2 欠席議員は、なし
3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理 事 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
危機管理監兼生活部長
林 田 哲 男 事 業 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
4 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 田 村 猛
議 事 課 長 鎌 田 将 二 書 記 住 谷 和 美
○議長(奥本隆一君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
(A.M.9:59開会)
日程番号 付 議 事 件
1 一般質問
○議長(奥本隆一君) それでは、日程10番、一般質問を行います。
12月11日の一般質問に続き、谷議員の発言を許します。
11番、谷議員!
○11番(谷 禎一君) 11番、谷 禎一でございます。今回、質問内容が5項目にわたりますので、簡単にお話させていただきますので、理事者側もそれで御配慮いただけたらと思います。
そしたら、一つ目です。
町は聖徳太子にならい職責を負い果たすべきということで、山村町政が2期になりますが、町長は、優しく温厚な方、そして、腰が低く、冠婚葬祭には出席してくれて、お願い事も聞いてくれるということで、一般の住民の方からは評価が高いです。反面、役場の評価はどうかということになりますと、約束したことができていない、責任の所在がわからず責任をとらないなどの意見が最近よく耳にします。町長の個人的な評価は高く、役場の評価は低いということです。
町長は、再三問題が起きるたびに、「二度とこのようなことのないよう対処する」としてきたが、何年も同じことが繰り返されています。原因は明確な処罰がなされずにしてこられたことではないでしょうか。私は、平成28年3月議会、そして、ことしの3月議会でも、聖徳太子の十七条憲法の第十一条を紹介しました。もう一度、改めて紹介いたします。聖徳太子は、こう言うてるんですよね。功績、過失をよく見て、それに見合う賞罰を必ず行いなさい。近ごろの褒章は、必ずしも功績によらず、賞罰は罪によらない。指導的な立場で政務に当たっている官吏たちは、賞罰を適正かつ明確に行うべきである。
さきの9月議会では、今までも常態化していました議案書の訂正が何度も訂正され、決算書までも訂正により決算委員会が再度開催される結果となりました。議会に対して、さきの11月6日の協議会まで正式な謝罪もなく、どのように対処していくかの報告もないままでした。後日、総務課の部長からは、ちょっとした謝罪はございましたけども、このように、同じことを何度も繰り返され、事務執行のミスにより税金の無駄遣いになることは明確だと思います。町長に「恥だ」と言わしめた、もうこれ事件ですよね。事件に対して、どのように町は対処するんでしょうか。
質問二つ目です。町は、
クリーンセンター設立時の約束を果たせ。
クリーンセンター広陵は、平成19年に操業し、15年後の令和4年(平成34)3月18日に操業停止となり、関係10市町村で新しい
ごみ処理施設を共同で天理市に建設し、運営することになっております。施設設立時に近隣4地区と周辺整備等の協定書を締結しているが、協定内容を実行できたのかお尋ねしたいと思います。
そして質問3番目、高齢者の交通手段の確保が求められる。
交通死亡事故については、年々減少傾向にあるものの平成30年は3,532人が亡くなられておられ、うち65歳以上の高齢者の事故死は1,966人と55.7%を占めています。平成25年は52.6%と、ともに半数以上を占め、交通事故に占める高齢者の割合は18%と全体から見ると低いが、一旦事故となると、死亡事故のケースが多いと思われます。
最近では、高齢者の免許証の返納等の動きもありますが、広陵町では、元気号だけでは移動手段が不便なため、買い物、病院などの移動についての要望が多く聞かれます。以前、議会から提案していました
デマンド交通について、何回も復帰してはどうかと、考えてはどうかということをお話していますが、再度お尋ねしたいと思います。再度考えるつもりはないでしょうか。そして、
社会福祉協議会で何らかの事業として考えられないのかお尋ねしたいと思います。
質問事項4、箸尾準工地区の開発は現段階では準備不足。
エントリー企業の募集を10月末までとしていましたが、翌年の3月末まで延期することや道路等の
インフラ事業を本工事より省き、町が負担して行うなど当初計画から大きく揺れております。議員の職責は、議会の具体的な政策の最終決定と行財政運営の批判と監視を達成できるように、議会の一員としての責務を負うとなっていますので、以下の質問をさせていただきます。
公社設立までに
エントリー企業を確定させ、町が責任を持って事務執行するべきではないのか。
もう一つは、地主・買い主に正確で十分な説明をして、売却・買い付けなど同意を得ているのか確認したいと思います。
そして最後ですが、質問事項5番目、靴下のまち広陵町の持続発展へ。
本町は、靴下のまちとして
靴下生産日本一を掲げていますが、近年では、中国や東南アジアの製品が輸入され、国内産業として苦しい時代となっています。広陵町は、靴下の市やかぐや姫祭りなどで靴下産業を支援しています。
提案ですが、かぐや姫祭りの
靴下デザインコンテストは、広陵町の靴下の宣伝効果は十分にあったので、今後はデザインだけでなく、品質などを取り入れたコンテストとし、生産者の技術や発想が発表できる場として考えてみてはどうか。町内のメーカーが技術を競い合い、よりよい靴下の生産に注力し、それが認められた品物に対して町が後押しできる体制が必要かと思うが、町の考えはどうでしょうか。
その5点について、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 谷議員さんの5つの質問にお答えを申し上げます。
まず1番目、町は聖徳太子にならい職責を負い果たすべきという御質問でございます。
私も、聖徳太子の十七条の憲法は、ところどころ学んでおりまして、今の時代に通じるところがたくさんございますので、取り入れた行政を進めるべきだというふうには思っております。
答弁でございますが、さきの第3回定例会を初め、議案等の誤りにつきましては、以前から幾度となく指摘されており、このことは議案審議を妨げるだけでなく、信頼を失墜させる解決すべき重要な課題であると認識をしております。議案等の誤りをなくすべく、
部課長会議等の会議で注意喚起するとともに、全職員に対し、「
議案等議会提出書類作成時における確認体制の構築について」として文書通知を行い、作成時の誤りをなくすことはもちろんのこと、確認体制の徹底を実施しております。
また、11月27日には講師を招き、管理職を対象に
事務ミス防止マネジメント研修を実施いたしました。研修では、ミス防止の考え方やミス防止のための仕組み、仕掛け等を学び、本町での事務リスクは何か、リスクの予防策などを
グループワーク形式で意見を出し合い、組織的にミス防止に取り組むことを再確認しております。事務ミスをなくすというのは事務の基本であると考えておりますが、一定の割合で発生するのは事実であります。これらの確率を少しでも減らすため、全庁上げて取り組んでまいります。
なお、このたびの議案書等の誤りにつきましては、11月14日に広陵
町職員分限懲戒審査委員会を開催し審査を行い、本町の定める懲戒処分に関する指針に規定する非違行為に当たらないものとの結論に至りましたが、
地方交付税算定に用いる基礎数値の誤りにつきまして、関係職員に対しその責任を確認させ、将来を戒めるために文書による厳重注意を行っております。
2番目の
クリーンセンター設立時の約束を果たすという御質問でございます。
議員お尋ねの協定内容が実行できたかについてでございますが、現在のところ、全ての周辺整備は終わっておりません。理由の一つといたしましては、用地等の買収に伴う地権者との話し合いの難航や、信号機等の設置につきましては警察協議が必要であり、要望を続けておりますが実現しておりません。しかしながら、毎年地元及び周辺大字の役員さんと協議をさせていただき、優先順位を決め、できるところから実施させていただいております。
また、協議の中で新規要望もあり、当初予定から変更しているところもございます。全て地元及び周辺大字の要望にお応えしているところでございます。以前からも申し上げておりますが、現施設が操業停止になりましても、要望していただいております環境整備につきましては、
操業停止期限内には困難ではございますが、お約束どおり実施させていただくよう地元及び周辺大字の役員さんと協議を続けてまいります。
3番目の高齢者の交通手段の確保が求められるということについてでございます。
まず、一つ目の
デマンド交通についてでございます。
元気号のルート再編に当たって、監督官庁である近畿運輸局から
デマンド交通に関しては、
デマンド交通が
コミュニティバス、
路線バス事業者、そして
タクシー事業者から利用者を奪い合うことになるとの指摘があり、今回の再編では
コミュニティバスのみとして再編を行っております。
デマンド交通のシステムを広陵町に導入することが、ふさわしい公共交通のあり方であるのかどうかについては、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、二つ目に、
社会福祉協議会で何らかの事業として考えられないかということでございますが、さきの坂口議員の質問に対する答弁でも申し上げましたが、町では、
生活支援体制整備事業におきまして、住民主体の協議体「
広陵ささえ愛」が立ち上がりました。現在、住民主体での地域活動が広がり始めているところでございます。地域ごとに課題の整理をいただく中で、公共交通や移動支援への考えもまとめていただき、協議の場(第1層協議体)において協議を進め、
社会福祉協議会としてできることを検討してまいります。
4番目の箸尾準工地区の開発は現段階では準備不足との御指摘でございます。
答弁といたしまして、箸尾準工業地域の
工場用地造成事業のスケジュールとしては、今議会において
土地開発公社の設立について議会議決していただき、県の認可を得て年度内に設立し、令和2年度から本格的に事業着手する予定でございます。
企業誘致に関しては、年度当初から企業訪問を行うなど積極的に進めており、8月からは
エントリー企業の募集を行っております。10月末時点で9社の応募があり、分譲面積約7ヘクタールに対し、
要望敷地面積の合計は約8ヘクタールとなっています。
議員の一つ目の御質問は、
土地開発公社設立までに
エントリー企業を確定させ、町が責任を持って事務執行すべきではないのかということでございますが、
エントリー企業を確定し、進出を確約していただくには、分譲する側にも引き渡し日を確約する必要が生じます。全ての用地を取得し、開発許可を得た段階まで進めば、後は造成工事の工期を残すだけとなり確約できますが、用地買収についての地権者の皆さんとの具体的な交渉は、
土地開発公社設立後の来年4月からとなりますので、用地交渉への影響なども含め難しい課題があると考えられます。さきに述べましたとおり、分譲面積を超える応募もありますので、
工場用地造成事業としての目途は立っております。募集期間を延長し、より多くの
エントリー企業を集めることは、設置予定の(仮称)
企業誘致検討委員会において、町として最もふさわしい企業を選定する際に、選定の幅が広がるメリットがあると考えております。
二つ目の御質問は、地主・買主に正確で十分な説明をして同意を得ているのかということでございますが、地権者についてはA地区、B地区ともに地権者の代表者を選定していただき、職員が随時面談し情報交換を行っております。現在、地権者同意を得て測量会社が境界杭の復元作業を行っており、年明けから境界確認の立会を進めることとしております。
エントリー企業の募集については、関心を示していただいている企業に職員が訪問して、エントリーのお願いをするとともに、
必要書類作成のサポートなど、きめ細かな対応を行っております。エントリーいただいた企業については、良好な信頼関係が築けていると考えております。
5番目の「靴下のまち」技術の継承と発展へという御質問でございます。
本町は、
靴下生産量日本一のまちとして、かぐや姫まつりにおける
靴下デザインコンテストや年2回商工会が開催する靴下の市で靴下のPRを行っています。中でも、
靴下デザインコンテストにつきましては、今年度は「プレゼントにあげたい靴下」とテーマを決めて募集されたところ、全国から2,264点の応募があり、かぐや姫まつりには受賞作品の18点の靴下をはいて、畿央大学生がファッションショーを実施し、靴下のまち広陵町をPRしてくれております。
まず、一つ目の議員御提案の品質を取り入れたコンテストの開催でございますが、御承知のように靴下には、さまざまな種類があり、用途に応じた品質もあることから、比較することは難しいと聞いております。ただ、品質以外にも技術や発想の発表ができる場は必要であると考えておりますので、今後、靴下組合とも協議し検討してまいります。
二つ目の御提案でございますが、本町では、平成30年10月に広陵町中小企業・
小規模企業振興基本条例を制定し、条例の基本理念において「町内のがんばる中小企業・小規模企業を支援することにより推進する。」と規定しており、平成31年4月には、この基本理念のもと振興計画を策定したところでございます。
人材の確保・育成に関する支援、経営基盤の強化、地域間連携の強化、ブランド力の強化、情報発信の強化の5つの基本方針による施策を展開するために、町内事業者とともに、ワークショップや課題別小委員会を開催しております。その中の意見を集約した施策を、中小企業・
小規模企業振興会議の会長から、広陵町中小企業・
小規模企業振興計画に基づく
振興施策提言書としていただいております。町としましても、靴下事業者のみならず、頑張る町内の中小企業等を後押しできる施策や体制を引き続き検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(奥本隆一君) それでは、自席からの2回目の質問を許します。
谷議員!
○11番(谷 禎一君) 先ほども言いましたけれども、議会の使命は、住民全体の立場に立っての批判、それと監視であり、議員は十分理解して、その職責をわきまえて行動することとされております。懲罰の関係で、先ほど町長が言われました
町職員分限懲戒審査委員会の中まで、議会の中で、議員の中で話するというのは差し控えたいとは思うんですけれども、大分前から同じようなことが繰り返されているということと、決算書まで訂正が出てきたということもあって、あえて、お話を聞かせていただきます。
懲罰委員会においての出席者、それと、どのような協議内容をされたのか。前には、こども課で800万円の補助金を申請しなかったということの処罰と、今回の8,700万円の交付税の返還の処罰に関して平等性に欠けると思います。といいますのが、800万円の補助金を申請しなかったことにおいては、要は減給していますよね、10%かな。それと、本人が自主的に降格を申し出ているというふうなことの処分になっております。今回は、この8,700万円の部分に関しては、今お話にあった文書注意ということになっておるんですけれども、それは平等性に欠けると思うんですけど、それはどのような内容をお話されたのか、副町長、お願いいたします。
○議長(奥本隆一君) 松井副町長!
○副町長(松井宏之君) お答えさせていただきます。
さきの800万円の補助金の申請の分につきましては、厳しい処分という形で御指摘を受けております。今回の交付税の算定の誤りということで、8,700万円ということで、これは交付税の算定の基礎の誤りという部分で、直接大きな損害という部分には当たらないということで、
懲罰委員会のほうでは、そういう関係で重大な過失には該当しないということで、厳しい懲戒処分ではなし、
文書厳重注意ということで、その責任を将来においてちゃんと正してもらうということで決定をさせていただいております。それにつきましては、金額的には800万円と8,700万円ということでございますが、前回の場合は800万円補助金をもらうことができなかったということで、大きな損害を与えているという部分がございます。今回は、交付税の算定の基礎部分の数字の算出基礎を誤ったということで、その部分については、以前から総務部長のほうから説明申し上げていますとおり、今後において修正をさせていただくという部分がございます。そういうことで、重大な過失には当たらないということで、今回、文書による厳重注意というところでございます。
なお、処分の対象でございますが、一応、該当するこども課に関しまして、課長以下、担当までの4人、それから、当然総務課のほうでも財政課のほう、交付税の算定の部分がございますので、総務課のほうでも部長を含めて担当者4人ということで、計8名の処分に対して、
文書厳重注意という形で処分をさせていただいております。
この辺、いろいろ前々から職員のこういう議案、また交付税の算定の誤りというような形で、議員のほうからは指摘を受けております。この部分につきましては、私を含めまして、十分反省をさせてもらって、今後、先ほど説明させてもらったとおり、いろんな形での研修、またいろんな形の指導という形で、今後こういうことが起こらないような形での指導をしていきたいと思います。
以上です。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) 答弁漏れもあるんですけれども、時間がないので進んでいきます。
インターネットで、ほかの市町村の部分はどうなっているかというのを調べました。皆さんのタブレットの中には入っていると思うんですけれども、大阪府熊取町、交付税3億円の錯誤で課長は減給10%、1カ月、
統括理事戒告、部長戒告、それから、平成29年
北海道中頓別町ですね。交付税が
町村民税法人税割の要は算定誤りですね。これ2億5,700万円、金額は大きいですけど、これについては、当事者の監督者に対して、訓告処分、それと特別職の給与100分の10の減給1カ月、そして、徳島県では、十分な確認をしないまま県議会に校正前の書類を1回提出したということで、係長級の職員を
厳重注意処分、そして、
管理監督責任で同部の課長級職員を口頭注意ということで、注意されております。
広陵町の場合、どの辺に当てはまるかというのは言いませんけれども、今の処分で、今後こういうふうなことがなくなるのであればそれでいいんですけれども、なくなると思われますか。
○議長(奥本隆一君) 松井副町長!
○副町長(松井宏之君) 今報告させてもらった処分に関しましては、広陵町の
職員分限懲戒審査委員会のほうで、そういう事例も含めて、過去からの事例も含めて審査をさせてもらって、
文書厳重注意という形で決定をさせてもらった分でございます。
それと、今後なくなるのかということでございますが、さきに言いましたとおり、職員の
分限懲戒審査委員会、過去から幾たびか開催はされております。いろんな事例がその中にはあるわけでございますので、ここでなくなるかということの断言はできないと。なるべく、そういう
審査委員会を開かないような事務の執行というのを心がけていきたいと思います。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) その委員会の中ですね。副町長をトップとして、各部署の部長関係が要は話するわけですね。どちらかというと、要は仲間内の話なんです。仲間内の中で、厳しい話はなかなかできない。だから、あえて副町長にお話をしています。副町長は、その委員会の中のトップなんですから、要は、3万5,000人の中の町長が恥だというふうに話した内容は非常に重いと思います。それをよくくんでいただいて、今後指導に当たってほしいと思います。
それで、次の質問に移ります。
クリーンセンターの関係なんですけれども、地域4地区ですね。そこと協定を結んでおります。実際に完了した部分もあるけれども、完了していない部分もあるということで、それはあくまでも、要は用地交渉であるとか、いろんな部分、そして地域の住民の方の変更であるとかいうことでできないんだというふうなお話があったんですけれども、実際に、平成26年3月から地元とどのような協議をしてきたのか。そして、平成29年3月に何が決まったのか。これは何かといいましたら、協定書の中で、この時期までにこれを固めなさい、決めなさいというふうになっている内容です。一度、どういうふうなことが決まったのか教えていただけますか。
○議長(奥本隆一君)
小原事業部長!
○事業部長(小原 薫君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
毎年でございますが、地域4地区の役員さんが役場にお見えになりまして、今の環境整備、もともとある環境整備、どれだけ進んでいるかということで、いろいろ協議させてもらって、その中でいけるやつから事業をさせてもらっているという状況です。これはもう毎年続いている状況でございまして、その中でも、やはり用地等絡む部分もございますので、その辺はなかなか進まないのが現状でございます。ただ、実際初めに挙がった環境整備の中でも、実際はもう村としては、この部分はもう必要ないという部分につきましては、また新たに、そのかわりにこの部分をしてくれというようなことを毎年させていただいております。
この協定書の平成29年3月といいますのは、操業、建ってから10年を経過するということで、10年を経過するまでに決まるのは跡地利用のことで、協定書の中で、7条で操業期間の経過後の跡地は、公園緑地、
教育文化施設、体育施設、または福祉施設に活用するものとし、10年を経過する日までに決定するという形で載ってございますが、これにつきましても、町民会議の中でいろいろ議論をさせていただいてございます。それで、一気には跡地ここやというのはなかなか決まらない状況でございますが、町民会議として、いろいろ議論はさせていただいている次第でございます。
以上でございます。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) 役所のほうは、毎年、地域の代表者の方とお話をして、一応進んでいる部分、それからあと、できていない部分というのはお話をしていると。またそのときには、変更もある部分に関しては協議しているということで、要は、地域の方は、もう全部それは承諾してるねやということを言われているというふうに思うんですけれども、実際に約束事っていうのは、基本的には、その建物を建てるために地域と約束したわけですよね。そして、その建物がなくなるときには、まだ約束事が果たされていないというのは、基本的には約束を履行していないということになると思うんです。だから基本は、要はその建物がなくなるまでに、全てやっぱり話をした、約束したことはやるというのは基本になってくると思います。ただ、時代の流れ、それとあと環境によって、それは変更も出てくるし、いろんなことが出てくると思うんですけれども、それも地域の方と話をして、要は住民の方と話をして、それはもう納得はされているんやという理解でよろしいんですか。
○議長(奥本隆一君)
小原事業部長!
○事業部長(小原 薫君) 議員おっしゃるとおり、本来ですと、操業15年間の間に全て環境整備が完了しているというのは本来ではございますが、先ほども言わせていただいたように、いろいろな用地交渉等、当然、信号機につきましても、警察協議等必要でございます。急にこれ言うてすぐ設置できるものでもございません。よって、当然、操業停止15年を操業停止になりましても、この約束事は全て果たしていきたいと。地元のほうの役員さんとも協議して、速やかにできるところから事業は開始させていただきたいと思います。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) ちょっと一部からいろいろ聞いているんですけれども、実際に町がそれだけ一生懸命約束事を果たそうということでやっているのかということなんですけどね。実際に用地買収とか、用地交渉とかあるということであるならば、これ有資源ごみの売却金というのが、平成18年から余剰金として1億3,250万円程度出てきていると、そういうのをそういう事業の関係に充てていくとかいうふうなこともできるんと違うかなというふうには思うんですけど、総務部長、そんなんは目的に使えないんやろうか、それとも使えるんやろうか。
○議長(奥本隆一君) 吉田総務部長!
○総務部長(吉田英史君) 失礼します。
有資源ごみ売却費、毎年決算のほうで報告させていただいておりますけれども、現在のところ、塵芥処理費のほうに莫大な費用というのがかかってまいっております。そこに毎年充当のほうをさせていただいておるということになります。もちろん、充当先をどうするかというのは、検討は可能だとは思いますけれども、今現在のところは、塵芥処理費に充てさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) やっぱり地元は、オーケーいただいたから、要は焼却場というのを建築された。だから、地元の同意なしに建築できなかったということを考えると、この有資源ごみの売却金など、あらゆる手段を使って約束事を果たしていくと。それも期限内に果たしていくというのは、行政の務めじゃないんですか。建物がなくなってからでもやりますよというようなことでは、あとだんだんだんだんゆるくなってくるということになってくるとは思いますよ。その辺、あと3年あるんですけれども、3年以内にどれだけ努力できますか。努力する決意だけ教えてください。
○議長(奥本隆一君)
小原事業部長!
○事業部長(小原 薫君) 先ほどもいろいろ答弁させていただいてございます。この有資源の費用を使って、いろいろ事業したらいいかということにつきましては、これは、当然地権者とお金の問題ではなく、いろいろ交渉事でございますので、その辺につきましては、お金があるからすぐいくという問題ではございません。ただ、この操業期限までに、当然できる範囲ではさせていただくと。操業停止後も、ちゃんと地元の約束事を果たして、履行させていただくように努めてまいります。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) お金のどうのこうのということじゃないんですけど、要はやる気だけのことをお話させていただいてますんで、地元と重々お話をしていただいて、約束事も果たせられるようにお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
高齢者の交通手段の問題ですけれども、実際に
社会福祉協議会のほうでも、その辺を考えていただくということなんで、そこへお任せするということになるんですけれども、実際に私ども現場へ行きますと、やっぱり買い物の関係とか、その辺でやっぱり非常に苦労しているというお話も聞かせていただきます。今、実際に
社会福祉協議会の会長を町長が兼任されていますんで、どうですか。その辺、身近なところから本事業か何かを立ち上げて、
社会福祉協議会の事業としてやっていくというふうな考え方というのは持たれていませんでしょうか。
○議長(奥本隆一君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 先ほども答弁で申し上げましたように、支え合いを立ち上げて、地域での困り事をどのように解決していくか、行政が公費を投入して事業をするだけではなしに、地域の皆さんのボランティアもやっていただいて、そういった困り事を解決していくという時代に入っていっていると思います。高齢化がどんどん進んでいく、これからは税収が落ちていくということが見込まれる中で、介護保険事業の中でも、有効にその経費を使うということになるわけでございますので、こういった支え合い、谷議員がおいでの馬見北9丁目も「九錬者(キュウレンジャー)」という組織を立ち上げていただいて、困り事を解決していただいているわけでございますので、そういった中でも、移動支援をボランティア活動としてやれるというふうにも思いますので、そういった面での支援を
社会福祉協議会が物心両面から応援をするということになっていくというふうに思います。町民みんなで支え合うという時代に入ってきていると思いますので、町民皆さんに理解をいただいて、
社会福祉協議会の体制強化もお願いをしたいというふうに思います。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) そうですね。実際のところ、今まで行政頼みということで、住民の方が行政にお願いしたらいいんやというふうな形でやってきたいというのを地域福祉計画なり、そういうふうなものができ上ってきて、住民が住民の立場でやれることはやっていこうということで、全て行政に任せていくんやというふうなところから、やっぱり自分の地域は自分で守っていく、自分でやっていくという方向へ変わっていく、これも大事な話やと思います。今後も、広陵町のほうとしても、そういうふうな形で進んでいくことに関して、私どもも協力していきたいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
そしたら、次の質問に移ります。
箸尾準工の関係です。この分に関しましては、地元のほうで8回ほど多分話をされていると思うんですけれども、その議事録自体を請求しました。そしたら、1件だけしか挙がってきていない。内容は、今協議中の話だから出せないというふうな話なんですけれども、実際に、当初の計画では、ことしの10月末までに
エントリー企業を確定させて、そして、公社設立ということになっていました。私だけが思っていたかどうかわからないですけど、
エントリー企業が確定すれば、要望の面積関係も確定する、それによって、道路関係とか、その辺の区画もはっきりする、一つずつ着実に進んでいくものというふうに解釈はしておったんですけれども、それが
エントリー企業の募集を来年の3月31日まで延ばすということになってくると、実際に不確定な形でどんどん進んでいくというふうになっていくのではないでしょうか。
○議長(奥本隆一君) 中川理事!
○理事(中川 保君)
エントリー企業の募集のことについて、お答えします。
エントリー企業の募集につきましては、2月、それから6月の議会においても、今後この事業の確実性という部分を確認するために
エントリー企業を募集して、その企業と交渉しながら事業計画を練っていくという形で説明させていただいていたと思います。確定させるということにつきましては、町長の答弁でもございましたように、まだ地権者様から用地を買い取っているわけでもございませんので、そういう部分で、町が確約できる状況まで事業が進んだときに確定ということになりまして、我々今考えていますのは、
エントリー企業の中で、候補として内定をしていきたいと、これから、今後交渉する相手として選ばせていただきましたよということで、一定数の募集以上の企業と分譲面積以上の企業とそういうような交渉をして、我々としても、皆さんの希望に対してどういう答え方をしていけばいいのかという部分を含めて、事業計画を、造成計画を練り込んでいきたいなというふうに考えていまして、そういう意味での
エントリー企業の募集をやらせていただくというふうにお答えしたつもりでございますので、その辺で、御理解の上で行き違いがあったとしたら、我々の説明不足かもしれませんので、そこはおわびいたします。
○議長(奥本隆一君) 谷議員!
○11番(谷 禎一君) 今回の事業費っていうのは、30億円から40億円の話になりますよね。町の一般会計110億円ぐらいからいきますと、要は3分の1をやっていく事業、これ失敗許されないんですわな。失敗するとどうなるんですかということになってきます。だから私も厳しい話するんです。実際に一つずつ固めていかないと、何も緩いままで、どんどんどんどん進んでいくということは、やっぱり失敗みたいなことが出てきたときにどうなるのかという話になってきます。普通は、企業が決定して、そして区画を決めて、それでそれを当て込んで、それで道路計画をしていく、道路計画に関しての積算なりを、造成なりをしていくと。これ一つずつ着実に進む話です。それが決まらずに、道路のこの辺につきますねんということでは、話が書いただけの話で進んでいかんなんというような話になると思います。
実際に土地を買ってからしか話ができないということじゃなくして、要は、この金額で、もしくはこういう範囲の金額で購入をさせていただきます。それについて協力してもらえますか。もしくは、買う方は、これぐらいの金額、この範囲の中の金額で、これだけの面積ですと、これでいけますかということを、一つずつやっぱり着実に確定していかないと、図柄としても書けないし、事業費も出てこないということになるんではないでしょうか。まだ、企業は決まらないんだと、まだ募集をしていくんだということで、広く、いい企業を集めるということに関しては、それは賛成なんですけれども、ある程度、やっぱりきちっとその辺を確定していかないと、なかなか前向きにはいかないというふうに思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えですか。
○議長(奥本隆一君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 2月に作成した事業計画ベースでは、非常に概算の部分が多かったので、土地買収費の価格についても、非常に概算であったということで、6月の補正をいただきまして、コンサルタントに委託して、その部分は精査をさせていただいています。その部分について、11月の全員協議会で見直した事業計画について説明させていただいたと思います。現状、工事費にどれだけかかるのか、また、用地買収費がどれだけになるのか、その部分については、着実に精度が高まっていると考えております。ですので、今お示しさせていただいた事業計画においては、用地の売却価格も、これであれば公社事業として採算ゼロにおさまるという範囲での用地売却額を示させていただいているところでございますので、そういった部分で、企業さんといろいろ交渉も進めていけるというふうに考えております。
具体的に数字は固まってきていますので、そういう意味で、企業さんとの交渉もこれからどんどん進めていけるというふうに考えております。その部分、8月ぐらいまでの企業さんとの話の中では、本当に価格は幾らぐらいになるのというところをいろいろ聞かれてございましたけれども、今回、平均単価で坪15万円を目途に売却できますよという話もできるようになりましたので、そういう部分で、企業の交渉も進められる、また、事業の成否という意味で、公社事業は採算がゼロになるということをお示しできましたので、着実に進めていけると考えています。
また、道路事業につきましては、坂口議員の一般質問でも御説明させていただいたように、国の補助金も重点化枠に入って、重点的に進められるということの分も確認できていますので、事業としては、着実に進めさせていただいているというふうに考えております。
○議長(奥本隆一君) 11番、谷議員!
○11番(谷 禎一君) 当然、着実に進めてもらって、準工地域が活性化していくということが一番いいんですけれども、今お話ありましたように、道路部分ですね、道路に関して、さきの9月議会の中で、最終、町長が収支をゼロにするよというふうに発言されました。それで調査費について賛成した。その部分に関して、道路関係は本事業に入れて、そして収支をゼロにするおつもりなのか、それとも、いやいや違うんだと、要は町がやるもんだから、それは本事業じゃないんだということで、それを省いて考えているのか。前の懇談会の中で、議員の中で、道路関係を入れて賛成しているというふうに話している議員もいてましたんで、その辺、ここではっきり明確にしてください。
○議長(奥本隆一君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 道路整備費につきましては、公共事業と考えています。公共投資であると考えております。ですので、
土地開発公社が行うのは
工場用地造成事業、この事業については、借入金でもって事業を行って、売却額で収支がゼロになるというふうに説明させていただいていると思います。
道路事業につきましては、他の町で行っている道路事業と同じで、道路として整備できたものは、それなりの交通量の改善とか、交通安全にも寄与しますので、そういった意味で、公共事業として町がやる、そういう意味でございます。
○議長(奥本隆一君) 11番、谷議員!
○11番(谷 禎一君) 町長は、どういうことで収支ゼロと話されたのか確認したいと思います。
○議長(奥本隆一君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 今、中川理事から説明があったとおりでございます。公共事業は、やはり公共投資ということで、将来にわたって活用されるものでございますので、町の公共事業としてやるというところでございます。
工場用地造成事業は、
土地開発公社で借り入れを起こして、全額売却で回収するということで、収支を合わせるということでございます。
また、上水道、下水道についても、これも公共投資でございます。これは投資をしました分については、将来にわたって減価償却を行うものでございますので、投資というふうに考えていただきたいと思います。
○議長(奥本隆一君) 11番、谷議員!
○11番(谷 禎一君) 私は、今回の道路は、この工業団地というか、工業地域の整備のために必要な道路であるというふうに思うんで、この中に入っているのは当たり前やと。会計は別であっても収支はゼロというのは、道路を入れてゼロが当たり前やというふうに思うんですけれども、それは違うんですか。もう一回お尋ねします。
○議長(奥本隆一君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 道路のネットワークとして考えたときに、宅地造成事業でつくられるような区画道路のようなものは、公共性という部分で、通行される交通量も全然違いますので、補助の対象にはなりません。今回、補助の重点化枠に認められたということは、その道路としては、国の補助になじむ公共性の高い路線である、重点性の高い路線であるということを認められたということでございます。我々もそのように考えていまして、町として整備すべき道路であるというふうに位置づけております。
○議長(奥本隆一君) 11番、谷議員!
○11番(谷 禎一君) わかりました。そしたら、町は、あくまでも公共道路としてやるんやということであるならば、今回の工業誘致がばつになったとしても、道路だけ工事はできるということでよろしいですね。
○議長(奥本隆一君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 重点化枠で認めていただく際に、この
工場用地造成事業についても詳しく説明させていただいています。その中で、事業の進捗度合いといったものも評価されて、今回、アクセス道路として認められているというところでございます。ですので、我々としては、工業用地造成事業は、実現性が高い部分を国に認めていただいたと考えています。県からも支援いただいていますし、町としては、着実に先ほどから申しましたように、地元にも丁寧に説明して、企業様にも丁寧に説明して対応させていただいているんで、失敗することのないような形で、事業としては進めさせていただきます。
以上でございます。
○議長(奥本隆一君) 11番、谷議員!
○11番(谷 禎一君) だから、今回の工業用地をきちっとするために道路を入れるということで、懐はどこでもいいんですよ。町から出そうが、公社から出そうが、どちらでもいいんですけど、相対的に、この事業として収支はゼロになるんであれば、今の話であれば、道路はやっぱり入れて計算すべきじゃないかなというふうに思うんです。ただ、考え方の違いやから、それはもう仕方ない話なんですけど、私は、そう思います。その辺どうなんですか。今回の企業の部分が工場の誘致がバツになったら、道路はつくらないということなんですか。それとも、企業の誘致がばつになっても、道路はつくるんですか。
○議長(奥本隆一君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 議論のところが、まちづくりという観点で町は進めさせていただいています。まちの活力を高めるため、そういう意味で事業をさせていただいていて、今回の道路整備の投資についても、そういう事業効果があるということでやらせていただいている。ですので、今回のような事業計画がなければ、国も重点化枠に認めてくれないということになります。ただ、今おっしゃっている意味は、私の解釈がおかしいのかもしれませんけど、卵が先か鶏が先かみたいな話で、我々としては、このまちづくりのために道路整備が必要という位置づけをしていますので、このまちづくりとしてやっていくために、道路は整備しますと、広陵北地区の発展のために道路整備はやります。その一つの中に、工場誘致があるというふうな位置づけでございますので、町の施策として必要があると考えています。
○議長(奥本隆一君) 11番、谷議員!
○11番(谷 禎一君) どちらにしろ、広陵町のためにいい方向になれば一番いい話なんで、議論の関係について、考え方が違うけれども、これは後でまた話させていただきたいと思います。
それと、質問事項5番ですね、靴下の関係の部分でお話をさせていただきます。
実際に広陵町は、かぐや姫まつり等々で靴下関係のまちやということで宣伝をしていただいて、大分やっぱり各地域で、広陵町自体からの発信っていうのは、大分広がったというふうに思います。これはもう町長が一生懸命やられた成果やというふうに思うんですけれども、今後は、やっぱり地域の産業を伸ばしていこうと思えば、それが販売できるようにしなければならないんですよね。だからデザインだけがよくてもやっぱりだめだと。やっぱりそのものを買って、はこうと、お金を出して買おうというふうな製品をつくっていかなければ、地域の産業は伸びない。そのためにどうするのかっていうことを今後はやっぱり考えていかないかんというふうに思います。
それで、先ほどお話にありました品質というものに関しての考え方というのは、なかなか難しいというふうなことはあるんですけれども、履き心地がいい靴下等をつくっていただいて、地域のメーカーさんが競争できる、いい意味で競争できる仕組みをつくっていただきたいと思いますんで、町長、一言最後お願いいたします。
○議長(奥本隆一君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) そのあたりは、私も同感でございまして、OEMでおって、商社の下請的なメーカーでは、やはりこれから生き残れないというふうに全てのメーカーが認識されておりますので、このあたりを視点に、中小企業振興条例をもとに、しっかりと支援をするということは、行政がお金を出すということでなしに、経営者とともに、販路開拓も含めて、いろんな支援策を講じていきたいと思います。また、アイデアをお願いしたいと思います。
○議長(奥本隆一君) それでは、以上で、谷議員の一般質問は終了しました。
次に、堀川議員の発言を許可します。
9番、堀川議員!
○9番(堀川季延君) 傍聴の皆さん、おはようございます。議席番号9番、堀川でございます。ただいま議長のお許しをいただき、2点、質問をさせていただきます。
まず1点目でございますが、人・農地プランの実質化に伴う本町水田農業政策の将来展望はということでございます。
本町の米作農業は、年を追うごとに作付けを人に任せる農家がふえ、特定の方々が一手に広大な農地を維持管理される方向にあります。全国規模で農家の高齢化と後継者不足は歯どめがかからない状況にあると言えます。町は、集落営農を推進する方向にありますが、なかなか進まないのが実情です。原因をどう分析されているのかお尋ねしたいと思います。
将来に向けての耕作者育成を農業委員会や農協との連携をもって図っていく必要があると思うのですが、取り組みはいかがでしょうか。軟弱野菜やなす、いちごと違って、水稲栽培には多額の機械投資などが必要で経営として成り立ちにくい。しかし、本町には広大な農地が広がっております。どのような方向を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
また、町の産業総合振興機構でのこれらの位置づけは、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
質問事項の2番目としまして、広陵消防署南側の土地利用計画の進みぐあいを問いたいと思います。
これにつきましては、平成27年12月と平成29年7月にお尋ねしておりますけれども、広陵消防署南側の土地利用計画について、平成29年度に航空レーダー測量による詳細な地形図と3次元データを作成し、南北につなぐ道路の概略設計を行い、包括的な整備計画案の骨子を作成して地元・地権者に説明を行うとのことでございましたけれども、現在どこまで進んでいるのかお尋ねします。
また、用地交渉や補助金等の兼ね合いなど課題や問題点はどのようなものがあるのか、ありましたら、お尋ねしたいと思います。あわせて、今後の計画、年次計画などもお示しいただきたいと思います。
以上、2点について、よろしくお願いいたします。
○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 堀川議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。
まず1番目の人・農地プランの実質化に伴う水田農業施策の展望はということについてでございます。
議員御指摘のとおり、本町の農業に限らず全国的に高齢化が進み、農家の後継者不足による担い手が減少している状況であります。そのため、国は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正し、担い手が不足する地域について、アンケートや地域の徹底的な話し合いのもと、人・農地プランを作成し実質化することになっております。
本町におきましても、耕作放棄地は増加傾向にあり、地域の農地を地域で守っていくためには、担い手への農地の集約・集積化と集落営農の推進が必要であります。これらの施策が進まない原因としては、資産的価値としての農地の維持や、主食米の自主確保のこだわりにあると考えており、今後は、赤字の農業経営からもうかる農業経営に変えていくシステムを地域の中で構築していかなければならないと考えます。現在は、南郷地区と弁財天地区におきまして、集落営農組織が立ち上がっておりますが、今後は特定農業振興ゾーンであります寺戸地区、百済地区におきましても地域の農業のあり方を話し合いながら、集落営農組織の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。
次に、耕作者の育成でございますが、人・農地プランの実質化におきまして、農業委員、推進委員がコーディネーター役になって進めていくこととなっておりますが、入作者や新たに地域で農業を行うことに意欲的な方にも話し合いに参加してもらうように働きかけ、農協と連携し、地域の農業を守るためのプランを立てる必要があるのではないかと考えます。
また、議員御承知のとおり、水稲栽培にはさまざまな投資が必要であり、経営が成り立たなくなることを農業者からよくお聞きいたします。町としましては、広大な農地を活用するには、先ほどから述べさせていただいております集落営農組織を立ち上げ、農地を集約して大規模な農業ができればと考えております。また、ロボット技術やAI、ICT等の先端技術を活用するスマート農業の取り組みも研究して支援してまいりたいと考えております。
最後に、(仮称)産業総合振興機構において、農業分野での位置づけでございますが、集落営農組織等の安定販路開拓を支援する地域商社として考えており、農業の活性化の一助となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
2番目の広陵消防署南側の土地利用計画の進みぐあいについての御質問でございます。
広陵消防署前の柳板大谷線から南側の山林は、市街化区域の第一種中高層住居専用地域に指定されておりますが、活用が進んでおりません。町としましては、豊かなまちの実現に向けて、柳板大谷線の北側の町営住宅の周辺エリアも含め有効活用が必要と位置づけており、平成29年度には、航空レーザー測量による3次元の地形測量を実施しました。測量成果を用いて柳板大谷線の南北エリアの軸となる道路の検討を行っております。この検討を踏まえ、地元疋相区と平尾区の役員会において、南北エリアの開発幹線道路は、広陵消防署前の坂の頂上付近を起点とし、南側エリアを先行して進める方針を説明させていただきました。これに並行して、西校区のこども園の建設用地の検討を進めておりましたので、西小学校に隣接する南側エリアにおいて、3次元地形測量をもとに、こども園の大きな敷地造成の検討も行っております。
起伏の激しい地形であり、造成工事に費用を要するものの、西小学校に隣接することから候補の一つとなりました。最終的に広陵西第二幼稚園を拡張する案について、地元平尾区の協力を得て進める方針となりましたが、この検討の影響を受け、南北幹線道路の事業化が1年おくれることとなりました。南北道路は、本年度(仮称)平尾疋相線として、柳板大谷線から西小学校に接続するルートについて、社会資本整備総合交付金事業の採択を受けており、本年度は、地元及び地権者への説明に向けた具体的な設計を行う予定です。図面ができ次第、地元説明会を開催し、来年度の予算により用地測量を行うこととしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(奥本隆一君) 議席からの2回目の質問を許します。
9番、堀川議員!
○9番(堀川季延君) 御答弁ありがとうございました。
それでは、1点目でございますが、手元に全国の農業新聞を持ってきております。何部か持ってきているんですけれども、少し読ませていただきたいと思います。
人・農地プラン実質化への道として、一つ目、これは平成元年10月18日で発刊されたものでございますが、「農地中間管理事業法見直しの一丁目一番地、「人・農地プランの実質化」がいよいよ本格化する。地域の農地を守り継いできた世代が高齢化する中、将来を見据えた効率的な農地利用方針を地域みずからが決めていくことは喫緊の課題だ。農地利用の最適化を使命とする農業委員会にとっても、ここが一つの正念場、市町村やJAなどの関係機関とも密に連携し、地域の現状把握と活発な話し合いをリードすることが求められている」と。これ毎週こういった中で、実質化への道の2号、3号というような掲載記事があるんですけれども、既に、この10月からいろんな農業委員会のほうで全国的に調査が始まっております。地域で話し合い、合成形成をとか、アンケート調査で意向把握とか、いろんなことが展開されているようでございます。75歳以上の農地所有者の意向調査をいったところもございます。本年の10月からアンケート調査の実施などに始まり、再来年の3月には、この結果の取りまとめ、いわゆる地域の徹底した話し合いの後に、地域の動向を取りまとめ、問題点を解決すべく、2021年4月からプランの実践と地域で決めた方針の実行というようなスケジュールも組まれているようでございます。
このような内容におきまして、広陵町におきましては、本年度はどこまでの取り組みをされようとしておられるのか、また、来年度の計画をお持ちでしたら、お尋ねしたいと思います。来年には農業委員の改選の時期でもございます。多くの農業委員の方々の手助けが必要と思いますけれども、その辺も合わせて大丈夫でありますでしょうか。農業委員にとって、各地域へのアンケートや、今紹介しましたような現況把握、将来の方針決定など新しく担う業務もふえてまいります。来年7月には、農業委員会が新しい方々に変わる予定ではございますけれども、この辺の事業計画、あわせて1点お尋ねしたいと思います。
○議長(奥本隆一君)
小原事業部長!
○事業部長(小原 薫君) 議員お尋ねの人・農地プランの実質化への取り組みでございますが、平成30年9月に特定農業振興ゾーンとしまして、寺戸地区と百済の川向地区におきましては、今後の地域農業を考えるためのアンケート調査を実施しております。この調査結果をもとに地図を作成しまして、特定農業振興ゾーンの整備実施計画を策定させていただく予定でございます。この取り組みは、今後の人・農地プランの実質化に向けてのモデル事業になるものではないかと考えております。また、この二つの地区におきましては、1月からプランの作成を検討していく予定でございます。また、ほかの地域におきましては、アンケートから順次進めていく予定でございます。
そして、先ほど言われましたように、農業委員の改選ということで、来年の7月に改選になることでございますが、やはり農業委員会としての役割は大変重要なものとなってきております。その中で、人・農地プランの実質化へ向けて、やっぱり地域において中心となってかかわりをいただかなければならないと思いますので、そのあたり、農業委員さんを選ぶときには、やはりその辺のことを話して、地域で人選していただきたいと思っております。