広陵町議会 > 2019-09-04 >
令和元年第3回定例会(第1号 9月 4日)

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  1. 広陵町議会 2019-09-04
    令和元年第3回定例会(第1号 9月 4日)


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    最終取得日: 2023-04-24
    令和元年第3回定例会(第1号 9月 4日)             令和元年第3回広陵町議会定例会会議録(初日)                  令和元年9月4日                令和元年9月4日広陵町議会                第3回定例会会議録(初日)  令和元年9月4日広陵町議会第3回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、13名で次のとおりである。    2番  吉 田 信 弘          3番  山 田 美津代    4番  吉 村 眞弓美          5番  山 村 美咲子    6番  坂 野 佳 宏          7番  吉 村 裕 之    8番  坂 口 友 良          9番  堀 川 季 延   10番  奥 本 隆 一(議長)     11番  谷   禎 一(副議長)   12番  笹 井 由 明         13番  八 尾 春 雄   14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、1番  濵 野 直 美 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  北 橋 美智代   危機管理監兼生活部長            林 田 哲 男     事 業 部 長  小 原   薫   教育委員会事務局長            池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  岡 本 彩 華 ○議長(奥本隆一君) ただいまの出席議員は13名です。濵野議員におかれましては、長男の方が病気ということで、きょうは、急遽お休みということでございます。  定足数に達していますので、令和元年第3回広陵町議会定例会を開会します。  本定例会において貸与しておりますタブレットの議場への携帯については、広陵町議会会議規則第102条のただし書きにより許可します。  これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:11開会) 日程番号      付 議 事 件  1        会議録署名議員の指名  2        会期及び日程の決定について  3        諸報告  4 議案第41号 広陵町監査委員の選任につき同意を求めることについて  5 議案第42号 教育長の任命につき同意を求めることについて  6 議案第43号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて  7 報告第 9号 平成30年度広陵財政健全化判断比率の報告について  8 議案第44号 広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につい           て  9 議案第45号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条           例の整備に関する条例の制定について 10 議案第46号 広陵町印鑑条例の一部を改正することについて 11 議案第47号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて 12 議案第48号 広陵町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正することについて 13 議案第49号 広陵町ふるさと会館条例の一部を改正することについて 14 議案第50号 広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一           部を改正することについて 15 議案第51号 広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担等に関           する条例の一部を改正することについて 16 議案第52号 広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条           例の一部を改正することについて 17 議案第53号 広陵町下水道条例の一部を改正することについて 18 議案第54号 広陵町消防団条例の一部を改正することについて 19 議案第55号 広陵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改           正することについて 20 議案第56号 広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて 21 議案第57号 広陵町立幼稚園保育料徴収条例の廃止について 22 議案第58号 令和元年度広陵町一般会計補正予算(第2号) 23 議案第59号 令和元年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号) 24 議案第60号 令和元年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号) 25 議案第61号 平成30年度広陵一般会計歳入歳出決算の認定について    議案第62号 平成30年度広陵国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第63号 平成30年度広陵後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい           て    議案第64号 平成30年度広陵介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第65号 平成30年度広陵墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第66号 平成30年度広陵学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第67号 平成30年度広陵水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について    議案第68号 平成30年度広陵下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につい           て ○議長(奥本隆一君) 日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により  11番  谷議員  12番  笹井議員 を指名します。  次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。  会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。  吉田議会運営委員長! ○議会運営委員会委員長(吉田信弘君) 議会運営委員会は、8月28日に委員会を開き、令和元年第3回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず、本定例会の会期でございますが、本日、9月4日から24日までの21日間の予定でございます。  次に、本定例会の本会議の日程でございますが、本日、9月4日が本会議の初日、第2日目は10日、第3日目は11日、第4日目は12日、最終日は24日、それぞれ午前10時から開催します。  本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。  本日、上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第41号、第42号及び第43号の3議案は、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。  次に、報告第9号については、報告を受けます。  次に、議案第44号から第60号までの17議案については、各議案ごとに議題とし、議案第61号から第68号までの決算認定案件8件については、一括して議題とし、それぞれ提案趣旨説明を受けることとします。  次に、2日目、9月10日の日程ですが、本日、議決されなかった議案第44号から第60号までの17議案については質疑を行い、それぞれ所管の委員会に付託します。  なお、議案第44号、第45号、第47号、第48号及び第58号の5議案を総務文教委員会へ、議案第46号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号、第56号、第57号、第59号及び第60号の12議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。  次に、決算認定議案の第61号から第68号までの8議案については、決算審査特別委員会設置決議後、総括質疑を行い、付託する予定でございますので、よろしくお願いします。  決算審査特別委員会の設置については、例年どおり議会運営委員から決議案を提出させていただきますので、御賛同よろしくお願いします。  その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は、11日及び12日に引き続き行います。  委員会については、13日、午前10時から総務文教委員会、午後1時30分から厚生建設委員会、17日、18日、それぞれ午前10時から決算審査特別委員会が開催されます。  以上、議会運営委員会の報告とします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りします。  ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日9月4日から9月24日までの21日間とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、会期は9月4日から9月24日までの21日間に決定しました。  続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり)
    ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。  それでは、日程3番、諸報告を行います。  町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、令和元年5月分、6月分及び7月分の例月出納検査の結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。  以上、諸報告を終わります。  次に、日程4番、議案第41号、日程5番、議案第42号及び日程6番、議案第43号の3議案について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第41号、議案第42号及び議案第43号については、委員会付託を省略することに決定しました。  それでは、日程4番、議案第41号、広陵町監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第41号、広陵町監査委員の選任につき同意を求めることについて、提案の趣旨を御説明申し上げます。  このたび赤銅 修氏に引き続き監査委員をお願いいたしたく存じます。赤銅 修氏は、平成27年9月29日に広陵町監査委員として就任していただき、今回2期目の就任をお願いするものでございます。現在、毎月一度予備監査を実施し、随意契約された事業について、契約理由や事業内容等の適切性の確認についても取り組んでいただいております。また、地方自治法の改正に伴い、令和元年度中に監査基準を制定する必要があり、現在制定に向けて取り組んでいただいております。長年培われた専門的知識とこれまでの取り組みを鑑みても監査委員として適任者でございます。どうぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第41号に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第41号は同意されました。  なお、赤銅 修氏ですが、本日所用のためおいでいただくことができません。本会議最終日、9月24日に御挨拶をいただくことにいたしておりますので、御了承をお願い申し上げます。  次に、日程5番、議案第42号、教育長の任命につき同意を求めることについて、議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読          (植村佳央氏退場) ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第42号、教育長の任命につき同意を求めることにつきまして、御説明をさせていただきます。  今回御同意をお願いいたしますのは、本年9月30日で任期満了となる植村佳央教育長の再任をお願いいたしたく議会の同意をお願いするものでございます。  植村氏には、去る平成29年9月22日、広陵町議会第3回定例会において、現松井副町長の選任に伴う教育長の後任といたしまして、長きにわたる教員としての経験と豊かな識見を生かして教育長に就任いただいているところでございます。このたび任期満了を迎えますが、御承知いただいているとおり、教育行政に対する豊富な経験を有し、子供たちのために何ができるのか、何をしなければいけないのかという情熱と現場への深い認識に加えて、人格高潔であり、現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の円滑な施行に必要なリーダーシップを発揮できる教育長として適任者であると考えるものであります。また、スポーツ振興にも造詣が深く、さまざまな形でかかわってきた実績もあり、引き続き任命させていただきたく御同意をお願いするものでございます。  なお、任期は申し上げました現行の制度に伴い、教育委員は従前同様4年でありますが、教育長の任期は3年とされており、令和元年10月1日から令和4年9月30日までとなるものでございます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第42号に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第42号は同意されました。  植村佳央氏がおられますので、議場に入っていただきます。          (植村佳央氏入場) ○議長(奥本隆一君) ただいま教育長に任命同意されました植村佳央氏でございます。一言御挨拶をお願いいたします。 ○教育長(植村佳央君) 挨拶 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長、着席願います。  次に、日程6番、議案第43号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(田村 猛君) 朗読 ○議長(奥本隆一君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第43号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、御説明させていただきます。  今回御同意をお願いいたしますのは、本年9月30日で任期満了を迎えられます吉川寛子教育委員の後任としまして、岡野聡子氏を新たに教育委員にお願いいたしたく議会の同意をお願いするものでございます。退任の吉川氏は、平成23年10月1日に御就任いただき、平成30年4月からは教育長職務代理者として、2期8年の長きにわたりその重責を担われ、教育委員会の委員として誠心誠意お務めをいただきました。吉川氏におかれましては、教育分野で培われた豊富な知識と経験を生かして本町教育行政の発展と推進に貢献いただいたところであります。その御労苦に対して敬意を表するとともに、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。  後任として御提案させていただいております岡野聡子氏は、昭和54年3月28日のお生まれで、京都に在住でございます。仏教大学教育学部を卒業後、大阪市立大学大学院において都市政策修士課程をおさめられ、その後、兵庫教育大学大学院において学校教育学修士課程をおさめられています。現在は奈良学園大学人間教育学部の准教授及びキャリアセンターセンター長として活躍されておられます。教育現場への深い認識もあり、人格が高潔で、教育面のみならず高い識見をお持ちであります。加えてこれまでも本町においてまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員を初めとして、幼保一体化推進委員認定こども園設計業務プロポーザル選定委員会委員総合戦略等検証委員会委員を歴任いただき、貢献願っているところであります。時代の背景から行政の各分野において教育機関と連携して、施策を推進する状況を踏まえ、教育委員に適任と判断し、本日ここに議会の御同意をお願いするものでございます。なお、任期は令和5年9月30日までの4年間でございます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第43号に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、議案第43号は同意されました。  なお、岡野聡子氏ですが、本日所用のため、おいでいただくことができません。赤銅氏と同様、本会議最終日、9月24日に御挨拶をいただくことにいたしておりますので、御了承をお願い申し上げます。  次に、日程7番、報告第9号、平成30年度広陵財政健全化判断比率の報告についてを議題とします。  本件について、報告願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  報告第9号、平成30年度広陵財政健全化判断比率の報告について、御説明申し上げます。  冒頭の訂正、申しわけございませんでした。信頼いただけますよう議案資料づくりに努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  財政健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、決算時に監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。  議案書の3ページをお願いいたします。  財政健全化判断比率は、4つの指標からなっております。まず実質赤字比率でございますが、一般会計を初めとする普通会計標準財政規模に対する赤字比率となります。全ての会計で実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示させていただいております。ちなみに普通会計実質収支額は2億8,225万6,000円の黒字となっております。  次の連結実質赤字比率ですが、普通会計に加えまして、特別会計、公営企業も含め町の全会計を連結した実質収支も大幅な黒字となっておりますので、横棒で表示しております。この連結実質黒字額は、23億3,677万3,000円となっております。  次に、実質公債費比率につきましては、公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合がどの程度かを示すもので、3年平均で8.1%でございます。昨年度の報告数値が8.7%でしたので、0.6%減少しております。年々この実質公債費比率は減少しておりまして、早期健全化基準の25%はもとより起債許可が必要とされる18%を大幅に下回っておりまして、財政健全性には問題のないところでございます。他団体の数値を見ますと、平成29年度の数値ですが、奈良県の市町村平均が10.0%、全国平均が6.4%となっております。  次の将来負担比率ですが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。早期健全化基準350%に対しまして、平成30年度は、54.8%でございます。昨年度が52.5%でしたので、2.3%の増となっております。こちらも平成29年度の県内市町村平均が77.8%、全国平均が33.7%となっております。今後もさらなる財政健全化に向けて節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして御報告とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 本件については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。  堀川監査委員、報告願います。 ○監査委員堀川季延君) 平成30年度広陵財政健全化審査の結果を御報告申し上げます。  この財政健全化審査は、令和元年8月19日に行いました。審査に付された広陵町財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。  なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の広陵町財政健全化審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。  以上で報告を終わります。広陵町監査委員 赤銅 修、堀川季延。  以上でございます。
    ○議長(奥本隆一君) 八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 冒頭の決算数字に誤りがあったので、訂正をしたいというお話と、今の監査委員の報告であると、監査報告の5ページに、決算計数はいずれも関係帳簿と符合して正確であり、執行についても適正であると認められたというのは、どう考えても矛盾するんですが、どのように監査されたんですか。 ○議長(奥本隆一君) 堀川監査委員! ○監査委員堀川季延君) これはお手元に配付させていただきました、これはきょうの冒頭に総務部長のほうから訂正報告もございましたけれども、法に定める早期健全化基準ということで、こちらのほうには、実質赤字比率連結実施赤字比率は13.89というふうな表示をさせていただいておりますので、それをもってかえさせていただきます。  実質のこの上記の広陵町の数値については誤りはないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 報告ありがとうございました。  ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第9号の件は終了します。  次に、日程8番、議案第44号から日程25番、議案第68号までの25議案につきましては、本日提案説明を受け、質疑については10日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  それでは、議案ごと提案説明を受けます。  なお、議案の朗読については、案件多数のため、省略します。  それでは、日程8番、議案第44号、広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第44号、広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書は11ページからとなりますが、概要集の1ページからをごらんいただきたく存じます。  まず、本条例の制定趣旨といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、本町における会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものであります。  次に、制定内容といたしましては、本条例は、第30条の本則と附則で構成をされております。  まず、第1条は、条例制定の趣旨を、第2条は、フルタイム及びパートタイム会計年度任用職員の定義を、第3条は、会計年度任用職員の給与を、第4条から第16条まではフルタイム会計年度任用職員の給与を、第17条から第25条まではパートタイム会計年度任用職員の給与を、第26条から第27条までは、パートタイム会計年度任用職員費用弁償を、以下、第28条から第30条までを定めるものであります。  施行期日は、令和2年4月1日からでございます。  なお、令和4年3月31日までの間における期末手当に関する特例といたしまして、制度導入に当たって期末手当の支給割合を段階的に引き上げることとしております。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程9番、議案第45号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第45号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、御説明申し上げます。  議案書は、31ページから、新旧対照表は1ページからとなりますが、概要集の5ページからをごらんいただきたく存じます。  まず、本条例の制定理由といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員等に関する規定を整備するため、関係する条例を一括して改正するものであります。  次に改正内容といたしましては、関係条例の一部改正といたしまして、第1条広陵町職員定数条例から第12条広陵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例までの計12本の条例について会計年度任用職員等に関する規定を整備するものであります。  施行期日は、令和2年4月1日からでございます。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程10番、議案第46号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 議案第46号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについて、説明申し上げます。  議案書の39ページからでございます。条例概要集は7ページ、新旧対照表は15ページとなっております。説明は、概要集をごらんいただきながら行いたいと存じます。  このたびの改正理由並びに改正内容でございますが、婚姻、離婚、養子縁組など戸籍の届け出による姓の変更があっても、改正にまつわる不便を解消することを目的に、住民票への記載事項の追加として旧姓の併記を可能とする住民基本台帳法施行令等が改正なされました。このことを踏まえて、印鑑登録におきましても同様に旧姓での印鑑登録並びに印鑑登録証明書への旧姓の併記を可能とする改正を行うものでございます。  施行期日につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部改正が平成31年11月5日から施行するとされておりますことから、本条例につきましても、令和元年11月5日からの施行とさせていただいております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程11番、議案第47号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第47号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  議案書は、43ページから、新旧対照表は17ページからとなりますが、概要集の8ページをごらんいただきたく存じます。  まず本条例の改正理由といたしましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受け、地方公務員法において定められている成年被後見人等に係る欠格事項に関する措置の適正化が図られていることから、本町においても、これらの内容を踏まえ、成年被後見人等に係る欠格事項について、所要の改正を行うものであります。  次に、改正内容といたしましては、職員の成年被後見人等に係る欠格事項の規定を削除するもの及び関係条例の一部改正といたしまして、広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例において準用している一般職の職員の給与に関する条例の読みかえ規定について所要の改正を行うものであります。  施行期日は、改正地方公務員法の施行期日であります令和元年12月14日からでございます。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程12番、議案第48号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 議案書の47ページ、議案第48号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。改正条文は49ページ、新旧対照表は20ページとなりますが、概要集の9ページをお願い申し上げます。  まず改正理由ですが、本年10月の消費税率改正に合わせて、車体課税の見直しが行われ、軽自動車に環境性能割が導入されます。これは従来の自動車取得税にかわるもので自動車取得税は県税ですが、軽自動車の環境性能割は市町村税となり、当分の間、県が徴収することとなっております。この環境性能割の減免及び非課税措置につきまして、県の通知を受けまして、平成29年3月に条例改正を行いましたが、本年6月の県議会において自動車税の非課税規定を種別割に限定する条例改正が可決されたことに伴いまして、広陵町税条例の改正を既に可決いただき、本年10月1日から施行する部分について削除する必要が生じましたので、今回提案させていただいております。  改正内容ですが、表の中ほどを見ていただきますと、日本赤十字社所有の血液事業用自動車の取り扱いが変更となります。現状では、日赤所有の血液事業用軽自動車の登録は、本町では該当ございません。この取り扱いについて、平成29年の改正により、環境性能性割を非課税とした条項を削除し、減免とするもので減免の対象につきましては告示により定めることとなります。  施行期日につきましては、公布の日としております。  以上で説明とさせていただきますので御審議いただき御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程13番、議案第49号、広陵町ふるさと会館条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第49号広陵町ふるさと会館条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。  議案書は51ページから、新旧対照表は21ページからとなりますが、概要集の10ページをごらんいただきたく存じます。  まず、本条例の改正理由といたしましては、令和元年7月2日から使用期間として利用に供している広陵町ふるさと会館グリーンパレス内のコワーキング施設について、同年10月1日から指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者によるサービスの拡充及び本格運営を行うに当たり、広陵町ふるさと会館条例の別表に使用料の設定を行うものであります。  次に改正内容といたしましては、グリーンパレス内のコワーキング施設の利用について、半個室、インキュベーションスペース及び交流室、コワーキングスペースのそれぞれで月間使用及び時間使用の場合の使用料を設定するものであります。  なお若者の起業に資するため、町内に在住または在学する学生が使用する場合の使用料は2分の1としております。  施行期日は、令和元年10月1日からでございます。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程14番、議案第50号、広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 議案第50号、広陵町家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについて、説明申し上げます。  議案書は55ページから新旧対照表は23ページからとなりますが、概要集の11ページをごらんいただきたく存じます。  広陵町では、国の家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を踏まえ、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業に係る基準を本条例で定めております。このことから家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する政令の施行により、所要の改正を行うものでございます。  また成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に関する法律の施行に伴い、児童福祉法の条項号番号の改正が行われたことによる引用号数の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、まず第6条では、家庭的保育事業等では、保育園、認定こども園、幼稚園の連携施設を確保しなければなりませんが、職員の病気休暇等による保育が提供できない場合等の代替保育に限り、連携施設を小規模保育施設A型・B型及び事業所内保育事業者から確保することを可能とするものでございます。  次に、第16条においては、食事の提供は、事前調理または連携施設からの搬入となっておりましたが、家庭的保育事業においては、アレルギー等への配慮に適切に対応することができ、かつ保育所等から調理業務を委託している事業者からの外部搬入を可能とするものでございます。  次に、第23条では家庭的保育事業における家庭的保育者の条件を緩和するものでございます。  また、成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に関する法律の施行に伴い、児童福祉法の条項号番号の改正が行われたことによる引用号数の改正を行うものでございます。  第28条では、小規模保育事業A型・B型及びC型、第43条では、事業所内保育事業の設備基準において、適用法令の見直しにより、排煙装置の要件の改正が行われたものでございます。  次に、第29条小規模保育事業A型、第31条小規模保育事業B型、第44条保育所型事業内保育事業及び第47条小規模型事業内保育事業における保育士の数の算定基準を保育士、看護師については、1名に限り保育士とみなすとされておりますが、准看護師も同様にみなすことができるものでございます。  次に、第45条満3歳以上の児童を受け入れている保育型事業内保育事業所につきましては、利用乳幼児の保育終了後に引き続き同施設において保育が可能となることから連携施設を確保することが必要なくなったものでございます。  附則におきまして、食事の提供、連携施設に関する経過措置と職員配置に関する特例を追加しております。  施行期日におきましては、公布の日から施行するものとしております。  なお、本町におきます家庭的保育事業は、小規模保育事業A型のおひさま保育園の1事業所となっております。  以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程15番、議案第51号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 議案第51号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担等に関する条例の一部を改正することについて、説明申し上げます。  議案書は63ページから新旧対照表は32ページからとなりますが、概要集の12ページをごらんいただきたく存じます。  まず初めに、特定教育・保育施設とは市町村長が施設給付の対象施設として確認している認定こども園、保育所、幼稚園であります。なお、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付を受けていない私立幼稚園、すなわち本町から幼稚園就園奨励費を受けている私立幼稚園は含まれておりません。  また、特定地域型保育事業につきましては、先ほどの家庭的保育事業等において、地域型保育給付の対象とするものでございます。  本条例の改正につきましては、幼児教育の無償化を実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、同施行令等が改正されたことにより、引用文言、支給認定保護者を教育・保育給付認定保護者に改めるものでございます。
     施行期日につきましては、無償化の実施日であります令和元年10月1日からの施行とさせていただきます。  以上、慎重に御審議賜り御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程16番、議案第52号、広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 議案第52号、広陵町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについて説明申し上げます。  議案書は67ページ、新旧対照表は33ページからとなります。  概要集の13ページをごらんいただきたく存じます。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正により、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体を今までは都道府県となっておりましたが、それに加え、地方自治法第252条の19第1号の指定都市、いわゆる政令指定都市の長を加えるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程17番、議案第53号、広陵町下水道条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 議案第53号、広陵町下水道条例の一部を改正することについて、御説明させていただきます。  議案書は71ページで、条例概要集が14ページで、新旧対照表は34ページでございますが、条例概要集で説明させていただきます。概要集の14ページをお願いいたします。  2カ所の改正がございまして、まずは1点目の改正でございます。改正理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布並びに破産法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、代理人の選定におきまして、第2項で代理人の制限の規定を削除するものでございます。成年被後見人と被保佐人を欠格条項の規定から削除し、現に破産宣告を受けている者を破産手続開始の決定を受けて、復権を得ない者に改正するものでございます。  次に、2点目の改正でございます。改正理由でございますが、令和元年10月1日に消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、改正の内容でございますが、下水道料金を内税表記から外税表記に改正するものでございます。  施行期日は、公布の日からとなり、第27条の使用料の改正につきましては、令和元年10月1日からとなります。  以上、慎重なる御審議をいただき原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程18番、議案第54号、広陵町消防団条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第54号、広陵町消防団条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。  議案書につきましては、75ページ、77ページでございます。条例概要集は15ページ、新旧対照表は36ページでございます。説明に当たりましては、概要集をごらんいただきながら行いたいと存じます。  このたびの改正理由といたしましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月7日成立し、同月14日に公布されたことに伴い、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由として不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の見直しを行うもので、今回の改正により、今後は成年後見制度を利用していることを理由として、資格、職種、業務等から一律に排除するのではなく、それぞれの資格、職種、業務等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査し、判断することとなります。  改正内容でございますが、第4条中1号を削り、2号中「禁固」の漢字を改め、3号中「免職」を「懲戒免職」に改め、2号から4号までをそれぞれ1号ずつ繰り上げ、第6条第2項第1号中の「第3号」を「第2号」に改めるものでございます。  施行期日につきましては、令和元年12月14日からとさせていただいております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程19番、議案第55号、広陵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 議案第55号、広陵町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正することについて、御説明させていただきます。  議案書は79ページで、新旧対照表は37ページでございますが、条例の概要集で説明をさせていただきます。概要集の16ページをお願いいたします。  改正理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、地方公務員法の成年被後見人等に係る欠格条項を削除する一部改正が令和元年12月14日に施行されるため、地方公務員法第16条第1号の引用箇所を削るものでございます。  施行期日は、令和元年12月14日からとなります。  以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程20番、議案第56号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 議案第56号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて、御説明させていただきます。  議案書は83ページで、条例概要集が17ページで、新旧対照表は38ページでございますが、条例概要集で説明させていただきます。概要集の17ページをお願いいたします。  2点の改正がございまして、まずは1点目の改正でございます。改正理由でございますが、令和元年10月1日に消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、改正の内容でございますが、水道料金及び給水分担金を内税表記から外税表記に改正するものでございます。  2点目の改正でございます。改正理由でございますが、水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、指定給水装置工事事業者の指定に5年の更新制を導入されることに伴いまして、指定の更新手数料として1万円を新設するものでございます。それともう1点、水道法施行令の一部改正により、第4条が第6条に改正されます条ずれの整理を行うものでございます。  施行期日はいずれも令和元年10月1日からとなります。  以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程21番、議案第57号、広陵町立幼稚園保育料徴収条例の廃止についてを議題とします。  本案について、説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) それでは、議案第57号、広陵町立幼稚園保育料徴収条例を廃止することについて、説明申し上げます。  議案書は87ページから、新旧対照表は42ページからとなりますが、概要集の18ページをごらんいただきたく存じます。  子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に基づき、同法施行令の改正により保育園保育料を無償化するため徴収する必要がなくなったことから、広陵町立幼稚園保育料徴収条例の廃止をするものでございます。なお、本条例の廃止に伴い、本条例の規定を引用しております広陵町立認定こども園条例においても引用部分を削除するものでございます。  施行期日につきましては、令和元年10月1日から施行とし、施行日の前の保育料につきましては、従前の例によるものとしております。  以上、慎重に御審議賜り御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程22番、議案第58号、令和元年度広陵町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) それでは、議案第58号、令和元年度広陵町一般会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。  議案書の91ページをお願いいたします。  今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億2,334万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億3,177万6,000円とするものでございます。  まず、歳出について御説明申し上げます。  議案書の104、105ページをお願いいたします。  今回の補正は、多岐にわたりますので、主なものを説明申し上げます。  2款総務費ですが、財政調整基金の積立金として1億4,113万円を計上しております。平成30年度の実質収支額が2億8,225万5,578円となっております。地方財政法の規定を受けまして、この2分の1強を財政調整基金に積み立てさせていただきます補正をしております。  次に、3款民生費の社会福祉費、介護保険費でございます。介護保険システム改修委託料で145万2,000円、10月からの消費税率引き上げに伴うシステム改修で、うち61万円は国庫補助となっております。  次に、はしお元気村費ですが、第2回定例会で議決をいただきました指定管理者制度の導入により補正をさせていただいております。減額分につきましては、おおむね半年分を減額しております。  また、107ページの委託料の中で指定管理料といたしまして1,576万2,000円、こちらは、はしお元気村半年分の指定管理料を計上しております。はしお元気村費全体では、145万6,000円の減額となっております。  次に、108ページ、2項児童総務費では、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴います経費を計上しております。また、下のほうの認定こども園新設事業費ですが、(仮称)西認定こども園の整備のため、委託料で3,434万8,000円、内訳は、測量設計委託料で1,611万円、建物補償の鑑定等委託料で723万8,000円、整備手法検討委託料として1,100万円を計上しております。  次に、110ページをお願いいたします。  5款農商工費の農業費では、県補助金返還金として241万4,000円、これは水路や農道など農業を支える供用の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる制度として多面的機能支払交付金がございますが、精算により活動組織からの返還金があったため、歳入で計上しております返還金の4分の3を国・県負担分として返還するものでございます。  次に、中段の商工振興費ですが、もっと良くなる奈良県市町村応援補助金という制度が県で実施されることとなりました。これは消費税率の引き上げによる地域活力の低下を防ぐため、市町村が独自に取り組む地域の消費喚起につながる事業に対する県補助で、補助率は3分の2となっております。今回補助事業の採択を受けることができましたので、補正予算を計上させていただいております。  まず靴下PR事業としまして、グリーンパレスのエアランド改修費、ここでは修繕料として100万円計上しております。  また、靴下PRイベントとして東京国際フォーラムで開催される「町イチ!村イチ!2019」のステージイベントで175万円等となっております。それぞれ3分の2の県補助金を歳入で見込んでおります。  また、観光費におきまして、同補助金の採択を受けており讃岐神社の看板等を計上しております。  なお、既に主要事業として当初予算に計上しております産業総合振興機構設立事業や地域振興団体創設補助制度につきましても、補助決定をいただきましたので、一般財源から県補助金への財源補正を行っております。  次に、ふるさと会館費ですが、はしお元気村と同様に指定管理者制度による補正を計上しております。  113ページには、指定管理料半年分で1,550万7,000円を計上しており、ふるさと会館全体では651万2,000円の減額となっております。  次に、114ページをお願いいたします。  6款土木費につきましては、社会資本整備総合交付金事業の内示を受けまして、それぞれの事業費の見直しを行っております。  中段より少し下の平成緊急内水対策事業につきましては、国の緊急自然災害防止対策事業の計画収入を受けまして、用地費1億3,000万円を計上しております。この事業につきましては、100%地方債を充当し、交付税算入率は70%となっておいます。  次に、116ページの7款消防費ですが、災害対策費として西体育館と北体育館の屋根改修費用を計上しております。台風被害で近隣の住宅にも御迷惑をおかけした西体育館につきましては、屋根の全面改修、北体育館につきましては、部分改修で合わせて3,295万円と計上しており、避難所となりますことから緊急防災減災事業債を活用することとしております。  次に、8款教育費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う経費を計上しております。  続いて、118ページをお願いいたします。公民館費で増築部是正改修工事設計委託料で971万6,000円を計上しております。  98ページに戻っていただきまして、歳入のほうをお願いいたします。  1款使用料及び手数料では、指定管理者制度の導入に伴い、半年分の使用料について減額をしております。  14款国庫支出金では、中段少し下で子ども・子育て支援臨時交付金8,493万4,000円を計上しております。幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分につきまして、今年度は、全額国庫、国負担となっております。あとは歳出で御説明申し上げました国・県負担分地方債等となっております。  100ページの18款繰入金の財政調整基金繰入金で今回の補正の財源調整のほうを行っております。  102ページの21款繰越金につきましては、平成30年度歳計剰余金といたしまして、9,417万3,000円で決算によります確定分でございます。  最後に、戻っていただいて、94ページの第2表につきましては、地方債の追加、また補正を行っておりますので、御確認のほうをお願い申し上げます。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程23番、議案第59号、令和元年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) それでは、議案第59号、令和元年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。  議案書の121ページからごらんいただきたいと存じます。  歳入歳出予算の補正につきましては、まず保険事業勘定では、既定の歳入歳出の総額に3,580万7,000円を追加し、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億7,760万7,000円とするものでございます。
     また、介護サービス事業勘定では、既定の歳入歳出の総額に119万3,000円を追加し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,519万3,000円とするものでございます。今回の補正につきましては、平成30年度決算の確定による国庫等の精算及び繰越金の整理を行うものでございます。  それでは、130ページ、131ページをごらんください。  まず歳入でございますが、支払基金交付金、介護給付費交付金、県補助金につきましては、平成30年度の介護納付金給付費及び地域支援事業費が確定いたしましたので、交付不足となっておりますので、本年度交付されるものでございます。所要の額を計上させていただいております。  また、一般会計繰入金につきましては、平成30年度の事業費確定により町の負担不足分を繰り入れるものでございます。繰入金につきましては、平成30年度決算において、歳入歳出差引額3,317万9,000円となりましたので、所要の額を計上いたしております。  めくっていただきまして、132ページ、133ページでございます。  歳出でございますが、まず第1号被保険者保険料還付金につきましては、平成30年度還付未済額が確定いたしましたので、計上させていただいております。  還付金につきましては、平成30年度の事業費が確定したため、国庫交付金等が超過交付となっておりますので、償還を行うものでございます。  また、一般会計繰出金につきましては、平成30年度決算において地域支援事業費、低所得者軽減などの事業が確定いたしましたので、超過繰り入れとなっておりましたので、一般会計へ戻すものでございます。  積立金につきましては、繰越金から上記の精算を行い、残りました2,763万9,000円を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。  次に、介護サービス事業勘定ですが、138ページ、139ページをごらんください。  歳入でございます。平成30年度剰余金119万3,000円でございます。  めくっていただきまして、140ページ、141ページ、歳出でございますが、同額を一般会計に繰り出すものでございます。これは、平成30年度の剰余金を一般会計に戻すものでございます。  以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程24番、議案第60号、令和元年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 議案第60号、令和元年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。  議案書の143ページをお願いいたします。  今回の補正理由につきましては、第3条に定めた収益的支出におきまして、人事異動により人員が増員したことに伴う職員給与を今回補正させていただくものでございます。  内容といたしましては、職員1名分の年額613万2,000円を補正させていただくものでございます。今回補正をさせていただきました職員給与費でございますが、予算第7条によりまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますので、同条に定めました職員給与費を既決予定額6,459万3,000円に先ほど説明させていただきました第3条の613万2,000円を補正し、7,072万5,000円とするものでございます。  以上、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、日程25番、議案第61号、平成30年度広陵一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号、平成30年度広陵国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号、平成30年度広陵後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第64号、平成30年度広陵介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号、平成30年度広陵墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号、平成30年度広陵学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号、平成30年度広陵水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第68号、平成30年度広陵下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを一括して議題とします。  まず、議案第61号、平成30年度広陵一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) それでは、議案第61号、平成30年度広陵一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  決算の認定につきましては、地方自治法の規定により監査委員の意見をつけて認定をお願いするものでございます。  それでは、決算書の190ページをお願いいたします。  実質収支に関する調書をつけております。  一般会計歳入総額は、109億3,519万1,000円となっております。歳出総額は、106億867万4,000円でございます。歳入歳出差引額、これは形式的収支額となりますが、3億2,651万7,000円となっております。翌年度への繰越財源といたしまして、繰越明許費で4,426万1,000円の財源をつけて繰り越ししておりますので、実質収支としましては、2億8,225万6,000円の黒字となります。  次に、平成30年度の決算状況につきまして、資料で御説明申し上げます。  お配りしております事務報告書のほうをお願いいたします。タブレットのほうにも同じデータを入れておりますので、どちらか見やすいほうをお願い申し上げます。  事務報告書の50ページ、51ページをお願い申し上げます。  こちらは決算カードとなっております。この決算カードの数値につきましては、3つの会計、一般会計、学校給食特別会計、それから墓地事業特別会計の3会計を合わせまして普通会計として整備しておりますので、一般会計の決算数値とは少し異なることがございます。御了承をお願い申し上げます。  まず中ほどの左側に、決算状況の欄がありまして、その中に実質収支がございます。先ほどの一般会計の数字と同じですが、2億8,225万6,000円、右側の平成29年度と比較いたしますと、一つ下の単年度収支の数字であります2,631万円の黒字ということになります。  次に、積立金取崩額ですが、平成30年度は財政調整基金からの取り崩しはございませんでした。単年度収支に加えまして、基金の利息157万3,000円を加えますと、実質単年度収支は、2,788万3,000円となります。しかし、先日の全員協議会、また本日も御報告させていただきますけれども、平成30年度の地方交付税算定におきまして、基礎数値の誤りにより約8,700万円の錯誤が生じる見込みを持っております。令和2年度の普通交付税で減額措置される見込みとなっておりまして、これを加味いたしますと、実質単年度収支では赤字ということになってまいります。  次に、資料の53ページをお願いいたします。  53ページでは、決算状況の前年度比較を載せております。少し説明させていただきますと、上から7つ目の項目に、地方債現在高がございますが、平成30年度末が112億8,215万9,000円、平成30年度は大きな地方債の発行がなかったため、前年度と比較しまして2億円近く減少しております。その下にうち交付税算入分とありますが、地方債現在高のうち、7割強の81億7,248万7,000円は、後年度の交付税に算入される見込みを持っております。  次に、歳入のところを見ていただきますと、町税におきましては、固定資産税は少し減少しておりますが、町民税が伸びておりまして、町税全体としては微増となっております。  また、地方譲与税等の中にあります地方消費税交付金も伸びております。地方交付税につきましては、普通交付税がここでは微増となっておりますが、錯誤措置を加味しますと大幅な減少ということになります。  その他歳入のところが約3億円の減となっておりますが、前年度からの繰越金、それから財政調整基金からの繰入金の減少によるものでございます。  歳出におきましては、性質別では、人件費を初め、物件費、扶助費、補助費等について増加している状況でございます。普通建設事業費が大きく減少しておりますが、主には前年度事業であった認定こども園建設や小中学校の空調整備によるもので、これに伴いまして、国庫支出金や町債のほうも減少しております。  次に、財政関係指標の欄を見ていただきますと、財政力指数が単年度で0.628、3年平均で0.617と基準財政収入額が増加したことによりまして、少し上がっております。  次に、経常収支比率でございます。財政の硬直度をあらわす財政指標で、この数値が100に近づいてまいりますと財政の弾力性がなくなる状況となりますが、93.8%と前年度より少し悪化をしております。類似団体の平均が91%ということですので、比較しますと、少し高い状況となっております。  次に、実質公債費比率ですが、地方債残高の減少によりまして、少し下がっております。  続きまして、その下の基金の状況でございます。財政調整基金で18億1,490万3,000円、減債基金で2億4,832万6,000円、その他特定目的基金で7億7,049万7,000円、これらを合わせますと、28億3,372万6,000円の基金保有高ということになっております。基金を町民1人当たりにいたしますと、約8万円ということになります。この数字は類似団体というくくりで比べますと、類似団体の平均が約11万5,000円とのことでございます。  それでは、続きまして、事務報告書の78ページをお願い申し上げます。  平成30年度の主要施策の成果につきまして、報告をさせていただきますが、この項目が64番までございますので、抜粋して御説明申し上げます。  まず1番、人件費といたしまして、給料、職員手当、共済費の合計で16億5,664万9,000円の決算額となっております。職員の増加とともに人事院勧告に基づく給与、賞与の引き上げ等により、全体としましては、昨年度より約4,500万円増加しております。  下の表は、職員数と人件費の推移をあらわしております。平成30年度は241名と職員採用や再任用制度によりまして、昨年度から8名増加しております。今後も財政状況を考慮し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、80ページの9番、コワーキングスペース設置事業でございます。  今回も条例改正を上げさせていただいておりますけれども、起業や創業希望者に対して事業が軌道に乗るまでの間の初期投資を抑えるため、低廉賃料で使用できる施設整備をグリーンパレス内で行わせていただきました。10月からの本格運営のため、条例の改正を提案させていただいております。決算額は519万2,000円で、地方創生交付金を活用いたしております。  次に、81ページの10番、竹取公園イベント用ステージ製作事業でございます。竹取公園でいつでもイベントや事業を行えるよう簡易ステージのほうを整備いたしました。決算額は294万8,000円で、こちらも地方創生交付金事業となっております。  次に、11番及び12番の移住促進戦略策定事業ですが、「「ほどよく都会、ほどよく田舎」近畿で一番魅力あるまち」を発信するため、基本構想及び移住促進戦略を策定いたしました。決算額は、繰り越し分と合わせますと、748万4,000円で、こちらも2分の1は地方創生交付金となっております。  次に、82ページ、15番、広陵元気号運行事業でございます。地域に身近な公共交通として定着のほうをしてまいりました。利用者も対前年度比17.2%増の5万1,893人に御利用いただきました。本年10月から運行ルート及び運賃の見直しを行いまして、さらなる利便性の向上を図ってまいります。決算額は5,262万2,000円となっております。  次に、83ページの19番、防犯カメラ設置事業(区・自治会)ですが、大字及び自治会の防犯カメラ設置事業に補助を行いまして、4つの大字に活用いただきました。  次に、84ページの23番、地域福祉計画策定事業ですが、地域住民、ボランティア等の福祉団体、社会福祉協議会、行政等が協働し、住みなれた地域でいつまでもいきいきと暮らすことができるまちを築くための指針として5カ年の地域福祉計画を策定いたしました。決算額は401万2,000円となっております。  次に、25番、広陵北かぐやこども園2期工事では、旧北幼稚園舎を解体するとともに、子供たちが伸び伸びと活動できる園庭を整備させていただきました。決算額は1億2,565万5,000円となっております。  次に、28番、広陵町災害廃棄物処理計画策定事業ですが、大規模災害発生時に、災害廃棄物をできる限り、円滑かつ計画的に処理するための基本方針を策定いたしました。決算額は257万円となっております。  続きまして、86ページの31番、就農支援(農業版コワーキング施設整備等)事業でございます。農業塾修了生で、イチゴでの就農を希望される方向けに、栽培技術、経営技術の向上かつ低リスクでの営農開始を支援するため、高設栽培設備を備えたビニールハウス等を整備いたしました。現在3名の方が就農しておられます。決算額は、1,630万5,000円で、地方創生交付金を活用いたしました。  次に、33番、広陵町の地域活性化を目指す中小企業・小規模企業振興基本条例策定事業でございます。  住みやすい、働きやすい、商売しやすいまちづくりを目指しまして、振興基本条例を策定するとともに、振興計画を策定いたしました。決算額は、293万9,000円となっております。  次の34番からは、社会資本整備総合交付金事業による道路や橋梁、交通安全施設の整備となります。なかなか要望どおり交付金がつかない状況ではありますが、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。  少し飛びまして、92ページをお願いいたします。  56番、感震ブレーカー設置補助金交付事業ですが、大規模地震における火災の大きな原因となる通電火災、復電火災を防ぐため、感震ブレーカーを設置した方に対し、費用の一部補助を始めさせていただいております。平成30年度の補助件数は30件で、計73万円となっております。  次に、57番、町立体育館トイレ改修事業ですが、利用者の利便性の向上を図るとともに、災害時の避難所ともなるミニ体育館のトイレ改修を実施いたしました。決算額は、2,226万9,000円となっております。  次に、93ページ、58番、中央体育館改修整備事業ですが、利便性の向上と災害対策の観点から2階部分の空調設備と床面改修を行いました。決算額は、2,843万7,000円となっております。  続いて、60番、非構造部材改修事業ですが、児童生徒の安全確保や地震対策の観点から学校施設における非構造部材の危険箇所等の改修を行いました。小学校5校、中学校2校で決算額は1,879万3,000円でございます。  次に、61番、ICT教育環境整備事業でございます。  2020年からプログラミング授業が開始されることから西小学校及び真美ヶ丘中学校をモデル校とし、タブレットを導入いたしました。決算額は、806万9,000円となっております。  次に、94ページをお願いいたします。  62番では、特別史跡巣山古墳史跡整備事業でございます。  まちのシンボルであります巣山古墳の整備を国・県の補助金を受けながら実施しておりますが、なかなか計画どおりに補助がついておらないのが現状でございます。決算額は、3,047万5,000円となっております。  最後に、63番、町立体育館アリーナ床面張りかえ事業でございますが、北体育館アリーナ床面をコンクリートから木製への張りかえ改修を行いました。決算額は、2,056万円で、これで全ての体育館の床面改修が終了いたしました。  以上、平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定についての説明とさせていただきます。慎重審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第62号、平成30年度広陵国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第63号、平成30年度広陵後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第62号、平成30年度広陵国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、説明申し上げます。  決算書の205ページからでございます。  平成30年度決算は、国民健康保険の制度創設以来となる大改革により、都道府県が市町村とともに共同保険者となり、将来にわたって安定的な財政運営や効率的な需要等の中心的な役割を県が担う国民健康保険県単位がスタートした初の決算でございます。奈良県におきましても、令和6年度には県内で統一した標準保険税率の導入、同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じを目指しております。  最初に、被保険者の状況を報告させていただきます。  平成30年度の被保険者数は7,351人、加入世帯数は4,181世帯、前年度と比べて被保険者数で145人の減、世帯数では28世帯の減となりました。世帯当たりの被保険者数は、平成29年度1.78人、平成30年度は、1.76人と年々減少傾向にある状況でございます。このことにつきましては、少子高齢化が進んで、後期高齢者医療の適用となる被保険者が増加傾向にあるものであると考えております。  また、全住民に占める被保険者の割合は、平成29年度21.45%、平成30年度は21.05%と減少し、おおむね住民の4.7人に1人が国民健康保険に加入しているという状況となっております。  こうした状況の中での平成30年度国民健康保険特別会計の決算でございますが、まず232ページの実質収支に関する調書をお開き願いたいと存じます。  平成30年度広陵国民健康保険特別会計歳入歳出決算額は、歳入が32億9,715万8,000円、歳出が32億8,897万8,000円で、差し引き818万円の黒字の実質収支で超過交付となりました平成30年度特定健康診査に係る国・県の負担金の翌年度精算の財源とすべく繰越金として処理させていただきました。  それでは、決算状況について順次説明させていただきます。  決算事項別明細書214ページからの歳入の状況でございます。  平成30年度の歳入総額は、32億9,15万8,000円で、前年比5億8,048万7,000円の減額となっております。  1款国民健康保険税でございますが、7億4,115万3,000円、前年度と比べ1,038万1,000円の減収となっております。現年度分の保険税は、認定額で7億3,955万9,000円、収入額は7億3,061万5,000円で、収納率98.79%となっております。前年と比べ、調定額では759万4,000円の減額、収入額では、793万8,000円の減額となっております。これは被保険者数の減少や軽減の拡大によるものと推測しております。滞納繰り越し分におきましては、被保険者の御理解と御協力により、年々調定額は減少しております。  2款県支出金でございます。保険給付費等に係る支出に対し、県からの交付金で普通交付金21億8,452万5,000円、特定健康診査負担金等の特別交付金4,501万7,000円でございます。  次に、216ページ、3款繰入金でございます。  保険税軽減等に係る一般会計からの繰入金として、総額2億1,013万2,000円、4款諸収入でございます。延滞金第三者行為に係る納付金と909万9,000円、5款の繰越金につきましては、前年度歳計剰余金1億723万1,000円で、総額32億9,715万8,000円の決算額でございます。  続きまして、歳出の状況でございます。220ページでございます。  歳出総額は32億8,897万8,000円で、平成29年度決算額と比較しますと、4億8,143万6,000円の減額となっております。  まず1款総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、共同事業負担金等総額1,462万3,000円。  2款保険給付費でございます。保険給付費は前年度と比べ2,164万1,000円の減額の21億8,871万5,000円となっております。減額の要因といたしましては、被保険者数の減少が第一に挙げられるかと思います。  内訳として、審査支払手数料を除く1項の療養諸費は、19億1,730万1,000円で、前年度と比べ、1,412万9,000円の減額となっております。  次に、222ページ、2項の高額療養費でございます。2億5,395万円で、607万2,000円の減額となっております。  4項の出産育児諸費は、支給基準40万4,000円で、24件の922万4,000円、次に、224ページ、5項の葬祭諸費でございますが、1件3万円の基準で34件の102万円でございます。  続きまして、3款国民健康保険事業費納付金でございます。医療提供体制の責任主体である奈良県が示した額を納付金として納めたもので、総額9億3,947万5,000円、内訳といたしまして、1項の医療給付費分6億1,126万5,000円、2項の後期高齢者支援金分2億2,960万3,000円、3項の介護納付金分9,860万7,000円でございます。  次に、226ページ、5款保健事業費でございます。
     総額3,731万4,000円、内訳といたしまして、1項の特定健康診査等事業費3,233万6,000円、2項の保健事業費497万8,000円でございます。  次に、228ページ、7款諸支出金の3,591万6,000円でございます。  続きまして、次に、230ページ、9款積立金といたしまして、7,293万4,000円で、総額32億8,897万8,000円の決算額でございます。  続きまして、議案第63号、平成30年度広陵後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、説明申し上げます。  決算書の235ページからでございます。  まず205ページ、実質収支に関する調書をお開き願いたいと存じます。  平成30年度広陵後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算額は、歳入3億7,701万円、歳出3億7,590万1,000円、差し引き110万9,000円の黒字実質収支でございます。この金額につきましては、出納閉鎖期間中の保険料の出納、あるいは還付未済金でございます。  対象となる被保険者数は4,027人、高齢化率は現在25.2%で、前年比168人の増加、このことは国民健康保険被保険者が減少傾向にあることから、国民健康保険から移行された方が多数と推測しております。  それでは、決算事項別明細書242ページからの歳入の状況について御説明申し上げます。  まず、1款後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収分1億6,466万4,000円、普通徴収分は、滞納繰越分を含んで1億1,340万5,000円の実績でございます。前年度決算と比較いたしますと、特別徴収分で1,642万3,000円の増額、普通徴収分で391万5,000円の増額、合計2,033万8,000円の増額という状況でございます。  3款国庫支出金でありますが、この項目につきましては、平成31年度から高齢者医療制度が円滑に運用を図るためのシステム改修事業に対し補助されたもので、154万4,000円。  5款繰入金でございますが、一般会計からの繰り入れで、事務費繰入金が1,904万3,000円、保険税軽減に係る保険基盤安定繰入金が6,497万8,000円であり、この保険基盤安定繰入金の4分の3である4,873万4,000円は、決算事項別明細書27ページ上段にあります一般会計民生費県負担金として歳入に計上させていただいております。  6款諸収入では、延滞金と保険料還付金、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入する保健事業委託金1,174万5,000円、人間ドック、脳ドックに係る広域連合からの健康増進等事業交付金21万円等で総額1,261万5,000円でございます。  7款繰越金71万8,000円につきましては、平成29年度の実質収支を繰り越したもので、歳入総額3億7,701万円でございます。  続きまして、246ページ、歳出でございます。  まず1款総務費中、一般管理費として広陵町の被保険者に対する保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送費用を電算委託料として361万7,000円。  2款の後期高齢者医療広域連合納付金として3億5,872万6,000円、内訳といたしまして、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費の負担金が1,586万4,000円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が2億7,788万4,000円。保険料の軽減に係り県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分を合わせて、広域連合へ納める保険基盤安定負担金が6,497万8,000円となっております。  3款保健事業費は、健康診査委託料、人間ドック、脳ドックの助成金で1,289万2,000円でございます。  4款諸支出金につきましては、保険料の還付金等で、歳出総額3億7,590万1,000円でございます。  以上、慎重審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 暫時休憩いたします。     (P.M. 0:02休憩)     (P.M. 1:30再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開いたします。  次に、議案第64号、平成30年度広陵介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) まず初めに、決算書の修正がございましたこと、深くおわびを申し上げます。今後はこのようなことのないよう、関係各課と連絡を密にいたしまして、チェックを重ねてまいります。まことに申しわけございません。なお、決算総額につきましては、誤りがございませんので、御理解のほうよろしくお願い申し上げます。  それでは、議案第64号、平成30年度広陵介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、説明申し上げます。  決算書の251ページからとなります。  平成30年度は、第7期事業計画3カ年間の初年度となります。決算書の290ページをごらんください。  保険事業勘定の実質収支でございますが、歳入総額21億8,685万6,000円、歳出総額21億5,367万7,000円で、歳入歳出差引額3,317万9,000円であります。翌年度へ繰り越しすべき財源はありませんので、実質収支は同じく3,317万9,000円でございます。同額を令和元年度に繰り越しをさせていただきます。  次に、291ページをごらんください。  介護サービス事業勘定の実質収支でございますが、歳入総額1,291万3,000円、歳出総額1,172万円、歳入歳出差引額119万3,000円、実質収支額も同じく119万3,000円となっております。令和元年度に繰り越しをさせていただきます。  それでは、保険事業勘定の歳入から説明を申し上げます。  決算書252ページ、253ページをお願いいたします。  1款保険料につきましては、収入済額5億6,107万3,441円となっております。前年度より1,472万6,000円の増額となります。事務事業点検評価報告書兼事務事業実績報告書の132ページをごらんいただきたいと思います。  階層別保険料の平成30年度実績において、賦課数、被保険者数となりますが、8,771人で、前年度が8,546人であり、225人の増加となっております。これを所得階層人数に換算いたしますと9,188人となり、計画値の9,010人を上回る結果となりました。  決算書のほうに戻っていただきまして、2款手数料8万4,300円は督促手数料でございます。  3款国庫支出金、4款支払基金交付金、5款県支出金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対して、それぞれの負担割合において交付されるものでございます。負担割合につきましては、事務実績報告書の133ページをごらんいただければと思います。  決算書の266ページ、267ページをごらんください。  7款繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業などの町負担分や事務費関係費用の一般会計からの繰り入れでございます。  8款諸収入につきましては、保険料延滞金第三者行為による納付金金額となっております。  270ページ、271ページ、9款繰越金につきましては、平成29年度歳計剰余金、10款財産収入につきましては、介護納付費準備基金の利息でございます。  次に、272ページ、273ページをごらんください。  歳出でございます。  1款総務費につきましては、システム等使用料、介護認定審査会関係費用などの事務費関係経費でございます。  274ページ、275ページの2款保険給付費につきましては、20億1,648万503円の支出となりました。予算現額が21億5,287万3,000円でありますので、1億3,600万円強の不用額となっております。給付状況につきましては、事務事業実績報告書の134ページ、135ページのほうを御確認いただきたいと思います。  決算書のほうの276ページ、277ページをお願いいたします。  3款の地域支援事業費につきましては、支出済額8,463万9,258円、予算現額9,912万9,000円であり、不用額1,448万9,742円となっております。  2款介護予防・日常生活支援サービス事業費は、総合事業サービス費で、要支援1・2の方の訪問型、通所型のサービスでございます。  めくっていただきまして、次のページの3款の一般介護予防事業費は、一般高齢者で1号被保険者の全ての方が対象で介護予防事業の普及、生活機能の維持向上を図るための事業でございます。  めくっていただきまして、次に4款包括的支援事業任意事業費につきましては、介護予防ケアマネジメント事業、家族介護継続支援事業などを実施させていただいております。  地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取り組みとして、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施させていただいております。生活支援体制整備事業につきましては、広陵町社会福祉協議会に事業運営を委託し、住民主体の地域づくりを進めていくため、地域づくりフォーラムとワークショップを開催させていただきました。住民みずからが考え、地域の課題を整理し、必要な社会資源を構築していくための協議体の発足を目指しているところでございます。今月中には、第2層協議体を発足する運びとなっております。  次に、284ページ、285ページの7款基金積立金でございますが、平成29年度剰余金分を介護給付費準備基金に積み立てたものでございます。  続きまして、286ページ、287ページをお願いいたします。  次に、サービス事業勘定について、説明を申し上げます。  要支援1・2の方のケアプランを作成する事業でございます。地域包括支援センターのほうで実施をさせていただいております。  歳入1,291万2,766円に対し、歳出1,171万9,977円で、差し引き119万2,789円となっております。この剰余金につきましては、令和元年度に繰り越しをさせていただきます。  以上、慎重に御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第65号、平成30年度広陵墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第65号、平成30年度広陵墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明申し上げます。  決算書は295ページからでございますが、306ページの実質収支に関する調書をお開き願いたいと存じます。  平成30年度広陵墓地事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入2,540万5,000円、歳出2,290万5,000円、差し引き250万円でございます。この250万円につきましては、石塚霊園調整池整備事業負担金として、平成31年度に繰り越しさせていただきました。  決算書事項別明細書302ページ、歳入でございます。  主な歳入といたしましては、1款の使用料及び手数料と2款の一般会計繰入金でございます。  1款の使用料及び手数料1,447万7,000円の内訳といたしましては、墓地管理料として1,148名から572万8,000円、墓地使用料として9区画分で873万円、手数料1万9,000円で、歳入総額2,540万5,000円となっております。  次に、304ページの歳出でございます。  墓地管理費として、総額2,290万5,000円、主な内訳といたしまして、給与費695万8,000円、墓地管理委託177万2,000円、合葬墓設置工事496万3,000円、墓地永代使用料返還金848万2,000円で、歳出総額2,290万5,000円でございます。  以上、慎重審議いただきまして、御認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第66号、平成30年度広陵学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 議案第66号、平成30年度広陵学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。  決算書の311ページからでございますが、まず324ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。  平成30年度広陵学校給食特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入歳出ともに2億8,862万1,000円、収支同額であり、差引額はございません。  次に、決算書の事項別明細書でございます。320ページをお願いいたします。  見開きとなります歳出でございます。  この歳出の内訳といたしましては、まず1款小学校の給食費でございます。御存じいただいておりますとおり、小学校給食は、平成27年度の2学期、9月からでございますが、名阪食品株式会社へ調理委託とし、現在まで継続して安全で安心かつおいしい給食の提供に努めてさせていただき、4年が経過しているところでございます。  支出済額の各項目に記載の合計額でございます。需用費として1億1,447万295円の実績でございます。内訳といたしまして、備考欄に記載の教育総務課及び小学校5校の消耗品費、これらは食器などを初めとする消耗品費の実績額の記載でございます。修繕料で比較的金額の大きなものといたしましては、下から2番目に記載のある真美ヶ丘第一小学校の給食室床の修繕205万9,000円余りなど、各校の厨房内の修繕、改修等に要した費用でございます。  それと前後いたしますが、上段に戻っていただきまして、賄い材料費が1億972万7,000円余りで、当該年度の生徒数については、トータルで変動はございませんでした。  次節の役務費、手数料につきましては、小学校は米飯の炊飯を町内の炊飯センター、広陵炊飯センターでございますが、そこへ外注とさせていただいております。加えて、検便検査及び有害物質や食材の定期検査の手数料と合わせて950万3,000円余りの実績であります。  続いて、管理栄養システムの入れかえ委託料として74万5,000円余りとなっており、さきに申し上げました名阪食品株式会社への給食調理業務委託料として、5,301万円余りの実績であります。  ほかに備品購入費として、管理備品、例といたしましては、東小学校の食缶とワゴン車、これは13万4,000円余りでございます。そういったところの実績でございます。  次に、2款中学校給食費でございます。  平成28年9月、これも2学期からのスタートでございます。香芝市と共同の給食センター、県内外に誇る4,000食を賄う炊飯ラインを初めとしてスチームコンベクションやフライヤー等の最新の調理設備を備えた中学校給食でございます。現在も引き続き、安全・安心はもちろんのこと、おいしい給食、メニューの改善といいますか、そういうところにも取り組みをさせていただいておる状況でございます。  人件費として課長補佐級1名と当初から給食センターの稼働に要する各種業務を担った兼務の管理栄養士1名の計2名の実績額を記載させていただいております。  負担金補助及び交付金につきましては、備考欄に記載のとおり、香芝市との共同の給食センター協議会運営負担金4,351万1,000円余りと賄い材料費負担金で5,181万8,000円余りを合わせた9,532万9,000円余りを負担金として支出いたしました。  参考までに、本町の負担率は、当該年度28.98%でございました。香芝市は71.02%、ほぼ7対3という当初の状況から若干このような状況の変動がございます。  広陵中学校と真美ヶ丘中学校の需用費、消耗品費は、給食配膳に伴う学校でのビニール手袋や消毒液などを購入させていただいたものでございます。  最後に、3款予備費は実績がございません。  戻っていただきまして、318ページでございます。同様に見開きの歳入でございます。  歳入では、1款の分担金及び負担金の備考欄に記載のありますとおり、給食費の保護者負担金、小学校の給食費は、月額4,200円でございます。1食当たり253円となってございます。回数は、最大で182回でございます。それと3款の諸収入の小学校給食分の雑入の項目、これは教職員の先生方の給食費でございますが、合わせまして、1億569万3,000円余り、その収入であります。同様に中学校の給食費では、1カ月4,500円の状況でございます。1食当たりは309円でございます。回数は、1・2年生は160回、3年生は進路の関係、3者懇談や入試等によって133回でございました。合わせて5,160万6,000円余りの実績でございます。  2款の繰入金として、一般会計から学校給食の運営に必要となる1億3,132万1,000円余り、これは歳出の総額から申し上げております1款と3款の金額を差し引いた差額を繰り入れをしているもので、記載のありますとおり、小学校給食費で7,233万9,000円余り、中学校給食費で、5,898万2,000円余りの繰入額でございます。  以上が学校給食特別会計決算の主な項目の概要でございます。よろしく御審議を賜りまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 次に、議案第67号、平成30年度広陵水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第68号、平成30年度広陵下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第67号、平成30年度広陵水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、御説明申し上げます。  決算書の327ページからでございますが、まずは業務に関する事項から説明させていただきます。  決算書の346ページをお願いいたします。
     平成30年度広陵町水道事業報告書の3の業務の(1)業務量に関する事項でございます。  給水人口でございますが、平成30年度は、3万4,916人で、前年度から32人の減少となっております。給水栓数でございますが、1万3,080栓で、前年度比で139栓の増加となっております。  次に、県水受水量でございますが、363万3,942立米であり、前年度比9万9,399立米の減少でございます。配水量は、363万5,561立米であり、前年度比10万5,711立米の減少となっております。  県水受水量と配水量を比べますと、配水量が1,619立米多くなっております。本来ならば同じ値になるはずでございますが、平成28年度からは新設の配水ポンプから出た配水管の町の流量計を浮かし、配水量の計測を始めたために二つの流量計で誤差が生じているということでございます。差の1,619立米というのは、約0.04%程度の誤差でございまして、これは計量の誤差であり、計量法で定められた誤差の許容範囲におさまってございます。  また、有収水量は、料金をいただいた配水量でございますが、平成30年度は347万4,332立米で前年度比1万2,007立米の減少となっております。配水量は、前年と比べ、10万5,711立米減少しており、有収水量も1万2,007立米減少しております。配水量の減少は、平成29年度に真美ヶ丘配水場内の受水タンクの整備で、タンク内の洗浄及び水道管耐震化工事に伴う赤水発生のための洗管等に大量の水を使用したため多かったのが平成30年度は、ほぼ通常の配水量に戻ったことでございます。結果、総配水量に対する有収率は95.57%で、前年度比2.38%増加しております。  次に、水道事業決算報告書の330ページ、331ページをお願いいたします。  収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  上段の収入につきまして、決算額と予算額の増減について説明させていただきます。  第1項の営業収益につきましては、決算額は、7億6,840万4,141円であり、予算額と比べ、2,195万1,859円の減となってございます。主な理由としましては、水道使用量、給水分担金が減少したためでございます。  次に、第2項の営業外収益でございますが、決算額は8,399万5,829円であり、予算額と比べ、71万8,171円の減となっております。主な理由としましては、経営戦略策定委託料が入札により安価となったことにより一般会計からの繰入金が減ったためでございます。  次に、第3項の特別利益でございますが、予算額5,768万4,000円に対しまして、決算額1,126万2,838円で4,642万1,162円減額しております。主な理由としましては、南郷浄水場南側の売却ができず、固定資産売却損が発生しなかったためでございます。  次に、下段の支出につきまして、説明させていただきます。  第1項の営業費用でございますが、決算額は7億7,897万7,642円であり、予算額と比べ、不用額は7,268万1,358円となっております。理由としましては、経営戦略策定等委託料、南郷浄水場解体撤去に係る固定資産除却費の減のためでございます。  次に、第2項の営業外費用でございます。決算額は93万9,747円であり、予算額と比べ、不用額は873円となっております。  次に、第3項の特別損失でございますが、決算額は9,579円であり、予算額と比べ、不用額は、307万8,801円となっております。過年度損益収益損がなかったためでございます。  次に、ページをめくっていただきまして、332ページ、333ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について説明させていただきます。  上段の収入でございます。第1項の工事負担金につきましては、決算額は3,654万7,200円であり、予算額と比べ1,667万5,200円増加しております。主な理由としましては、施設分担金がふえたためでございます。  次に、第5項の補助金につきましては、決算額は、予算額と同額の8,611万5,000円であります。  次に、第6項の繰入金につきましては、決算額は、6,731万2,000円であり、予算額と比べ、438万4,000円の減となっております。主な理由としましては、耐震化事業費の減により負担金が減少したためでございます。  次に、第7項の固定資産売却代金につきましては、予算額がそのまま241万6,000円の減となっております。主な理由としましては、南郷浄水場の南側の売却が未執行であったためでございます。  次に、下段の支出でございますが、第1項の建設改良費につきましては、決算額は6億38万6,524円で、予算額と比べ、不用額が2,380万5,476円となっております。主な理由としましては、設計委託料が入札により安価となったことが主な要因の一つだと言えます。  なお、332ページ、333ページの一番下に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億2,012万841円は、過年度分損益勘定留保資金で4億1,041万2,324円、減債積立金970万8,517円で補填してございます。  次に、平成30年度中に施工しました工事の内容につきましては、決算附属書類の343ページから345ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきますよう、お願いいたします。  以上、説明させていただきました収支の結果につきましては、335ページをごらんください。平成30年度広陵町水道事業損益計算書でございます。  平成30年度の収益から費用を差し引きました経常利益は、4の営業外費用と5の特別利益の間に経常利益としまして記載させていただいており、4,553万6,533円となってございます。5の特別利益から6の特別損失を差し引いた額を合わせ、本年度の純利益は、5,679万387円となり、前年度からの繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動額と合わせますと、当年度未処分利益剰余金は、7億3,160万9,622円となります。  次に、336ページの下段の表で、4番、平成30年度広陵町水道事業剰余金処分(案)の計算書をお願いいたします。  表の右側の未処分利益剰余金の欄でございますが、先ほど説明いたしました平成30年度の未処分利益剰余金7億3,160万9,622円と記載させておりますが、このうちの2,000万円につきましては、議会の議決をいただきまして、建設改良積立金へ積み立てさせていただく案となってございます。  また、その他の詳細につきましては、財務諸表、決算附属書類等を添付させていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。  続きまして、議案第68号、平成30年度広陵下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。  地方公営企業に移行して、2年目の決算でございます。企業会計により経営状況を明確にするとともに、下水道施設の長寿命化や耐震化などを視野に入れて、中長期的な経営方針を査定し、一層の健全経営に努めているところでございます。  決算書の361ページからでございますが、まずは、業務に関する事項から説明させていただきます。  決算書の378ページをお願いいたします。  平成30年度広陵町下水道事業報告書の3の業務の(1)業務量に関する事項でございます。  下水道の行政区域内人口でございますが、平成30年度は3万4,916人で、前年度から32人の減少となっております。  次に、処理区域内人口でございますが、3万4,337人であり、前年度から24人の減少となりますが、普及率は98.3%で昨年度と同様でございます。また、水洗化人口は3万1,892人であり、前年度から50人の増加となり、水洗化率は92.9%で0.2%上昇しております。有収水量は314万6,785立米で、前年度より5,200立米減少しております。  次に、下水道事業決算報告書の364ページ、365ページをお願いいたします。  収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  上段の収入につきまして、決算額と予算額の増減について説明させていただきます。  第1項の営業収益につきましては、決算額は、4億3,351万839円であり、予算と比べ、214万7,839円の増となってございます。主な理由としましては、雨水処理負担金が増加したためでございます。  次に、第2項の営業外収益でございますが、決算額は7億1,649万397円であり、予算と比べ1億1,479万9,603円の減となっております。主な理由としましては、他会計補助金及び長期前受金戻入の減少のためでございます。  次に、第3項の特別利益でございますが、予算では計上しておりませんでしたが、消費税の申告により還付金としまして885万4,990円の決算額となってございます。消費税が平成26年度に5%から8%に変わったときの処理の誤りがあったことが発覚したため、更正請求したものでございます。  次に、下段の支出につきまして、説明させていただきます。  第1項の営業費用でございますが、決算額は9億6,339万9,424円であり、予算額と比べ不用額は4,233万8,555円となっています。主な理由としましては、流域下水道維持管理負担金、減価償却費、委託料、負担金、修繕費等の減少のためでございます。  次に、第2項の営業外費用でございます。決算額は1億3,683万1,223円であり、予算額と比べ不用額は567万5,777円となっております。主な理由としましては、企業債利息及び消費税及び地方消費税の減でございます。  次に、第3項の特別損失でございますが、決算額はゼロであり、不用額は109万1,021円となっております。主な理由としましては、過年度損益修正損がなかったためでございます。  次に、ページをめくっていただきまして、366ページ、367ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について説明させていただきます。  上段の収入でございますが、第2項の企業債につきましては、決算額は2億2,130万円であり、予算額に比べ9,000万円の減になっております。主な理由としましては、公共下水道事業の減少及び企業債償還金の減による資本費平準化債の減少に伴うものでございます。第3項の他会計補助金につきましては、決算額は1億7,749万1,128円であり、予算額と比べ95万4,872円の減となっており、事業費が減少したためでございます。  第4項の補助金につきましては、決算額は1,100万円であり、予算額と同じで国庫補助金でございます。  次に、下段の支出でございますが、第1項の建設改良費につきましては、決算額は4,752万7,618円であり、予算額と比べ不用額が4,086万1,382円となっています。主な理由としましては、工事請負費委託料及び人事異動による職員給与費の減少でございます。  次に、第3項の企業債償還金につきましては、決算額は5億7,660万3,536円で、予算と比べ不用額が6,701万5,464円となっており、理由としましては、利率の見直しによる借りかえを行ったためでございます。  なお、366ページ、367ページの一番下に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億1,434万26円は、当年度損益勘定留保資金1億8,545万8,897円、当年度利益剰余金処分額2,888万1,129円で補填してございます。  平成30年度中に施工しました工事の内容につきましては、決算附属書類の377ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願い申し上げます。  以上、説明させていただきました収支の結果につきましては、369ページをお願いいたします。平成30年度広陵町下水道事業損益計算書でございます。  平成30年度の収益から費用を差し引きました経営利益は4の営業外費用と5の特別利益の間に経常利益としまして記載させていただいており、5,420万5,653円となってございます。5の特別利益を合わせた本年度の純利益は6,305万2,626円となり、前年度からの繰越利益剰余金を合わせますと、当年度未処分利益剰余金は、7,765万4,362円となります。  次に、370ページの下段の表で、4、平成30年度広陵町下水道事業剰余金処分(案)の計算書をごらんください。  表の右側の未処分利益剰余金の欄でございますが、先ほど説明いたしました平成30年度の未処分利益剰余金7,765万4,362円と記載させておりますが、このうち2,888万1,129円につきましては、議会の議決をいただきまして、資本的収支の補填後、減災積立金へ積み立てし、資本金へ繰り入れさせていただく案になってございます。また、その他、詳細につきましては、財務諸表、決算附属資料等を添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。  以上、慎重なる御審議をいただきまして、御認定及び御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 決算については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。  堀川監査委員!  報告願います。 ○監査委員堀川季延君) 平成30年度決算審査の結果を御報告申し上げます。  決算審査の対象として、平成30年度広陵一般会計歳入歳出決算、平成30年度広陵国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成30年度広陵後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成30年度広陵介護保険特別会計歳入歳出決算、平成30年度広陵墓地事業特別会計歳入歳出決算、平成30年度広陵学校給食特別会計歳入歳出決算について、去る令和元年8月19日に慎重に審査を実施いたしました。  審査の結果でございますが、町長から提出されました決算書に基づき、平成30年度における歳入歳出関係帳簿及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。  しかしながら、介護保険特別会計決算におきましては、事故繰り越しの二重計上の訂正報告もありましたが、歳入歳出の総額には変わりないことを申し添えておきたいと思います。しっかりと二重、三重のチェック機能の拡充をお願い申し上げたいと思います。また、監査委員の立場で誤りを見抜けなかったことは、残念であり、申しわけなかったと思っております。  また、財産に関する調書についても計数はいずれも正確であり、記帳方法にあっても適正であると認められました。  次に、平成30年度広陵町水道事業会計決算及び平成30年度広陵町下水道事業会計決算についてでございますが、これにつきましても、令和元年8月19日に審査を行いました。審査に付された決算諸表に基づき、水道事業及び下水道事業の財政状況及び経営成績等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。  なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願い申し上げたいと思います。  以上で報告を終わります。  広陵町監査委員 赤銅 修、堀川季延。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  以上で、本日の議事日程は、全て終了しました。  お諮りします。  議案熟読のため、明日9月5日から9月9日までの5日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、明日9月5日から9月9日までの5日間は休会とします。  なお、9月10日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。  本日は、これにて散会します。     (P.M. 2:14散会)...