が免除されている児童は１３８名です。今回の無償化に伴う副食費の支払いについては、現在のところ、保護者からの問い合わせはなく、保護者各位においては、御理解いただいているものと考えております。
また、子ども子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の児童の給食費については、従来から園が徴収されています。こちらにつきましても、１０月から副食費の徴収が免除されている児童と同じように、対象となる児童は、町が補足給付として、１カ月４，５００円を限度とし、保護者に償還払いとさせていただく予定であります。全国の自治体において、さまざまな支援施策を実施されていることは把握しておりますが、本町においては、財政状況を踏まえつつ、子育て支援のあり方を検討していきたいと考えるものであります。
最後に、三つ目の御質問の中学校給食センターの残食率については、食育の観点からも完食指導に配慮しているものの、時期によっても変動いたしますが、一定の残食があり、最近は１０％を超える状況となっています。
学校給食については、御存じのとおり学校給食摂取基準による調理や食育推進を目的としたさまざまな献立や食材を使用していますが、主食の御飯やパン以外は副食の野菜類の残食が多い傾向であります。本センターにおきましても、少しでも残食量を削減するため、給食センター協議会はもちろんのこと、委員に学識経験者を含む各学校長やＰＴＡ会長に参画願っている運営委員会や献立編成部会等の組織においても検討と協議を重ねております。
なお、分析のために近隣の状況を見てみると、給食センターの残食率の計量方法に統一した基準はありませんので、県内の給食センターでは、炊飯そのものが委託であることから、未計量であったり、残食の水分を除いた計量となっていたりと、一律に単純な比較ができる次元のものではなく、それらセンターの担当者間による情報によれば、本センターが突出して多いというものではありません。
また、今年度におきましては、給食をよりおいしく、生徒の皆さんの要望に少しでもこたえられるようにするため、給食を食べる時間やどんな献立が好きか、食品ロスの観点から残した（残すことが多い）献立は何かなどの食品に対する認識を踏まえた生徒へのアンケート調査を実施いたしました。こちらにつきましては、最終集計の段階であり、適切な時期に議会に報告させていただく予定であります。加えて、献立の改善とともに、生徒を対象とした食育講演会の実施を基本としながら、本センターで実施できる手だてとしては、研修会の開催及び試食会がありますが、他のセンターへの視察による研究も実施している状況であります。学校給食として、引き続き、可能な限り残食の削減に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥本隆一君） それでは、自席での２回目の発言を許します。
山田議員！
○３番（山田美津代君） 御答弁ありがとうございます。
資料を何点かタブレットに掲載しておりますので、ごらんになりながら聞いてください。
身体障害者種類別級別調べ及び療育手帳、精神障害者手帳所持者等調べで、視覚障害の次に聴覚障害が載っています。合計９２人の方が今取得をされているということですね。そして、次の補装具、これ見ていただいたら、いろんな耳掛け用とかポケット型とか、そういうのを支給をされているという資料を載せさせていただいています。
この身体障がい者手帳所持数は９７人で、前年度より５名ふえています。補装具として補聴器の支給決定数は、交付が１１人、修理が７人です。難聴時の補聴器購入費助成金は、平成２８年度から平成３０年度申請がないとのことでした。この補聴器、とにかく高いです。私の知り合いの方は、片耳２８万円で、数年たつと買いかえなければならないと嘆いておられました。５万円ぐらいのものからあるんですけど、調整機能が低かったり、受けられない場合もあり、買っても聞こえにくく使わないケースも多いと聞きます。自分に合ったもので、調整が利くものとなると、やはり２０万円以上するものということです。年金暮らしの高齢者にとって痛い出費で、我慢しておられる方も多い状況ではないでしょうか。
先日も、ある高齢者に電話しましたら、耳の聞こえにくい御主人が出られて、奥さんはいないというので、「山田に電話してくださいと伝えてほしい」旨を言うのですが、「ゆっくり話してくれ」とおっしゃるので、「山田が」と区切って言うと、「こんな言い方ではわからん。ゆっくり話してくれ」とおっしゃり、どう話しても通じなくて、結局、「電話切らせてもらいます」と諦めました。高齢者の難聴は聞こえないから不便というだけでなく、健康や命にかかわることなんです。
カナダでは、６０歳以上の３，５７５人を１２年間追跡した調査結果では、難聴であることが、後の死亡率の増加につながることが報告されています。聴力の低下と脳機能の低下やアルツハイマー発症率の上昇が関係していて、鬱の発症率も増加につながるとも言われています。聞こえないことで、人とのかかわりを敬遠するようになり、家にひきこもり、日常の活動が低下し、鬱や認知症を引き起こしてしまうのです。高齢化社会の進む今、老人性難聴は、国民全体の健康ひいては医療経済にかかわる重大な問題なのです。これからの高齢化社会に必要になると思われるこの高い補聴器の補助を町が検討していただいたら、どんなに高齢者は助かるかと思います。
今、町は検討はしていないということですけれども、先ほど、区のほうで幾つか補助されているということを申しましたけれども、主な補聴器助成実施自治体、東京が多いんです。大体、新宿区は７０歳以上、補聴器の支給自己負担２，０００円、６５歳以上、江東区では現物支給、１人１台１回限りということで、東京では９の区が実施されています。福岡県田川市では購入費の助成、千葉県浦安市、それから船橋市も助成しています。埼玉県朝霞市、栃木県宇都宮市、長野県木曽町、愛知県北名古屋市も実施をされています。もうすぐに実施は無理だと思うんですけれども、やはりこれからの高齢者のことを考えますと、やはり町も補助する検討を進めていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 全国的には支援をされている市町村もあることは承知をしております。先ほどからも、認知症と加齢性難聴の関係については、最近クローズアップをされてきております。認知症対策においても、難聴は認知症の危険因子の一つであることも十分に認識はさせていただいておりますが、まだまだ難聴を含め、加齢性に伴う身体機能低下に対応して、それを社会生活の支援を行うことには、この実施によって効果を見きわめていかなければならないというふうに感じております。
高齢者の中度の難聴者に対して助成を行うということで、効果というものは、まだ明確にされておりません。聴覚障害を補正することによって、認知症機能の低下予防が検証されて、助成をされれば、助成を検討させていただきたいというふうに考えておりますので、今現行どおり、高度の身体障がい者手帳が交付されております方を対象とさせていただいておりますように、その方たちは助成をさせていただきたいというふうに思っておりますが、中度の方については、もう少し検討というか、検証をされれば、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） 厚生労働省のオレンジプラン、認知症施策推進総合戦略（平成１５年）でも、難聴が認知症の危険因子の一つとされているんです。国会でも補聴器購入助成を求める質問に前向きの答弁がされていること、御存じだと思うんですけれどもね。そういうことで、考えていってほしいということをお願いします。
次の磁気ループのところにいきますが、資料を見ていただきましたら、０５番ですね。こういう大型施設とか公園、説明会、少人数の会議でカウンターでという、いろんな磁気ループも種類があるわけですね。答弁書にも、この磁気ループのことを書いていただいていますので、そこを飛ばして、さわやかホール内の窓口に集音器設置されている。これはどのようなもので、補聴器ではなくて集音器なんですね。それと、この総合保健福祉会館での磁気誘導ループの導入を検討してまいりますと言いますが、幾つかありますね、種類。どのような磁気ループの導入、また、ここだけでしょうか。ほかの公共施設には導入される御検討はされておられないんでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 済みません。磁気ループにつきましては、私のちょっと勉強不足で、議員の質問でちょっと初めて知ったというところで、いろいろと検討をさせていただきました。集音器につきましては、窓口対応のときに、高齢者の方が訪れられたときに、耳に当てていただいたら、音が大きくなるというようなものでございます。大阪ガスのほうから寄附をいただきましたので、それを置かせていただいております。
それから、磁気誘導ループについての検討状況でございますが、議員資料のほうに示していただいておりますように、いろいろな形がございます。その中で、ちょっとまずはさわやかホールのほうに、どういうものがいいのかっていうところで、導入を検討させていただきたいというふうに思います。移動式とかでということであれば、ほかの施設にも持っていくことができるというふうにも考えておりますので、まず、さわやかホール内にどのように設置すればいいのかというところで、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） 香芝市の福祉課に問い合わせましたら、何か会議場４隅にワイヤーみたいなのを張りめぐらせてするらしいですね。それは今おっしゃられたように、移動することが可能だというので、各施設に一つずつあったらいいかなと。同じ時期にあったら、一つ使っていたら使えないわけですから、会議が。同じ時間帯に二つも三つもあったらね。ですから、一つでは足りないんではないかな。５０万円ぐらいするということは、福祉課が言うておられましたけれども、香芝市では。もう既に備えておられるところたくさんあるわけですね。ですから、ぜひ広陵町も、その辺早急に導入の検討を進めていただきたいと思います。
公共交通にいきます。
きのう、濵野議員の質問のときにだったかな、奥田部長が、「元気号応援サポーター制度をつくりたい」と言われたんですけれども、これサポーター制度つくろうとか、自主的に、そんな町民からお声出ているんでしょうか。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
この応援サポーター制度と申しますのは、私どもの行政側からの発案でございます。濵野議員の御質問のほうでもお答えをさせていただきましたけれども、やはり行政のいろいろな媒体を使って、元気号を周知させていただくのにも限られる、限界があるということで、実際にお使いいただいている方が何らかの形で情報発信をしていただいたりとか、まだ乗ったことのない方にお勧めをしていただくと。そういうサポーターの方にも、何らかの我々のほうから御協力をお願いするというような制度を考えております。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） この元気号で、今お聞きしている限りでは、改変されて不便になったというお声ばっかりだから、そんな応援する人いるのかなっていうふうに思うんですよね。町に頼まれたら、仕方なく参加する優しい方々はおられると思うんですけれども、どの会議でも同じような方ばかり見受けられることもあるので、自主的にそういうのをつくろうっていうようなことをするような公共交通の姿になってほしいなというふうに思うんですけれども、この元気号、平成３０年度幾らの予算で、決算は幾らだったんでしょうか。交付税は、そのうち幾らだったんでしょうか。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
まさに、今山田議員のほうから前段おっしゃっていただきましたように、応援サポーター制度を町に頼まれたということではなく、自主的に公共交通をやっぱりなくしてはいけないということで、町民の方に御協力をいただけるようなものにしてまいりたいと考えております。
それから決算につきましては、平成３０年度の決算では、最終的に利用料等も引きまして、元気号自体では５，２６２万２，０００円の決算額でございました。交付税の措置ではあるんですけれども、これは特別交付税の算定上、理論上、７０％から８０％は算入されておるというのが理論上の話ではありますけれども、特別交付税自体が、毎年やはり災害でありますとか、それぞれの市町村の特別事情というのがございますので、なかなか理論上の算定どおりに入っているかどうかというのは、これもう全体的な話になりますので、判別がしにくいというような状態でございますけれども、理論上は、かかった費用の７割から８割の交付税措置がされておるというところでございます。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） こちらの自治体キャラバンの資料によりますと、広陵町、平成３０年度４，５８３万５，０００円という地方バスの算定額が資料として持っているんですけれども、これが７０％から８０％に当たるわけなんですかね。ということは、町の持ち出しとしたら、２，０００万円弱ですよね。そしたら、デマンドは経費がかかるとおっしゃいますけれども、この元気号が交付税で２，０００万円弱でやられているんだったら、デマンドもやれるんではないかなというふうに思うんですよね。
１０月からの改変で、イズミヤの停留所から高田駅を御利用されていた方が、今まで１時間置きだったのが二、三時間に１本しか来なくなり、朝も８時５２分しかなく、その前にあったのがなくなって、９時からの催しなのに参加できなくなって不便になったのに、１００円高くなったと、大変怒っておられました。
濵野議員が時刻表がわかりにくい、高齢者にルートをわかりやすくするために対応できる職員配置を要望されましたが、それはできないというのであれば、この時刻表の、私、考えたんですけど、このページのこの下の広告ですね。乾重量からずっと広告載っていますけれども、これは他のページに移していただいて、ここに、例えば一番頻度が高いイズミヤとか国保とは、例えば古寺からこういうふうに乗ったら、こういうふうに何分でこうなりますよ。また、乗りかえがややこしいですよね。乗りかえの場合は、国保中央病院に何分に乗りかえて、こういうふうに行けばという、そういうモデルをちょっと書いていただいたら、高齢者わかりやすくなるんじゃないかなっていうふうにちょっと考えたんですけれども、どうでしょうか。ちょっとその辺、もしわかりにくかったら、また個別に説明させてもらいますけど。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいま時刻表への御提案もいただきました。確か、前回の改変前の時刻表の中にも２回ほど出させていただきまして、その中に、乗りかえのそういった案内も入れさせていただいたことがございました。今回、どうしてもページ数の関係とかもありまして、このような形で、まずは御周知をさせていただいたわけですけれども、議員がおっしゃっていただいたような、そういう使い方のところも、今後できましたら、やはりわかりやすいように、何らかの形で導入できればというふうに考えております。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） ワークショップで、この１０月からの改変をいろいろ議論して、決めたということを前に言うておられたと思うんですけれども、このワークショップの決め方が、台数とか便数とかを変えないで、それで議論してくれっていうから、それは限られた中で決めようと思ったら、こっちよくなればこっちが悪くなるというのは当たり前ですね。今度のことで、この元気号だけでは便利にならないということがよくわかったと思うんですよ、奥田部長、そうじゃないですか。それはもう証明されたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
元気号だけでは便利にはならないということが証明されたというお話でございますけれども、濵野議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、まだ、改変させていただいてから２カ月というような状態であります。確かに、支線のほうの利用者自体が半減しておるということで御説明をさせていただきましたけれども、その中身をちょっと詳しく見てまいりますと、イズミヤさんを除く、それ以外の商業施設を利用されている方の人数というのは、これまでの支線の利用されている方とほぼほぼ変わらない状態でございます。
それからまた、公共施設に関しましても、変更のあった１期は、少し落ち込みましたけれども、その後回復しておるということで、まず支線の利用が半減されたけれども、大きな要因といたしましては、やはり高田駅への接続が日中減ったというところでの支線の利用が減ったというのが、これが大方であろうというふうに予想しております。
また、その高田駅とイズミヤさんの間の利用というのが、北東部支線の高田駅利用の約６割を占めておりましたので、これはあくまでも想定の話ではございますけれども、イズミヤさんにお勤めの方の従業員の方の利用っていうのが減った中で、従業員の方ほぼ毎日お使いしていただいていて、そういう方々の御利用が減った中で、大きくこの支線の利用者数の全体的な減に影響しているのではないかという、今のところの分析でございますので、これやはり１年ぐらいしっかりとこの流れですね、傾向を見た中で、特に支線のあり方というのは、今後も我々引き続いて、一番最適な運行形態というのをしっかり考えていく必要があるというふうに現在考えております。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） それと、町長の答弁で、坂口議員の質問に「福祉有償運送で対応していただきたい」と答弁されているんですけど、これ坂口議員の通告書を何回も見たんですけど、この福祉有償運送するなんてこと一言も書いていないんですよね。何で答弁したのかなと思うんです。その有償運送を議員がされるということを勧めるような、町長答弁だったんですけど、これ議員の収入、町が助けるんですか。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 私のほうからお答えをさせていただきますが、あくまでも、坂口議員のほうからは、広陵町の公共交通の全体を見たときに、山田議員と一緒でございます。元気号だけではなかなかやっぱりしんどいではないのか。そういう中で、デマンド交通でも一つ方法としてあるだろうけれども、そういった議員のほうからの福祉的な観点から言えば、福祉有償運送という制度があって、その適用というのが、従前に比べるとかなり緩和されておると。県内でも平群町なんかでは、社会福祉協議会がやっておるというような、そういったお話を御紹介いただいた中でのことでございますので、坂口議員が実際にされるというところの、そういったことを言った中での話ではないと、あくまでもそういう御紹介があって、そういうところも、我々一つ公共交通とは違うやり方で、やはり移動困難な方をどうやってサポートできるのかというところで、お話を伺ったところでございます。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） それと、町長の答弁書に、香芝市ね、「デマンド交通は年々増加しており、コミュニティバスだけでなく、既存のバス路線の乗客の取り込みも発生しているものと考えられます」というふうな答弁書の内容なんですけど、やっぱりデマンド交通、コミュニティバスの利用者が年々減少傾向にある中、ふえているということは、香芝市にそれだけ便利にお使いだということだと思うんですね。
それと、既存のバス路線の乗客の取り込み、これを以前の答弁でも町長言うておられるんですよ。「この元気号や路線バスを初めとする他の公共交通機関の乗客の取り込みにもつながるから、デマンド交通の実現は難しい」これが、やっぱり町の本音だと思うんですよ。一体どこを向いて町政をしておられるのかということなんです。一番大切なのは、住民の利便性です。今も８０歳、９０歳の方、もう免許を返納したいけどできない状況なんです。これを一日も早く解決しなきゃいけない。それには、やっぱり香芝市との連携のデマンド交通、元気号との併用が、私は一番住民にとって、今のところ一番早いし、経済性もあるし、そして町民の方にとっての一番の利便性ではないかと思うんですが、乗客の路線バスとかの取り込みになるからしないんだというのは、本当に一体どこ向いて町政しておられるのかなと思うんですよね。これちょっと一回反省してもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
○議長（奥本隆一君）
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいまの山田議員のほうから、一番は、町民の方の利便性であるということで、既存のバスの利用者の取り込みにつながるとかいうのが、どちらを向いているのかというお話でございました。利便性の向上というところ、住民の方の移動する、ある意味権利を保障するというのは、これは必要なことであるとは考えております。ただ、それが元気号で全てができていないというような今状態でありますので、先ほどの福祉的な制度も含めて、それから社会福祉協議会のほうで、支え合いというような組織を立ち上げておられますので、そういったところで、地域がそういった方々の移動というのをお助けいただくというようなところに、さまざまな制度を複合的に組み合わせた中で、そういった移動困難な方々の状況というのを救っていく必要があるというふうには考えております。
それから、おっしゃっていただいていますように、元気号とデマンド交通を広陵町で併用するということに関しましては、やはり地勢的にも、広陵町って１６平方キロメートルのこの距離感の中でデマンド交通を導入してしまいますと、その地点から地点への目的地への移動ということになりますので、そうなりますと、この元気号との併用というのもかなり難しい状態になってくるかと思います。実際、全国的にデマンドとそういった複合的にされておられるというのは、中山間地域であるとか、それから広大な合併等により、広大な面積を保有するようになった市町村でございまして、まちの中心地にある商業施設であるとか、病院に行くために、そこにつながっているコミュニティバス、路線バスに接続するためのデマンド交通という位置づけでやられているところが多くございますので、それを広陵町で今やってしまいますと、恐らく、全ての施設に拠点から拠点へデマンド交通で行かれるということが、もう大方になりまして、これはもう併用というのは、恐らく難しいであると、そのように考えております。
○議長（奥本隆一君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 困っておられる方が現におられるということで、どう公共交通を組み立てていくかということは、もう担当者も常に悩んでくれていると思います。先ほどの補聴器の補助、あるいは学校給食の補助等についても、財源があればできると。私は、東京都の各特別区の財政状況であれば、広陵町も何でもできるというふうに思いますし、こういったどこに住んでも同じサービスが受けられる、そんな社会になってほしいなというふうに思いますので、それは憲法を変えていただいて、そういった財政状況になるようにしていただいたらいいのかなという気もします。（発言する者あり）いえ、そういう財政の調整機能を持たせていただいて、今も徐々に特別法人事業税も地方へ配分するという法律ができましたけれども、やはり、そういったところをしっかり財源調整をしていただいてという意味での憲法のベースをつくっていただいたらありがたいなというふうに思っております。
しっかり住民サービスに取り組むために、今ある財源をどのように分配するかということをしっかり議論をしていただくというのが大事だというふうに思っております。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） 奥田部長、併用っていうのは、朝晩とか元気号を使っていただいて、お昼まで元気号を余り乗られない時間帯はデマンドをという意味の併用なんです。そのお昼間の時間もデマンドと元気号と併用せいとは、私は言っていないんです。
町長にびっくりしました。とんでもない発言が出て。憲法改正しなくても、法を整備すれば、それはできることじゃないかなと思います。とんでもない発言が出てびっくりして、次の質問にいきます。
シンボルロードのほうにいきますけれども、これは、この間高田土木のほうに要望に行ってまいりました。そしたら、県の奈良県道路整備基本計画には、「道路は県民生活や経済活動の基盤となる最も根幹的な社会資本の一つである。通勤、買い物、散策などさまざまな目的の生活交通を支える基盤であるとともに、企業立地や観光振興など、職域活性化にも重要な役割を果たしている。災害時の避難や応急活動に道路が果たす役割も重要であり、延焼防止といったオープンスペースとしての多様な空間機能を持っている」とあります。また、高齢者が健やかな生活を送ることができるようにするために、家に閉じこもらず、出歩きたくなるまちづくりを推進することが要るのではないでしょうか。そのために、一刻も早く県道安全安心することが必要だと思います。今井県議と八尾さんと高田土木に要望に参りましたら、赤部の一遍にシンボルロードできません。もう本当にお金も時間もかかりますから。だから、一部だけでも、できるところからやってほしいという要望をいたしましたら、赤部のところの溝のふたは検討するが、建物の所有者の許可も必要、地域の要望として挙げていただいたらということで、早速、区長のほうにも要望に行きましたので、町からも動いていただきたいと思います。
時間がないので、給食のほうにいきます。
無償化による成果例が文部省のホームページに出ています。平成３０年、児童生徒は、自治体地域への感謝の気持ちの寛容、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消、保護者は、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の教授、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、教育費納入に係る手間の解消、学校教職員給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消や食育の指導に関する意識の向上、自治体は、子育て支援の充実、少子化対策、移住定住・転入の促進、食材料費高騰による経費増加の際、保護者との合意を得ず措置が可能になるなどが挙げられています。
今、小学校で年間幾ら保護者の方払っておられるのか調べました。小学校７万４，０００円、中学校の方は９万１，６７６円、これだけ年間保護者払っておられるわけです。これ給食費が無償になれば、どんなに子育てがしやすいかなと思うわけなんですけれども、それだけの財源がないから、もうしないという御答弁なんですけれども、やはり義務教育でありながら、保護者の方がこれだけの負担をされている、このことはしっかり頭に入れていただいておきたいと思います。このことは、今後も実現するまで質問を続けていきたいと思っていますので、議会ごとよろしくお願いします。
資料によりますと、幼保無償化により、副食費を支払わなければならなくなった保護者からの声で、橿原市や田原本、山添村などで無償化や軽減措置がされています。もともと支援している町村も多いです。資料に、副食費の徴収が免除される子供たち、これが載っていると思うんですけれども、この黄色い部分が減免されておられる。この白い部分が払っておられる方、この方たちに補助をするとしたら、年間幾らぐらいかかるんですか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今、減免をさせていただいておるのが、資料のほうの黄色い部分でございます。白い部分を減免するとすれば、幾らかかるかということでございますが、一応、副食費の設定を４，５００円ということで設定をさせていただいております。１号認定の部分につきましては、認定こども園のほうで、従来から３，０００円ということで設定をさせていただいております。
今、来年度のところで積算をさせていただきましたところ、３，５００万円程度になるのではないかというふうには積算をしております。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） 給食無償化は１億数千万円かかりますけど、副食費やったら３，５００万円でできるのだったら、頑張っていただきたいなと思うわけですが。
３番目に移ります。
資料ね、もうちょっと時間が６分しかないので、１１月２０日の給食メニューが０６に載っています。この分を１１月２０日試食に行ったんです。教育委員会からも３人来ていただきました。どんなメニューの内容やったかというと、０７番、これです。パンと牛乳と鶏の揚げたのと、焼きそばと大根サラダ、これ中学校の給食なんですよ。ボリュームと、それからもう色彩悪いですね、老人食かなと思うぐらい。
次に、その日夕方帰ってテレビつけたら、宇陀市の給食メニューやっていたんです。テレビ見てください。日本一の給食、宇陀市目指してはります。ランチじゃないですか。何ておいしそうなんでしょう。この宇陀市の給食メニュー、献立甲子園で２位になったそうです。宇陀市のセンターは２，０３０食、幼稚園が２１４円、小学校が２４２円、中学校が２７２円なんです。私たち試食して３０９円払いました。池端部長、召し上がってみて、どうだったですか。
○議長（奥本隆一君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） いや、私が言うたら、そういうふうに聞いてもろたらどうかなと思うんですけど、おいしかったです。私どもの給食おいしかったです。確かに、色合いとかについては、ちょっとどうかなと思いました。
御質問ではないですけど、宇陀市の給食、確かにすばらしいもんやと思います。味も多分おいしいと思います。これコンテストに出されておられるメニューと、たまたまおいでいただいたときの給食を比べていただいたら、ちょっとどうかなという思いはしますけれども、この私どもの給食も、学校で先生方おいでいただいたときに、心込めて盛りつけもさせていただいております。その辺のところは、いろいろと答弁にもありましたように、視察等も行かせていただきたいと思いますし、議長、済みません。ちょっと時間をとめていただきたいと思いますねんけど、よろしいでしょうか。どうしてもここで御披露したい作文があるんです。平成３０年度の奈良の食育作文コンテストで、最優秀をとった中学生の作文なんです。二、三分はかからんと思いますので、時間とめていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥本隆一君） 暫時休憩いたします。
（Ａ.Ｍ. １１：５８休憩）
（Ｐ.Ｍ. ０：００再開）
○議長（奥本隆一君） 休憩を解き、再開いたします。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） 純粋な中学生の思いだと思います。お母さんも冷凍食品を使わずに、手づくりのものを一生懸命つくっておられるんだなっていう、こういう姿勢をやっぱり子供たちが見ているんじゃないかなと思うんですけど、センターでは冷凍食品ばっかりなわけなんですが、やはり宇陀市は、２，０３０食だから、丁寧なものができるんじゃないかなと思うんです。広陵町だけだったら１，２００食だったわけですよね、６００食、６００食でね。わざわざ４，０００食にして、おいしくできない給食センターつくったということなんかなっていうふうに思って、私はもうすごく悔しい思いなんですけれども、子供たちのアンケート結果を早く御報告いただいて、一日も早くおいしい給食ができるように、さらなる努力をしていただきたいと思うんですが、いつごろアンケート結果出ますでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） ほぼ集計は終わっておりまして、あと自由記載といいますか、そういうところについて、ちょっと交通整理というか、そういうことをさせていただいております。給食センターの協議会でも、実際お出しをして、３月議会には御報告をさせていただけると。データでも、もし御入り用でしたら、データででもお渡しをするという流れでおります。
それと、先ほど山田議員から御質問にありましたように、小学校、中学校のこの年間の諸経費でございますけど、それにつきましては、私どもの手持ちであれば、小学校の給食費は、現状の金額でありますと、年間４万６，２００円になります。７万４，０００円台というふうにおっしゃっていただいたのは、教材費とか諸経費も入っておるというところで、ちょっとこの辺だけ、いわゆる給食だけで７万４，０００円というのではないという、あえてのちょっと訂正といいますか、私どものほうの解釈でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） 保護者が、年間それだけ払っているということを、給食費だけでなくということを一言言い忘れましたので、申しわけなかったです。教材費、諸費、給食費も含めて７万４，０００円、中学校が９万１，０００円ということです。
給食費は、小学校は４万６，２００円、中学校は４万９，５００円払っているということです。運営委員会や献立編成部会等の組織においても検討と協議重ねています。これは、試食されて協議されておられるんでしょうか。それ年間何回ぐらい試食されているんですか。
○議長（奥本隆一君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） ２カ月に１回は必ず実施しております。その中に、長期の休みの期間中は、生徒も入っていただくように配慮してほしいということにしておりますので、そのような形にもっていきたいと考えてございます。
○議長（奥本隆一君） ３番、山田議員！
○３番（山田美津代君） 本当に、アンケート結果早く見たいんですが、やっぱりおいしい給食を一日も早くしていただけるように、これからも努力していただきたいと、このことを要望して、終わります。
○議長（奥本隆一君） 以上で、山田議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
（Ｐ.Ｍ. ０：０４休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（奥本隆一君） 休憩を解き、再開いたします。
次に、吉村眞弓美議員の発言を許します。
４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） 議席番号４番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上にて、質問をさせていただきます。
質問内容は、３点です。
まず１点目、認知症対策について。
我が国では、認知症のサポーターが１，０００万人を突破し、広陵町においても６００名を優に超えていると認識いたしております。最近、部長さんのほうにお話を聞かせていただきますと、広陵町のほうでは、もう優に１，０００名を超えているそうです。この制度は本当にすばらしいと考えておりますが、この認知症サポーターの方々の役割がまだ明確になっておりません。多くは、認知症に対する正しい知識と理解を持つことにとどまっております。大変にもったいないことであります。この認知症サポーターの方々の役割を明確にするとともに、期待する役割に応じた継続的な研修を提供するということも必要だと考えます。サポーターの組織化も行い、増加する認知症の人を支える支援体制にサポーターを組み込んでいく必要があるのではないでしょうか。
質問事項２、住民相談を受けて。
まず一つ目は、来年から学校に通わせるが、子供たちの荷物、ランドセルとかその他の荷物がかなり重たいのではないか。距離も結構あるので、置き勉を考えてほしいとのお話をいただきました。昨年９月に文科省より重量などに配慮するよう求める通知が出されましたが、広陵町では、各学校において、どのような状態になっておるんでしょうか。
二つ目、次に、竹取公園にあるカヤぶき屋根の整備について、お伺いいたします。
このことについては、もう何年も以前から状態がよくないので、整備をしてほしいということを何度も何度も繰り返してお願いをしておりましたが、かなり費用がかかるということと、まず職人さんが奈良県内にいないということで、住民の方には御説明をさせていただいてまいりましたが、確かに、現状はかなりひどいものとなっております。一刻も早く整備をしないと、見た目にもよくないと思いますがいかがでしょうか。
質問事項３、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方の取り組みについて。
世界では、先端科学技術であるＡＩ、ビッグデータ及びロボットを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展しています。政府は、未来戦略として、第５次科学技術基本計画などで、次世代の社会像として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を提唱しています。
内閣府のウエブサイトからの紹介ですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会と言われています。これまでのＳｏｃｉｅｔｙ４．０と言われる情報社会では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、触れ合う情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担だったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。
また、少子高齢化や地方の過疎化など、課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でした。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０で実現する社会は、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服するとのことです。
また、人工知能、すなわちＡＩにより、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服できるとのことです。社会の変革、すなわちイノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となるとのことです。しかしながら、どんなに技術革新が進んだとしても、最終的には、人が重要であり、教育が重要であります。まずは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応した教育のあり方について、教育長のお考えをお伺いいたします。
以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥本隆一君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の認知症対策についてでございます。
認知症サポーターは、認知症に対して正しい理解を持つだけでなく、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けができ、自分なりに実践できることや地域でできることを探し、協力、連携できるネットワークをつくり、まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍できることが役割であるとされています。
広陵町におきましては、平成１９年から認知症サポーター養成講座を開始し、令和元年９月末現在で開催回数６４回、サポーター数２，０２２人となっております。正しい理解の普及啓発を主に地域のサロンや通いの場、小学校、学童保育、介護事業所、畿央大学などで実施し、また、地域づくりや見守りの担い手として活動いただくために、広陵町介護予防リーダー（ＫＥＥＰ）や水道検針委託業者にも実施しております。令和元年１０月以降におきましても、実施の予定をしていることから、本年度末には約２，５００人となる見込みです。
平成２９年度、平成３０年度には、子供の時から正しい知識や接し方を学んでいただき、認知症高齢者のために自分たちでできることを考えて、それを地域の中で生かしていただくために、小学生を対象とした「認知症キッズサポーター養成講座」を民生児童委員の協力を得て実施をいたしております。本年度も小学校２校での実施を予定しています。
広陵町では、町民みんながサポーターとの思いから、多くのサポーター養成講座を実施しております。今後は、サポーターの活動の場を広げる取り組みも必要があると考えておりますことから、生活支援体制整備事業として発足しました協議体「広陵ささえ愛」において、認知症の人を支える支援体制を構築し、認知症高齢者等に優しい地域づくりにしてまいりたいと考えております。
また、畿央大学や町内介護事業所におきましては、サポーター養成講座だけでなく、認知症施策全般においても連携を図っており、今年度は、住民の皆様が安心して暮らせるまちにするために、認知症ケアパスも作成いたしました。現在は、専門職やボランティア、大学、事業所等を中心に連携を行っておりますが、今後は幅広い対象に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。
住民相談を受けての御質問を２点いただいておりますが、１点目は、教育長がお答えを申し上げます。
２点目の竹取公園の件でございます。
議員御指摘の建物は、竹取公園内の古代住居広場にある竪穴式住居と高床式倉庫でございます。この二つの建物については、約１５００年前の古墳時代のものを学術的に復元したもので、古代人の生活を学習する場として利用されていると聞いております。
古代住居等のカヤぶき屋根については、日常の公園巡視をしている中で、かなり状態がよくないことは把握しており、議員おっしゃるとおり、見た目もよくないことは承知しております。まずは補修ができる事業者を探し、費用も安価で補修できるように検討しているところでございます。引き続き、改善方法について研究していくとともに、今後の竹取公園の全体像をも視野に入れ、町民の皆さんに気持ちよく利用してもらえるように努めてまいります。
３番目は、教育長がお答えを申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 吉村眞弓美議員さんの御質問、住民相談を受けてのランドセルについて、お答えをさせていただきます。
一つ目の児童のランドセルなどの重量について、配慮している状況についてお答えをいたします。
文部科学省の通知は、児童生徒に何を持ち帰らせるか、何を学校に置いたままにするか検討するように求めているものです。通知には、携行品に係る工夫例も示されており、同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導するなど、携行品の分量が特定の日に偏らないようにすることや、学習用具の一部について、必要に応じて所定の場所に置くことを認めることなどです。要約いたしますと、国の一定の方針としては、特定の日に持ち物が偏らないように指導することや、辞書や資料集、書道セットなどについては、長期休暇を除いて学校に置いて帰ることを承認しています。
本町におきましても、国が示す方針と同様に、特定の日に持ち物が集中しないよう数日に分ける工夫や、辞書や書道セットなどを置いて帰るといった対応を取っております。ただ、教科書や教材ワークについては、現在のところ、無条件に置いて帰るということについては、御理解をいただけるものと思いますが、宿題や授業の予習・復習など家庭学習を進める上で、重要かつ必要なものでありますので、持ち帰りとさせていただいているものです。
今後、他市町村の対応や状況等、情報を得る中で十分に研究し、児童の負担に配慮しつつ、適切に対処させていただきます。
次のＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます
議員御承知のとおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０で実現する社会は、ＩｏＴ（ｌｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）で全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す社会と言われています。
また、人工知能（ＡＩ）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術革新によって、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差といった現代社会の課題や困難が克服され、社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重しあえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会が、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０で実現できると言われています。同時に、議員御指摘のとおり、どんなに技術革新が進んだとしても、最終的には人が重要であり、教育が重要であることは私も同感であります。ただ、私としては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応した新たな教育を進めていく必要も十分に理解しています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応した教育のあり方については、平成３０年６月５日に出されたＳｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた人材育成に係る大臣懇談会の資料、「～社会が変わる、学びが変わる～」で示された内容を踏襲しながら、新たな教育を進めていくべきかと考えています。幾つかその例を示しますと、「一斉一律授業」から読解力など基礎的な学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場に授業改善を図る、「同一学年集団の学習」に対しては、同一学年に加え、学習到達度や学習課題等に応じた異年齢・異学年集団での協働学習の拡大を図る、「学校の教室での学習」から大学、研究機関、企業、ＮＰＯ、教育文化スポーツ施設等も活用した多様な学習プログラムを構築していくこととしています。また、「共通して求められる力」として、さまざまな資料から必要な情報を獲得し、文章や情報を正確に読み解き対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探究力が示されています。
次に、新たな社会を牽引する人材として、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材、技術革新と社会課題をつなげ、プラットフォームを創造する人材、さまざまな分野において、ＡＩやデータの力を最大限活用し展開できる人材であるとしています。このことは、ＡＩ等と共存していく社会の中で、人間の強みと言われる現実社会を理解し意味づけできる感性・倫理観や板挟みや想定外と向き合い調整する力及び責任を持って遂行する力を発揮して、ＡＩ等を使いこなしていくための力であり、これはまさに、ＩＣＴを活用した学びの改革そのものだと考えます。よって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応した教育のあり方を進めていく上では、是が非でもＩＣＴ活用教育の環境整備を推し進めていかなければならないと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥本隆一君） それでは、議席からの２回目の質問を許します。
４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） 御答弁ありがとうございました。
認知症の人をコミュニティで支える地域づくりを進めるに当たり、サポーターの方をいろいろと活用していただいているかと思うんですけれども、そうしたときに、サポーターに対するポイント付与等、効果がすごい期待できるかと思うんですけれども、そういった考えはいかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 済みません。先日、サポーター数につきまして、私の記憶違いで申しわけございません。２，０００人を超えております。
サポーター、町のほうとしては、今サポーター養成講座を随時何回も行っております。まずサポーター養成講座では、認知症に対して正しい理解を得ていただくということで、入門的に多くの方に受講していただいて、理解度を深めていただくという目的で、まずはサポーターの養成講座を開かせていただいて、より多くのサポーターを養成させていただいているというところでございます。
それに対してのポイント制度につきましては、ほかのいろいろなポイント制度そのものの制度を考えていく上で、一つのことかなというふうに考えておりますので、今サポーター制度の中でのポイント制度というのは、特に考えてはおりません。ただ、サポーターにつきましても、今、民生委員さんにおかれましては、サポーター養成講座を受けていただきまして、今小学校のキッズサポーターの養成講座のほうで、寸劇をしていただいたりということで、少しジャンプアップしていただきながら、講座で身につけていただいた内容を生かしていただいているというところでございます。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ２，０００人もいらっしゃるのに、まだまだ活用ができていないのが現実なのかなというふうにお答えを聞いて感じました。平成２６年、私は、認知症サポーターについて、大人だけではなく、小、中、高校生も含め、幅広く養成する取り組みが大切だということと、認知症サポーターは、地域のネットワークづくりの第一歩になるということを申し上げておりました。御答弁において、小、中学生、また高校生に対して、そういう啓発も必要かなというふうに話しておりましたので、教育委員会等と協議しながら進めるという御答弁をその当時いただいていたんですけれども、答弁の中にありましたけれども、中学校、高校、そういったところは、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） そちらのほうも、小学校、中学校それぞれに働きかけを行わせていただいてはおりますが、なかなか日程と時間の関係上、実現には至っておりませんが、働きかけを行っていきたいとは思っております。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 済みません。小学校は、今まで１校で、２校にさせていただいたんですけれども、校長会のほうで、ほかの小学校も順次やっていってほしいということも話しておりますし、中学校においても同様な形で、ここ数年の間には、それを進めていきたいということで、校長先生にはきっちりとお話をさせていただいております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
一つ、例をお話させていただきたいんですけれども、綾部市がサポーターの方を大いに活用して取り組んでいらっしゃいます。どういったことをされているかというと、ちょっとこのまま読ませていただきます。
人口約３万２，０００人、６５歳以上の高齢化率が３７％と全国平均より約１０ポイント高い綾部市。これまでに認知症の理解者である認知症サポーターは１万人を超えた。その広がりを背景に、同市社会福祉協議会は、認知症サポーターの中から地域福祉の担い手を育成している。
同協議会は、
高齢者福祉への理解を深める１時間程度の講習を受けた人をシルバーサポーターとし、さらに、介護福祉士らから援助技術の講義などを受けた人についてはゴールドサポーターとして認定している。それぞれのサポーターは、シルバー、ゴールド色のリングが交付され、同協議会の事務局長は、「認知症サポーターの研修を受講して終わりではもったいないと感じたのがきっかけ。興味がある人にもっと情報を届け、地域の支え合いの担い手になってほしかった」と話しておられます。
２００６年からスタートしたシルバーサポーター数は３，１０３人、２００９年から始まったゴールドサポーター数は４３８人、シルバーサポーターは、地域の認知症高齢者の見守りなどに協力。ゴールドサポーターは、認知症カフェの運営や高齢者向けの足湯の出前サービスを手伝う、自発的な活動を広げている。サポーターが意欲を持って活動を継続できるように工夫も凝らす。サポーターが集まり情報交換する「サポ・カフェ」を月に１回開催。サポーター向けに情報誌も定期的に発行する。サポーター同士の交流から、新たな支援のアイデアが生まれることもあるというふうに載っておりました。広陵町においても、もっともっと活用していかないといけないんじゃないか、もっと考えないといけないんじゃないかというふうに思います。
綾部市のように、認知症サポーターの活躍の場を広げる取り組みは、厚生労働省が今年度から、認知症サポーター活躍促進事業として着手をしています。同事業を通して、自治体はサポーターにステップアップ研修を受けてもらい、意識向上などを後押します。その上で、認知症の人やその家族の支援ニーズとサポーターをつなげる仕組み（チームオレンジ）の構築を目指しています。広陵町でも、こういったチームオレンジなどを整備する目標を掲げ、着々と進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） サポーターの組織化につきましては、認知症サポーターは地域でできることを探して、協力連携ネットワークをつくっていくという、まちづくりを担う地域リーダーというふうに活躍が期待されているというふうには認識はさせていただいております。これは、今答弁のほうで言いましたように、まさしく協議体の広陵ささえ愛の活動につながってくるものと思っておりますので、その中で、サポーターが地域の認知症の支援体制の輪に入っていただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） その件については、もうどんどん進めていっていただきたいと思います。
それと、視野をもう少し広く広げていただけないかなと思いまして。福祉課で進めていっていただけるコミュニティとかボランティアとか、地域の支え合いとかっていった部分を、今、広陵町がせっかくＳＤＧｓで取り組んでおるので、その横ぐしをしっかり各部がとり合って、もっともっと大きな視野を持って、事業を拡大していっていただけないかなというふうに思います。
例えば、２，０００人もいらっしゃるサポーターを組織化できたら、ＳＤＧｓの中の中核展開施策の中にも、既存制度で救えない弱者対策というのがありますので、このサポーターを支援体制に組み込むことで、もう本当に一翼を担っていけることになると思うんです。例えば、綾部市だったら、認知症カフェをゴールドサポーターさんなんかが開くということを役割分担されているので、ＳＤＧｓに掲げる集いの場を大きく展開していけるんじゃないかなというふうに思います。
また、立ち位置を、少し目線を変えれば、例えば民間の賃貸住宅の家主さんというのは、高齢者に対して、例えば、孤独死とか賃貸滞納などリスクがあるので、住居提供に消極的なのが現実だと思うんです。その中に、例えばサポーターの見守りや傾聴などをうまく組み合わせたら、その家主さんの負担軽減が図られて、住みなれた地域で住みかえを希望する高齢者の方が住居を確保できるようになるとか、何かもうちょっと目線を広く持っていただいて、いろんなところと連携したらどんな支援ができるのか、サポーターの方の活用がどうしたら広がっていくのかという視線をもっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今おっしゃっていただいているのが、ＳＤＧｓのほうの関係からということでありますが、私のほうからちょっと、生活支援整備体制事業のほうを福祉部としては考えさせていただいておりますので、各分野におきまして、いろいろと考えていきたいというふうに思いますので、先日、生活体制整備事業の協議体を立ち上げる日に、幹部職員、部課長会におきましても、生活体制整備事業の研修会を行いまして、認識をさせていただいておりますので、各事業から、そういう目線でいろいろと検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（奥本隆一君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） ＳＤＧｓの関与がありましたので、お答えさせていただきます。
ＳＤＧｓで、私どもの既存制度で救えない弱者対策ということを掲げております。そういった意味では、これぴったりだと思っています。そういう意味では、これから、今、各課もう一回洗い出しをしたところですので、もう一回推進管理をした上で、いわゆる組織横断的な推進が必要がだと思っていますので、そういった意味では、経営会議を中心に、その辺の議論をして、部を越えた横断的な取り組みとして、広がりのあるような対応まで考えた上で取り組む、したがって、検討事項の一つにさせていただくということで考えております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ぜひ、認知症の人が希望を持って暮らし続けられるその社会の構築を強く求めて、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
ランドセルの分なんですけれども、例えば、西小学校の校長先生にお伺いしますと、各学年によって、教室に置いている教材が決まっていますと、先生方で協議、学年ごとに協議されているみたいなんです。児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担など実態を考慮し、適切に判断されているものとは認識いたしております。
ここに新聞記事があるんですけれども、日本赤十字社医療センター長の記事なんですけれども、ランドセルは、二本のベルトにより、体幹の中心に近い背中で二重を支えるなど、児童のかばんとしては合理的なものです。しかし、余りにも重過ぎる場合は注意が必要です。重いランドセルを長期間背負う影響について調べた論文は、残念ながら見当たりません。しかし医学的にリスクが高いことは避けるべきだというのが基本的な考えです。
平均１１歳の男女８人の児童に４キロ、８キロ、１２キロ、体重のおよそ１０％、２０％、３０％のバックパック（ランドセル）を背負ってもらい、立った状態でＭＲＩにより腰椎への影響を調べたというアメリカの研究があります。バッグの重さと椎間板が圧迫されすき間が狭くなる程度は比例すること、前傾してバランスを取ろうとするため猫背ぎみになることが画像から確認できました。腰痛などの
痛みの程度も、バッグの重さに比例して悪化していました。また、重さが８キロを超えると、半数の子供の背骨が片側に１０度以上傾いていることもわかりました。両肩で背負っていても、体の癖が出てしまうのでしょう。子供の体格や筋力には個人差があります。特に体の小さい１・２年生の女の子が、体重の１５％を超えるような荷物を背負うことには反対です。低学年の間はリュックにする、自宅で使わない教科書は学校に置いていくなどの対策が必要でしょう。大人が知恵を絞り、子供たちの健康を守っていかなくてはなりません。という記事が載っておりました。
アメリカの小児学会では、バックパックの重さは、体重の１０％から２０％を決して超えないこととしています。小学１年生の平均体重は２１キロ、アメリカ小児学会の基準では、２キロから４キロを超えない重さが望ましいということになります。各学校の判断ということでありますが、きちんとこうしたことについて実態調査を行って、置き勉のような対策のルールづくりを教育委員会のほうから示すべきではないか。また、学校や保護者と話し合う機会をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） ありがとうございます。データに基づいたことで、説明をしていただきました。一つは、前も八尾議員さんが、前に小さい昔のランドセルを持ってきていただいて、今はかなり大きくなっていますね。結局は、Ａ４サイズの教科書に変わりましたので、その分で重たくなったということもあります。ただ、１・２年生、特に１年生、入学したいっきって、かなりやっぱりそこは配慮しなきゃならないというふうに思っておりますので、再度、そこはもう一度学校のほうにも確認をしながら、一定の重さよりも軽くなるようには配慮していきたいなというふうに思っております。ただ、全てを置き勉ということではありませんので、そこはもう十分御理解いただきたいというふうに思いますし、もう１点、私のほうは、ずっとスポーツというか、体育を教えていた関係であるんですけれども、ある程度、やはり負荷は必要ではないかな、ある程度ですね。それはなぜかといったら、背筋力が今の子が非常に弱くなっています。もう全く重たいものを持っていない状況があって、手伝いもほとんどしていない、そのために背筋力が非常に弱くなっている。それに、ランドセルみたいなものを背負うというのは、ある程度、背筋力のほうが強くなります。私も前に言うてた、ある程度負荷は必要ではないか。その背筋力は、結局、学習の集中力にも、その背筋力って影響しているんですね。だから、背筋ぴんとしたときには、しっかりと先生の話を聞けたりとかしますので、そういう意味では、背筋力は鍛えることも必要やと思います。ただ、言われますように、一定の重さ、それ以上にならないようには十分配慮するような形で、今後進めていきたいというふうに思っております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） このことに関して、保護者の方とかと話し合いの機会とは持たれるつもりはありますか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） あくまで、学校のほうで保護者は対応していただけることになるかなというふうに思います。ただ、あるところで話を聞くということで言えば、ＰＴＡの町の連合ＰＴＡの役員会とかございますので、そういうときに、教育委員会が出向いて、保護者の方のお話を聞くというのも一つかなというふうに思っています。また、校長会のほうでも、そういう話をまた再度させていただこうというふうに思いますので、前向きには検討していきたいと思います。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。
そこで、多分問題になってくるのが、盗難等で、かぎのかかるロッカーが要るんじゃないかとか、いろんな多分御意見が出ると思うんです。学校にランドセル以上に置くスペースがあるのかとか、もう課題は山積していると思うんですけれども、ぜひその話し合いの中で、どういった対策がいいのかということをしっかり話し合いしていただいて、子供たちの大切な学習環境を守っていただけますことをよろしくお願いいたします。
そしたら、カヤぶきのほうの２回目の質問をさせていただきます。
御答弁にいただきましたように、「費用も安価で補修できるように検討しているところです」というふうに答弁いただいたんですけれども、私もうこれ何度も何度も繰り返しお願いしているんです。それで、そのときに職人さんがおられない。かなりお金のほうも費用のほうもかかるんだという御回答をいただいているんですけれども、現実にあちこち職人さんを見つけるために当たっていただいて、まだいまだに見つかっていないということでしょうか。
○議長（奥本隆一君）
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） この件につきましては、再三議員さんのほうからお尋ねいただいております。担当課には、こういう申し出があるというのを言うておりますが、先ほどおっしゃいましたように、費用が高いとか、職人がいてないとかという回答をさせていただいておりました。この前、ちょっと知り合いの大工さんがおりまして、ちょっと気ついて、「カヤぶき屋根って修理できる業者さんいてるのかちょっと調べて」と尋ねましたら、調べていただきまして、ちょっと京都のほうにそういう方がおられるということで、今現在、もうその方に、今もう竹取公園にあるものを見て、見積もりを今ちょっと上げてくれというお願いをしております。その中で、費用等が出てくると思いますので、もし高額であれば、それを全部予算等安価で見た目のいいようにできるのではないかと考えております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。もうぜひ進めていっていただきたいんです。
というのは、この御相談いただいた住民さんなんですけれども、きちっとした性格で、全部ノートにつけておられるんです。そのノートを見せていただきましたら、８年前から排気口の前後が最初に傷み出したみたいなんです。そのころから、もう役場にも言い、いろんな形で部分修理のほうが安くつくんやでって。もう全部直そうと思ったら、すごい高くつくから部分修理も少しずつでも、ちょっとずつでも修理していかんとあかんよっていうことを、もう再三にわたって教えていただいている方です。シルバーに行っておられて、カヤぶき屋根のところを通られる方たちとよくお話をされるんです。そしたら、昔は、そのカヤぶき屋根の建物のところで、記念撮影をされる方が結構見受けられたって。でも、今のような状態になって、さっぱりそういう姿は見えなくなったとか、また、その前を通られたカップルに、カヤぶき屋根ということで説明されて、感想を聞かれていたら、もうせっかくすばらしいのに、こんな状態になってすごく悲しいですっていうような御意見も話されていたらしいです。ですので、もう祈るような気持ちですけれども、何がなんでも予算をとっていただいて、もう必ず修理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥本隆一君）
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） ちょっと私も議員から言われたように、現場も見に行きました。やっぱりかなりひどい状態ではございました。やっぱり不快な気持ちを持っていただいた方には、一日も早く解消していただきまして、利用者が気持ちよく利用できる公園にしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
そしたら、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０のほうに移らせていただきます。
ＡＩやロボットが発展する時代、多くの子供たちは、大学卒業後、現在存在しない職業につき、多くの仕事が自動化されると予想されます。予測困難な変化の厳しい社会において、人間ならではの感性や創造性を発揮し、問題解決のために新しい価値を創造する力を育成する、そういった教育が大切になってきます。そういう力を育成するために、小学校からプログラミング教育が必修化します。広陵町の各学校におけるプログラミングの準備状況をお聞かせください。
○議長（奥本隆一君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 今、必須というようなところで、坂口議員のほうからもいろいろと御質問もいただいております。１人に１台パソコンであるとか、あとＷｉ－Ｆｉ環境の整備であるとか、そういうところ、はっきり申し上げて、教育委員会は、いろいろ投射する機械であるテレビとか、あとそういうようなものについては入れてまいりましたけれども、いわゆるＡＩとかパソコンとか、そこら辺は若干やっぱりおくれております。これも一番の命題に掲げまして、補助をいただけるものであれば、当然にいただくと。その流れの中で、逐次整備をやってまいりたいと。今現状といいましたら、余り御披露できるものがないんですけれども、やはりモデル的に入れさせていただいたものとか、そういうようなものはございますけれども、それの有効活用と合わせて、今言うてる、そういうＩＣＴのほうの機材、それと環境整備にちょっと全力を尽くしたいなというふうに考えてございます。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） それとも一つ、プログラミング教育自体は、ちょうど畿央大学の先生に夏の間に、それぞれの学校の研修がありますので、そこに来ていただいて、簡単なプログラミング、割と難しく先生方考えておられるんですけれども、簡単なプログラミング教育という形で研修を受けて、それを実際子供たちに教えていただいている状況がございますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） 将来の就職先が減少していく中において、しっかりと働くことができ、日本を支える子供たちを育てるためにも、もっと踏み込んで、プログラミングを教える必要があると考えます。プログラミングを学んだ子供たちを、例えば全国的なプログラミングコンテストに参加させたり、切磋琢磨させることもできます。また、プログラミング教育を積極的に推進し、モデル校をつくったり、いろいろなやり方があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まだ来年、実際から始まるということで、広陵町は、もう全体から、ある程度、英語と一緒に進めている状況がございますけれども、そのあたりも含めまして、今御提案をいただきましたように、何らかの形でそれを進めていって、子供たちに理解してもらえるようにしたいなというふうに思っております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。さまざまな取り組みをしていく中で、先ほども畿央大学でということをお話しいただきましたけれども、本当に先生方の指導力向上は、もう大変重要になってくると思います。例えば、先生がデジタル教科書を使いこなせたとしても、例えば、基本的なことで、ＩＣＴ機器の故障であったり、ちょっとしたトラブル、また、授業を始めようと思ったら、先生ちょっと動きませんとか、そういったことがきっかけで授業が進まないとか、そういったことは、もう十分予想されることだと思います。そうしたときに、先生方の指導力向上ということについては、畿央大学と連携してという、そこの部分しか今のところはないんでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今、うちの町としては、そういう状況でございます。県内でも、プログラミング教育につきましては、それぞれ県内での研修会とかされている状況がございます。ただ１点、一番この前も教育サミットというのを、知事も含めて、町長も一緒に行かせていただいたんですけど、そこではやっぱりＩＣＴ教育が非常に奈良県がおくれている状況がございます。坂口議員の話にもありましたように。そういう意味では、奈良県これからＩＣＴの環境整備を知事も含めてしていってほしいというようなことも言っておられました。広陵町としても、そこはぜひとも進めていきたいというふうに思っております。
一つは、先生方の働き方改革につながる統合型校務支援システムというパソコンと、それともう一つは、子供たちにパソコン、それからタブレット、そういったことと二つの方向で整備をしていけたらというふうに思っていますし、とにかく、将来的にＩＣＴ教育を含めて、ＡＩが人間の能力を超えてしまうという２０４５年、シンギュラリティというふうに言われているんですけれども、それがないだろうとも言われているんですけど、とにかく、ＡＩを使いこなせる人材育成というのが、これから大事だと思います。そうでないと、先ほど議員がおっしゃいましたように、ＡＩに全てとって変わられるという状況があります。教育はそうでありませんので、あくまでも、やっぱり子供たちにそういう使いこなせる力というのをつけていきたいというふうに思っておりますので、そういうためにも、ＩＣＴの環境整備は絶対必要ではないかというふうに思っております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） 確かに、ＩＣＴの環境整備もう絶対大事やと思います。そうしたときに、地方財政措置があるのは、もう十分御存じだと思うんですけれども、その中に、先ほど畿央大学とっていう部分しか、今のところはないような状態でしたけれども、その中に、ＩＣＴ支援員というのを教育委員会に置けるという措置が、この地方財政措置の中にあるんです。こういったところにも手を上げていただきたい。
それと、この中に、環境整備の例えば無線ＬＡＮの整備ですね。１人１台のパソコンというような内容のところは、全部この地方財政措置のところに、５年間計画で、２０１８年から２０２０年度まで、単年度ずつに１，８０５億円の措置がなされておりますので、ぜひとりにいっていただきたいと思うんですけれども、積極的に活用していただけますでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） ありがとうございます。変な言い方ですけど、とれるものは全て手を上げてやっていきたいなと思います。ただ、補助はいただくにしても、現実の問題として、先ほどからおっしゃっていただいているように、置き勉ではないですけれども、かぎをかけるとかそういうこと、今１人に１台パソコンであれば、スペース的には、子供の机、そこしかありません。どこに直すんだという問題から全て出てまいります。当然、全てを補助で賄うのは、それが一番理想なんですけれども、単費も一定入れやなあかんと思いますので、また、いろいろとよろしくお願いしたいと思います。精いっぱい努力をさせていただきます。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。ＩＴスキルは、もう今の時代、好きな人が身につけておけばいいという時代は本当になくなったと思います。例えば、遠隔教育とかで、まだ少し時間かかると思いますけれども、オリンピック選手と直接質問のやりとりができるとか、もう本当にわくわくするような取り組みを考えていっていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、広陵町におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の構想について、お伺いいたします。
現実に向けては、あらゆる分野に大きな影響があると思います。例えば、キャッシュレス、交通系電子マネーによって、役場の中で支払いができるとか、自動運転とか交通弱者の移動手段、高齢の運転者による交通事故の解決策につながったりします。また、医療、介護の面においては、２４時間医療や介護関係者で情報交換できるシステムが構築されたり、電子カルテのシステム構築としたりとか、また、行政手続、また防災防犯等、もう夢は本当に限りなく広がっていくと思います。
そこで質問です。
広陵町では、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０をどのようにとらえられておられるのか、そして、どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。
○議長（奥本隆一君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０については、さきの成長戦略を受けて、これは、ことしの６月２１日にありましたけれども、これから新たな技術を活用し、情報化社会の後の社会構造を構築しようということで、国を挙げて取り組むという方針が出されました。ＳＤＧｓの未来都市にうちは選定されましたが、当初は、うちが未来都市に選定された時点では、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０というのは入っていなかったんです。その後、閣議決定を受けて、急遽、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を組み込んで、ＳＤＧｓの推進には、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤が必要だということで、今ちょっとその分を修正しました。したがって、ＳＤＧｓの推進にＳｏｃｉｅｔｙ５．０という基礎部分を構築した上で進めていこうというような位置づけにしております。
具体的には、現在、施策については検討中でございます。情報通信網の整備、ＡＩ、ビッグデータの活用、自動運転実現、そもそも都市のあり方そのものが変わります。それから、議員が今おっしゃったように、教育、いわゆる昔型の詰め込みというような教育ではなくなる、いわゆるデータを活用して、どう生活に生かすかという能力が生きてきますので、従来型の多分教育の仕方ではないだろう。したがって、先生たちも未知の分野になる可能性があります。そうすると、教える人がそもそもいないんですよね。でも、その中で推進しないと、もう今や世界では、アメリカ、中国のように、この辺の技術の先進国がありますので、日本は、多分数年するうちにガラパゴス化して置いていかれる、そうならないためにも、広陵町においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０をベースにしたきちんとした形をつくらなきゃいけないというのが、基本的な方針として位置づけたいと思っております。
○議長（奥本隆一君） ４番、吉村議員！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。社会情勢の変化の速さを考えますと、１０年、２０年後の広陵町民がＳｏｃｉｅｔｙ５．０を体感できるようになるには、今取り組みを始めないと間に合わないこともあると思います。これから新たなことをやっていこう、そういったことを考えたときには、全く違う発想、ある意味革新とか言われたりしますが、そんな発想も必要なのかなと考えております。そういったことをやっていくには、職員の皆さんに知恵を出していただくしかありません。人口が減少していく時期には、社会を大きくつくり変えるチャンスであり、技術革新が進んだ時代と言われています。広陵町の取り組みに、より住民の皆様がＳｏｃｉｅｔｙ５．０を体感できるようなまちづくりを、ここに改めて要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥本隆一君） 以上で、吉村眞弓美議員の一般質問は終了しました。
次に、山村美咲子議員の発言を許します。
５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） ５番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問をさせていただきます。
令和元年最後の議会、一般質問トリの役目をいただきまして、元気いっぱい町民の皆様の安全安心のまちづくり、暮らしのためにという質問をさせていただきたいと思っております。
質問事１、広陵町の災害対策について、お聞きいたします。
近年、頻発しております自然災害に対して求められるのは、防災・減災力の強化であります。
１、本町においての要配慮者とされる住民の数の想定を伺います。障がい児、障がい者、乳幼児、妊婦、高齢者など、具体的にお願いいたします。
２、それらの方々に対する災害時の対応についての体制づくりの詳細と、今後の課題を伺います。情報弱者対策も含んで、よろしくお願いいたします。
３点目に、防災倉庫の進捗状況について、お聞きいたします。
４点目に、避難所運営について、お聞きいたします。
その１ですが、避難所のかぎの保管についてをどういうふうにとられるのか、体制についてお聞きいたします。
２点目に、女性の視点に配慮した対策。
女性の着がえや洗濯物干し、トイレの使用等、配慮が必要な避難所運営に対し、課題と対策をお伺いするとともに、災害時の核となる災害対策本部や現場の運営メンバーに女性が参画し、女性の視点に配慮した対策の取り組みについて、お聞きいたします。
質問事項２、ロタウイルスワクチン接種について、お聞きいたします。
公明党は、ロタウイルス感染症から子供たちを守るため、国・地方を挙げてワクチン接種にかかる費用の負担軽減に取り組んできました。国会では、古屋範子副代表が２００９年１１月の衆院本会議で、世界保健機関が同ウイルスワクチンなどを定期接種化するよう勧告しているとして、「予防接種の体制強化を」と主張。その後も党として、ワクチンの普及を目指す団体とも連携しながら、国会質問や厚労相への要望などの場で、繰り返し定期接種化を訴えてきました。
厚生労働省は、１０月２０日、ロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることを決め、２０２０年１０月１日から開始することになりました。同年８月生まれ以降の乳児が対象で、初回接種の標準的な接種期間は、生後２カ月から生後１４週６日までとしております。同日開催した厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されました。
そこで、広陵町の考えをお聞きいたします。
１、費用負担についての考えは。
２、学年内の格差をなくすため、４月から７月生まれの乳児も対象として町が負担して実施する考えはありませんでしょうか。
質問事項３、子供の命を守るために「セーフティプロモーションスクール」の取り組みを。
セーフティプロモーションスクールは、セーフティプロモーションスクールの理念となる７つの指標に基づいて、学校独自の学校安全（生活安全・災害安全・交通安全）の推進を目的とした中期目標・中期計画を明確に設定し、その目標と計画を達成するための組織の整備とＳ－ＰＤＣＡＳサイクルに基づく実践と協働、さらに分析による客観的な根拠に基づいた評価の共有が継続されていると認定された学校をセーフティプロモーションスクールとして認証し、日本セーフティプロモーションスクール協議会と協定書を締結し、引き続き、安全に対する分析と評価を基盤とする未来志向に基づいた安全推進の取り組みを協働的に展開していこうとする制度です。
そして、さらに可能であれば、セーフティプロモーションスクールに認証された学校間に安全を協働して推進することを目的としたネットワークを構築し、日本国内はもとより、学校安全にかかわる多くの課題を共有するアジア・太平洋地域において、セーフティプロモーションスクールの理念を基盤としつつ、我が国のすぐれた学校安全推進の取り組みを発信することを通じて、相互に安全推進の成果を高め合っていこうとする制度であります。広陵町でも子供の命を守るため取り組んではいかがでしょうか。
質問事項４、幼・保・学校における働き方改革の推進について。
１、学校・教師が担う業務の明確化・適正化の取り組みは。
２、幼児教育現場では、教諭・保育士不足が深刻化している。フリーの副園長の配置などの取り組みが必要であると考えるが、広陵町の考えはいかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（奥本隆一君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 令和元年最後の質問をしていただきました。私の最後の答弁をさせていただきます。
１番目の広陵町の災害対策についてでございます。
議員御質問の１番目、本町において要配慮者とされる住民の想定数につきましては、災害時の情報把握や避難等に関して、特に支援を要する災害時避難行動要支援者は、本年６月１日現在で、要介護認定３から５までを受けている方が４８０人、身体障がい者手帳１・２級を所持する身体障がい者は、児童１６人を含む４４０人、療育手帳Ａ・Ｂを所持する知的障がい者は、児童７７人を含む２０９人、精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する方は、児童２人を含む１３２人で、延べ１，２６１人となります。名簿には未登録ですが、奈良県が認定されている難病患者の方が２９７人おられ、必要に応じて県から情報提供がなされます。
また、妊婦の方で本年４月から１１月までに届けを出されている方は１６１人、未就学児は１，９２６人、７５歳以上で単身世帯の方は住民登録では１，１０９人でありますが、子供世帯と分離されている方を含んでおりますので、本当の単身世帯となると、社会福祉協議会の活動で弁当を配布していただいているのが５５食でありますので、もっと少ない人数だと認識しております。
２番目の要配慮者に対する災害時の対応についての体制づくりの詳細と今後の課題につきましては、平成２２年に、広陵町災害時要援護者避難支援プランを策定し、その翌年から手上げ方式により、要援護者名簿を作成しております。その後、平成２６年に災害対策基本法の改正が行われ、避難行動要支援者名簿の策定が義務づけられるとともに、平時からその情報を避難支援等関係者に提供できることとされました。このことから、町でも災害時要支援者避難支援プランを現状に則した実効性のあるものとするよう、見直しをさせていただいております。
今後の課題ですが、１点目として、名簿や個別支援計画の内容については定期的な見直しも必要なことから、町関係部局と避難支援等関係者とのより密接に連携を図るための場の設置。
２点目は、災害発生時で避難所等において、要配慮者を対象とした実態調査と健康調査等に巡回するなどの避難者支援や福祉避難所の開設等の体制を整えるため、保健師を主とする要支援者対策班を編成することも視野に入れた地域防災計画の見直しでございます。
３番目の防災倉庫の進捗状況につきましては、令和２年１月に広陵中学校に設置予定であり、真美ヶ丘第一小学校については、新設または既存の場所に格納できるか法令等をかんがみて検討中であります。
４番目の避難所運営について、避難所のかぎの保管につきましては、教育委員会及び防災担当課で保管しており、避難所の開設に備えております。しかしながら、災害の発生が夜間の場合や町職員が被災した場合などは、避難所に町職員が速やかに参集できない状況も想定されます。このため、災害発生時に避難所となる学校施設、体育館等を地域の方で解錠することができるように、かぎの保管場所、保管方法（キーボックス設置等）、使用ルール等の内容を整理し、早急に実施できるよう努めてまいります。
次に、女性の視点に配慮した対策につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、開設当初から、授乳室や男女別トイレ、洗濯物干し場、更衣室、休養スペースの設置等に配慮したマニュアルづくりに取り組んでおります。また、女性防災士等の方にも参画いただいて、避難所において生活必需品等の物資を供給する際、生理用品や下着等の女性用品は女性の担当者から配布したり、女性専用スペースや女性トイレに常備しておくなど、配布方法の工夫を行うこと。妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて妊婦、母子専用の休憩スペースを確保したり、食事や保温等の生活面の配慮すること。生活環境の整備については、女性や子供に対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に努めることなども含めて、協議をいただいております。
次に、災害時の核となる災害対策本部や現場の運営メンバーに女性が参画し、女性の視点に配慮した対策の取り組みにつきましては、広陵町自主防災組織や広陵町防災士ネットワークの女性会員が相互に情報交換し、連携を図りながら対策を検討していただいているところであります。
２番目のロタウイルスワクチン接種についての御質問でございます。
ロタウイルスワクチンの令和２年１０月からの定期接種化につきましては、国からの文書がまだ届いていないことから、詳細については把握しておりませんが、去る１０月２日に厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」の審議内容である規定や接種の実施方法など一部情報が入っています。
まず、費用負担についてですが、定期接種化となれば接種者の費用負担はないものと考えております。
なお、現在の任意接種におけるワクチン価格については、接種にかかる費用を低減することが必要とされ、厚生労働省は、ワクチンメーカーに対し、対応の検討を依頼しているとのことです。
次に、４月生まれから町が負担して実施する考えについてです。
定期接種化の対象は８月生まれ以降となり、４月から７月生まれの乳児は任意接種となります。ロタウイルスワクチンは、生後６週間から接種でき、副反応の関係から、生後１５週未満の短期間で接種完了することが推奨されておりますが、実際には、他の予防接種との同時接種の関係で、標準的な接種期間は生後２カ月からであるなど接種方法が複雑であり、定期接種を任意接種と混在させることは、保護者に必要以上の不安を与えかねません。定期接種と任意接種では、稀に起こる健康被害が発生した場合の救済給付も異なってくることから、国の基本方針決定後、予防接種法に基づく定期接種の実施を進めてまいります。
３番目、４番目は、教育長がお答え申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 私も、令和元年１２月議会の大トリの答弁をさせていただきます。
山村議員さんのセーフティプロモーションスクールの取り組みをの御質問について、お答えをさせていただきます。
学習指導要領において重要視されているものとして、生きる力、主体的・対話的で深い学びといったものがありますが、子供たちが生き生きと活動し学ぶためには、まずは安全の確保が必要不可欠であります。そして同時に、子供たち自身にも、みずからの安全を確保することのできる基礎的な資質・能力を継続的に育成していくことが求められています。このことは、近年のさまざまな自然災害や事故、犯罪が多発する中で、いかに環境整備や防犯体制を整えても、子供たち自身が危険意識を持つことがなければ、本来の安全の確保となるものではないとの考えによるものであります。
また、学習指導要領では、知識及び技能、思考力・判断力・表現力など、学びに向かう力、人間性などの三つの柱からなる資質・能力は、まさに安全教育として目指す「自他の生命尊重を基盤として、みずから安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質・能力」と同一のものであり、安全教育の重要性は、これまでも推し進められたものであります。
このことは、学習指導要領総則の学校運営上の留意事項の中に、「教育課程の編成及び実施に当たり、法令等の定めにより学校が策定すべき各分野の全体計画等と関連づけて、当該全体計画等に示す教育活動が効果的に編成及び実施されるようにすること」と書かれており、学校安全計画については、学校保健安全法第２７条に基づき、学校生活及びその他の日常生活における安全に関する指導について、計画を策定するとともに実施するとあります。
具体的には、学校安全計画及び学校危機管理マニュアルの策定、避難訓練、防犯教室、薬物乱用防止教室等々があります。これらに加えて、近年、スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及により、子供たちを取り巻く環境の変化や学校を標的とした新たな危機事象に対しても、学校だけでなく、保護者・地域の方の協力も得ているところです。
以上の取り組みが、子供たちの安全を守る取り組みとなっています。
さらには、議員御提案のセーフティプロモーションスクールがさらなる安全の確立につながる要因になればと考えますので、研究させていただきます。
次に、幼・保・学校における働き方改革の推進についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず冒頭に、学校現場を取り巻く環境として、昨今は、保護者からの要望への対応など、学校に求められる内容も複雑化・多様化している状況であり、教育の質の向上のための授業改善やさまざまな教育課題への対策も必要なことから、教員の業務負担の改善、軽減が喫緊の課題となっています。
御質問の１でお尋ねの学校・教師が担う業務の明確化・適正化については、まず、業務のあり方を整理する必要があると考えます。これまで慣習的に行われてきた登下校時の見守り対応や、役割や範囲が曖昧なまま教師が行っている業務も存在しているとの認識も示されていることから、平成３１年１月２５日に中央教育審議会から出された新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申の中で、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」、「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」、「基本的に学校以外が担う業務」といった整理を行い、それらの業務に応じて、学校・家庭・地域・行政等が連携して、協働で取り組めるようにしてまいらなければなりません。具体的には、今年度、自己の勤務時間を把握し、業務の工夫や働き方を見詰め直す意識の一助となるよう各学校にタイムカードを導入いたしました。
現在は、地域と連携して進めるコミュニティ・スクールの本格実施に向けた準備を行っております。今後も教育現場の実情を踏まえた働き方改革を進めていく上で、まずは、教員でなくてもできる事務的な業務の整理とあわせて、学校においても部活動の活動日などの適正化を図りたいと考えます。
二つ目の幼児教育現場の教諭・保育士につきましては、議員御指摘のとおり、人材不足は否めず、副園長の配置も課題であると考えております。この現状の改善に向けては、人材の育成とともに幼稚園教諭・保育士の増員が必須となり、人事担当と将来を見据えた正規職員の採用、あるいは、臨時的な職員の募集などの協議を進めているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥本隆一君） それでは、議席からの２回目の質問を許します。
５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） やはり、昨年も大きな台風によって被害が出ました。一番やはり心配されるのは御高齢の方、また、本当に避難するのに身動きのとれなくなるような状態の方をどうやって助けていくのか、この広陵町から、そういう災害から一人も犠牲者を出さないという思いで担当の方には取り組んでいただいていると思いますが、やはり心配なので、こういう質問をさせていただきます。
一つは、福祉避難所なんです。平成２９年１月にいただきました広陵町避難所基本計画の中に、福祉避難所というのは３カ所挙げられているんですが、そのうち、かぐやの里と大和園、そして竹取の丘が入っているんですが、この３カ所という中の竹取の丘も閉じられています。新たに、この避難所と福祉避難所のやっぱりまた見直さなければいけないというのも大きな課題でありますし、こういう、以前は三つでしたけれども、この三つだけの施設では、もういっぱいになる可能性もあります。広陵町には、いろんな介護施設があります。そういうところもとも連携をとりながら、より多くの方を素早くそういうところに避難させる方法というのも考える必要があると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） お答えさせていただきます。
まず、竹取の丘なんですが、また新たに違う事業所が手を上げられているということで、今、奈良県のほうで審査を受けておられる段階だというふうに認識しております。そこがまた決定されれば、また我々のほうからお願いに伺うようには考えております。
あとの施設ですが、それぞれの施設、エリシオンもそうなんですが、協力していただける旨のお言葉はいただいておりますので、いざ、そういうときには、また我々のほうからお声がけもさせていただくことになろうかと思います。
あわせて、さわやかホールなんですが、今現在は、一時避難場所として開放はさせていただいておりますが、大規模な災害が発生しますと、あのさわやかホールを福祉避難所にしたいなということも考えております。それにあわせた地域防災計画の見直しも、次年度計画させていただこうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） 私、社会福祉協議会の評議員をさせていただいて、町長も会長として出席していただいた会議の中で御存じだと思うんですが、やはり評議員さんの中には、民生委員さんがいらっしゃったり、区長、自治会長会の代表の方が参加されているんですね。その中で、やはり一番問題になるのは、こういう要支援者というか、災害弱者の対応を、この地元でどうしようかというのが非常に悩まれているんですね。やはりこの支援プランというのは、個別も必要ですし、やはり自主防災組織っていうのは、もう広陵町ほぼどこの自治会でも今つくられていると思うんですが、こういうマニュアル化したものが現場の地元に誰が助けなければいけないというのは、やはり名簿であったり、手上げ方式では、やはり掴めないというのも現実です。民生委員さんが、そうやって今調査をしていただいて、現実は掴んでいただいている。そういうものをしっかりと組み合わせ、いろいろな皆さんの情報を組み合わせながら、実際、こういう災害が起きたときにどういう体制で、どういうようにして助けていくのか、避難させていくのかという、マニュアルというのをしっかりと支援プランとともに、そういうのを避難される側にもちゃんと明確にしなければいけないし、また、こうやって応援していただく方々に対しても、やはりそういうマニュアル化は必要なんではないでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） まず、議員おっしゃるそのとおりだと私も思っております。平成２２年に作成させていただきました避難支援プラン、こちらを現状に即したものとするため、全部改正に近い形で改正をかけさせていただきました。その内容について、防災部局と福祉部局と今すり合わせをさせていただいているところでございます。その結果を踏まえまして、箸尾の４カ大字に一部モデル地区になっていただけませんかというお願いはしているところでございます。このプランをもとに、モデル地区にお願いをしまして、個別支援計画、また、大字としての行動マニュアル、そういったものをつくっていただけるよう、ガイドラインとして町がお示しはさせていただくんですが、あくまでも、それは町全体を見据えたものでございますので、地域に応じたものをつくっていかないといけませんので、そういったガイドラインをお示ししながら、地域と協働で、またプランをつくって、マニュアルもつくっていきたいと思っております。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） それは、具体的にはどういうスケジュールというか、タイムラインしていただけるのかということと、前向きな答弁ではあると思うんですよ。すぐやはり取り組めるところからきっちり動いていかないと、災害というのはいつ起こるかわからないので、いつかつくりますでは絶対だめなんです。ですので、やはりできるところから早急にそういう手を打っていただくというのが必要ですので、やはり時期を明確にしながら、進めていっていただきたいと思います。
問題点は、また別にありまして、旧村なら、まだ隣の方の御近所の顔が見えて、やっぱり救助されてる側もまだ安心感はあるんですけれども、本当にそういうことをお願いするのも気を使うという、そういう方もいらっしゃるんですね。一度、私聞いたのは、やはり町が早目に避難すべきだというときに、広報車なり、そうやって広報で回しながら、そういう方たちを拾っていくとか、そういう避難所に連れていっていただくのはどうなのだろうかという意見を聞いたことがあるんです。そういうことに対してはどうでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） まず、タイムラインですね。年内に福祉部局と整合性を図りまして、年明けには、地元大字、箸尾の４カ大字に案としてお示しさせていただきます。それを踏まえて、名簿に登載させていただいている方々に対して、まず開示に当たっての同意が必要になりますので、そういった同意を求めてたいと思っています。その同意があった方々については、また別の名簿を作成させていただいて、まず、そのモデル地区となった４カ大字に御提示させていただいて、進めていきたいと思っております。
あと、広報のお話なんですが、まさに避難をしてくださいという呼びかけがあっても、避難しないのが日本人だというふうに研修を受けております。その方々を避難していただくのは、まず御近所の方の呼びかけが大事だというふうに言われております。その御近所の方を育成していくというのが我々の務めであって、その役目を防災士ネットワークの方々にもお願いしているところでございます。
先ほど議員のお話にもありましたように、広報車でそういった方々を安否を確認して、避難していただくというのも一つの方法かとは思いますが、なかなか広報車にも台数が限りがありますので、まずは御近所の方々に、そういった行動をとってもらえるように努力したいと思っております。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） 非常に広陵町防災室ネットワークの方々が御活躍していただいていると思います。本当に防災士を育成というか、本当に防災士の方々がすごくすごく育成というよりも、みずから育っていただいている現実が今あるのかなと思っております。やはり、そういう防災士ネットワークの方々との協議を大事にしながら、住民の方々一人一人を大事に守っていただくという体制づくりをお願いしたいと思っております。
２番目の質問の中で、情報弱者対策も含んでの体制づくりというのをお聞きしたんですが、ここの御答弁にはちょっと私わからなかったんですが、やはり前からも問題になっております防災無線が聞き取れないという方、普通の方でも聞き取れないという状態があるので、それを余計そういう災害弱者の方々に対して、また、耳が御不自由な方、聞こえない方に対して、すぐ画面で映るとか、テレビに映るとか、そういうスマホですぐわかるとか、そういう視覚からいくとか、また、聴覚に頼る方はどうするのかという、やっぱり個別的なちょっと対応、考えておられるのなら、お答えいただきたいと思います。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） まず、今議員がおっしゃったテレビに表示というところなんですが、防災士ネットワークの役員の方で、そういったところを詳しく技術開発をされておられる方がおりまして、せんだって、役場のほうでデモをしていただきました。小さなこういうモデム機を各家庭に置いて、そのモデム機とテレビと有線でつなぎます。そのモデム機に対しては、ネットワークいうか、インターネットですね、それで情報を出します。そうすると、そこに入った情報がテレビに文字表示と音声で表示されるというもので、それはもう既に成功しております。町長のほうからは、戸別受信機という対応の指示も私どもも受けております。その戸別受信機とあわせまして、テレビの表示、また支援をする側にもそういった情報が必要となりますので、そういった方々にも、そういう情報を提供していきたいというふうに思っています。
そのテレビに映し出すやつにつきましては、テレビがついているか、ついていないかといも記録できますので、支援する側の方が通常テレビ見ておられたら、ああ、何時から何時までテレビ見ておられるというので、健在だというふうに認識ができるというものでございますので、見守りにも使えるようなものだというふうになっております。
また、町のホームページ、フェイスブック、いろんな形でワンプッシュで情報提供できるようなものとも聞いておりますので、そちらのほうも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） ぜひとも進めていただきたいと思います。
質問事項１の３の防災倉庫の進捗状況なんですが、確か本当に３年計画で全ての学校に防災倉庫が建てられるという予算どりをしていただいているという計画を私はお聞きしていたんですが、広陵中学校が来年１月に設置予定ということで、一つ、実現はするんですけれども、真美ヶ丘第一小学校については検討中と。あとの小学校、また真美ヶ丘中学校については、現状はいかがなんでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 今年度につきまして、各小学校に防災倉庫を置けるかどうか、今調査をさせていただいているところでございます。ただ、各学校で不適格部分がありまして、なかなか防災倉庫の設置というのにはハードルが高いように思われます。
そういったところから、小学校の近隣で、例えば真美ヶ丘第一小学校区であれば、エコセンターがございます。あと西谷公園もございます。そういったところを活用させていただく、また、箸尾地区であれば、今般、北幼稚園跡地売却にはなりましたが、そちらの企業者等にお願いさせていただいて、そちらに防災倉庫を置くというのも、一つの代替案としてあろうかなとは思っております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） わかりました。やはり何か新設しようと思うと、障害になる、またそういう法に触れるようなものがあるのかなと勝手に推測はしておりますが、できる限りで各小学校、中学校に避難所の近くには、そういう防災倉庫を設置していただける方向で、よろしくお願いいたします。
避難所運営についてのかぎの保管なんですが、やはりここでは前向きに地域の方々との連携でかぎを預けるという方向を決めていただきまして、その方向でいっていただけたらと思います。いつもかぎをお持ちの方がすぐ開けに行ける状態ではないというのはわかっておりますので、地域の方々、また防災士の方々、その地域の方で、やはりかぎを持っていただくというのが大事かなと思いますので、その辺は、その点をクリアしながら、よろしくお願いいたします。
避難所運営につきまして、この避難所基本計画の中で見させていただいて、寒さ対策という項目はあるんですが、近年、熱中症対策も必要だと思っております。暑さ対策の中で、御存じかと思いますが、葛城市のほうで、避難所に大型スポットクーラーを設置をされました。冷房設備、低コストでということで、スポットクーラー、コスト面でのメリットというのは、もう１体育館につき約１億円のコストが見込まれていたけれども、スポットクーラーにすることで、工事費を含めて約１０分の１まで予算を抑えられたということで、危機管理監、この現状お聞きしていただいておりますか。広陵町でのこの取り組みというのはいかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 平時にクーラーを設置いうのは、なかなか難しい面がございます。今、私どものほうは、防災協定を結んでおります日本建築協会様に対して、そういった冷暖房のあり方をどのようにしたらいいのかというのを計画でつくってもらえないかというお願いはさせていただいております。ことし、大和ハウスさんとも防災協定、感震ブレーカーが主なんですが、それで防災協定をつくらせていただきました。その中では、平時から災害に強いまちづくりについて、お互い研究していきましょうという内容が入っております。そちらのほうにも、ハウスメーカーの視点から見たときの環境のあり方というところで、冷暖房とか、あとトイレとか、そういったところの配置をどうしたらいいのかというところも、一緒に研究していただけるようになっているところでございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） 御研究していただいて、よろしくお願いいたします。
女性の視点に配慮した対策ということで、さまざま考えていただいておりますが、以前、吉村議員からも提案がありました備蓄品の中で液体ミルクというのは、取り入れる考えはありませんでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 今年度は、まず哺乳瓶と消毒のやつを各避難所に配備できるように購入させていただきました。液体ミルクについては、次年度整備をする計画で、担当課には指示をしているところですが、今、国内の企業さんがつくられたいうことで、安心はしておりますので、次年度購入という方向なんですが、今までは、海外の輸入もんしかなかったいうことで、ちょっとちゅうちょしていたところはありました。国内の企業が製造したということで、安心度も高まったというところで、備蓄のほう購入の予定でございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） 哺乳瓶なんですけど、かさが低くなるじゃばら式というのがあって、非常に備蓄には便利かなと思いますが、そういうことを考えていただいていますでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 今現在、購入させていただいたのは、そういった使い捨てとか、そういうものではなくて、持ち回りをするちゃんとした消毒液のついたやつを用意させていただいております。使い捨てのやつも検討はさせていただいたんですが、やはり衛生面から考えますと、しっかりとした乳産期医療で使われているような消毒液を伴ったそういったものにしといたほうがよろしいというアドバイスを受けましたので、そちらのほうを導入させていただいたところです。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） やはりそういう意見もあるのかとは思いますけれども、私たちから思えば、もう使い捨てで、そうやって避難所のところで消毒ができるのかなという、やっぱり心配もあるんです。もう使い捨てで使っていただくほうが、より安全じゃないかなという意見は持っておりましたので、また御検討をよろしくお願いいたします。
では、この災害に対しては、終わらせていただきまして、２番目のロタウイルスに移らせていただきます。
私も、以前この
広陵町議会でも訴えさせていただきましたが、ようやく定期接種化が実現というのが来年からなりました。やはり質問にも挙げさせていただいたとおり、１０月からということで、やはり８月生まれ以降の乳児が対象ということで、学年で言えば、４月から７月生まれのお子さんをお持ちのお母さんは、やはりうちの子もこうだったらいいなと思われるかなと思うんです。以前もそうやって任意接種のときから訴えさえていただいたのは、やはりロタウイルス接種が必要であるということで、この近隣でも、上牧町であったり、王寺町であったり、また斑鳩町、三郷町が１回７，０００円という一部助成をしたりとか、費用の２分の１で、１回７，０００円上限という枠を設けながらやっている、もう任意接種のときからやっている現実が、やはりこの近隣であるんです。北葛のうち２町も、そうやって助成しますよということで。もう本当に子育てなら広陵町でと言っている私にしたら、広陵町でも、やはりこういうわずか４カ月間の子供たちに対してだけでも、そうやって補助をしていただいて、その学年の子供たちは、皆ロタウイルスを接種できるということでしていただけたらなと思っております。
この近隣のところは、やはり広陵町は定期接種やからするけれども、任意接種やったらしないという方向で打ち出されているようにしか御答弁はないんですけれども、そういうことを考えていただけなかったのかなと。
もう一つの例は、１０月から定期接種化になりますので、さかのぼって、この学年の４月から７月生まれのお子さんも一緒に定期接種として町が持ち出しです。定期接種化になりましたので、にはならないのかなと。やはり対象が外れると、そういうお子さんは、もし何かあったときは保障の対象外になるということなんでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） ロタウイルスワクチンの接種につきましては、実施要領で定める標準的な接種期間で、初回接種が生後２カ月から生後１４週と６日までというふうにされております。まず、初回接種が１４週と６日を超えるということは好ましくないということから、１０月実施で、８月生まれの方を対象として実施をされるというふうにされております。
このことから、おっしゃっていただいているように、４月から７月生まれの方をそこまでちょっと置いておいてというか、接種期間を延ばせてということにはなるとは思いますが、初回接種をおくらせるということは、リスクも伴ってきますので、それはその方を対象とすることは少し難しいというふうに考えております。
あと、ロタウイルスワクチンにつきましては、２種類のワクチンがございます。接種期間とか間隔、回数、費用についても、医療機関いろいろでございます。医療機関での混乱を招いて、接種事故のリスクも増すというふうには少し考えておりますので、広陵町としましては、定期接種と任意接種は、線引きを引かせていただくということを考えさせていただいておりますので、任意接種につきましては、従来より費用については助成を行っておりませんので、その点、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） それでは、次の質問に移らせていただきます。
学校の安全のことについて、お聞きいたします。
現在、教職員の安全教育の研修、訓練はどう取り組まれているということ、また、学校安全コーディネーターの役割というのは、誰がどのようなことを行っておられるのかということをお聞きさせていただきます。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今、いわゆる学校危機管理という形でのものがほとんどでございますので、それが中心になるのは、やっぱり校長、それから教頭の管理職が中心になりますけれども、それに基づいて、いわゆる学校安全計画に基づいた形で、先生方の研修であったり、先ほども答弁でお話させていただきましたように、避難訓練、防災訓練等、その辺を進めていただいています。
それからあと、コーディネーターについても、今学校のほうで１人はコーディネーターを指名しまして、それに基づいて進めていただいている状況があります。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） その方の役割というのは、明確になっておりますでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 役割というか、とりあえずは、基本学校が策定しております危機管理マニュアルに沿って、そこを中心に進めていただいている状況がありますので、きっちり認識はしていただいているとは、私は思っております。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） 次に、子供たちの安全に対する、子供たち自身ですね。自主的に活動したり、学校でのけがを減らすための取り組みというのはいかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 実際、それぞれの小学校においては、児童委員会の中で、多分保健委員会とか、そういった形での子供たちの自主的というよりは、先生方に指導していただいた中で、自分の安全管理について、いろいろ子供たち、児童会を含めてしていただいている状況があります。
また、中学校においては、生徒会も含めて、生徒指導の先生のほうから、そういった形で指導していただいている状況がございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） 次に、地域及び関係機関との連携について、お聞きいたします。
通学途中、危険にさらされている子供たち、現状があります。私も、
おんどり橋までいつも送っていって、時々お巡りさんが立ってくださって、指導してくださったり、交通安全対策協議会とか、母の会の方とか、こういう地域の方々も応援して、子供たちを見守っていただいておりますけれども、やはり学校、家庭、地域が連携して、子供たちを事件や事故から守る体制づくりが大切です。小中学校と地域の連携はいかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 一つは、小学校は特にですけれども、小学校においては、それぞれの地域で、見守り活動をされている方があります。それぞれ各大字ごとにでも、そういった見守りの当番表がありまして、そこできっちりと、この日が誰か行ってくださいとかいう形で、見守っていただいている状況があるかなというふうに思います。
ただ１点、そこでは、まだ地域の方との学校の関係というか、ＰＴＡ等も含めてなんですけど、そこはまだ弱い部分がありますので、今進めていますコミュニティスクールの中の、例えば学校安全部会であったり、そういうところに特化した形で、もう少し地域の方、保護者の方、それから学校と、三位一体の活動というのが大事かなというふうに思っておりますので、そういう意味では、このコミュニティスクールをさらに進めていく中で、地域連携をしていけたらなというふうに思っております。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） まさに、私も教育長と同じ思いで、今コミュニティスクール、学校運営協議会を体制化する中で、こういうことができるんじゃないかということで提案をさせていただきました。皆様に、私、資料としてタブレットに入れさせていただいておりますので、セーフティプロモーションスクール、ちょっと開けていただけたらと思います。
この７つの指標あるんですね。一般質問の中の１６です。１枚めくっていただいたら、セーフティプロモーションスクールとはということで、説明が書いてあります。やはり、この大阪教育大学付属池田小学校で、８人の子供たちが犠牲になったということから、やはり取り組まれているこういう制度なんですけれども、この表１にありますセーフティプロモーションスクール、７つの指標があります。こうした目標を持ちながら、やはり今ずんずんと言いましたけれども、こういう組織化したり、この７つに基づいて、学校の中で、やはり子供たちを守る仕組みをつくっていただきたいという思いで、今回は言わせていただきました。
このセーフティプロモーションスクール、このＳＰＳ認証校などの実践でも見られるように、子供たちが安心して学べる学校づくりを推進するためには、生活安全、災害安全、交通安全という、三つの分野を網羅した包括的な対策をとり、どのような成果や課題があったのかを明らかにしながら、また、それを次の実施につなげていくような継続的な取り組みが重要なんですね。さらに、安心して学べる環境づくりのために、学校と地域、関係機関が連携することや子供たち自身が安全に配慮し、危険を予測し回避できるような力を身につけていくことが大切です。
全ての先生が煩雑化する課題に対して、チーム学校として、児童生徒と向き合うことが何よりも求められております。もう本当に社会の宝物である、財産である子供たちが安心して、伸びやかに成長できる社会を目指し、このＳＰＳ認証制度について検討をされてはいかがかなと。研究しますでとどめなくて、やはり、今教育長が実施されようとするコミュニティスクールの中で、しっかりとやっぱり地域の方も入っていただきます。学校、またそうやって話し合いの場も設ける機会が今つくろうとされているんですから、やはりこういう制度で、目標を持ちながら、安全な学校というのを目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 私も十分そこは認識しております。これも、先ほどおっしゃいましたように、池田小学校のちょうど平成１３年ですかね、６月に起こって、その後、こういう形で大阪教育大学が中心になって進めてくれてある一つです。これにつきましては、１月の校長会のときに、こういう冊子をちょっとまたマス刷りをしまして、校長先生のほうに配付させていただいて、この理念である、その辺を少し私は説明をさせていただきながら、進めていけたらなというふうな思いを持っております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） やはり、校長先生の思いがないと、こういうのはトップダウンでできるものでもないですので、しっかりと校長先生にこの制度を訴えていただいて、自分ところの学校から、まずモデル校として取り組んでいこうというふうになるように、また説明をよろしくお願いいたします。
次に、最後の質問に移らせていただきます。
幼・保・学校における働き方改革、この学校の先生の働き方改革については、非常に今注目されているところであります。本当にこういうすみ分けですね。先生でないとできないお仕事、また、どちらでもできる仕事、別に先生がせんでもいい仕事というのを、さっきもありましたけれども、やはりその点をしっかりとすみ分けていただいて、一番は、やはり先生が本当に子供たちに向き合って授業をする。また、指導できる、そういう体制づくりが何より大切であると思っておりますので、ぜひとも、広陵町においても、まずそういうふうな指導は、やはり校長会でしていただいて、進めていくというものなんでしょうか。こういう制度というのは、やはり国から、こういうふうに指針が出ましたとしても、取り組まなかったら何にもならない。今、本当に広陵町の全学校を挙げて、こういうふうに取り組んでいただくということでよろしいでしょうか。
○議長（奥本隆一君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） そのような認識で結構でございます。ぐたいには、タイムカードを導入して分析をした、まだまだ時間外といいますか、たくさんの時間やっぱりお残りをいただいております。事務方といたしましては、具体的にどうするねんということになりますので、教育委員会でできることは、例えて言うたら、入札の業務であるとか、机いすを買われるときに、取りまとめた形で実施をするとか、あと、今事務方で考えておりますのは、スクールロイヤー、これは、教育現場で弁護士さんとかが専門的な立場から助言できると、こういうようなものがやっぱり必要な時代になってきてございます。これについて、今研究をしているといいますか、直接的に弁護士さんと話をさせていただいております。町の顧問弁護士さんもおられるわけですねんけれども、それに特化した形をつくりたいなと。全国的にも少し事例があるみたいで、奈良県でも、某市のほうで取り組みをされておるみたいです。やはり、親御さんの要望じゃなしに、もう強要に近いようなところもございますので、その辺のところを今教育委員会も一緒になってやらせていただいておるんですけれども、やはり専門的なものが必要ではないかと、そういうふうな形で、業務のほう改善していきたいなと。不足の部分については、教育長からちょっと補足していただきます。
○議長（奥本隆一君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 教員の働き方改革ということで、今一つは、先ほどもお話させていただきました先生方の業務の中で、いわゆる事務的な部分が非常に多いです。指導は絶対第一義ですので、授業としてはね。そやけれども、事務的なんが多くて、それが一つ、統合型校務支援システムの導入によって、今、県内で５校ほどモデル地域あって、やられているんですね。すごく削減されたということを聞いております。そういう面でも、統合型校務支援システムを導入して、少しでも、先生方の働き方を軽くしていきたいというふうな思いを持っております。それ以外にたくさんありますけれども、一つ一つ丁寧に対応していきたいというふうに思っています。先生方が疲弊されると、もう子供たちに完璧に影響を及ぼしますので、そこは十分こちらも認識をしながら、進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（奥本隆一君） ５番、山村議員！
○５番（山村美咲子君） 時間がなくなりました。本当に要望だけさせていただきます。
最後の本当に保育現場、非常に幼稚園もそうですけれども、本当に、あの手この手というか、再雇用の先生もですので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥本隆一君） 以上で、山村議員の一般質問は終了します。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。本日はこれにて散会をします。
（Ｐ.Ｍ. ３：２３散会）...