広陵町議会 > 2019-09-24 >
令和元年第3回定例会(第5号 9月24日)

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  1. 広陵町議会 2019-09-24
    令和元年第3回定例会(第5号 9月24日)


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    最終取得日: 2020-08-13
    令和元年第3回定例会(第5号 9月24日)             令和元年第3回広陵町議会定例会会議録(最終日)                  令和元年9月24日               令和元年9月24日広陵町議会               第3回定例会会議録(最終日)  令和元年9月24日広陵町議会第3回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(議長)   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  北 橋 美智代   危機管理監兼生活部長            林 田 哲 男     事 業 部 長  小 原   薫   教育委員会事務局長            池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  岡 本 彩 華 ○議長(奥本隆一君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:01開会) 日程番号      付 議 事 件  1 議案第44号 広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につい           て    議案第45号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条           例の整備に関する条例の制定について    議案第47号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて    議案第48号 広陵町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正することについて    議案第58号 令和元年度広陵町一般会計補正予算(第2号)  2 議案第46号 広陵町印鑑条例の一部を改正することについて    議案第49号 広陵町ふるさと会館条例の一部を改正することについて    議案第50号 広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一           部を改正することについて    議案第51号 広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関           する条例の一部を改正することについて    議案第52号 広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条           例の一部を改正することについて    議案第53号 広陵町下水道条例の一部を改正することについて    議案第54号 広陵町消防団条例の一部を改正することについて    議案第55号 広陵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改           正することについて    議案第56号 広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて    議案第57号 広陵町立幼稚園保育料徴収条例の廃止について    議案第59号 令和元年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)    議案第60号 令和元年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)  3 議案第61号 平成30年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について    議案第62号 平成30年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第63号 平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい           て    議案第64号 平成30年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第65号 平成30年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第66号 平成30年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第67号 平成30年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について    議案第68号 平成30年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につい           て  4 議員提出議案第13号 広陵町団体補助金等適正化条例に関する決議について  5 議員提出議案第14号 冷静な判断と平和的な外交交渉で日本と韓国の関係改善を求める意見              書について  6 議員提出議案第15号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書について  7 議員提出議案第16号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について ○議長(奥本隆一君) 議事に入ります前に、本会議初日において監査委員として選任同意されました赤銅修氏が本日来庁されておられますので、議場に入っていただきたいと思います。                  (赤銅 修氏入場) ○議長(奥本隆一君) 監査委員に選任同意されました赤銅修氏でございます。一言御挨拶をお願い申し上げます。 ○(赤銅 修氏) 挨拶 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今回、決算書のほうでいろいろ不備があったんですけども、それは聞いておられますでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 赤銅氏! ○(赤銅 修氏) 転記間違えというか、一応、数字の分については何かあったように聞いていますが。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今もちょっとあったんですけど、その辺について、監査委員として、どのように思っておられるか、意見だけお聞きしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 赤銅氏! ○(赤銅 修氏) その内容につきまして、重要度の問題ですよね。町の決算に対する、町の財政に対する重要度がどの程度あるのかによって、訂正していただいたらいいのかなと思うし、当然、今後そのような間違いのないように対策もとっていただきたいなと思います。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。どうも御苦労さまです。                  (赤銅 修氏退場) ○議長(奥本隆一君) それでは、続きまして、本会議初日において、教育委員として教育委員として任命同意されました岡野聡子氏が、本日来庁されておりますので、議場に入っていただきたいと思います。                  (岡野聡子氏入場) ○議長(奥本隆一君) 教育委員に任命同意されました岡野聡子様でございます。一言御挨拶をお願いいたします。 ○(岡野聡子氏) 挨拶 ○議長(奥本隆一君) どうもありがとうございました。御苦労さまでございます。                  (岡野聡子氏退場) ○議長(奥本隆一君) これより議事に入りたいと思うんですけども、議事に入ります前に、総務部長のほうから、交付税の算定誤りについて、ちょっと御説明したいということでございます。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 本会議開会前の本会議中の貴重なお時間いただきまして、少し御報告のほうさせていただきます。  お手元のほうに、平成30年度地方交付税の算定誤りについてという資料のほう置かせていただいております。こちらにつきましては、9月4日の全員協議会のほうで報告させていただいた分でございますけれども、全員協議会の中で、経緯につきまして、少し詳しくというお話がございましたので、追記のほうさせていただいております。  黒字の部分につきましては、9月4日の全員協議会で報告させていただいた分となります。それから、その内容を詳しくするため、赤字の部分を追記しております。主には、経緯のところで赤字を追記しておりますので、また御確認のほうお願いいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 御苦労さまでした。  それでは、これより議事に入ります。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 失礼をいたします。  さきの総務文教委員会で、議案第58号、令和元年度一般会計補正予算(第2号)の西校区認定こども園整備手法検討委員委託料1,100万円について、委託内容を詳しく説明する資料の提出を山村委員長から求められましたので、本日お手元に配布させていただき、あわせてタブレットに掲載をさせていただいております。貴重なお時間をいただきまして、資料に基づき、説明をさせていただきます。  資料をごらんください。  整備基本計画は、三つのステップで検討を行います。各ステップを枠囲みで記載しております。  まず、上段の枠では、検討を進める上での前提条件を整理を記載しております。西校区認定こども園に求められている特性や強化すべき点、将来への対応などの検討を行うために、まず西校区における施設の現状と課題の整備を行います。  次に、北かぐやこども園については、幼保一体化による幼児教育の向上、保護者同士の交流の拡大などの効果がありましたが、園児数がふえることによるきめ細やかな対応への課題や職員管理、園舎の課題など現状を分析し、総合的に評価を行います。  3つ目は、事業候補地が西小学校と近接する場所となるため、広陵町が目指す幼児教育における小学校との連携のあり方の検討を行います。  以上、前提条件の整理として、約100万円を予定しております。  次に、中段の枠では、整備基本計画の策定について、記載をしております。
     まず、前提条件をもととして、西校区のまちづくり構想を踏まえた西校区認定こども園の整備方針を検討いたします。  次に、整備方針を実現するための園児数や特色に応じた施設規模の検討を行います。さらに、建築予定地の敷地に対するモデルプランを作成し、初期投資額や運営経費などを含めた具体的な検討を踏まえ、整備方針の内容の充実を図ります。これら整備基本計画の策定に約600万円を予定しております。  なお、次のステップで行う民間事業者とのヒアリングでは、整備方針やモデルプランにより、町の求めるこども園の姿を具体的に提示することで、民間事業者とのノウハウを活用した幼児教育や保育の充実への取り組み、民間事業者の参入における公と私の役割分担など、公設公営による場合との事業スキームの比較検討を行います。その上で、より効果的なヒアリングを行うこととしております。  最後に、下段の枠では、事業手法検討を記載しております。  まず、西校区認定こども園を令和5年4月に開園するためのスケジュールの検討を行います。用地買収から周辺道路整備、整地建築確認、建築許可など、それぞれの段階で必要な期間を洗い出し、効率よくおし進めるための検討を行います。  次に、事業スキームの検討と民間事業者調査では、先ほど説明させていただきましたように、モデルプランをもととして、より具体的なヒアリングを行い、公設公営と民設民営の比較を行い、事業スキームの検討を行います。  最後に、民間事業者による運営の評価方法についてですが、公・私連携の事業スキームで進める場合には、民間事業者の運営を適切に指導、支援する必要があります。その内容は、公・私連携の基本方針の策定、条例や協定書による具体化することとなり、その検討を進める上で必要となります。民間事業者の評価の観点を整理するものでございます。  事業手法の検討は、約400万円と予定しております。  以上、総務文教委員会の補足説明とさせていただきます。多額の費用であることは十分に認識をさせていただいておりますが、令和5年4月の開園を目指し、民間事業者のノウハウを活用しながら、西校区の特性を生かし、地域に密着したよりよい認定こども園を立ち上げるため、そして、住民の皆様に受け入れていただくためにも必要なものであると考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 谷議員! ○11番(谷 禎一君) ちょっと今の件でお聞きしたいんですけども、最後に400万円の中に建築関係の許可も入っているということで聞いているんですけど、これ設計費とかいうのも、もうこの中へ含まれておるんですか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 設計費というのは含まれておりませんが、モデルプランをつくらせていただく、そのプランの設計費ということにはなります。 ○議長(奥本隆一君) それでは、改めてこれより議事に入ります。  先ほど議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員会委員長より報告願うことにします。  吉田議会運営委員会委員長! ○議会運営委員会委員長(吉田信弘君) 議会運営委員会は、本日、9月24日に委員会を開き、令和元年第3回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。  本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。  まず、日程1番、議案第44号、第45号、第47号、第48号及び第58号の5議案について、付託されました総務文教委員会委員長より、委員会報告をしていただきまして、その後に質疑、討論を行い、採決をしていただきます。  次に、日程2番では、議案第46号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号、第56号、第57号、第59号及び第60号の12議案について、付託されました厚生建設委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に、議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。  次に、日程3番では、議案第61号から第68号までの8議案について、付託されました決算審査特別委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に、議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。  次に、日程4番において、決議に関する議員提出議案を議題とします、議員提出議案第13号については、八尾議員より提出され、所定の賛成者がありますので、提案趣旨説明をしていただきまして、質疑、討論の後、採決をしていただきます。  次に、日程5番から日程7番までにおいて、意見書に関する議員提出議案、3議案を議題とします。議員提出議案第14号及び第15号については、八尾議員より、第16号については、山村議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ、提案趣旨説明をしていただきまして、質疑、討論の後、採決をしていただきます。  以上、議会運営委員会の報告とします。終わります。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りします。  本日の議事日程は、委員長報告のとおりお手元に配付した日程表とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本日の議事日程は、日程表のとおり決定しました。  それでは、日程1番、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号及び議案第58号を議題とします。  本案について、総務文教委員会委員長より、委員会の審査の結果について報告願うことにします。  山村総務文教委員会委員長! ○総務文教委員会委員長(山村美咲子君) 総務文教委員会は、10日の本会議において付託されました5議案につきまして、13日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず初めに、議案第44号、広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については、現在の臨時職員等の全てが会計年度任用職員に移行することとなるのかとの質疑に対し、基本的には222名の方全てが移行対象になるとの答弁がありました。  会計年度任用職員となることにより、人件費の総額はどれぐらい増額となると試算しているのかとの質疑に対し、期末手当・給与等を合わせ、約7,500万円ふえると見込んでいるとの答弁がありました。  その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第45号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第47号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについては、成年被後見人等に関する質疑に対し、適切な答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第48号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第58号、令和元年度広陵町一般会計補正予算(第2号)については、西校区認定こども園の運営形態についての質疑に対し、「公私連携」の形態で進んでいきたいとの答弁がありました。  運営形態を「公私連携」と決めた根拠についての質疑に対し、職員の確保、将来的に子供の人数が減少する見通し、立地状況、財政面等の問題によるものであるとの答弁がありました。  整備手法検討委託料の業務内容についての質疑に対し、業務計画の作成、事業計画区域内の状況把握と課題整理、西こども園整備基本計画の策定支援等であるとの答弁がありました。業者選定方法についての質疑に対し、プロポーザルを考えているとの答弁がありました。  中央公民館増築部是正改修工事設計委託料の内容についての質疑に対し、「是正工事」、「ホール通路増築工事」、「陶芸室増築工事」、「トイレ改修工事」に伴う実施設計費用であるとの答弁がありました。  また、契約方式についての質疑に対しては、担当課としては、随意契約を希望しているが、指名選定審査会において、最終決定がなされるとの答弁がありました。  その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。  以上、簡単でありますが、総務文教委員会の審査結果報告といたします。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。  それでは、議案第44号、広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第44号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第45号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第47号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
     お諮りします。  議案第48号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号、令和元年度広陵町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  山田議員! ○3番(山田美津代君) この補正予算、認定こども園新設事業1,100万円、委託料挙がっています。先ほど、基本計画及び事業手法検討業務についての説明がありましたけども、やっぱり建設用地も、もっと検討すべきだし、西小学校区の保護者の意見、しっかりと聞いて進めなければいけないと思うんです。簡単に子供が減ったからと、西幼稚園を廃止すべきではないと思います。民設民営という、この比較も出ていますが、するんだったら、北と同じように、環境を検討すべきだと思いますし、北かぐやこども園の総括も進んでいないのに、西を進めるのは、子供たちにとっていい方向に向かうとは思えないので、反対をいたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  堀川議員! ○9番(堀川季延君) 議案第58号について、反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。  この予算補正につきましては、本年10月から指定管理に移行するはしお元気村及びふるさと会館の経費の振りかえや、西校区での認定こども園新設に向けての事前調査費用であります。就学前の子供たちを同じ施設で、乳児期から発達段階に応じた質の高い教育、保育を目指し、北かぐやこども園に次いで整備を図るためのものであります。  また、ミニ体育館の屋根補修や地方公民館の是正改修費など必要に迫られた事業の補正であります。全て欠かせない予算でありますので、賛成といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 賛成討論がありましたので、反対する立場から発言をしたいと思います。  いろいろな補正が盛り込まれた提案でございますが、問題にしているのは、認定こども園新設事業3,434万円に関する部分でございます。昨年4月にオープンした広陵北かぐや認定こども園は、広陵町では初めての取り組みでしたが、幼稚園と保育園という異なる性格を持つ施設を合体することに無理があることや、規模が大きくなり、子供たちが落ちつかなるのではないかという心配があること、保護者会の活動にもひずみが出る可能性があることなどから、日本共産党は、認定こども園の設置そのものに反対をしてきました。今度の西小学校区に認定こども園を設置する方針に当たっても同様の心配をしております。さらに、1,100万円について、整備手法検討委託料としており、北かぐや認定こども園の到達点や総括のないまま、いわば外部のコンサルタントによって、どのようにしたらいいのか提案をしてほしいということを無責任に投げようという提案でございます。  ところが、一方では、一般質問の答弁では、民設民営を考えているなどと矛盾した説明を町が行いまして、混乱が生じております。そもそも議会最終日の冒頭に説明が不足していたからということで、先ほど部長から報告がありましたけども、このような資料を配付をして、了解を得るという、そういう姿勢そのものはやはり問題がある。常任委員会の前にきちんと中身を明らかにしていただく必要があったのではないか。  ところが、状況が一変をいたしました。率直に申します。決算審査審議の中で、準備室長からは、保育園と幼稚園を一緒にしてよかった。当初戸惑いもあったが、これを乗り越えて子供たちをよい環境の中で、保育と教育と一体のもとして進めることができたと明確に述べていただきました。北かぐや認定こども園は、公設公営の認定こども園であり、ここで働く職員各位が地方公務員としての倫理観、責任感、積極性というものが発揮された結果、そのような認識に到達したのであろうということは推測しております。率直に言ってうれしい気持ちがいたしました。  こうした前進面を正しく評価した上で、しかるに、提案そのものには、そのような内容が具体的に提案されていないという欠陥がございます。この補正を行うのであれば、西小学校区認定こども園も公設公営で行うこと、現場の職員集団の意見に、町長を初め、幹部職員が耳を傾け、必要な予算をきちんと計上することがなければならないと考えます。現時点では、町長がいまだこれをやろうということを言っていただいておりませんので、信用ができません。よって、反対をいたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第58号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。  それでは、次に、日程2番、議案第46号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号、第56号、第57号、第59号及び第60号を議題とします。  本案について、厚生建設委員会委員長より、委員会の審査の結果について報告願うことにします。  坂野厚生建設委員会委員長! ○厚生建設委員会委員長(坂野佳宏君) 厚生建設委員会は、10日の本会議において付託されました12議案につきまして、13日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず初めに、議案第46号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについては、旧氏の併記について複数の旧氏がある場合はどう対応でき、変更は可能なのかという質疑に対し、複数ある中から選択ができ、旧氏の削除と新しく生じた旧氏のみ登録が可能であるとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。    次に、議案第49号、広陵町ふるさと会館条例の一部を改正することについては、コワーキングスペースの登録者以外が訪問された場合の使用料金は、どうなるのかという質疑に対し、打ち合わせ時の来客は2人まで無料とするとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第50号、広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについては、連携協力を行うものとの連携とあるが、この連携はお互いの事業者間だけなのか、あるいは行政も関与するのかという質疑に対し、基準を定める一部を改正し、市町村が代替え施設の届け出の認可をおろすため、町が関与していくとの答弁がありました。  また、外部搬入施設の拡充で、アレルギーをもつお子様への配慮はどのようにされるのかとの質疑に対し、適切なアレルゲン給食に対する十分な実績のある事業所が各園に対応することになり、また従事前には、担当課で適切な対応であるかどうかを精査し、許可をおろすとの答弁があり、その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第51号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第52号、広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第53号、広陵町下水道条例の一部を改正することについては、質疑はありませんでしたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。  次に、議案第54号、広陵町消防団条例の一部を改正することについては、入団後に成年被後見人となられた方への対処として、個別審査規定を設けるのか公務員と同様に取り扱うのかとの質疑に対し、休職制度も設けており、該当者の能力や体力を個別審査し、状況により団長により進退伺いをたてさせていただく、また随時、人員も定員になるまで補充していくとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第55号、広陵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正することについて、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第56号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについては、5年更新時に確認することが望ましい事項に関して、指導等を水道事業者に行った場合、事業者が改善をしたかを確認するのは次の更新時点でなのか、あるいは随時報告を受けるのかという質疑に対し、新規登録時でも、更新時においても、改善点を確認次第、随時是正を求めるとの答弁を受けました。ただ、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。  次に、議案第57号、広陵町立幼稚園保育料徴収条例の廃止については、無償化に伴って、副食費の直接徴収を行うことになるが、さまざまな事情で滞納がある場合、利用調整の実施者である町はどのように対応をするのかという質疑に対し、低所得者対策として、年収が360万円未満、または第3子は無償となる国からの給付があり、一定所得者からの滞納に対する相談についても、園と相談しながら対応する。加えて、保護者である受給者からの申し出による児童手当からの徴収は、今のところ考えていないとの答弁がありました。  また、これまでより複雑化する事務への対処や滞納による保育利用の中断はあり得るのかとの質疑に対し、保育利用の中断はないようお願いしている。また、事務の過重を防ぐため、随時副食費免除になる方の情報提供や領収書等の必要書類のひな形を準備し、利用調整者として対応をしていくとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号、令和元年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)については、平成30年度に3,200万円ほど余った要因は分析できているのかという質疑に対し、全国統一の「みえる化システム」において、認定者数や給付の上昇率を見込んで計算された数値をもとに七期計画を策定している。平成30年度は、所得階層別被保険者数が見込みより多かったことから収入面が増加、給付においては少額で済んだという結果に加え、施設サービス・老健施設への入所者の減少、必要な対応が在宅サービスで可能になった傾向及び軽度の方につきましては、今までの介護予防事業の効果が見え始めたことが要因として挙げられるとの答弁があり、その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号、令和元年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一一致で可決すべきものと決しました。  以上、簡単ではありますが、厚生建設委員会の審査の結果報告といたします。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。  それでは、議案第46号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第46号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号、広陵町ふるさと会館条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第49号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号、広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第50号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり)
    ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第51号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号、広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第52号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号、広陵町下水道条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  山田議員! ○3番(山田美津代君) 議案第53号、下水道条例、反対意見を述べさせていただきます。  消費税増税による改正などで反対いたします。10月からの消費税増税、多くの国民が、今上げるときではないと反対しているにもかかわらず、強行されるものです。消費税は導入されてからの30年間、社会保障に使うと説明されてきましたが、一向に生活はよくなっていません。社会保障には使われていなかったからです。  30年前、サラリーマンの医療費、窓口本人は1割負担でしたが、今は3割払わなければなりません。60歳からもらえていた厚生年金は65歳までもらえません。ちっとも社会保障はよくなっていませんね。では、何に使われていたかというと、法人税の減税に使われていたんです。30年間集められた消費税は372兆円、法人減税は291兆円です。さらに、自民党税制調査会は、20%まで上げることまで話し合われています。  また、軽減税率もややこしいです。キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム商品券の発行などの対策をするといいますが、多くの消費者は、どんな商品をどんな店で、どういう支払い方法で買えば、どう割引されるのかわかりません。しかも期間が限定です。事業者の準備も進んでいません。こんな効果が薄い対策にたくさんのお金を使うんでしたら、増税そのものをやめるべきです。  ことし4月から6月期のGDPが低い伸びにとどまり、多くの国民の暮らしが疲弊している今、増税なんかとんでもないことです。消費税に頼らなくても、大企業の10%の税金を中小企業並みに18%に上げるだけで4兆円財源出ます。また、1億円稼いでいる人が税金が下がる仕組みの所得税の最高税率を稼いだ分だけ支払う仕組みに変えれば、3.1兆円、米軍への思いやり予算を廃止して0.4兆円、合わせて7.5兆円出ます。この10月からの消費税増税分より多く財源が生み出されるのに増税を強行する、このことから、この消費税増税による改正に反対をいたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  吉村裕之議員! ○7番(吉村裕之君) 反対者がありますので、賛成の立場から討論いたします。  広陵町下水道条例の改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備がなされたことから、本町の下水道条例におきましても、成年後見人制度を利用する人の人権を尊重する環境を整えるため、これまで公共下水道を使用する者の代理人の選定において、一律に代理人とすることができないとされていた者のうちから、成年被後見人及び被保佐人を削除するものであり、また、破産法において、破産宣告に係る規定について文言の変更があったことから、必要な改正であります。  また、使用される住民の皆さんから徴収する下水道使用料のうち、町の収入となり、維持管理等の経費に充当することができる使用料の本体価格部分と納税するまでの間、皆さんからお預かりする消費税等の額等を外税表記にすることによって、区分がすることができるよう、条例において、使用料の本体価格を明確にあらわすための改正であることから、議案第53号を賛成といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 賛成討論がありましたので、反対の立場から討論をいたします。  先ほど山田議員が今度の消費税増税がいかにひどいものであるかということをるる述べたとおりでございます。そのことを踏まえまして、従来から町が料金引き上げの口実にしてきた独立採算制について、この間、部長とやりとりがありますので、紹介しながら意見を述べたいと思います。  地方公営企業では、複式簿記を採用しており、町は必要な経費については、全て利用者が負担する利用料で賄うのが原則であるとこれまで述べてきました。このため私から、地方公営企業法で一体何条に独立採算が原則であると定めているのかと、事業部長に問い合わせをいたしましたところ、部長から文書で次のような回答が届きました。  1、議員おっしゃるとおり、確かに法の中では、独立採算制云々とは記載はございません。記載がないということを初めて認めました。  2つ目、しかし、地方公営企業法の第17条の2第2項に記載がある文言をもって、独立採算制と解釈をしている。なるほど。では、その解釈できる文面があるんだというふうにおっしゃるので、その文面に当たりますと、次のような文面になっております。  地方公営企業法の特別会計においては、その経費は前項の規定により、地方公共団体の一般会計または他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって、充てなければならない。ちょっとわかりにくいですけど、今回、この後下水道特別会計の平成30年度の決算についても審議がされる予定にしております。そこで発言するのがよろしいかとも思いましたけども、ここは反対討論ですから、やっぱりこの点を指摘しといたほうがいいだろうと。  ここでは、やむを得ない理由によって、ほかの会計から平成30年度決算では、1億8,640万円の補助金を繰り入れをしており、当年度利益として6,305万円を計上をしている。ですから、一般会計からの繰り入れ以外のところで、ちゃんと住民の皆さんからお預かりした利用料によって、きちんと処理がなされておるということが明らかになっているわけであります。だから、部長が説明したとおり、独立採算が現在とれているんですね。だから、今一般会計からの繰り入れを減らしたいから、値上げ云々ということを町はいろいろ盛んにアピールをして審議会でも議論してくれと、こうやっていましたけどね。それには、事業部長が示した法令上の根拠にする限り、全く根拠がないということが明らかになったということを指摘をいたしまして、反対討論といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第53号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第54号、広陵町消防団条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第54号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号、広陵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第55号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  山田議員! ○3番(山田美津代君) 先ほどと同じように、これも消費税増税分を価格に反映される改正のため、反対いたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ないですか。  吉村裕之議員! ○7番(吉村裕之君) 賛成の立場から討論いたします。  本条例の改正につきましては、徴収する使用料及び給水分担金のうち、町の収入となり、受水や維持管理等の経費に充当することができる本体価格部分と消費税等を納税するまでの間、皆さんからお預かりする消費税等の額等を外税表記にすることによって区分ができるよう、条例において、使用料及び給水分担金の本体価格を明確にあらわすための改正であります。  また、指定給水装置工事事業者の指定の更新による手数料の新設につきましても、これまで指定工事業者として一旦登録されると、指定の有効期間がなかったことから、廃止や休止、所在確認がとれないなど、その後の事業者の状況が確認できず、実態との乖離が生じていたほか、無届工事や不良工事が発生していた例が全国的にあったことから、これらを改善するため、5年ごとの更新制を導入することにより、更新時に講習会や研修の受講実績、業務内容、技能等必要な確認をすることによって、事業者の支出が継続して保持されるようにするための必要な改正であることから、議案第56号を賛成といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第56号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
     次に、議案第57号、広陵町立幼稚園保育料徴収条例の廃止についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第57号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号、令和元年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第59号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第60号、令和元年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第60号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。     (A.M.11:01休憩)     (A.M.11:23再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開いたします。  次に、日程3番、議案第61号、第62号、第63号、第64号、第65号、第66号、第67号及び第68号を議題とします。  本案について、決算審査特別委員会委員長より、委員会の審査の結果について報告願うことにします。  山村決算審査特別委員会委員長! ○決算審査特別委員会委員長(山村美咲子君) 決算審査特別委員会は、去る9月10日の本会議において設置され、調査並びに審査の付託を受けた8議案につきまして、17日及び18日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果について御報告いたします。  報告の前に、少し説明をさせていただきます。  本日、議会運営委員会におきまして、吉村眞弓美議員より繰越明許費の金額が違っているとの指摘を受け、理事者側に確認を求めました。決算審査委員会としましては、そのまま御報告するわけにはいきませんので、先ほど、改めて決算審査特別委員会を開きました。そこで理事者側から説明を受け、システム上の額については訂正をされておりますが、印刷された決算書において、訂正ミスがあったという説明を受けました。決算総額については何ら影響がないということで、改めて、委員の皆様に諮りましたところ、認定するということで、そのまま結果は変わらないということでしたので、報告させていただきます。  では初めに、議案第61号、平成30年度、広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、まず、総括質疑として、事務処理のミスが続き、業務が適正に行われていないと感じるが、監査委員の決算審査の意見をどのように捉えているのかとの質疑に対し、誤りをなくしていくための事務処理方法の構築について、総務部を中心にチェック体制を整えていきたいとの答弁がありました。  次に、歳入面では、町民税の決算額が予算額に比べ増加している理由についての質疑に対し、住宅家屋がたくさん建ってきており、若い世代の転入者が増加したことなどが要因であるとの答弁がありました。  税を滞納した場合の対応についての質疑に対し、納期限から20日を過ぎると督促状を送付している。その後においては、法律上では差し押さえをしなければならないが、町では、再度、催告の通知の送付や自宅訪問等により分割納付の相談を行っており、それでも納付いただけない方については、最終的に差し押さえを行っているとの答弁がありました。  その他、箸尾駅前駐車場やテニスコートの利用状況等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。  次に、歳出については、各款ごとに審査をいたしましたので、款ごとに御報告いたします。  まず、総務費ですが、会計年度任用職員制度導入支援委託料の内容についての質疑に対し、現行例規の洗い出し作業、各課長向けの研修会、任用条件の整理等を業者に委託したとの答弁がありました。  借地の今後のあり方についての質疑に対し、「借地で利用するべきもの」と「買い取りすべきもの」とを、仕分けしていきたいとの答弁がありました。  防犯カメラ設置補助金についての質疑に対し、区・自治会に対する補助金であり、実績として、笠、百済北、百済南、寺戸の4地区に設置補助を行ったとの答弁がありました。  交通公園の現状についての質疑に対し、利用者数が減少傾向にあり、一定の役目が終わったと考えているため、大規模改修は考えていないとの答弁がありました。  かぐや姫まつりのリニューアルの考えについての質疑に対し、従来から、商工会、町、農協が主体となって開催してきた経緯を引き続き考慮しつつ、民間のアイデアを採用することも視野に入れ、実行委員会等の場において検討していきたいとの答弁がありました。  ストレスチェックについての質疑に対し、全ての正職員、支援スタッフ等を対象に実施しており、高ストレスと判定された職員に対しては、産業医による面接指導も行っているとの答弁がありました。  その他、公共交通運行委託料、ホームページ等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。  次に、民生費では、健康福祉大会の改善策についての質疑に対し、平成17年ごろから大衆演劇を行ってきており、当初は反響も大きかった。今年度は新たに、金明太鼓やKEEPによる介護予防体操も行ったが、年々、参加者が減ってきている状況にある。今後も老人クラブと調整し、高齢者の意向を聞きながら、運営方法を検討していきたいとの答弁がありました。  追悼式に参加する遺族の方々が少しずつ減少してきているため、性格を変えて開催する考えはとの質疑に対し、遺族の意向等もあり、今年度についても、従来どおり行いたいとの答弁がありました。  広陵北かぐやこども園において、病後児保育を実施する考えはとの質疑に対し、将来的には、実施する方向で検討していきたいとの答弁がありました。  その他、ゲートボール場の現状、ヘルストロンの設置、福祉有償運送等についての質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。  次に、衛生費では、地球環境温暖化対策実行計画の内容についての質疑に対し、全公共施設を対象に、二酸化炭素の排出量を把握するため、現地調査・ヒアリング調査により、詳細な省エネ診断を実施し、総排出量の算定を行ったとの答弁がありました。  エコセンターの稼働状況についての質疑に対し、子供向けに、牛乳パックを再利用した紙すき体験等を実施しているが、利用者数の増加につながっていないのが現状である。今後も引き続き、ごみ減量フエア、かぐや姫まつり等の場において啓発を行っていきたいとの答弁がありました。  塵芥処理費において、多額の不用額が生じているが、どのくらいの期間、クリーンセンターの稼働をとめていたのかとの質疑に対し、年3回の機器清掃、トラブル等により約2カ月間、処理ができなかった期間があったとの答弁がありました。  なお、稼働停止中のごみ処理については、三重県伊賀市の民間処理業者に委託したとの答弁もありました。  その他、今後の斎場のあり方、妊産婦・3歳児健診等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。  次に、農商工費では、弁財天地区改良事業の内容についての質疑に対し、農業生産基盤の充実を図るための事業計画であり、農地の集約化、大区画化等の計画を策定したとの答弁がありました。  ファミリー農園の利用状況についての質疑に対し、現状、利用者が減ってきており、斉音寺ファミリ一農園については閉鎖した。また、みささぎ台南ファミリー農園についても、同様に利用者数が少なくなってきているため、今後は一部閉鎖も考えているとの答弁がありました。  その他、かぐやちゃん観光PR看板の増設、ふるさと会館改修工事等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。  次に、土木費では、老朽化した町営住宅の修繕工事についての質疑に対し、生活に支障があるため、最低限度の修繕は、今後も行っていく必要があると考えているとの答弁がありました。また、民間の住宅を借り上げる方法も検討していきたいとの答弁もありました。  道路整備事業費において、予算額と決算額が、全く同じ金額となっている箇所が多くあるが、その理由はとの質疑に対し、事業費確定に伴う減額補正を行ったためであるとの答弁がありました。  西谷公園整備事業におけるトイレ棟の完成時期についての質疑に対し、令和元年10月末までに実施設計を終え、年度末までに建物が完成できるよう、現在、取り組んでいるところであるとの答弁がありました。  その他、自転車専用道路等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。  次に、教育費においては、西小学校、真美ヶ丘中学校にタブレット端末が導入されたが、どのような効果があったのかとの質疑に対し、子供たちがタブレット端末を用いることにより、動き・変化といった点に興味がわき、集中して授業に取り組むことができたと考えているとの答弁がありました。  巣山古墳史跡整備事業の年次計画についての質疑に対し、令和4年度をめどに整備を完了したいとの答弁がありました。  コミュニティースクールの今後の方向性、スケジュールについての質疑に対し、今年度は、真美ヶ丘第一小学校をモデル校として実施している。来年度は、東小学校での導入を計画しており、その後は、3年から4年の期間をかけて、全ての小中学校に導入し、子供たちの教育に生かしていきたいとの答弁がありました。  その他、図書館の利用状況等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。  次に、災害復旧費においては、箸尾準工業地域の造成事業では、B地区の土地が低いため、内水被害の発生のおそれがあるが、見通しはとの質疑に対し、遊水地整備により、安全性は確保できると考えているとの答弁がありました。  以上、各分野にわたり細かくお聞きし、いずれも適正に答弁をいただいたものでありましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で、議案第61号は原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第62号、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、「広陵町健康増進計画等策定のためのアンケート」に関して、回収の状況や特徴点についての質疑に対し、このアンケートは、平成28年度から平成37年度までの中間評価であり、今回の回収率は単純計算で前回の50.7%を下回る40%前後となっている。中間評価は来年行われるが、ことしは「食育推進計画」を策定する年のため、このアンケート結果を反映させ、検討していく。また、20項目ほどあるプロセス指標・行動指標を立てており、平成37年度の目標値に向かって健康づくりの検討課題として取り組んでいくとの答弁がありました。  また、国保の県単位化が始まり全国知事会は1兆円の要求をしたが、3,300億円しか通らなかった。被保険者へのしわ寄せが不安視される中、現状はどうなっているのかという質疑に、県単位化に平成30年度から移行し、令和6年には、県内統一の保険料になるので、令和3年度には中間見直しをすることになっている。医療費全体を各市町村で納付金とし、保険料に換算し課税する。納付金は、今まで過去3年間の収納率を計算していたものを検討し、収納率が高い市町村の負担をふやすのではなく、市と町村の二区分に分けて検討する。また、滞納分も収納率に入れて、県全体で各市町村の負担を分散できるように検討している。例年どおり「国保制度改善強化全国大会」において、国費の必要性を強く主張するため、今年も陳情活動を行うとの答弁がありました。  その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第63号、平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、負担割合の変化についての質疑に対し、75歳で所得判定の見直しがあり、1割もしくは3割の負担となり、前期高齢者の方の1割負担は廃止となったので、今まで2割負担の方が1割もしくは3割負担になる。1割負担の方は3,803人、3割負担の方は全体の6.9%になる284人おられるとの答弁がありました。  その他質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第64号、平成30年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、生活支援体制整備事業の平成30年度の内容と成果についての質疑に対し、社会福祉協議会へ委託、前年度は、協議体の結成に向けてのフォーラムを3回開催、今年度も一度フォーラムを開催し、この9月に協議体が発足、11月に第一層の協議体の発足をする形で事業展開しているとの答弁がありました。  その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第65号、平成30年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定については、合葬墓の申し込みはどのような状況かという質疑に対し、焼骨所有者の実績が4名、生前予約者が17名、合計21名の申し込みが現在あるとの答弁がありました。  その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受け、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で、原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第66号、平成30年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定については、残食率が小学校で3%、中学校では11%となっている。生徒に対して実施したアンケート調査の集計はどうなっているのかという質疑に対し、記述以外の単純集計は終わっており、すぐに改善可能な調理における意見は既に反映しているが、正式な分析がまだのため、これから記述式も踏まえて調査するとの答弁がありましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第67号、平成30年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、厚生労働省の国庫補助事業の質疑に対し、奈良県全体に充てられた後に、広陵町に分配される補助金であり、平成30年度の奈良県事業として施行されているため、単年度処理しかできず、繰り越しはできなかった。随意契約した分については、令和元年度の奈良県厚生労働省事業として執行しているとの答弁がありました。  また、広陵町の水道管の耐震化についての質疑に対し、耐震化率は平成29年12月末で8.3%である。事業の進捗状況は3割ほど完了している。また、管路材の不足もなく、高騰も見られない。県下で見ても、広陵町は突出して事業を進めていることから、優先順位を精査し、順次、計画的に進めていきたいとの答弁がありました。  その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受け、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で、原案どおり可決及び認定すべきものと決しました。  最後に、議案第68号、平成30年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、借りかえについての質疑に対し、平成20年度には借りかえに対する特例措置があったが、現在は措置がないため見送っている。民間からの借りかえは、財政の極端な悪化や財政健全化計画を立てることで、繰り上げ償還が認められる場合もあるが、広陵町はそのような状況ではなく、認められない。民間金融機関から低利のものを借りたとしても、違約金を支払うため帳消しになるとの答弁がありました。  その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受け、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で、原案どおり可決及び認定すべきものと決しました。  以上、概略ではありますが、決算審査特別委員会の審査の結果報告といたします。 ○議長(奥本隆一君) 報告ありがとうございました。
     ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。  まず、議案第61号、平成30年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  谷議員! ○11番(谷 禎一君) この歳入歳出決算書につきまして、単純に聞かせていただきます。この分に関して間違いございませんか。 ○議長(奥本隆一君) 山村委員長! ○決算審査特別委員会委員長(山村美咲子君) 先ほど、再度、決算審査特別委員の皆様に、改めて確認をしていただきました結果、認定と決しました。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 委員長、報告ありがとうございました。  反対の立場から討論いたします。  9項目あります。  1番目は、自衛隊への若者の名簿提供は中止してほしいという件でございます。かぐや姫まつりでは、毎年参加していた自衛隊の皆さん、ことしは姿がありませんで、祭り本来の地域住民の交換だとか、商品の販売だとか、団体の活動報告という、そういうことで見直しをされていることに気がついております。どうしてそういうふうになったのかという点はあるとしても、自衛隊があのような祭りから参加をされないということは、一歩前進であろうと思います。  3年前に町が住民基本台帳から15歳の男子中学生の名簿を閲覧をさせていたことが問題になりましたが、ことしは18歳と22歳の男女の名簿を町が作成して、自衛隊に手渡していることが明らかになって、この面では反省どころか、逆に誤りをひどくしているということが判明をしています。先日は、部長交渉も行いました。  国家公務員の中で、唯一定員割れを引き起こしている自衛隊は、年齢制限を26歳から32歳に引き上げたり、死亡弔慰金を6,000万円から1億円に引き上げましたけれども、入隊人員の確保は非常に難しくなっていると言われております。毎年70名を超える自殺者を出し、自衛隊工化学校では、いじめ問題で裁判が進行中で、その最も大きな原因は、専守防衛から外国と戦争できる国にという安倍政権の憲法改悪方針とも密接な関係があるものと思います。  私の近所で、3年前に中学3年生であった彼がおられましたので、お母さんにお話をしに行ってみました。今は18歳の高校3年生だそうでございます。せんだっての参議院選挙では、選挙権も得て、お母さん、初めて投票に行ったよということで、喜んで帰ってきたということでございましたが、この話を15歳の中学校3年生のときにも、18歳の高校3年生のときにも、このお話がありまして、お会いしましたところ、お母さんは絶句しておられました。この世に生をうけて2回も自分の個人情報が町という公の権力によって自衛隊に提供されていることをお知らせをすると、このような反応があったわけです。一体、町長や担当部長は、保護者の気持ちがわかっているんでしょうか。これはこのまま放置できないものと思います。  2つ目でございます。  無謀なマイナンバーカード拡大路線に既に6,000万円を投入している件でございます。現在、町内では11%、全国的には13%だそうですけれども、11%しか取得していないマイナンバーカードの無謀な拡大計画についても、これまで累積で6,000万円投入していますけれども、よく言われる費用対効果という視点で見ても大赤字でございます。公的役割を果たそうとして赤字というなら、別の考え方もしなければなりませんけれども、実際には必要のない制度であり、国民をどのように監視し、管理するのかという動機の制度でございますので、速やかに廃止して、これ以上の経費の負担を国民に求めないようにしていただきたいものだと思います。  3番目でございます。  保育園の現況届で保護者に不安を与える書類は撤回をしてもらいたいという件でございます。職場を解雇され動揺しているときに、町から届いた保育園児現況届には、3カ月以内に再就職ができなければ、保育園に預かってもらわなくても構いませんとの趣旨をあらかじめ町が印刷をして、強要している問題は、担当者の答弁では、「検討する」とだけでございましたが、当事者の気持ちになって業務を進めていただく必要があり、文言の見直しを求めます。  また、その根本は、必要な保育所が整備されておらず、待機者が出ていることについての具体的な対応が遅々として進んでいないからであることは明白ではないでしょうか。  4番目でございます。  土地開発や農業振興ゾーンの指定についてでございます。箸尾準工業地区の開発造成にかかわる問題とも共通をしますけれども、百済川向地区22ヘクタールを農業振興ゾーンに指定した件は、土地所有者の側からの動きというよりは、町の側が説得にかかっていることに見られるように、農免道路周辺の地主と新池南の地主とでは、要求が一致していないと思われる節がございます。地主が何を求めているのかを把握するのが前提であり、最初から町の側から持ちかける話ではないのではないかと考えるものであります。  5番目でございます。  せっかく設けた自転車専用レーンが、今のままではむしろ逆効果になる可能性があります。例えば、原付バイクが車道を走行した場合に、後ろから自動車が迫ってくると、この自転車専用レーンに逃げ込んで、かえって危険が増すことを指摘をいたしました。近所の方やよく通行される方々に、この道路の意味を周知をしていただいて、わかりやすい表示を行うなど、対応してほしいと思います。  課長の説明では、県下で初めてのレーンだそうでございます。せっかく始めたんですから、ちゃんと成功するように願っておりますが、今はそこまでいっていないので、かえって危険だと、こういうことでございます。  6番目でございます。  ごみ袋を無償にせよとの要望には拒否答弁でございました。もともと町が責任を果たさなければならない業務の一つであり、有料としなければ、ごみ減量が進まないという段階は既に終えております。特に、紙おむつを無償で回収するために、紙おむつの再利用について、調査研究することを議会で約束していながら、うっかり失念して何もしていなかったことが明らかになったわけですけれども、これは事業部長の責任を指摘しておきます。  7番目でございます。  町営住宅の建設で、住宅困窮者への援助をしてほしいという件でございます。町内には、101戸の町営住宅があります。既に退去されて空き家になっているところもあり、1戸当たりの専用面積が50平米にも満たない昭和30年代の建造物ですから、耐震耐火の課題に照らしても、いろいろ検討しなければならないところがあるのではないかと考えます。  また、中には改築に次ぐ改築を施し、最初の姿とは全く異なる風景の住宅もあり、果たして、町の許可を得て行ったものかどうか確認する必要があるということで、質問をいたしましたところ、答弁では、町への手続がないまま増築、改築を行ったという疋相の町営住宅についての答弁もございました。これにはきちんと調査をして、議会に報告をしていただきたいと思います。  その点、古寺の町営住宅では、3階建ての3棟があり、町全体の半数はここに集中していますので、老朽化が著しい現在の他の町営住宅から、新規に建設する町営住宅に引っ越しを促すということを検討してもよいのではないかと考えます。ただし、この案は具体的になっているわけではありませんし、長年住みなれた住宅を離れることへの抵抗もあるだろうし、あくまで居住者の理解と共感が前提にならなければならないと考えます。  北側の土地を現在は簡易ゴルフ場として利用者に提供していますので、利用者の皆さんにも理解と協力が欠かせません。低層で高齢者に優しいコンパクトな町営住宅を建設し、住宅に困窮している人たちに利用してもらうこと、介護サービスについても、このエリアで利用できないかなどを考えてみるのもいいのではないかと思います。住まいは人権と申します。ぜひ研究していただくように求めます。  8番目でございます。  どうする西小学校区の認定こども園、一般会計補正予算の審議でも触れましたけれども、保育園と幼稚園という異なる施設を合体してつくる認定こども園について、他の会派からの議員の皆さんからも疑問が出たのに、町側の明確な説明がなく議論が進みません。最終日、先ほど冒頭少しA4のペーパーが一枚出てまいりました。というのも、どのようなこども園にするのか、コンサルタントに調査研究してもらって、報告を求める。そのための補正予算を1,100万円を承認してほしいという議案であったからではないでしょうか。町の方針が定まっていない中で、場所だけはどんどん決めようとしていることも報告をされました。保護者や地域の方との交流を通じで得られた方向性を示さないと、多額の費用がかかる施設の建設には合理性が失われます。ただし、公設公営であれば、職員集団の尽力でかなりのことができそうだという印象は持ちました。もし認定こども園を拡大したいということであれば、今後の進行については、職員集団との研究、研修を強め、ぜひ公設公営でお願いしておきたいと思います。  最後に、議会に提案・報告する資料に誤りはないのかという原稿を準備してきたんです。今朝、冒頭から先ほどの経過のとおりでございます。  先日の参議院選挙での開票作業で、1票の不一致、実際の投票用紙数とかがみの伝票の票数が一致しないということを発見したにとどまらず、決算数字の遺漏、今回納税額に誤りがありました。事務報告書の訂正、地方交付税交付金の8,700万円の錯誤などなど、相次いで町事務方のミスが露見して驚いています。続くのがよくありません。点検する業務を軽んじているのではないかと疑っております。少なくとも、最終点検者が役割を果たせるように、変更があった事項やその時点での重要事項について、きちんとした対応をしてもらわなければなりません。  臨時でしたが、先日、こうした問題についての全員協議会まで開催して、改善を要求をいたしました。こういう全員協議会は、恐らく広陵町議会の議会史上も余り例がないのではないかというふうに心配をしているわけでございます。こうした課題での議員の中での不一致はございません。私は、内部監査室の創設を提案したのですが、さて、どこまで受けとめておられましたでしょうか。  以上、気のついた点を中心に述べました。この討論は反対討論ですから、義務的経費や前進した部分については特にコメントしておりません。反対の根拠を指摘するための討論と理解をしていただけたら結構でございます。町が今考えるべきことは、法的責任を果たすために、どうしたらいいのかを十分に検討するであることを指摘をして、反対討論といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 今、八尾議員さんの反対討論、何や9項目ほどの反対討論の根拠ですが、私には、提言とか要望に聞こえました。今回、一般会計につきましては、委員長が報告されたとおり、歳入もきっちりと入り、歳出もバランスよく歳出をされておりますので、何ら異論なく賛成討論といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第61号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第61号は認定されました。  次に、議案第62号、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 反対討論させていただきます。  県の単位化になっても、町独自の減免制度など努力は認めますが、高過ぎる国保税などで賛成するわけにはいきません。全国知事会の決議のように、国費1兆円投入で、協会けんぽ並みの今の国保税より半額近い税額になるように、さらに県や国に働きかけていただきたいと思いますので、それを理由にして反対をいたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか  6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 反対がありましたので、賛成の立場で討論させていただきます。  国民健康保険税は、自営業者とか退職者のためのもんで、そのお蔭をもちまして、長寿国家になりました。もう100歳まで生きれるという医療制度が進みまして、この国民健康保険があるお蔭で長寿が進んでおりますので、この制度を維持していただきたいということで、賛成討論といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第62号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第62号は認定されました。  次に、議案第63号、平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) この制度、低所得者対策の減免制度があったのに、9割減免制度も改悪されては、高齢者は死ねというのかと、高齢社会への対策が不十分です。後期高齢者滞納繰越分普通徴収率が、昨年は17.38%で38万円だったのが、ことしの決算は、収納率13.1%で57万円と下がっています。わずかな保険料も払えない方がふえている状況です。これからもこのままではふえていくのではないでしょうか。重篤になるまでお医者さんにもかかれない人がふえるという状態では、賛成するわけにはいきません。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 反対討論がありましたのでね。私自身も後期高齢者であり、そしてまた広域連合の議会の委員も務めさせていただいております。さまざまな議論はありますが、賛成の立場で討論をさせていただきます。  後期高齢者医療保険制度は、平成20年度に高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を公平にわかりやすいものとして、社会全体で高齢者の医療を支えることにより、国民皆保険制度を将来にわたり維持可能なものとするよう創設されました。本町においても、健康診査や人間ドック、脳ドックの助成、助成事業等、高齢者の健康づくりに努め、健康寿命の延伸に取り組まれております。このことから、決算について、適正に執行されており、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定においては賛成といたします。  以上。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 賛成討論がありましたので、反対の立場から発言をしたいと思います。  また、町長が決算審査審議会の中で、思わず手を上げて、この制度は助け合いの制度ですよということで反論をされたことについても触れたいと思います。  75歳の誕生日から以降の方を別立ての医療制度に区分けをすると、こういうことがありまして、先ほど賛成討論で、現役世代と高齢者の方々の負担割合を明確にすることが趣旨だということを青木議員は言われました。具体的に、これどういうふうな形になっているかというと、私は、かつて協同組合で労務の仕事をしておりまして、健康保険組合の手続も処理をしておったわけであります。それで、出てきたのは何かというと、給料の明細表に、本来の健康保険料はこれだけ、その隣には、高齢者医療にかかわる費用分のあなたの負担はこれだけということで、二つセットに書きなさいと、こういうことが厚生労働省から出てきたわけであります。  明細表をもらった労働者は、どういうふうに感じたかというと、なるほど、高齢者の医療費をおれも応援していいんやなというふうに思った人もありますけれども、何や、一生懸命働いて、こんだけ医療費とられるんかいと、こういうふうになったわけであります。だから、簡単に言えば、助け合いというふうに言うけれど、これは国が、こういう高齢者と若者、現役世代の間にくさびを打ち込んで、それぞれの利害関係を対峙させるということによって、こういう医療の後退をどうやって進めるのかということにやった制度が、この制度だということを指摘をして、反対討論を終わります。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第63号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立)
    ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第63号は認定されました。  12時がきておりますが、このまま続けさせていただきます。  次に、議案第64号、平成30年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 決算委員会で坂口議員が、過大な見積もり、保険税を上げる提案を議会がとめて正解だったということを言われていましたけど、それがわかる決算だったと思うんです。今後も、国は高い保険料を支払わせておいて、介護を受けようとしたら受けられない状態をつくっていくような政策を検討中です。  財界と政府系識者の会合が、安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議で、2020年度の前に、社会保障費を徹底して抑制する仕組みづくりが話し合われています。ケアプラン作成費用の有料化や生活援助サービスの給付外し、介護サービス利用時の自己負担原則1割負担に3割負担の対象者拡大などが話し合われています。国家的詐欺とも言われる介護保険、しっかりと保険の仕組み、内容を見直さないと、高齢化社会に対応できません。負担ばかりふえては、高齢者は生きていけません。そんな未来に希望を見出せないのではないでしょうか。そういう高齢者を見て、若者も希望を持てません。予算の組み立て方、変えてしっかり社会保障費をふやす、そういう政策に変えるべきです。F35戦闘機100機など買っているときではないと思いますので、この介護保険の決算には反対をさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  8番、坂口議員! ○8番(坂口友良君) 介護保険でございます。賛成討論を行います。  我が日本は、65歳以上高齢、既に28%、ほんで100歳以上が何と3万人、このようにどんどんと高齢化が進んでいます。これも介護保険の効果の一端が出てきているのかなと思います。  今回の介護保険、広陵町では、約3,300万円黒字となったところでございます。これひとえに、やはり日ごろからの健康づくり、このような効果が出てきたのが大きいのではないかと。そのように私聞いたの、今、体制整備事業、このようなことに力を入れていると。これは、社協に委託していると、このようなことでございました。社協についても、これから責任を持って、この介護保険を進めていただく、要望するとともに、本議案の賛成討論といたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第64号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第64号は認定されました。  次に、議案第65号、平成30年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第65号は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第65号は認定されました。  次に、議案第66号、平成30年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 消費税が10月から上がり、より暮らしが暮らしにくくなり、子育て中の家庭のやりくりにも限度があります。そこで給食費の支援がいるのに、値上げを検討しているなどと以前言われていました。少子化への支援は人類への支援です。それを300万円でできるのに、多子世帯への支援が放置している、そんな状態は許せません。また、中学校給食での残食数も改善が見られませんので、反対をいたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 反対がありましたので、賛成の立場で討論させていただきます。  中学校給食に関してですが、前年度より今年度のほうが少しふえていますが、それは小学校も同じことです。特に、中学校給食に問題があるわけではないと思われます。給食のメニューも豊富で、食材もたくさんの種類が使われています。栄養面もよく考えられており、バランスのとれたメニューとなっています。ただ、煮物やあえ物など、最近の子供たちには少し食べなれないものも多く、残食になっているようです。  しかし、子供たちが好きなものだけを出すというのは、食育という観点から見てもよいとは思えません。苦手なものでも給食に取り入れることで、少しずつ食べれるようになってくることがあるかもしれません。保護者の皆さんの願いであった中学校給食が実現され、丸3年がたちました。課題はまだまだありますが、おいしい給食を目指して努力していただきたいという思いを込めて、学校給食特別会計決算の認定については賛成とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 先ほどの山田議員の反対討論に加えまして、土地使用料の件について、申し上げたいと思います。  30年で1億円と試算をした土地使用料を町も議会の側も回収をしないということを決めたわけですけども、これはやっぱり回収をしていただかないといけないという、こういう意味では、欠陥のある決算でございますので、反対します。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議案第66号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立11名であり、賛成多数であります。  よって、議案第66号は認定されました。  次に、議案第67号、平成30年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第67号は、委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第67号は原案のとおり可決及び認定されました。  次に、議案第68号、平成30年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とします。  先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第68号は、委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第68号は原案のとおり可決及び認定されました。  次に、日程4番、議員提出議案第13号、広陵町団体補助金等適正化条例に関する決議については八尾議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。  13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) それでは、提案をいたします。  まず、読み上げます。  広陵町団体補助金等適正化条例に関する決議。  本年4月に統一地方選挙、同7月に参議院選挙が実施され、有権者各位の求める人物・求める政策が議論され、その伸張結果が明らかにされている。民主政治において、選挙はその根幹をなすものであり、選挙権取得を20歳から18歳に拡大する取り組みも進められてきた。  国政・県政とも異なり、町議会議員選挙は、住民にとって最も身近であるため、特別の激しさも伴うことがあり、これまで少なくない有権者からさまざまな意見が寄せられてきた。その最も典型的なものが、「応援もしていないのに選挙に駆り出されて迷惑している。」というものであった。中でも、町から補助金を受けとっている。公益性の高い大字や自治会、老人会、婦人会などで特定の候補者を推薦決定し、その決定を全構成員に徹底するということが進められてきた時期も残念ながら存在した。  しかしながら、我々、広陵町議会議員の共通認識として、誰を応援するのかは個人の基本的権利にかかわるものであって、このように、団体が特定の候補者を推薦する手法は著しく妥当性を欠くもので、容認できないと考える。多くの有権者各位からも、こうした議会議員の主張について同調する声もある。
     以上のような状況下で、去る平成23年12月21日、広陵町議会において、広陵町団体補助金等適正化条例を制定し、補助団体事業者の責務として、「第4条、補助団体事業者は、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、補助金等の交付の目的に従って、誠実かつ効率的に補助事業等を行わなければならない。」と定め、また、議会の責務として、「第5条、議会は、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることを鑑み、補助金等に係る予算及び決算の審議に当たらなければならない。」、「この場合において、補助団体事業者が補助金等の交付の目的の趣旨を大きく逸脱した活動をしたときは、町長に対して補助金等の決定の取り消し及び返還を求めることができる。」と定めた。このことは、翌平成24年2月発行の議会だよりにおいて全町民にお伝えした。  以上の経過により、今般下記のとおり決定し、その徹底を図るものとする。  記  1.選挙の公正を期し、誰を支持するのかは各位の自由意志であることを確認し、補助団体事業者の推薦を受けないこと。  以上、決議する。  令和元年(2019年)9月24日、奈良県広陵町議会。  このような文面でございます。少し御説明を申し上げたいと思います。  政治倫理条例で定めた委員の選出ができていなかったということに気がつきまして、他の条例にも似たような状況がないのかどうか大変心配になりましたので、議会活性化特別委員会で、14名の議員がそれぞれ例規集を分担をしてチェックを始めたわけでございます。  その中で、この広陵町団体補助金等適正化条例についても、このままでいいのかという議論がありまして、具体的に住民の方から訴えがあった場合にどうしたらいいのかとか、いろんな手続の案を作成をしまして、委員会でゴーサインが出れば、それで提案をできる状況にまで準備をいたしたのでございますけれども、ただし、条例というものは、二元代表制の側の議会が承認をするわけですけれども、その執行を担保するのは町でございます。町の側にもきちんと説明をして、議会と共感を得るということがなければ、この条例は守られないという心配がございましたので、担当の議員のほうから、関係部局の部長に御相談を申し上げましたところ、後日、部長から、町が頼りにしている法律の専門家から、「これはまずいですよ」と、「それぞれ自主的な団体なのだから、自主的に判断をすることがありますよ」と、こういう助言があったそうでございます。  私どもは、そうした助言があったときに、いやいや、私たちの議論のほうが正しいということで押し返すのでなくて、町の意向にもやはり耳を傾け、どうやったら趣旨が生かされるのか、ここにあるとおり、応援もしていないのに選挙に駆り出されるというのは困るということが実際になくなれば、それでよいわけでございますので、あえて、今回は14名の総意として、このような決議を採択をしてはどうかという結論にまとまったものでございますので、どうぞ議員各位、賛同をよろしくお願いしたいのでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議員提出議案第13号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第13号は原案のとおり決議されました。  次に、日程5番、議員提出議案第14号、冷静な判断と平和的な外交交渉で日本と韓国の関係改善を求める意見書については、八尾議員から提出され、所定の賛成者があり成立しておりますので、これより議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。  13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) それでは、最初に読み上げます。  冷静な判断と平和的な外交交渉で日本と韓国の関係改善を求める意見書。  第2次世界大戦中、日本の植民地支配のもとにあった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れて来られ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。いわゆる「徴用工」と呼ばれた人たちです。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、韓国政府が認定している被害者の数だけでも22万人に上ります。  韓国大法院(最高裁判所)は、2018年秋、元徴用工の訴えを受け、「日本の植民地支配と直結した反人道的不法行為」との判断を示し、企業の賠償責任を認めました。これについて日本政府は、1965年に締結された「日韓請求権協定」で、両国間の問題は「完全かつ最終的に解決している」と判決を拒否し、韓国を非難する態度をとっています。  日本政府が言うように、仮に「日韓請求権協定」によって、日韓両国間での請求権の問題が「解決済み」だとしても、被害に遭った個々の人たちの請求権までを消滅させることできません。そのことは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことです。  1991年、当時の柳井俊二外務省条約局長は、「日韓請求権協定」で、両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたと述べていることの意味を問われ、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁しています。政府だけではありません。日本の最高裁判所も同様の判断を示しています。  中国の強制連行による被害者が日本の西松建設を相手に起こした裁判(2007年)で、日本と中国は共同声明を結んだ際に、「(個人の)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人それぞれの人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断を示し、さらに、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べて、西松建設が被害者に謝罪し、和解金を支払う和解につながりました。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の4者が、いずれも、被害者個人の請求権の存在は認めています。  私たちは、この一致点を大切な解決への糸口になると考えます。国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた議論をすること、それを踏まえて冷静な判断と平和的な外交交渉により解決の方法を探るべきです。そうした取り組みが、貿易問題や領土問題を含む両国間の歴史問題を解決する糸口になると信じます。もちろん解決は、日本政府だけでできるものではなく、日韓両国の双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が求められます。国際労働機関(ILO)も2009年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表していることに留意すべきです。  「徴用工」の問題は、劣悪な環境、重労働、虐待などによって、少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実です。日本政府と該当企業は、被害者に対して明確な謝罪や反省に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきではないでしょうか。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和元年(2019年)9月24日、奈良県広陵町議会。  内閣総理大臣安倍晋三様、外務大臣茂木敏充様、厚生労働大臣加藤勝信様、経済産業大臣菅原一秀様、防衛大臣河野太郎様。  以上でございます。  少し、説明をしたいと思います。  書店でこんな本を見つけました。「ついに手を切る時が来た さようなら、韓国!」と、こんな本があります。書店に行きますと、この手の本がずらずらと並んでおりまして、率直に言って、私は、隣の国であるし、いろんな人だとか、文化だとかが日本にやってきたのも、朝鮮半島から渡ってきたということがあるだろうし、それから今の上皇陛下は、現役のときに、自分の祖先は百済の王室からお嫁さんを迎えたのではないかと、こういう発言もされたことがございまして、大変私は心配をしておるわけであります。  それで、今度の意見書で何を考えたかというと、糸口というのがキーワードでございます。これは、徴用工、当時、国家総動員法という法律に基づいて、朝鮮半島から強制的に日本に引き連れてきた人々に労働させたと、こういう中で起きている事件なんですけれども、国と国との間は、日本の政府と韓国の政府、当時は、朴正煕(パク・チョンヒ)という独裁政権だったんですけど、協定が整いまして、解決をしているわけですから、国と国との間で蒸し返されるというのは、非常に不本意な話でございます。  ところが、ここにあるように、個人と個人の問題については、まだ残っていますよということを国会でも大審院、裁判所でも認めておるわけですから、現に、その立場に立って、朝鮮や中国の個人の方々が日本の企業に対して申し入れをして、金額までは明らかになっていないんですが、お見舞金を渡したりということがあるそうでございます。だから、そういうことを当事者でもない国がしゃしゃり出て、そういうのがけしからんというふうに言うこと自体が問題を厳しくしているのではないか。だから、竹島の問題はどうなるんだと、GSOMIAはどうなるんだと、貿易の不均衡はどうなるんだと、こういう問題も出てきますから、それに対応した意見書も考えることは考えたんですが、ちょっと待てと。それは、まず第一に、入り口のところで、この徴用工の方々の訴えというものを認めて、解決をするということがまずあれば、その次の段階にまた進むのではないかということで、隣国との関係でございますので、ぜひ採択をいただきたいものだということで、お願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) これより、本案について質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  笹井議員! ○12番(笹井由明君) 本意見書に反対の立場で討論をさせていただきます。  この意見書におきましては、徴用工訴訟問題、そして日韓請求権協定、そして個人請求権の解釈、こういったことが焦点となっておるように思います。そもそも、日韓請求権協定の内容でございますが、第1条では、日本は、韓国に無償で3億米ドル相当、また貸し付けで2億米ドル相当、合わせて5億米ドル相当の経済協力を10年かけて行うことが取り決められました。問題は第2条でございまして、そして第2条第1項請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたとし、同3項では、全ての請求権に関して、いかなる主張もすることができないとしています。  しかし、個人請求権の解釈に関しては、先ほど申されましたように、日本、韓国、そして日本最高裁、そして、いわゆる韓国の最高裁であります大法院、こういったことでも4者が、いわゆる個人の請求権の問題については、解決されたとは理解していないというふうに固まっているところもございます。しかし、この個人請求権の解釈につきましては、いろんな政治的、そしてまた学者、評論家、ジャーナリスト、こういった面でいろんな立場の方から、いろんな意見が出されて、本当にその内容については、解釈が相違があるわけでございます。当然、国政としての、今、日韓の問題が取り出されておるわけでございますが、こうした徴用工問題のことをとらえて、それが糸口となって、貿易問題、そして領域問題、領土問題につなげることが望ましいこととは思うわけですが、ただいまは、一政党の見解によって、平和的外交交渉による日韓関係の改善を求める意見書が出されたわけでございますが、地方議会としては、そしてまた、私、無所属議員としては、この日韓の問題としては、国際的レベルで、やはり国の与野党による慎重議論、そしてまた、韓国での慎重議論に冷静沈着にその審議議論というものを見守る必要があろうというふうにも思います。  当然ながら、音楽や文化、歴史、こういった面では、韓国との交流は非常に日本も深まってきておるわけですが、今の国際的情勢についての糸口については、少し時間がかかるんではないかなというふうな思いがありますので、一概に、これを容認し、そして賛成する立場ではないということを主張して、この意見書に反対をさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 今、反対意見がありましたので、賛成意見を述べさせていただきます。  外交保護権の放棄とは、国対国の責任追及の権利の放棄です。国民が請求権の実現を求め、裁判所に訴える権利まで消滅させたとは当然言えません。根本的には、裁判的救済を受ける権利を国家が消滅させられるのかが問われています。  日本政府は、もともと我が国としては、この協定書外交保護権を放棄した。そして関係者の方々が訴えを提起される知恵までも否定したものではないということを申し上げた。その訴えに含まれるところの慰謝料請求等の請求が我が国の法律に照らして、実態的な根拠があるかないかということについては、これ裁判所で御判断になることだと、1992年、柳井局長が衆議院予算委員会で述べています。  昨年、三上国際法局長答弁のように、権利はあるが、裁判所に訴えることはできないという主張は、2000年時代になって従来の見解を大転換し、一方的に強まってきたものです。背景には、90年代以降、日本の戦略戦争、植民地支配下での暴虐に対するアジア民衆からの追及が強まったことがあると見られます。しかし、裁判を受ける権利は、それ自体重要な人権です。日本国憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと規定し、これは日本国民でなく、広く外国人にも及ぶとされます。権利があっても救済を受けられなければ、絵にかいたもちに等しく、裁判を受ける権利は人権のための人権とも位置づけられます。  また、世界人権宣言8条は、「すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する」と規定しています。裁判的救済を受ける権利を日韓請求権協定が否定したのだとすれば、憲法や国際人権法に違反することになります。そもそも、国民の重要な人権を国家が奪うことはできません。このような主張が現在の国際社会で通用する余地はないのです。  笹井議員が反対意見で述べたように、慎重に審議してほしいということ、そういうことは、この意見書の中にも盛り込まれています。八尾議員も壇上で述べられたように、私たちのルーツは韓国の先祖かもしれません。この国同士の争いが激しくなったもとは、日本が人権問題を貿易の問題にすりかえたことにあると思います。この深刻な関係悪化に対し、対韓輸出規制の撤回と対話での解決を求める集会なども開催されているんです。  安倍政権がメディアを利用して嫌韓をあおる中、差別を許さない意思を発信しようと日韓連帯アクションが東京と大阪でも開かれ、マイクを持った在日3世の女性が、「今は生きるか死ぬかあの瀬戸際です。今、在日は、突然連れ去られることまで想像しています。今のムードを放置せず、許さない意思を示してほしい。」と訴えています。  8月27日、CBCテレビがゴゴスマという情報番組で武田邦彦中央大学教授が、韓国人から日本人女性が韓国に行ったときに暴行を受けた。この事件について、日本男子も韓国の女性が入ってきたら暴行しないといけないって、こんなとんでもない発言をした。こういうことで、今在日の方は、大変恐怖におびえておられるわけです。  週刊ポストの嫌韓記事も厳しい批判がされましたが、当然です。厳しく批判し、政治的対立があっても、ヘイトは許さない韓国への差別は許さない。そうはっきり示さないと、今のムードのままいけば、日本が平和国家でなくなる危険があると指摘もされています。日本は、侵略の戦争も植民地政策も反省ができていないことを忘れてはいけません。人間の尊厳をどこまで守れるかが問われているのです。  韓国の人たち、笹井議員も言われていましたけど、日本が大好き、日本人も多くの方は、韓国の文化が大好きです。うちの娘も、年に何度も韓国へ行きます。友人も先日韓国へ行って大丈夫と言われる中、船で韓国まで行って、おいしい料理やもてなしに堪能してきました。民間では、友好的なのに、政治的に対立している今の状態を改善するには、まず日本は戦略戦争だったと認め、心から謝り、そして個人的な補償を認める気持ちを示す話し合いしかないのではないでしょうか。悪いことしたほうから、悪いことしたと認め謝罪しないと、今のままでは、在日の方は命の危険まで感じている。日本も韓国へ行くのに大丈夫と言われる。この改善をしないと、世界的に日本が悪く思われます。素直な態度で話し合うべきではないかと思いますので、この意見書に賛成をいたします。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  吉村眞弓美議員! ○4番(吉村眞弓美君) 反対の立場から討論させていただきます。  西松建設事件は、和解が成立しているので、同じように、韓国徴用工事件についても、個人請求権は消滅していないとの日韓両国政府及び両国裁判所の一致点において、解決の糸口とすべきであると主張する意見書かと思います。  しかし、和解が成立した西松建設事件は、中国人強制連行事件であり、韓国人徴用工事件ではありません。その理由は、中国人強制連行事件では、日中共同声明5項で、両国国民の友好のために、中国側は、日本に対する戦争賠償請求権を放棄しているのに対し、韓国徴用工事件では、日韓請求権協定1条、2条で、国及び国民間の一切の請求権問題が完全かつ最終的に解決され、韓国側は、日本から無償3億ドルを含む、合計5億ドルもの莫大な供与を受けており、国際法上、到底両者を同列には扱えません。一致点を解決の糸口にということですが、個人の請求権がぞんざいしているということは、日本政府の一貫した立場であり、昨今の徴用工問題によって新たに発見されたものではありません。  より詳細に言えば、個人の請求権は消滅していないが、その権利は救済されないという立場は一貫しているということです。日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産、請求権の問題を一括して解決するとの方針に従って、日韓両国で合意されたものです。この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産、請求権の問題は、完全かつ最終的に解決されました。  日韓両国は、請求権・経済協力協定第2条1で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第2条3で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。  この個人の請求権は、法的に救済されないということはどういうことかといいますと、日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求権を消滅させたわけではありません。この協定を実施するために日本では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う、大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律という国内法を制定し、この法律によって、法律上の根拠に基づき、財産的価値が認められる全ての実態的権利、つまり財産、権利及び利益を消滅させました。  日韓請求権・経済協力協定でいうところの請求権、つまり法律上の根拠の有無自体が問題となっている、いわゆるクレームを提起する地位を指す概念は、この実態的権利には含まれておりません。そのため、個人の請求権は、日韓請求権・経済協力協定や国内法で消滅したわけではありません。しかし、日韓請求権・経済協力協定により、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済は拒否されます。つまり、こうした請求権は、権利としては消滅させられてはいないものの、救済されることはないものとなりました。個人の請求権は消滅していないということは、以前から答弁していることですし、個人の請求権は救済されないということに何ら変わりはないわけですから、何かが根本から揺らいだわけではありません。  よって、糸口になるとは到底考えることはできないのであります。言うまでもなく、法や条約、協定は、本質的に社会の秩序を目的とし、これを仲立ちとする政治の正義の理想も、秩序と安寧の実現にあります。政権が変わるたびに、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範がゆがめられるということ、そして、国家間の約束は守るのがルールであると、私は考えておりますので、この意見書に対しては反対をさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ないですか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議員提出議案第14号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立2名であり、賛成少数であります。  よって、議員提出議案第14号は否決されました。  次に、日程6番、議員提出議案第15号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書については八尾議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) それでは、提案をいたします。まず読み上げます。  若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書。  厚生労働省は、平成26年度の全国消費者物価指数(プラス2.7%・総務省)を受けて、平成27年1月30日、平成27年度年金を0.9%増額改定しました。物価が2.7%上がったにもかかわらず、年金は0.9%しか上がりませんでした。これはマクロ経済スライドの初めての適用などによるものでした。この年以降、年金は対物価との関係でも確実に下がり続け、年金受給者からは、憲法25条で定めた健康で文化的な最低限度の生活が侵害されたとして裁判が起こされており現在も係争中です。  さらに、ことしの夏に発覚したのが金融庁のレポートでした。65歳以上の夫婦で年金のみを収入としている場合は、今後30年間で2,000万円の資金不足に陥るとの衝撃的な内容でした。年金制度を維持するために、継続的に年金支給額を引き下げ、年金受給者に責任を転嫁するやり方に多くの年金受給者は怒っています。  政府は、マクロ経済スライドを使って、この先30年間、年金を下げ続けることを見込んでいます。さらにこの仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする見直し法案も予定しています。30年間にもわたる年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。賃金低下と非正規雇用労働者がふえる中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超えました。将来の高齢者の年金も心配されます。年金引き下げの取りやめは切実な願いです。将来の高齢者、つまり現役の方々にとっても同様です。  また、国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」も欠かせません。さらに、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることは受給者の切実な願いにこたえ、国際基準に合わせることです。その気になればすぐにでも実現できる課題です。  よって、国におかれては、下記の事項について実施するよう強く要請します。
     記  1.年金削減を取りやめ、そのための「マクロ経済スライド」を廃止すること。  2.全額国庫負担の「最低保障年金制度」を実現すること。  3.現在、隔月払いの年金支給を毎月払いにすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和元年(2019年)9月24日、奈良県広陵町議会。  内閣総理大臣安倍晋三様、財務大臣麻生太郎様、厚生労働大臣加藤勝信様。  以上の内容でございます。  少しコメントをしたいと思います。  この同じ題名の意見書は、平成28年の3月議会でも提案をしたものでございます。これからマクロ経済スライドというやり方があって、どんどん年金の受給額は減らされると、これはえらいことだというので、日本共産党議員団が提案したものでございます。そのときには、多くの議員各位は、このマクロ経済スライドというのがようわからんというのが率直なところでございまして、残念ながら採択には至っておりませんが、その後、ここにあるように事態が進みまして、ずっと下がり続けると。今のままでいくと、2043年には、現在、国民年金の40年間払った満額の受給者の額は78万200円なんですけど、大体それが20万円程度は削減をされるという見込みが出ております。これは、共産党が一方的にそうだと決めつけているわけではありません。  国会議員が持っている質問主意書という制度がございまして、これを質問をすると、政府が内閣を開いて、2043年度当たりにはどうなるのかということを計算をして、回答があったものでございまして、このマクロ経済スライドを実施をしなければ、国民の皆様への国民年金の受給額は7兆円上がりますと。つまり、マクロ経済スライドでは、7兆円下げますよと、こういう答弁があったもので、証拠の品は出てきたわけであります。  年金制度というのは、長期にわたりますので、壊れてもらったら、もう大変だというので、少しずつ給付を引き下げたり、あるいは受給開始年齢を後に押しやったりして、制度の改定をしながら維持しておかないと制度が壊れてしまうんじゃないかという議論も、実はあります。しかしそれは、憲法の25条が定めた健康で文化的な最低限度の生活を維持するためという観点から言えば、それはもう憲法違反のやり方でございまして、今、年金裁判が行われているというのも、そういう中で位置づけられるものでございます。  実際に、議員各位は御近所の方からも聞いておられるんと違いますか。年金は下げられるわ、消費税は上るわと、どないなってんのという話はあちこちで聞かれる話でございます。そういう意味で、我が議会がやっぱり年金はちゃんと確保してほしいと、最低年金もきちんと支給をしてほしいと、こういう要望を政府に届けるのは大変値打ちのあることではないかと。  時間がありませんから、一つだけ申し上げます。健康保険の標準報酬は135万円だったかな、まであるんですけども、厚生年金は62万円までしかありません。だから、80万円とか90万円の報酬を受け取っている人は、62万円の段階の保険料で、あとは頭打ちになっております。ここを健康保険と同様に引き上げるというだけで、1兆円単位の新たな収入も生まれるわけですから、具体的にそういうことを提案をして、皆様方にお知らせをしているわけでございまして、我が広陵町議会がぜひ憲法25条を守れという立場に立って、この意見書に賛成をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) これより、本案について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  吉村眞弓美議員! ○4番(吉村眞弓美君) 2点、教えていただきたいと思います。  まず、最低補保障年金制度という名前は、かつて過去に民主党政権において実現するとしていた名前と同じ名称だと思うんですけれども、ここに挙がっている分というのは、それとどこが違うのかっていう部分を教えていただきたいのと、もう一つは、年金というのは、給付と負担のバランスで成り立っています。それは平成16年の改正で、所得代替率を5割にして、保険料の上限も固定したからです。固定したということは、どこかで調整をしなければ、給付と負担のバランスがとれなくなります。そこで、平均寿命の延びと被保険者数の増減について、これを指数としてマクロ経済スライドが導入されました。これをやめてしまったら、給付と負担のバランスをどのようにとっていかれるのか、その2点について、教えていただけますか。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対して答弁をお願いします。  八尾議員! ○13番(八尾春雄君) まず、民主党政権のときに出てきた最低年金ということについて、どこまで一致しているのか。実は、このところには、そこまで展開をしておりません。これは、保険料を払わない人であっても、少なくとも、この年齢に達すれば、これぐらいの年金は受給できるという、新たな制度を国の負担で整備をすべきであるという趣旨で、このように述べたものでございます。  それから、2つ目でございますが、国は、そのマクロ経済スライドを提起するときに、30年後には、現役世代の収入の50%を確保したいということで、計算をしたというふうに紹介をされましたが、それはそのとおりでございます。ということになりますと、それまで6割とか、6割5分とかいうふうに受け取っていた人たちの分もどんどんどんどん切り下げていくということを前提にした話であります。負担と給付のバランスがとれないではないかということで、マクロ経済スライドが導入されたということを吉村議員は言われましたけど、まさに図星であります。そのことを問題にしているわけです。憲法25条で保障された生活圏を保障するために、現役世代の50%も難しいかと思いますが、今の試算では、このままでいくともっと下げないと、担保、負担ができなくなると。4割近くになるんじゃないかと。だから、実際に聞かれたらいいと思うんですよ。国民年金、私、掛けていないよとか、25年しか掛けてなかったよとかいうような方もおいでになるし、40年掛けたという人もあろうかと思います。だけども、実際40年掛けた人、先ほど紹介しましたけれども、大体、年間で20万円の削減をしなければ、現時点での計算であっても、そういうふうにしないと、この制度はもたないという、これは負担をしていただく金額と、それと支給のバランスを考えたら、そういうふうになっているわけです。  ところが、ここからが問題なんですね。積み上った年金の残高は200兆円あるんですよ。これは誰が負担したのかと、国も負担したけども、私たちが働いて負担をしているわけです。目の前に座っておられる現役の役場の職員の皆さんも、毎月、年金の保険料払っておられると思いますけどね。それに個人の負担を足して、社会保険事務所の金庫に入れているわけです。そういう金額が200兆円もあるわけだから、これは蓄えたお金を取り崩しをしてはどうかということも考えていったらいいのではないかと、こういうふうに思います。あくまで、負担と給付のバランスをということにとらわれると、今のような議論が出てくるので、そのとおり、お返ししときたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。  笹井議員! ○12番(笹井由明君) 本議案に反対の立場で討論をさせていただきます。  若者の高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書について、タイトルはすばらしいものだというふうに思っておりますし、私も年金を受給して、ただ報酬との間で支給停止になっている部分もあるわけでございますが、当然いただくものはいただきたいという立場ではございます。  しかし、この内容には、残念な結果でございます。そもそも年金の支給額そのものは、物価や賃金において決められることになってあります。これは物価スライド制ということで、従来ひかれている制度です。それでインフレ・デフレにかかわらず、世代間で不公平にならないようにする仕組みであるというふうなことで、いろんな書物で私も勉強をさせていただいておるわけでございます。  しかし、年金を納めている現役の世代が減ってくる。受益者が、受給者がふえてくる。最終的には、受給額を支払うことができなくなってしまうわけであります。そこで登場したのが、マクロ経済スライドという仕組みです。現役人口の減少、そして平均余命の伸びにあわせて、年金給付水準を自動的に調整する仕組みであります。  年金給付の原資は、現役世代の保険料である。そして、現受給者の給付水準を高どまりに維持するために、マクロ経済スライドを廃止するということは、将来世代に大きなつけを回すことになり、絶対にやってはいけないというふうに思うわけであります。  マクロ経済スライドは、現受給者と将来世代がともに減額という痛みを分かち合いながら、限られた年金給付の原資を分け合うための仕組みであり、現受給者の皆さんには、自分の年金が減額された分は、子や孫の将来の年金額の維持するための原資になるんだということも理解しなければなりません。また、財源の調達の見込みがないのに、全額国庫負担の最低保障年金制度の実現は図られないというふうにも考えるところでございます。こうした痛みを分かち合っての年金制度というものは、決して憲法25条に反するものとは考えておりません。  そして、3つ目の項目にございましたが、年金支給が2カ月に1回となった、いわゆる経緯については、定まった考えの書物もないわけでございますが、昭和34年4月16日の交付時点では、毎年2月、5月、8月、11月の4期支払いであったものが、平成元年の改正において、2月、4月、6月、8月、10月、12月の現在の6期となり、年金の支払いについての回数の改善が図られ、現在に至っておるという状況の中で、受給者の生活設計とともに、今後も検討されるものと理解をしております。  いずれにいたしましても、今までのように老後資金の退職金と年金というふうなことにならず、やはり豊かな老後を過ごすためには、自分自身で力をつけて、しっかりと生活設計の準備をしておくことが必要だなという気もいたすものでございます。  以上の観点から、本意見書には反対をさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 賛成の立場で討論させていただきます。  今、笹井議員は、2カ月に1回の年金のこれは改善されたものだということを言われていましたけども、やっぱり、支給停止されるだけの余裕がある笹井議員にはわからない低所得者のやりくり、やっぱり毎月毎月お金が入ってくるのと、2カ月に1回しか入ってこないというのでは、本当に低所得者の方のやりくりって大変違うと思うんですよ。やっぱり1カ月に1回年金が入ってくる、そのほうが暮らしやすいのではないかと思い、これを提案しているわけなんです。  老後に年金だけでは2,000万円不足するという金融審議会の報告書を契機に、国民の年金不信が噴き出した際、安倍首相は、誤解を与えたと繰り返しました。しかし、年金だけでは暮らせないのは現実です。厚労省の2016年の老齢年金受給者実態調査によれば、年金給付が年額50万円から100万円未満の65歳以上の世帯でも、年間の平均支出額は約163万円です。不足額は113万円から63万円、衣食住、光熱費、医療、介護の自己負担、税、社会保険料という生きていく上で欠かせない費目だけで支出の約8割、129万円を占めます。年金給付が100万円から150万円未満の世帯の不足額も98万円から48万円です。基礎年金が低いことが高齢者の貧困を深刻にしています。  人口に占める生活保護受給者の割合は、全体が1.6%台で横ばいになる中、65歳以上は、10年の2.51%から16年の2.89%へと急上昇しています。基礎年金の満額は現在、月額6万5,000円、年額でも78万円にすぎません。安倍政権は、高齢者雇用の拡大を経済成長に位置づけますが、年金が少ないため、受給開始年齢になっても働かざるを得ないのが実態です。マクロ経済スライド、これによる給付抑制は、こうした高齢者の暮らしを直撃し、さらに貧困問題を深刻にします。  厚労省は、今回の財政検証で、このマクロ経済スライドで給付水準が下がった場合でも、就労期間を65歳に延長して、年休の加入期間を延ばすなどすれば、一定水準の年金給付を確保することは可能だと主張しています。来年の通常国会で就労期間延長を促す法案を提出する方針と聞いています。  マクロ経済スライドに手をつけずに、国民一人一人に老後の自己防衛を求めるものです。このマクロ経済スライドを廃止し、基礎年金の大幅削減に歯どめをかけて、減らない年金に変えることが年金制度改革にとって何よりも重要です。安倍政権は、マクロ経済スライドに固執するとともに、採用労働制の拡大など、さらなる労働法制の緩和を狙っていますが、厚労省も経済成長と労働参加を促進することが、年金の水準確保のためにも重要だと認めながら、向いている方向は正反対です。これでは年金制度の矛盾、一層深刻になるのではないでしょうか。  このマクロ経済スライドは、もともと2004年に導入され、国民年金と厚生年金とに均等に給付制限が適用されるよう設計されたのに、2009年の検証で様相が一変して、基礎年金は27%減り、厚生年金は9%減るとなりました。さらに2014年には、基礎年金29%減る。そして厚生年金6%減と格差が広がってきたんです。2019年の財政検証では、基礎年金の削減が2047年まで続き、給付額は28%も減少する試算結果が出ています。先ほど八尾議員が言ったとおりです。厚生年金は、2025年に削減が終わり3%の減少にとどまるのにです。自営業者や農民、非正規雇用者などが加入する国民年金は厚生年金と違い事業者負担がなく、加入者の所得も低いため財政が苦しく、規模も公的年金の1割程度にすぎません。  今回の財政検証では、マクロ経済スライドによる給付抑制の大部分が基礎年金で実施されることになっています。全ての国民に健康で文化的な生活を保障する上で、基礎年金の底上げこそ求められているのに、このマクロ経済スライド制度は逆行するものです。27日に行われた社会保障審議会年金部会でも、複数の委員から基礎年金部分の削減割合いが大きいことが問題視されています。このことにより、私は、このマクロ経済スライドを廃止して、そして若者も高齢者も安心できる年金制度、この実現を求める意見書に賛成をいたします。こういう年金制度を早く実現することがいるのではないかと思って、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。  4番、吉村眞弓美議員! ○4番(吉村眞弓美君) 反対の討論させていただきます。  給付をするためには負担をしていただかなくてはなりません。負担が少なく、給付を多くというのは全ての人が望むところはありますが、少子高齢化が進む中では、それは現実的ではありません。この年金の持続可能性をいかに確保していくかという課題に対し、マクロ経済スライドが導入され、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになりました。これによって、今の世代も将来の世代も、給付と負担のバランスをとり、将来の年金の受給を確かなものにするためのものであります。それをやめてしまうというのは無責任としか言いようがありません。  また、先ほど年金積立金の取り崩しとおっしゃったかと思いますけれども、積立金は、現行制度でも100年掛けて取り崩し、給付に充てる計画が決まっております。主張はもっと早く取り崩せということになりますが、これは積立金の先食いにほかならず、若者などの現役世代や子供たちが将来受け取る年金を減らすだけの言語道断の案であります。  また、最低保障年金制度についても、少子化で支えてが減っていく中で、年金の最低水準を一律に引き上げようという発想自体に無理があります。よって、この意見書については反対をさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  本件について、反対者がありますので、起立により採決します。  議員提出議案第15号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。          (賛成者起立) ○議長(奥本隆一君) 起立3名であり、賛成少数であります。  よって、議員提出議案第15号は否決されました。  次に、日程7番、議員提出議案第16号、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書については、山村議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。  山村議員! ○5番(山村美咲子君) 朗読することによりまして、提案説明とさせていただきます。  高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書。  東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。  警察庁は、2018年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。  また、過疎地域を中心に、いまだ生活の交通手段として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。  記  1.自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。  2.高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」に限定した免許の創設や走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許等の導入を検討すること。  3.免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月24日、奈良県広陵町議会。  内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、総務大臣、国家公安委員長宛に出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議員提出議案第16号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。  以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、これで会議を閉じます。  本定例会に付議されました事件は、全て終了いたしました。  令和元年第3回定例会は、これにて閉会します。     (P.M. 1:16閉会)  以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
           令和元年9月24日             広陵町議会議長   奥 本 隆 一             署名議員      谷   禎 一             署名議員      笹 井 由 明...