広陵町議会 > 2019-06-14 >
令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)

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  1. 広陵町議会 2019-06-14
    令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)


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    令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)             令和元年第2回広陵町議会定例会会議録(3日目)                  令和元年6月14日               令和元年6月14日広陵町議会               第2回定例会会議録(3日目)  令和元年6月14日広陵町議会第2回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(議長)   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  北 橋 美智代   危機管理監兼生活部長            林 田 哲 男     事 業 部 長  小 原   薫   教育委員会事務局長            池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  岡 本 彩 華 ○議長(奥本隆一君) ただいまの出席議員は13名です。なお、笹井議員におかれましては、所用のため、午前中のみ欠席ということで、午後から出席と聞いております。  それでは、定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  中川理事! ○理事(中川 保君) 本日、議員の皆様に配付させていただきました、こちらの資料につきまして、少し時間をいただきまして、御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  昨日、箸尾準工業地域に関する一般質問に対しまして、公共施設については、町の公共事業として施工を行う旨の答弁をさせていただいておりますが、坂口議員から詳しく説明するようにとの指摘をいただきましたので、資料を作成させていただきました。2月の全員協議会の資料の15ページと16ページに記載しておりました図と概算工事費、それから概算事業費の表を答弁しました内容に沿って修正してございます。  2枚目を見ていただきますと、上段の表は工事費についてでございます。区画道路、下水道、水道のそれぞれの工事費について、表の右端に設けました公共事業施工の欄に移してございます。その結果としまして、土地開発公社の工事費が約1億9,000万円減額されます。  その下の事業費の表では、用地費の用地買収費について修正してございます。区画道路の用地費1億3,600万円を公共事業施工に移しておりますので、土地開発公社の事業費は約31億3,000万円となります。結果としまして、分譲収入との差額は約1億3,000万円となりますが、買収単価の正確な調査を行わせていただくことや、造成工事での残土流用による経費節減など検討してございまして、収支の均衡が図れるものと考えてございます。  なお、本日の資料はタブレットにも登録してございます。また、2月に説明しました事業計画書と比較していただく場合は、タブレットの議会、令和元年、全員協議会の2月21日のフォルダ内に05箸尾準工業地域の計画についてのファイルで登録してございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。貴重な時間をいただきましてありがとうございます。 ○議長(奥本隆一君) ありがとうございました。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     (A.M. 9:59開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(奥本隆一君) それでは、日程1番、一般質問を行います。  13日の一般質問に続き、9番、堀川季延議員の発言を許します。  9番、堀川議員! ○9番(堀川季延君) 議席番号9番、堀川でございます。鹿児島県さつま町議会の6月定例会では、本月6日の一般質問に立ったのは、議員1人だけという記事が紹介されておりました。議員数は16名と本町より多いまちで、議会だよりも昨年秋から一般質問の紹介は、1人半ページから1ページに変更するなど議員の意欲向上を図ってこられました。議長も失望されているとのことでした。一般質問は、町が提出した議案に関係なく、行財政全般について質問する議員にとっては見せ場の機会でもあります。  それでは、議長のお許しをいただき、1点質問させていただきます。  西小学校区における認定こども園の整備予定は。計画はどこまで進んでいますかというタイトルでございます。  数年前に、西幼稚園及び西第二幼稚園の統廃合について質問いたしましたが、その後、国の制度が変わり、就学前の子供を一つの施設で教育保育を一体的に提供する機能を持った認定こども園が始まりました。昨年4月に北小学校区内で北かぐやこども園が広陵町初めての認定こども園として開園されました。平成28年3月に策定された広陵町幼保一体化総合計画においては、西校区幼稚園2園を認定こども園として、平成33年(令和3年)4月開園への移行が計画されております。西校区では、子供がふえ続けている現状から保育園施設、小学校、これはただいま増築計画中でございますが、学童施設など待機が出始めています。今後の整備計画をお尋ねします。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  西小学校区における認定こども園の整備予定についての御質問でございます。  西幼稚園及び西第二幼稚園の統廃合での幼保連携型認定こども園整備計画については、広陵町幼保一体化総合計画に基づき、平成33年(令和3年)開園予定で事業を進めてまいりました。本来であれば、本年度には設計業務に取りかかっていなければならないところですが、建設場所について、整理に時間を費やし、計画におくれが出る結果となっております。  建設場所につきましては、以前から案として申し上げておりました、現在の西第二幼稚園と隣接する地域を一体的に整備する方向で調整しているところであります。当該地で必要面積を確保するためには、隣接するため池を含め、平尾公民館の移設もお願いしなければならず、地元平尾区及び住民の方々の賛同を得ることが前提となってまいります。  さらに、土地の確保と並行して広陵北かぐやこども園での経験を踏まえながら、西小学校区の子供がふえている現状も加味し、園舎の規模、公営か民営かというような経営主体をどのようにするかなどさまざまなことを考慮し、研究、準備を進めているところでございます。資料等を整理し、近いうちに議会に協議させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 2回目の質問を受けます。  堀川議員! ○9番(堀川季延君) 簡単、明瞭な御答弁どうもありがとうございました。  西幼稚園と西第二幼稚園は、御承知のとおり昭和47年、48年の開園で、建築から50年近くなり、耐震面や老朽化が進む中にあって、心配なところがございます。現在、公立の幼稚園、保育園は改築や統合が進み、残る昭和57年改築の南保育園や真美ヶ丘の二つの幼稚園、二つの保育園も昭和60年過ぎの開園ですので、30年以上たちます。補修も出てきていると思われますし、公共施設の総合管理計画とともに長寿命化も図っていく必要があります。過去に2園の統廃合について何度か一般質問させていただいた中に、平成25年3月議会では、統合検討のための委員会を立ち上げ、平成25年度に地元と協議し、適切な用地が確保できれば、平成26年度以降に建築との答弁をいただいておりました。また、町長、教育長が変わられました同じ年度の12月議会での質問では、委員会を立ち上げて、地元と協議する。敷地の確保も必要で、西第二幼稚園に隣接するため池やあるいは地元公民館まで分けていただく話にもなるのではないかと思うとの答弁をいただいております。その後、広陵町幼保一体化推進会議が設置され、平成28年2月に推進会議からの答申があり、広陵町幼保一体化総合計画が示され、幼保連携型認定こども園の移行が進められることとなり、今日に至っております。既に5年もの年月が経過しております。  西校区での認定こども園用地につきましては、東真美ヶ丘道路開発計画の際には、6,000平米余りのこども園用地も検討され、また第1号近隣公園も用地候補になったと聞いております。福祉部には、認定こども園準備室がございますが、北かぐやこども園が開園した後、次の準備のための取り組みは何か行っていただいているのでしょうか。兼任職員を配置されていますが、幼保一体化計画を実施するに当たり、取り組み状況をお聞かせください。  それと本年度の北かぐやこども園の園児数ですが、3歳児から5歳児までの園児数と0歳から2歳児までの各年齢別の人数、西幼稚園、西第二幼稚園の園児数を教えていただきたいと思います。  また、北かぐやこども園が歩み出して1年2カ月がたちますが、預かる園児、その保護者、先生方の連携が大事だと思います。当然幼稚園の保護者と保育園の保護者とは労働形態も違うことから園とかかわる意識も違うと思います。園行事の支援は、スムーズに図られているのでしょうか。お楽しみ会や運動会、遠足、餅つきなどのイベントは保護者の協力が不可欠と思いますが、原型体制はいかがでしょうか。  また今後西校区にこども園ができれば、北かぐやこども園が手本となることだと思います。この1年、園庭整備が後になったり、学童施設も一部に建設されています。苦労話などあれば教えていただきたいと思います。  事前説明会や出発時のクラス編成など反省点もあることだと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 失礼します。  議員がおっしゃっていただいておりますとおり、平成25年3月議会、同じく12月議会に御質問をいただいて、答弁をさせていただいているところでございます。西幼稚園、西第二幼稚園のみならず、その他の公立幼稚園、保育園も老朽化による維持修理の必要性は明らかでありましたし、共稼ぎ世帯の増加により、子育て家庭の環境変化など、就学前児童の教育・保育ニーズが多様化している中で、幼稚園の一部定員割れが生じ、保育園の待機児童が発生することも危惧される状況の中で、平成27年4月に認定こども園準備室を設置させていただきました。8月には、広陵町幼保一体化推進会議を設置させていただき、平成28年2月に答申があり、広陵町の幼保一体化総合計画を策定させていただきました。  認定こども園準備室は、幼保一体化実施スケジュールに基づきまして、まず広陵北小学校区における北幼稚園、北保育園を統合し、幼保連携型認定こども園の移行を進めさせていただき、平成30年4月に北かぐやこども園を開園させていただきました。  なお、平成30年度におきましては、園庭整備、北保育園の解体及び一部移築による放課後育成クラブへの利用、北幼稚園の解体、跡地利用、補助金の精算等の処理を行っておりましたが、その間に西小学校区での認定こども園につきましては、西幼稚園と西第二幼稚園の統合によります幼保連携型認定こども園の建設に向けてさまざまな協議を進めてまいっております。計画におくれが生じておりますことから、本年4月、兼任の職員ではありますが、認定こども園準備室に1名を増員させていただきました。  6月に組織化されました用地開発課企画調整課教育委員会とも協議を重ねながら幼保一体化計画策定時には、ひだまり保育園や4月に開園いたしましたおひさま保育園などはありませんでしたので、そのような状況も加味しながら西校区の人口動態や保育ニーズの把握の検証を早急に行わせていただきまして、資料等を整え、設置規模、運営方法などを議会と協議をさせていただきたく取り組みを進めております。  次に、本年度の北かぐやこども園の園児数でございますが、5月1日現在におきまして、0歳児4名、既に予約等が入っておりますので、10名の入園予定であります。1歳児が21名、2歳児24名、3歳児54名、4歳児44名、5歳児42名、合計189名となっております。  西幼稚園の園児数につきましては、3歳児が11名、4歳児が14名、5歳児が15名の計40名でございます。  西第二幼稚園は、3歳児が27名、4歳児が23名、5歳児が35名の合計85名でございます。  最後に、認定こども園が歩み出しまして、保護者等の連携などの状況につきましてのお尋ねでございますが、こども園移行に当たりましてはいろいろな問題が生じたようでございます。地域の方々は比較的好意的に受けとめていただいたようでございますが、実際に園に通わせる保護者からは新しい環境への戸惑いや不安が不満としてつながり、反発を示された方もいらっしゃったようでございます。特に幼稚園の保護者の方々からは、降園時間が異なることで子供たちに不安を与える、行事の回数が減る、保育園の保護者が仕事があって役員を引き受けてもらえない、また仕事があることで子供が病気になったときに休ませないので、病気が蔓延などという保育園に対する誤解があったようでございます。ただ、行事に参加したりとか、看護をしてあげたいということは親として子供を思う気持ちは皆同じであるということをお話をさせていただいたり、参観日は参加しやすいように、1日だけではなく、参観ウィークというような形で期間を設けさせていただくなどの工夫をさせていただきました。  また、他のこども園を見学していただくことで、保護者の方の気持ちも前向きになったようでございますので、園名とか、制服とか、かばんなどを一緒に決めさせてもらうなどの情報共有をさせていただいたところでございます。ことしは、5歳児、1号認定、2号認定の混合クラスとなっておりますので、その辺は御理解が得られたものと考えております。  また、園舎を潰しまして園庭の造成に入ったことで、保育をしながら短期間の引っ越し作業など事務的には大変な部分があったようでございます。あと、経営面におきましては、保育時間が多様であるため、保育教諭の確保が大変難しくなっているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 堀川議員! ○9番(堀川季延君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  就学前の幼児、乳児を1カ所に集めて保育を行う、教育を行うということでございますので、次につなげられるような今、福祉部長のほうからお話しいただきましたような内容を次につなげるように頑張っていただきたいと思います。  今後も幼稚園の園児は減少し、保育園の園児は増加へ進むものと考えます。10月からの幼児教育・保育の無償化も保育園の園児増加に拍車がかかると思います。事に0歳児から2歳までの乳幼児をしっかりサポートできる園づくりが大切です。待機児童はこの年齢層が増加傾向にあり、どこの園も年度途中では空きがなく、反映する施設もしっかり見きわめていかなければなりません。現在、グリーンパレス小規模保育施設ができたことは、大きな救いになったと思います。当時の幼保一体化推進計画策定の際、アンケート調査などで、西と西第二の幼稚園を一つにすることなどへの保護者、地域住民の反応はどうだったのかお教えいただきたいと思います。スクールバスの必要性とか、合併に対する思いというのがあればお聞かせいただきたいと思います。  また、昨年7月に西小学校区の子供支援の今後のあり方について議員懇談会を開催いたしました。年度も改まり状況も変わっているはずでございます。当然子供の転出入もあります。昨年のデータの就学前児童数、小学校児童数放課後子ども育成教室登録者推計の数字の見直しも必要と思います。人数誤差はどの程度になっているか、またまとめていただけることができればお願いしておきたいと思います。できていれば、提出をまたお願いできたらなと思います。去年の7月23日に議員懇談会でいろんな資料を頂戴したと思いますが、新年度に改まり、当時の予測数値とまた若干変わっているかなということも考えられます。小学校のクラス編成では、令和2年度に1学年が1クラス増となっております。以前、パソコン教室に間仕切りをして、2クラスに転用されましたが、現在、小学校のほうは既にその空き教室もふさがっているというふうに聞いておりますが、今年度増築というふうに思っていたんですけれども、今設計、これは西小学校の話になりますけれども、設計をされて来年の夏休みに4クラスに増築予定ということでございますが、来年の4月当初出発できるのかどうか確認だけさせていただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 西小学校のところでお尋ねをいただきましたので、そちらのほうを回答させていただきます。  去年の7月23日の議員懇談会のときに、クラス数であるとか、そういった資料をお渡しいたしました。教室数につきましては、クラス数につきましては、平成31年度(令和元年度)、28名ということで、今の段階で変更はございません。ただ、今度入ってくる1年生は現状よりも1クラスふえるのかなというところで、教室数について、特別教室等の状況を踏まえて、御心配をいただいておりますけれども、西小学校3階のちょうど北東になります、そこの工作室といいますか、相談室、そのスペースも含めまして、普通教室の広さを確保できますので、そのような形で何とか対応させていただけるものかなと。ただ、実態といたしまして、6年生が小さい学年の子供を見るというところで、やっぱり教室の並びとか、そういう配置についても学校としての理想の間取りがやっぱりあると思います。その辺のところは全てうまくいきませんけれども、何とか対応させていただける状況であるという御理解をいただきたいと思います。  それと教室不足というのは、将来的に宅地の造成、分譲の関係等で確かにふえてございます。その部分を見込んで4教室足らないというお話をさせていただいていた御記憶もあろうかと思います。その場所につきましても複数の候補、教育委員会の内部で検討いたしまして、私、ちょうど西小学校の体育館の前のスペースというふうなところもお話をさせていただいた記憶がございます。それも踏まえて設計の業者さんの方からの提案もいただきながら、極論でございますけれども、プールについても今までも議会でも一つの学校に一つのプールというのは今後いかがなものかというような質問もあったように思います。プールもそこの部分をもうプールをなくして、それはそれでまたプールの後の問題が出てくるわけでございますけれども、民間のイトマンとか、そういうふうなところにも引き受けてもらうようなことも含めて、場所の検討をさせていただいております。今は西小学校の体育館の前のエリアとプールのスペース、それと本来の正門に当たります北側、スロープのきついほうのところ、そこ部分にそれも候補にしております。教室の問題だけではなしに給食室が非常に手狭になっていると。動線を考えて、うちの職員も調理の状況、また設備の関係、確認にも行っておりますけれども、なかなかしんどいという現状でございますので、そういったものもあわせて普通教室は少なくとも4教室、それと今特別教室をいろいろと普通教室に転用とかをしてきた経緯がございまして、特別教室というのも一つ必要であろうというような状況で、設計に入れるように準備を進めてございます。その際に、きのうもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、いわゆる職員室の手狭な問題、これにつきましてもなかなか職員会議をするに当たって、図書室を並行して使っているとかいう実情がございます。学校のほうともしっかり協議をしながら、その辺のところの解消に向けて、また将来の西小学校の建てかえをするときにもできれば、今増築をさせていただくものが使えれば一番いいわけでございますけれども、耐力度調査におきまして、西小学校はまだここ数年といいますか、10年で非常に劣化が進むとかそういうふうな状況は今見てとることはできません。その辺の状況も踏まえて、今度建てかえるときには、恐らくでございますけれども、現状のグラウンドのスペースになろうかと思います。そういうことも踏まえて、一番現状よいとされる形を探りたいと思います。西小学校のここ数年来の児童数に対応するという状況でございます。長くなりまして、申しわけございません。以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 0歳児から2歳児につきましては、育児休業の取得等により現場、職場復帰等を計画されることが多いことから、特に0歳児につきましては、当初申し込みに既に定員となってしまうことが多々あり、年度途中では入園することができないということが生じております。本年グリーンパレス内に開園されました、おひさま保育園につきましては、開園時に0歳児3名、1歳児6名、2歳児1名の10名でスタートをさせていただきましたが、現在は、0歳児が5名、1歳児8名、2歳児1名の14名となっております。既に入園の予定が0歳児3名入っておりますので合計17名ということでさせていただいております。  次に、幼保一体化総合計画の策定に当たりまして実施しましたアンケートについての御質問をいただいておりますので、このアンケートにつきましては、平成27年の秋ぐらいに無作為により抽出させていただきました0歳児から就学前の子供を持つ保護者の方に実施をさせていただいたものでございます。この中で認定こども園化を図ることについては、西小学校区においては、約6割程度の方の理解をいただいているというふうにアンケートの結果としては出ております。おっしゃっていただいていますスクールバスの必要性につきましては、ちょっと項目が見当たりませんでしたので、その内容についてはちょっと聞かせていただいていなかったということでございます。昨年7月の懇談会のデータにつきましては、平成30年度、31年度については、余り差異が生じていないのかなというふうには今現在検証した段階では思っておりますが、増加傾向にあることは確かでございますので今後もう少し精査をさせていただきまして、報告のほうをさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 堀川議員! ○9番(堀川季延君) 昨年の資料では、西校区の認定こども園は300名定員の規模を想定していると。今現在、北かぐやこども園は220名の定員で実施されておりますけれども、一回り大きいような施設を建築するという予定となっております。希望する保育園になかなか行けないというような相談をよく受けることが私はあるんですけれども、一定のルールの中で入所判定委員会により点数などで希望人員を決定されますが、納得できないケースもございます。早く保育園を備えた認定こども園が西校区にも必要と思っております。  北かぐやこども園は園庭を含め、敷地面積が約4,500平米となっております。西第二幼稚園は3,455平米であり、平成25年度の町長答弁にあります公民館、ため池を含めますと、5,817平米であり、同規模以上の用地が確保され、横には小学校もあり、私は最適と考えております。ただ、昨年の資料では、300人定員規模で7,000平米規模のこども園用地が必要としておりますけれども、一定の不安はありますが、大丈夫でしょうか。何度も同じことを申しますが、学童施設も第二あすなろを改修して増員を図られるわけですが、本町は6学年まで預かっております。この放課後育成教室では、勉強も見てもらえるし、保護者も安心といった考えがあります。目が届かない場合は、子供が家に帰ればゲームばかりで宿題もしないといった心配も解消されるとの思いもあるようでございます。一体的に子育て支援が拡大できるよう、さらなる努力が必要と考えますが、全体的にいかがでしょうか。最後、町長答弁をいただければありがたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) いろいろと堀川議員さんには、西認定こども園、西幼稚園、西第二幼稚園の老朽化に伴って、一日も早く認定こども園を建設しなければならないということで動きが悪いという点について大変心配をいただいております。私も建設準備室はできているものの、動きが悪かったものですので、副町長に地元と十分調整するようにと指示をいたしました。今進んでいるところでございます。具体的にまとまりましたら、本当に近いうちというのは、もう年内に議会のほうに相談をさせていただいて、一定の方向づけを議会のほうで御了承いただいた上で、具体的に進めてまいりたいというふうに思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。  私も西第二幼稚園のところが一番適切、西小学校の隣ということもございますので、これが一番場所的にはいいと思っておりますので、ぜひここで進めたいというふうに考えておりますので、地元の御協力、また堀川議員もお力添えをいただきたいというふうに思います。  いわゆる放課後子ども育成教室も非常に狭くなっておりまして、希望が多い。赤部地域においても非常に住宅も建って西小学校全体に建っておりますので、西幼稚園の場所があいてまいりますので、もし統合すれば西幼稚園のあの場所をどう活用するのか、いわゆる放課後子ども育成教室を分散させるという方法も考えられると思いますし、ただ、財源の問題で跡地を処分して財源を捻出するということも必要なのかもわかりませせんが、いろいろな選択肢で、この放課後子ども育成教室と、認定こども園、それと西小学校の改築、西小学校の改築につきましても非常に今増築することによって、改築のスケジュールに支障が出るのではないかと。いわゆる今建てた分が無駄な投資に終わらないように改築するときも次の段階でも使える場所にレイアウトをして建ててほしいと教育委員会には申し上げております。そんなにうまくいくのかどうかわかりませんが、これから10年以内には、西小学校も改築を準備しなければならないというふうに思っておりますので、そのスケジュール感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。西小学校、西認定こども園、それから放課後子ども育成教室、この三つがセットで考えていきたいと思いますので、御協力よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) よろしいですか。  以上で、堀川議員の一般質問は終了します。 ○議長(奥本隆一君) 次に、2番、吉田信弘議員の発言を許します。  2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) これより一般質問をさせていただきます。
     質問事項1、交通安全対策についてであります。  ①広陵町内の主要幹線交差点内の植え込みの撤去後は、アスファルト舗装、コーナーが4つありますので、4コーナーとも。これは植え込みが高く伸び、見通しが悪くなっています。  ②広陵消防署より西へ信号機のある交差点を左折するときの見通しの改善について。この交差点も同様に植え込み撤去、その後、アスファルト舗装、これも4コーナーとも。車両等が左折するときに横断歩道に入り、次の横断歩道を通過するまでにコーナーの植え込みの中に電柱等が5本もあります。加えて隣接する馬見南1丁目地内ミニ緑地があり、樹木も大きくなり、歩行者等への見通しが悪くなっています。樹木の撤去検討を要望します。  ③エコール・マミ北館西側町道、馬見中3丁目地内であります。真美ヶ丘中学校北側町道の信号機のある交差点、これも北7丁目との境のところであります。そこの路面標示、横断歩道の標示が見えにくくなっています。町内でも同じようなところがあると思われますので、早急に点検をお願いします。  質問事項2、箸尾準工地域造成工事を問う。  広陵町は、この造成事業に35億円投入。しかし分譲価格を坪当たり12万円から15万円と想定していることで、分譲が完売しても5億円の赤字が出るとしている。収支をゼロにするのが基本である私は考えます。総分譲計画面積が2万1,870坪あり、坪単価14.3万円から17.3万円で分譲価格を設定すれば計算上ではありますが、住民負担の5億円はなくなるのではないかと考えます。周辺の住宅開発での土地価格は坪当たり20万円以上で販売されています。令和元年5月28日の議会全員協議会では、当初計画のとおり住民負担の5億円が発生しても計画を変更しないとのことですが、今も当初計画どおり事業を進められるのでしょうか。  以上です。お願いします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の交通安全対策についての御質問でございます。  交通安全対策について三つの御質問をいただいております。  一つ目は、町内主要幹線交差点内の植え込み撤去についてでございます。  議員お述べのとおり、交差点付近の植栽帯は、樹木が成長すると視認性を阻害する可能性があります。このため、町道の植栽維持管理を委託しているシルバー人材センターには、交差点付近については視認性の確保を優先して、できるだけ低く剪定するように指導しております。剪定後は、時間経過とともに植栽が成長し視認性を阻害しますので、巡回点検を行い必要に応じて再剪定を行っておりますが、成長期には、剪定作業が集中するため、再剪定がおくれる箇所が生じる場合もございます。このため、今後の対応としまして、まず信号のある交差点について順次、植栽帯を撤去し、アスファルト舗装についても、経済性を考慮した発注単位を設定し、順次施工してまいりたいと考えております。  二つ目の御指摘は、町道柳板大谷線と広谷秋廻り線の交差点についてでございます。  当交差点の南東コーナーには、電柱4本と照明柱1本の計5本の柱が立ち並ぶとともに、ミニ緑地に植えられた樹木が大きく成長繁茂したことから、東から西進して当該交差点を左折しようとする場合、これらの障害物により見通しがきかず、歩道を渡ろうとする歩行者に気づくのがおくれるなど、危険な状態であるとの御指摘でございます。  先般の交通対策協議会でも御指摘があり、現地を確認するとともに、馬見南1丁目自治会とも御相談させていただいた結果、植栽帯の撤去とミニ緑地の樹木の伐採を行ってほしいとの要望をいただきましたので、植栽帯は先にお答えした対応とし、ミニ緑地の樹木については伐採させていただいております。  三つ目の御指摘は、道路の路面標示や横断歩道の標示について、見えにくくなっている箇所の点検と対応についてでございます。例示していただいたエコール・マミ北館西側の南北の町道は、センターラインや外側線、さらに交差点部の直進左折と右折レーンの区画線が薄くなり、走行しにくい状況になっております。この箇所については修繕の準備をしているところでございます。町内の道路の路面標示の点検につきましては、町道だけでなく県道も含めて早急に確認を行い、高田土木事務所と課題を共有して、連携した対応を進めたいと考えております。  なお、停止線やとまれの文字、横断歩道などの標示は、奈良県公安委員会の管轄となり、香芝警察署で対応していただくことになります。香芝署から奈良県警察本部に補修予算を要望していただいていると聞いていますが、再度、町からも香芝警察署及び奈良県警察本部に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。縦割り行政の課題を解決するため費用負担を含め、県と協議したいと考えています。  2番目の箸尾準工業地域造成事業を問うという御質問でございます。  これまでの3名の議員からの御質問で答弁しましたとおり2月に作成しました事業計画において、事業費の35億円には、箸尾準工業地域の土地活用に向けて町が整備しなければならない約3億円の公共施設整備費が含まれております。この整備費用は、借入金ではなく交付金事業や起債事業を活用して行う検討をしております。  また、用地買収費の23億円についても、国税庁の路線価をベースに概算額を算定したものであり、実際の買収単価については、土地の間口・奥行き、土地形状の不整形、広大地などの補正や、道路高と敷地の高低差による補正を行い算定されますので、数%程度の低下が見込まれます。  以上のことから、実質的には事業収支の均衡が図れるものと考えております。  また、土地の分譲価格を投資額を回収できる価格に設定すればよいのではないかとの御提案をいただきましたが、本議会の議案として調査費の補正予算を提案させていただいておりますので、この調査費により土地の買収価格や売却価格について専門のコンサルタントに依頼して適正価格を算定し、事業計画の具体化を図る予定です。  8月ごろにエントリー企業の募集を予定しております、企業選定においては、御指摘のように分譲価格による収支均衡も重要と考えていますが、本社の進出の有無や工場の出荷額、従業員数、町民の新規雇用など、町として得られる便益や騒音・振動など周辺住民の環境保全も含めた評価により、町が行う企業誘致事業としてふさわしい企業を選定する必要があると考えているところです。  「5億円の赤字が生じる」との表現で事業に対する不安を与えたことについては反省しているところでございますが、町の公共施設投資に対して企業誘致により年間約8,000万円の税収増が見込まれることから、費用対効果分析においては、B/Cが1.57となりますので、広陵町の将来を見据えれば、間違いなくプラスになる事業だと考えております。  「豊かな町」の実現に向け、地域の皆様の御理解と御協力を得て推進してまいりますので、よろしくお願いします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) これより2回目の質問を受けます。  吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 町長、答弁ありがとうございました。  これ、数人の議員の方が一般質問等されておりますので、随時随時の追加的な資料ではありますけれども、内容が少し明るくといいますか、見えてきたような感じがするんですけれども、私は民間企業ではなく、地方公共団体が行う事業については、当然これ、買収して行おうとされているわけですけれども、収支はゼロにおさめるのが基本です。私言いましたように売価が決まっておれば、それに見合う分だけでの収入、(発言する者あり)あ、ごめんなさい、ちょっとずれましてん、もう今ちょっとこっちの。忘れない間にね。ごめんなさいね、私もちょっとうかっとしていて、中川理事のほうからこういう概要をもらって、ちょっと整理したいなと思って考えていたやさきにそういう、申しわけない。戻りましょうか。 ○議長(奥本隆一君) いや、許可しますよ。いいですよ。 ○2番(吉田信弘君) 戻ったら忘れる可能性もありますのでね。 ○議長(奥本隆一君) 進めてください。 ○2番(吉田信弘君) 質問が前後しますけれども、2番の質問のほうから先にさせていただいていますが、御了承よろしくお願いいたします。  基本的には地方公共団体が行う事業についてはプラスマイナスゼロ。そして新たに町道をつけると。これについては、国の事業で賄うというふうにされているけれども、金額的になかなかこれ出してくれてはるんやけど、細かくは出ていない。補助金が幾らで、何に対して何%つくとかいうのが当然あると思います。満額出るというのはありませんのでね。だからその辺は、ここに中川理事が最初冒頭に説明していただきましたけれども、これ見る中ではちょっと路線が変わったりしていると。だからまだ煮詰まっていないのと違うかなという判断をします。そして全然これ、私、こんなん説明してもらったかてわかりません、はっきり言いまして。わからないということは、何を考えているんかなと思ってね。というのは、今の図面、街路というのか、町道が入っていますけれども、この前の5月28日の中では全く何も入っていない状態で、そのわずか1カ月、きょうは6月の十何日ですね、10日余りで変わってしまっていると。だからその辺が一般質問等で議員が質問されている中でのつじつま合わせでええわというふうな見方でしか私はないと思います。だからしっかりした収支ゼロ、基本的にはゼロですので、それ以外は、難しいと思います。だからそれはどなたも一緒だと思います。この負担をほかの住民の方にかけるというのもこれはできない話やし、民間であれば自由に社長が命令で安く、高くというのは自由にできるけど、地方公共団体がする中で、これもし訴訟でも起こされた場合、いろんなケースに発展する可能性もあります。  それとちょっと視点を変えて、去年、古寺から東向いて旧の県道ですね、水があふれて流れた写真を提示してくれてはったわけですけれども、今度その水が今新たに調整池をつくろうとしているところに入ると。例えば、今、多分恐らく新谷瓦店ですかね、小北神社の参道といいますか、それの今南側が住宅地になっていますね。多分そこで生まれたんかなと思うけれども、あれだけの水が超すというのも考えられないし、当然近年の気候変動がそれが大いに反動というのか、変わってきているのかなという考えを持っているわけです。調整池で調整が賄えばいいですけれども、逆に今造成をされる中で、当然そのGL、計画値をどこまで上げられるのは考えておられるんですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、図面の区画道路の計画が違うということで、御指摘いただいたんですけれども、2月の事業計画の中では、「進出希望企業の要望をされる区画面積に応じて街区の構成を検討します」というふうに説明させていただいておりまして、1案、2案、3案、三つの案を説明させていただきました。  1案は、先ほど御指摘いただきました5月の全員協議会で説明させていただいた図面なんですけれども、1案については、区画道路が少なくて、工事費が非常に安くなる。それから売却面積も多くなるということで、事業としては楽になる図面です。  2案については、ちょうど区画道路の延長が中間的になる案。  3案については、一番区画道路が多くなって、工事費はふえるし、売却面積は減るという一番不利な状況になってくるんですけれども、一応中間の区画道路の延長が中間になる2案について試算させていただきますということで、作成させていただいております。今回の資料も事業計画でつくった2案について答弁の内容に沿って修正するとこういうふうになりますということで作成させていただいております。その結果として35億円と申していました事業の中で借入金事業でやるのは31億3,000万円になりますよという資料を作成させていただきました。  それから主にB地区のことだと思うんですけれども、古寺、それから中の水害、平成29年にございました台風21号による水害についての問いだと思いますけれども、平成29年に水害の前に地域の方に説明会をさせていただいたときに、古寺川の遊水池の部分を造成することで失われる遊水機能を確保しますという説明をさせていただいています。今回の緊急内水対策事業にもピックアップしていただいたおかげで県のほうでも試算していただいた結果、1万5,000立米ぐらいの貯留量が必要であるというふうに言われています、10年に1回の洪水による浸水被害を軽減するには1万5,000立米ぐらい要ると。もともとB地区が有していました遊水量というのが約1万5,000立米ぐらいありますので、合わせて3万立米の貯留量を確保すれば一定効果が得られるというふうに考えておりまして、今3万立米の貯留量で検討しているところでございます。その辺のことについても地元の方に説明させていただいておりまして、おおむね納得していただいていると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 答弁してくれてはるねんけどね、中川さん、私今の企業誘致というのか、そこのGL、地盤をどこに設定をされようとしているんかな。これはアバウトでも結構ですので、そういう質問をしたと思いますねん。いろいろるる説明してくれはったけど、基本的には収支ゼロですので、何ぼ努力をこっちに言ってくれはったかて抜けますのでね。そういうふうに解釈してください。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 申しわけございません。造成高につきましては、平成29年の台風21号というのが県の評価では、30年、40年に1回程度の洪水ということで評価されています。それをあの水位を基本に考えたいと考えておりまして、その水位よりも二、三十センチ高い地盤高を確保しようと考えております。どれぐらいの高さになるかというと今B地区の西端に通っている町道の高さが大体水害のときも浸水しなかった箇所でございます。そのぐらいの高さを想定してございます。そのことで先ほど申しましたような遊水機能がなくなる部分については、遊水池を設けることで十分対応できると、遊水池をつくることで現状より改善できるというふうに考えております。  また、単価設定のことにつきましては、議員のおっしゃるとおりゼロになるのが一番大事なことだと思いますので、説明させていただいたように1億3,000万円とすれば、約4%売却額が上がればゼロになります。また、買収価格が同じように5%ぐらい下がればゼロになります。そこの部分は、正確に専門家に見積もっていただいて、調査して事業計画としてまとめてまいりたいと思いますので、御理解お願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 何回も国の事業ということでおっしゃって、3億幾らが負担金から外れるというふうなことをおっしゃっているんですけれども、それの明細というのはわかるんですか。3億円、国から補助金が丸々あるわけですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 議員の御質問の国からの補助金についてですけれども、道路事業については、事業費の2分の1になります。残りは町の単独費になるんですけれども、それは起債がきく事業になってきます。それから下水道についても一定の補助率がございます。  それと想定される問題としましては、この地区に集中して公共事業を投資しなければなりませんので、現状で県から割り振っていただいている補助金の額というのがそれぐらいの今申しました年間2億円ぐらいの状況になっていますので、その補助金の枠をふやしてもらわなければならないと。年間5,000万円、6,000万円上乗せしてもらわなければならないという状況になりますので、その件については、県のほうとも相談させていただいていまして、工業団地のための整備事業ということで、また別枠で予算確保している補助のメニューもあるというふうに聞いておりますので、その辺の調整を今鋭意進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉田議員! ○2番(吉田信弘君) できるだけ地元の負担を減らすというのは、当然なことなんですけれども、逆にこういう事業があって、ここへ町が道路を先に先行していこうという考えで起債も借りて3億数千万円ですか。しかし起債はこれ町の借金になるわけですよね。だからそれを町民の方が皆賄うというのもおかしい話やし、だからそこはそこで事業費の中に組み込む、これは当然のことだと思います。私基本的な考え、基本的、基本的と言うけれども、本来は、ここの準工地域の方が今までの流れを見てきた中では、やっぱりなかなかまとまらないというのがあって、今に至っていると思います。今、各地域で住宅建設がどんどん進められている中で、100%に近いほど全部一つ返事で売りますというふうに答えておられるそうです。これからもどんどん県の3・4の申請で町はストップをかけようとしているけれども、どんどんふえていく可能性もあります。しかし住民の方がどれだけ対応できるのかなというのもあることは私持っているんですけれども、その町が補助金をもらってする分については、町の財源に私はなると思います。これは努力ですので、いろんな勉強をされて、こういうことに入って、これは町の財源になる。これは地元の人も当然了解していただける。プラスマイナスゼロで最終的にいろいろもろもろ当然苦情等もあって解決していかなければならないことも恐らく出てくると思います。臨時のことですのでね。その中で、どこのお金を使うということに当然なっていきますので、そんな先の話はやめときますわ。  とりあえず収支ゼロでやっぱり進んでいただきたいと。基本はそこにあります。  それと、今高さがB地区というのか、プレアから北へ突き当たって左へ行って、それから北へ進むところの道路、岡本建材ですかね、あの辺の高さをGLで考えておられるということなんですけれども、あの高さと櫛玉の前の県道がありますね。高さ的にはどの高さになるんですかね。櫛玉のほうが低くなるんですかね。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 今詳しくはわからないんですけれども、今のB地区とA地区の間には、たしか御用堤という名前の堤がありまして、これは過去からの水害を防ぐための受け手という構造になっていると思います。それがもともと古寺川から萱野のほう向いて水が流れていって、被害が起こるのを分担する形で御用堤がつくられていると思います。その高さから考えますと、若干櫛玉神社のほうが地盤的に低くなっているかと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉田議員! ○2番(吉田信弘君) それと、きょういただいた図面を見る中で、櫛玉神社から田原本へ向けての上り坂の手前、住宅地がございます。そこの高さはかなり低いかなと思います。当然隧道があって、その下をくぐられて生活されておりますので、その辺の水対策というのは、どのように考えておられるんですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) A地区の対策につきましては、今御指摘の区間、井上源太郎商店の倉庫から東側になるんですけれども、そちらは農地になっていまして、地盤が若干低くなってございます。道路高よりも1メートルも低くないんですけれども、七、八十センチぐらい低い状態になっていまして、そこには降った雨がたまる構造になっていますので、そこを地上げして造成しますので、その部分の遊水機能というのは図面の右、ちょうど南北の道路の右横、ちょうど櫛玉神社の向かい側あたりになるんですけれども、緑色に塗っているところ、ここに調整池を設けまして、そちらで一時に水が出て被害が起こらないような対策をするように検討してございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉田議員! ○2番(吉田信弘君) だらだら聞いてても同じような内容になりますので、収支基本はゼロ、それでまずもって、大体概算というのは出ると思います。それからの進め方かなと。今言いましたように、国とか県とかの補助金については、これ別の考え方で、それを当てるというのも私どうかなと思うわけです。それやったら先に道路を先行してするのが妥当ではないかな。県とか国が許可するにしても、3億円もかかりますか、その辺ちょっと教えてほしいです。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 済みません、けさ一番で配付させていただいた資料の2ページのところですけれども、概算工事費の表の中で、上から5番目のところで8メートルの道路整備がございます。540メートル、こちらについて1メートル当たりの工事費が9万3,000円程度と見込んでおりまして、5,000万円かかると。道路についてはそういう部分です。3億円というのは、その下の雨水排水、それから下水道、それから水道事業も含めて合計で、それからその下の概算事業費用地買収費の欄の中の用地費、この区画道路の用地費、1億3,600万円が組まれて、合計で3億2,400万円というふうになってございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉田議員! ○2番(吉田信弘君) このうちに、起債を借りてというお話をされましたね。これ町の借金ですので、住民に負担はかけられませんのでね。  それと道路の附帯といいますか、附帯桝ですかね、よく雨水桝というのか、ずっと連結していますよね、そういうような構造物でいいんですか、あとは舗装するというふうな構造物でいいんですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 今御指摘の雨水排水につきましては、道路整備の一つ下の下水整備の中の雨水排水、こちらで雨水排水を道路の中央に設けまして、両側の側溝から、雨水桝から水を受けて排水にして、調整池に導くというふうな計画で考えてございます。 ○議長(奥本隆一君) 吉田議員! ○2番(吉田信弘君) ありがとうございました。もう質問終わりますので。  あと、交通安全対策についてなんですけれども、今までといいますか、数十年前までは地元とか、地域の方がここ草伸びてるでとかいろいろ提言というか、言ってくれてはって、自治会からも要望があって、その当時でしたら当然これから草が生えている時期になりますので、交差点付近は、必ずシルバーにお願いして刈っておられたという時代があったわけですけれども、ここ数年といいますか、ここ何年かはちょっと見受けるというのがないので非常に見通しが悪くなっております。先ほど町長の答弁にもありましたように、消防署から下ったところは、もうすっきりとしていただきました。しかしながら、あそこは緑地帯が多少残っていますので、この前私2回ほど工事されているときに声かけにいったら、西のほうから、エコール・マミのほうから香芝高校の女の子が自転車で4台ほど通られて、それから東のほうに、消防署のほうに抜けて帰られたんやけども、非常に幅が狭い、これぐらいの幅を自転車が通る。横はカーブ、4コーナーともガードレールがあって植え込みがあると。だから植え込みがあるがために、歩行者、あるいは自転車等の通行を妨げていると。これは恐らくそういう地域に住んでおられない方はそう思わないと思いますけれども、特に最近事故等が多く発生してニュースになるぐらい話題性を呼んでいるわけですけれども、これは町が率先して有効利用じゃなくて、これは何のためにあるかというのは、歩道が当然そこまであるわけです。最初に住宅地をつくったときに植え込みを入れて、最初は緑が何もない状態でやってますので、できるだけ緑をふやそうという発想で都市整備公団がされたと思います。しかし近年になり、いろんな状況も変わってきて、それがあるがために自転車が通れない。今の現場はその自転車が通れないから、今ミニ公園といいますか、緑地といいますか、その中を通っているというふうな状態になっています。だからいろんな状況というか、現場現場で通行される方、通行される方というのは、歩行者、あるいは自転車を乗っている方はどこを通ろうかなという思いで常に考えておられます。今の交差点も過去に何人か亡くなっておられます。私、印象にはないんですけれども、馬見中の方で小さいお子さん、1歳前後だと思いますけれども、お母さんともに亡くなられた事故もあったわけです。しかし、その後聞いたら引っ越しされたということで、もううやむやみたいになってしまって、今の時代でそういうことがあれば、大きい事件に発展する可能性もありますので、だからどういう原因かというのは定かではありませんけれども、今まで特にスピードを出すというのがありましたけれども、今も一緒ですけれども、ちょっとやっぱりそういう事故等がふえてニュースになっていますので、ドライバーの方もその辺は注意されているんかなと思いますけれども、歩道があって、例えばヤオヒコの前でも4つありますけどね。歩道の幅からその半分になっているわけです。その半分になって、そのコーナーの植え込みがあると。あそこは当然通学路、南5丁目、南6丁目の通学路になっておりますので、当然渋滞するというふうな場所になっていますので、だからそれは自治会の申し出がなかったらそのままやとか、そうではなくて、あくまでも基本的に形態がそういう形態であれば、歩道の形態であれば最大限歩道に使うというのが私基本だと思います、これ。植樹というのは、誰も望んでいないと思います。といいますのは、背が伸びて、いつも刈っている状態ではありませんので、背が伸びて小さいお子さんが通っておられてもわからない。車を運転されている方からわからない。当然足元まで全部みっしりと木が埋まっていると。しかし、それを撤去すれば、子供が歩いているなというのは、パーセントはわかりませんけれども、発見しやすいようになりますので、当然注意をされる方も出てくると思います。そういうようなことからできるだけ今、先ほど言いましたように地域の方がここ危ないでとかいろいろ提言されたけれども、恐らくここ数年はそういうような提言もなく、今の状態に至っているんかなと。横断歩道も一緒です。あれほとんど消えている状態で、結構中央の線も消えていて、あの辺は地域の方が常時通られていますので、おおむね大体で走っておられるというふうになりますけれども、そういったことで町の職員さんの負担になるかもわかりませんけれども、できるだけ自治会なら自治会にお願いするとか、そういうようなお願いというのか、そういう発見を、消えているところはありませんとか、いろんな問いかけをやって、それがために各自治会、各大字に馬見南1丁目でしたら3人の職員さんが張りついてくれています。だからそういうことで、できるだけ負担はふえると思いますけれども、しっかりと地域、それと町内の職員さんがおればその地域のことはわかるけれども、町外の方が多くなっていますので、半分近くか半分ぐらいは町外の職員さんでありますので、いつも通っている道しかわからないわけですので、だからその辺の対応も非常に難しくなってきております。そこへ向けて住民が関心が薄いといいますか、できるだけそういう注意もしない、こういうような時代になってきていますので、そこはやっぱり行政がしっかりとかじ取りをしていかないと住民の方は何も文句言いませんので、今私ずっと地域に住んでおりますけれども、地域間のトラブルもありませんので、皆楽しく暮らせているんですけれども、一つやっぱり事件が起きればそういったことに発展する可能性もありますので、そこはやっぱり皆さん注意をお願いしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 植樹帯の伐採についてでございますが、議員のおっしゃるように植樹、特に交差点の部分で歩行者、自転車が信号待ちでたまる場所もないというような状況の部分もございますので、信号交差点等交差点の部分については、植樹帯を順次撤去していただきたいというふうに考えております。  また、歩道の中で植樹帯の幅がかなりの幅をとっているという御指摘もございましたので、その幅の削減というふうな部分も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから路面標示が見えにくくなっているのではないかということで、我々ちょっと点検させていただきました。町道でセンターラインが引かれている延長でございますけれども約25キロほどございます。そのうち半分程度でかなり路面標示、センターラインや路側帯が見えにくくなっている部分がございました。また県道につきましては、20キロございまして、そのうち3分の1程度が見えにくくなっているということで、延長でいくと町道で10キロ程度、県道で七、八キロ程度見えにくくなっている部分がございました。全てを全部一遍にできるというわけではございませんが、御指摘いただいているように交差点等については、非常に重要になってきますので、そういった部分も含めて重点的に対応していきたいということで、県の土木事務所とも相談しながら、また香芝署さんとも相談しながら対応を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) よろしいですか。  以上で、吉田議員の一般質問は終了します。  次に、6番、坂野佳宏議員の発言を許します。  6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) それでは、議席番号6番、坂野です。ちょっと質問の前に、皆さんが質問しておられる準工の件で、私、厚生建設委員長として次回の議会とかに、同じ堂々めぐりの話は要らないので、一応私見として意見を述べておきます。  要は、事業としてとんとんは当たり前なんですが、一つの立案の中で事業費をオーバーすれば、民間であれば買う金額が下がればいいんです。地主さんから安く買えばいいんです。それが買えない場合は事業撤退なんです。その辺を踏まえて行政のほうで詭弁じゃなしに、実利のあるような話をいただけたら、議員14名も皆納得するんじゃないかなと思いますので、申し添えます。  それでは、広陵町のことにつきまして、質問いたします。  まず、広陵町は予防接種後進国なのか。  予防接種について、娘から一言、お父さん、広陵町は予防接種の後進国やってとかかりつけ医から言われたと言ってきました。内容を聞くと、母子手帳に受けるべき予防接種の中で、おたふく風邪は有料とのこと、私はそんなん初めて知ったんですが、また最近まで集団接種もしていたんですよということも言われたと言っておりました。広陵町は子育て支援の先進地と娘に言っておりました。違うんだと気づきました。任意の予防接種であっても、希望者には無料化と最先端の制度を導入していただき、子供を守っていただきたいなと思います。  2番、幼児が利用できる公園整備を。  孫ができ、町内の公園に連れていきますが、幼児を遊ばせる環境がないように思います。ブランコの台座の変更、人工マットの設置と幼児が遊べる公園を整備いただきたい。  以上です。
    ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  一つ目、広陵町は予防接種後進国なのかという厳しい御指摘をいただいております。  本町の子供を対象とした予防接種は、予防接種法に基づき実施しております。これらの予防接種を安全かつ確実に受けていただくよう乳児家庭訪問時、説明を加えて予防接種つづりを手渡し、その後も必要に応じて接種勧奨の案内通知や面接による接種相談など、あらゆる場面できめ細かな対応をしています。  ワクチン接種については、免疫がつくというメリットはあります。しかし残念ながら一定の割合で副反応が出ます。任意接種は保護者の方がワクチンの効果とともに、副反応のおそれなども十分に理解した上で接種するかどうかの判断を個々にしていただく必要がございます。任意予防接種がふえることにより、重症化が予防でき医療費の軽減や子供の病気による家族への負担が軽減できることで子育て支援につながると認識しております。しかしながら、町が助成をすることは、子育て世代への経済的な補助だけではなく、健康被害の問題、定期化になった場合スムーズに移行できるような接種後の管理、費用対効果等さまざまな問題を含んでおります。公費で負担し推奨していくためには、予防接種法に基づき、実施すべき定期接種に位置づけられるかどうか、広陵町としましては、国の動向を注視していくとともに、他市町村で実施しているからということのみでなく、健康被害の心配がなく推奨できると判断して対応したいと考えています。  2番目の幼児が利用できる公園整備をという御質問でございます。  町内の公園の遊具は、更新時期を迎えており、公園長寿命化事業により計画的に更新を進めております。公園の遊具は、ほとんどが対象年齢6歳から12歳のものが設置されておりますが、遊具の更新においては、大人を対象とした健康遊具や対象年齢が3歳から6歳の遊具を導入することで、遊具の対象年齢の幅を広げて、公園利用者の増加を目指しています。1歳から3歳の幼児については、連れてこられた保護者の方が見守る中で、砂場で遊んだり、ブランコについては、保護者がひざに幼児を乗せて安全に遊ばせたりされている姿を見かけますが、議員御指摘のとおり、1歳から3歳ぐらいの幼児を安心して遊ばせることができる遊具は非常に少ないというのは事実でございます。  そこで、現在公園に設置しているブランコの台座を幼児用のバケット式の台座に変更してはどうかとの御提案でございますが、乳幼児を対象としたブランコは、安全面からチェーン長さは児童用ブランコより短く1.5メートルと規定されております。交換可能なブランコであった場合でも、例えば二つあるブランコのうち、一方だけを児童用から幼児用の台座に変えますと、身体能力に大きな差がある幼児と児童が混在使用することになり、安全上の問題が生じる懸念がありますので、利用状況を確認しながら慎重に判断しなければなりません。  今後、更新時に幼児用遊具の導入をする際には、公園や遊具の利用状況を踏まえ、幼児ゾーンの設定や安全性を高めるクッションマットの設置など、保護者が安心して遊ばせることができるよう検討を行います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 2回目の質問をお受けいたします。  坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) この問題は、過去に吉村裕之議員も言っておられますが、私自身の考え方としては、ただ単に予防接種だけのことを質問したのではないんです。要は娘には近居してほしいということで、本来の住居は大阪にあります。それで職場の都合上、共稼ぎしておりますので、うちで月曜から金曜まで面倒を見ております。その中で近居してほしいがために広陵町は子育て世代のまちやとPRしてきたんですね。その中でこういうほかの近隣のことを調べますと、補助してくれるところがあるとか、ずっと言っておりましたので、お父さん、広陵町って全然先進じゃないやんかというふうに子供に言われたわけでございます。私としては、子供にPRした手前、私余りこの保健関係は意識なかったけれども、こういうところも全体の中では考えていかなあかんねんなと感じたわけでございます。  質問の中で一定の割合で副反応が出るというふうに書かれておりますけれども、私が例えばおたふく風邪だけで調べたところ、自然に感染した場合は、1から10%の人が重篤な合併症になり、さらに数百人から数千人に1人は難聴になると書いております。ところが予防接種を受ければ100分の1に減りまして、難聴になったという報告は一切ないというふうに書いております。それと今この保健関係でいいますと、厚労省でいうと、定期接種であれ、任意接種であれ、保険で救済してあげようという制度があります。任意の場合は、独立行政法人、定期の場合は、厚労省が組織をつくっております。万が一、副反応で何かがあったときには、労災みたいに面倒を見ましょうという制度があるので本来、厚労省は予防接種は全部してくれという考え方が前提だと思うんですが、その辺ちょっとお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 予防接種につきましては、副反応というものが一定出るというのは、御承知のとおりかと思いますが、今、予防接種には、定期接種と任意接種というところがございます。定期接種につきましては、広陵町ではいろいろと期間内にしていただくようにいろいろな手当をさせていただいております。任意接種につきましては、今、代表的なところで、おたふく風邪とか、ロタウイルスということで言われております。それについては、今、いろんな説がありまして、副反応がゼロということではないというところで、国のほうでもワクチンに対する安全性を審議されております。医師の間にあっても、意見が分かれている現状でありますので、万が一に健康被害が生じた場合にあっては、今おっしゃっていただいております保障には、保障はありますものの定期接種と、任意接種の間には救済制度の中で大きく金額的なところもなんですけれども、大きな差が生じているのも現実でありますので、その中から考え合わせて県内のほうで調べさせていただいた内容なんですけれども、ロタウイルス、おたふく風邪の助成状況につきましては、西和医療圏の7町のうち、斑鳩町、三郷町、上牧町、河合町の5町と川西町のほうで助成を行われているというふうに聞いております。  助成につきましては各町さまざまでロタウイルスについてはおおむね7,000円程度、おたふく風邪については上限3,000円程度の助成をされているように聞いております。広陵町で、この助成をもし行ったとしましたら、全額助成しますと960万円程度、斑鳩町の補助基準に照らし合わせますと、420万円程度の金額で助成は図れるものと思っておりますが、何回も繰り返すようでございますが、予防接種事業は生命にかかわるものでありますので、定期接種であっても副反応とか、接種間違いなどがないように十分注意を図らせていただいております。広陵町ではいろんな場面を捉えまして定期接種につきましてはできるだけその期間にきっちりと受けていただけるように、受けておられない方につきましては、いろいろな時期を捉えまして、個人通知や電話勧奨、乳児健診の際には面接などをさせていただいて、実施の勧奨をさせていただいております。  任意接種につきましては、子育て支援の一環ということで議員が思っていただいているように認識はさせていただいておりますが、一方子供の安全を確保するという観点から最先端の制度であるとは言いづらく、広陵町では決して他の市町村からおくれをとっているとは考えておりませんので、その点御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 私は、ワクチンネットというホームページの中でいろいろ見ているんですが、広陵町の保健婦さんの考え方としては、任意接種は推奨すべきではないという認識なんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 保護者の方の御理解をいただくようには説明をさせていただいておりますが、町として推奨するという方向にはありません。ただ、任意接種でこのことがあることは理解をしておりますので、その点も含めまして、いろいろと説明はさせていただいております。ただ、その接種に当たりまして、最終判断をしていただくのは保護者の方ということになりますが、ただ、国のほうでも今おたふく風邪については定期接種のほうに動きがありますので、その辺を見据えながらも定期接種になりましたら受けていただけるように支援体制を整えさせていただいております。 ○議長(奥本隆一君) 坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 今の部長の答えだったら、答え出てますやんか。国がすべきものやと言ってるねんから。例えば、乳児医療でお金を後からもらうやつ、今度国から変わりますやんか。クーラーも突然国が全部つけなあかんと言いましたやんか。そやから私らがしゃべっている間は、あかんねん、あかんねんと言っても結局国がなりますやんか。今回も国がおたふく風邪は定期にせなあかんと思ってますねやんか。その辺は広陵町としてどーんと構えるべきではないのかなと私は思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 定期接種は、一応国のほうは安全というのか、副反応は当然出るものの接種することによる効果のほうが大きいということで、国が推奨しているわけでございます。任意接種も安全ということは裏づけられていると思いますが、副反応が出る。これについては、まだ国のほうでいろいろ調査をされた上で、研究者の意見も受けて、定期接種に持っていけるかどうか、私は今、ずっと見きわめ中だというふうに思います。自己負担で接種を受けられる方もありますし、市町村によっては支援をされている市町村もありますので、そういったデータを集めて、やはり反応を見ているのではないかと。そうするとやはり町が補助金を出して、そういういわゆるデータ集めのために町が推奨するということについて、やはり保健婦、担当のほうはすべきではないのではないかという考えを持っているというふうに思います。坂野議員は厚生建設委員長ですので、そのあたりしっかり議会でも議論をしていただいて、広陵町の予防接種のあり方について、深く議論していただいてはどうかという、逆に提案をいたしますので、私もそのあたりは保健担当のほうから説明を受けておりまして、やはり推奨すべきでないという考えがあることは事実でございますので、広陵町としてどうすべきかというところを議論してはどうかというふうに思います。 ○議長(奥本隆一君) 坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 町長の答弁をいただいた、そこにまだ突っ込む気はございませんが、基本的にどう私は読んでもおたふく風邪はすべきやと私は思うんですね。もちろん実費負担ではさせますが、すべきものをお金がないからといってしない方は逆に被害になるほうが多いと思いますので、この辺は今後議論していきたいなと思いますので、ここでとめます。  次に、遊具のほうです。遊具のほう回答いただきまして、答弁はする気はないという回答でございました。職員さんは、公園があるさかいええやないかと言いますが、私、よちよち歩きの孫と公園に行きますと、遊べないんです、はっきり言って。複合遊具の中で遊ばせてあげようと思ったら、必ず小学生が走ってきて邪魔します。怒れないです。実際問題、すいた公園を探していくんですが、なかなか孫さんを遊ばせるような環境はやっぱりないんです、方々行くんですが。結局家で遊具買って遊ばせというのかなと私だったら思うんですが、要は、私思いますのに、せっかくある公園のあの広さで、結構例えば近所であればピエロ公園とかもよく行くんですが、なかなか遊ばせにくいんですよ。地元に帰ればブランコと滑り台だけがあるんですが、それもなかなかほっとけないというのか。実際娘たちが大阪で遊んだりしている写真を見ますと、幼児用の台座があったり、大して金額変わらないんですよ、知れた金額なんですよ。そやのに、文章的にチェーンの長さとか、細かいこと書いてあるんですが、絶対したくないという前提で書いてあるような気がするんですが、その辺は全く一つぐらい、全体の中に一つぐらいつける気はないんですか。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 遊具の御質問にお答えいたします。  遊具につきましては、幼児に対する部分というのが非常に少ないという御指摘でございまして、いろいろ公園について調べさせていただきましたら、やはり先ほどおっしゃったように、児童が遊んでいる遊具の横で幼児が遊ぶというのは非常に危ない状況もあるということで、幼児ゾーンのようなものを設けて、幼児用の遊具を備えつけられているという公園があるようでございます。議員がおっしゃっている大阪のほうでそういう施設がある公園があるということなんですけれども、そういう形でつくられているのではないかなと思います。広陵町で顧みますとそういう部分をつくっていくのであれば、やはり一定程度検討を進めなければならないということで、今ある遊具のうち、一つを幼児用のバケットの台座に変えるという部分については、今申しましたような、子供、児童のやんちゃなお子さんたちが走りまっている中で幼児がそこでブランコに乗るという部分は一定程度問題があるのではないかというふうに考えておりまして、町長の答弁のような形になってございますが、今後竹取公園などで今検討している中で、そういったゾーンを設けられないかという部分も検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) とにかく更新時と書いておりますが、なるだけ何カ所か幼児コーナー、幼児のゾーン設定、それからクッション、せめてこれぐらい早急にやってほしいなと思います。私自身は、業種的に言ったら移住・定住を率先してやっている者でございます。その中でやっぱり何で広陵町はというふうには私は思うんです。そやから移住・定住制度で4市町村でPRをいろいろつくっておられますが、実際についでやから効果はあるんですか。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの坂野議員の御質問にお答えをさせていただきます。  おっしゃっていただいていますのは4町での移住・定住の取り組みでございますけれども、数字的には実際のところ、数字として人口の移り変わりとして結果が出ているのは王寺町と広陵町というような状態でございます。ただ、かなり4町でのそういった広告といいますか、PRを行ったおかげで、北葛城4町の認知度はかなり上がっております。そこに加えまして、広陵町のほうでは、議員がおっしゃっていただいていますように、移住・定住の独自の取り組みということで、竹取公園、図書館を生かしたそういうHUGとかの取り組みもやっておりますので、4町の取り組みとあわせて広陵町独自の取り組みをやっていくことで、今後も移住・定住の動きというのは、広陵町に住んでいただけるようには努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 私は民が頑張ってやっていると思っております一応行政、それの後押しをしていただいているというふうに感じておりますが、ちょっとしたことで営業というのはPRできます。そのPRをするために一生懸命勉強しております、売る側の営業はね。その辺も上手に使っていただいて、広陵町を発展できるように協力させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、坂野議員の一般質問は終了します。  しばらく休憩します。     (A.M.11:45休憩)     (P.M. 1:16再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開いたします。  ただいまの出席議員数は、14名でございます。  これより3番、山田美津代議員の発言を許します。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴者の皆さん、こんにちは。3番、山田美津代です。今回は、交通安全に関する質問2問と、子育て支援に関する2問、計4問を質問させていただきます。  まず、質問事項1、歩行者及び通学路、通園路の安全確保を。  沢の新興住宅地の保護者からの御要望で、今まで7名ぐらいだった北小学校に通う児童生徒が倍くらいにふえ、狭い通学路を朝など特に車がスピードを出して通るため危険を感じる。ゾーン30や時間、交通規制、車を迂回するなどの対策をして、児童生徒を安全に通学できるようにしてほしいとのことです。  このような通学路が広陵町の開発が進み、増加していると思われる。そして5月初めに、滋賀県大津市で起きたような悲惨な事故を防ぐため、例えば労祷保育所脇の交差点などがとても危険なのでポールなどの車どめを子供たちや歩行者を守るために設置する必要があるのではないか。  そして町内の交差点の点検や通学路の安全対策を見直す必要があるのではないかと思います。この資料として写真をタブレットに入れていただいておりますので、またごらんになってください。  質問事項2、高齢者の起こした交通事故が多発して、免許証返納者がふえていると報道があります。元気号が10月から改正されますが、元気号を改正しても町内の高齢者が免許証を返納できるでしょうか。広陵町では返納者は増加していますか。今、便利に運転している方は運転をやめると途端に行きたいところに自由に行けなくなる。不自由になることを想像するととても運転をやめることができず、家族に返納を勧められても、返納へ決断することができません。でも香芝市との連携などでデマンドタクシー制度が導入できれば、返納者も億なり、高齢者は御家族も安心していただけるのではないでしょうか。  質問事項3、給食費無償化は全国的な流れ。広陵町も子育て支援、また子供の貧困対策として検討を進めるべきでは。  教育長は、無償化はしない、給食費は材料費高騰につき値上げを検討している。値上げ時に多子世帯への支援を検討していくとの発言を以前されました。全国では、既に83もの自治体が実施するなど、無償化が広がっています。これは義務教育無償化の一環として、また子育て支援、子供の貧困対策として進められているものであり、町でも実施に向け検討すべきです。その第一歩として、町の試算で300万円で可能という多子世帯への実施を重ねて要望します。また、こういう流れの中での値上げなどとんでもないことです。町内の農家の方々と協議をして、委託栽培など計画的な地産地消を進める。遠くから運搬して仕入れている例えばジャガイモやタマネギなどを町内で収穫供給できるように計画をしてコストを抑えていくことを検討されるべきではないですか。そうすれば、給食費値上げは抑えられるのでは。このように工夫して値上げを抑える努力をされましたか。また無償化に向けた検討などをされましたか。  質問事項4、子供医療費無料化を高校生まで増額しては。  広陵町では子ども医療費が中学生まで無料化されていますが、多子世帯の保護者から高校生も無料化を進めていただきたいとの声があります。今中学校までの無料化で、乳幼児2,155名、4,637万円、小学生1,966名、3,525万円、中学生1,040名、1,454万円の支援がされています。計約9,600万円です。高校生になれば体力がつき、医者にかかる回数はもっと少なくなっても皆無とはいきません。そこで高校生の医療費を無料化にしても、そんなに財政負担はふえないはずです。  一方子供に手厚いまち、子育てしやすいまちという評価は抜群に高まります。少子化対策として高校生までの拡充を今から検討していくべきではないかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  冒頭、生け花をしていただいて、ありがとうございます。  一番目は教育長がお答えを申し上げます。  2番目、広陵元気号を改正して、高齢者は免許証を返納できるのかという御質問でございます。  高齢者の運転免許返納につきましては、高齢ドライバーの方が自身の運転の状況や移動手段の確保等を考慮して、総合的に判断するものであることから、今回の広陵元気号の再編が高齢者の運転免許返納に当たっての判断材料の一つになり得ると考えています。昨年10月に実施いたしました広陵町公共交通アンケートにおきまして、運転免許返納時期について質問したところ、80歳ごろに免許を返納したいという意見が24.7%で、最も多い結果となりました。  また、運転免許返納後に、主に利用している、または利用を考えている移動手段については、徒歩や自転車、バイクで移動すると回答した方が34.1%と最も多く、次いで路線バスが30.3%、広陵元気号が27.6%という結果となりました。  免許返納者にとって、バス交通は有用な移動手段であり、今後ますますその役割は高まっていくものと予想されます。  こういった中、運転免許返納後における移動手段の選択肢の一つとして、今後も広陵元気号を御利用いただけるよう、随時改善を行ってまいる所存です。  なお、デマンド交通につきましては、現状では総体的に導入意向が少ないこともあり、具体的検討は行っておりません。今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たっては、高齢者を含む移動困難者の移動手段の確保の問題として、福祉行政の視点からの検討も必要ではないかと考えています。  3番目は、教育長がお答えを申し上げます。  4番目の子供の医療費無料化を高校生まで増額してはどうかという御質問でございます。  本町では、子ども医療費助成における所得制限の撤廃と小・中学生の通院時の一部負担金(500円)を県基準である1,000円を上回る助成を行っております。  さらに、本年8月から奈良県一斉に未就学児の現物支給化を実施することにより窓口負担の軽減も図られてまいります。  また、ひとり親家庭の高校生につきましては、ひとり親家庭等医療費助成制度により、高校卒業までの医療費助成を行っております。子育て支援の一環として高校卒業までの医療費助成を行っている団体もあることから、保護者にとって望まれる制度であることは承知しております。しかし、現在の本町の福祉医療費を鑑みたとき、町単独での実施は難しいものと考えており、引き続き周辺自治体の動向にも注視してまいりたいと思います。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  まず一つ目、歩行者及び通学路、通園路の安全確保を、についてです。  御質問のとおり、通学路で子供が被害者となる交通事故や高齢者ドライバーが関係する交通事故が後を絶ちません。交通事故は、車が起こすのではなく操作するドライバーが起こすもので、自転車のドライバーが加害者となる交通事故も年々ふえてきております。  本町の交通安全対策としては、通学路、生活道路、自転車走行空間、高齢者の安全対策を実施しております。  まず通学路につきましては、交通事情等に配慮し、教育委員会を初め関係機関が協議し、毎年各学校において見直しを行い、可能な限り安全な通学路を設定しており、安全対策としては、学校付近には歩車分離式信号、通学路や学校前の道路路肩にカラー標示、電柱への通学路標示等の設置、加えて、警察と学校管理者及び関係者が合同で通学路の状況や危険箇所の確認や対策を行う通学路合同点検を毎年行っています。  なお、合同点検等で危険な箇所や何らかの対策が必要な箇所が見つかった場合は、道路状況や安全管理上の協議を行い、御提案いただいているポールや車どめなども含めて、安全対策に努めたいと考えます。  御質問にあるゾーン30や時間交通規制、迂回ルート等につきましては、通学路ということだけでなく、地域の道路事情や交通量の現状把握とあわせて、地元地域の確認も必要となると考えており、どのような方法が最適な安全対策となるかについて、関係機関と協議を行い検討していきたいと考えています。  町においては、生活道路対策として、住宅が多いところで小学校の近くの馬見北・馬見中地区で2月からゾーン30交通規制を行い、自動車の速度を抑制することで歩行者、自転車の安全対策に努めています。  自転車走行空間の安全対策としては、笠ハリサキ線に自転車専用通行帯を2月に設置し、自転車と他の車両を分離し、車道上に自転車が専用で通行する走行区間を確保し安全対策に努めています。  高齢者対策としまして、高齢者運転免許証自主返納者支援事業を昨年9月から始めており、高齢者の自動車運転による交通事故の抑制を図っております。安全対策においては、それぞれに行っておりますが、町内全体がさらに安全で安心なまちとなるためには、住民の方々の交通安全意識の向上が必要であり、今後も啓発と対策に努めてまいります。  続きまして、三つ目の御質問です。  給食無償化を子育て支援や貧困対策として検討を進めてはという御質問です。  給食無償化は、これまでの議会でも、現状とその方針として財源負担や公平性が大きな課題と考えている旨のお答えを申し上げております。御認識をいただきたいこととして、保護者に御負担いただいている給食費は、その全額を賄材料費に充てており、その他の費用については、公費を充当していますが、夏期休業期間の短縮に伴う給食実施回数の増加予定や、給食メニューの充実、近年の賄材料費の高騰に加えて、今年10月からの消費税10%の実施など、運営上非常に厳しい要因が多数あります。次代を担う子供たちに、安全安心で栄養価に配慮したおいしい給食を提供するとの思いで取り組んでおりますが、必要となる給食財源を町単独財源で捻出することは厳しく、保護者の方に相応の負担として給食費の値上げを検討せざるを得ない状況でありますので、御理解をお願いいたします。  給食は「食育」を推進する最前線でもありますが、「おいしい給食」を維持しながら、メニューや食材の工夫によりコストを抑える努力をして、現状を維持しております。  議員御提案の町内の農業者と地産地消を見据えた委託栽培ですが、給食には児童生徒数に応じた相応の量が必要となり、年間を通し安定した野菜等の生産が見込まれることが必要で、一時的には食材を賄えても、現実の問題として、コスト面からも結果的には大量生産している産地からの仕入れが安価となっています。  現時点では「地産地消」はコスト削減とは別の観点であり、「食育」として重要であると認識しておりますが、今後も可能な限り取り入れてまいりたいと考えます。  最後に、多子軽減の実施に関しましては、実施市町村の軽減内容や、実施方法などを研究しております。子供たちにとって「安全で安心なおいしい給食」を安定的に継続するため、給食費の適正価格の検討と多子軽減などの子育て支援について、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので申し添えます。  これからも「安全で安心なおいしい給食」の提供のために御理解と御支援をいただきたいと考えております  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。
     1番ですけれども、先日も交通安全協議会の総会が開かれ、各地からの要望が出ていると思いますが、どんな内容でしたか。また、開発により今までとは変化してきている箇所、沢よりほかもあると思うんですけれども、そんな御要望とかは出ていましたでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) せんだって開催させていただきました交通安全対策協議会の総会において、まず要望というか、意見としてお伺いしたのは、広瀬から来る子供たちの通学路に設置しております、横断するときの信号にかわるようなものなんですが、それが適切に稼働していないという御意見をいただきました。そのことはすぐに現場に赴いて状況を確認して、業者に手配しているところでございます。もう1点、消防署から西へ下った、吉田議員からの質問にもありましたが、そこの交差点の高木伐採と植樹、見通しをよくしてほしい等々の意見がございました。あと、町内全体にわたる白線で横断歩道、そういったところの整備を進めてほしいというような要望であったと思っております。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 私、通告書に書きました沢のエスポワール広陵前の通学路の安全確保が急がれると思いますが、見にいかれましたか。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 済みません、私自身は行っておりませんけれども、確認については、学校、それと担当のほうでさせていただいているというふうに理解しております。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) そこを見に行かれてなかったら、ちょっとわかりにくいかと思うんですけれども、通告書に書いてあるように、朝はすごいスピードを出して通るんですよね。特にインドアテニスの前、新興住宅が結構できまして、そこからエスポワール広陵のところまで歩いてきて、そこから県道までがすごい狭くなって、グリーンベルトを引いてくれているんですけれども、とにかく危ないという御認識をまず持っていただきたいと思います。ここにゾーン30とか、交通規制とか、そういうことを考えていないというのは、対策は何も打たないということですか、ここの通学路に対して。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 担当が覚えていないのかわかりませんが、おっしゃっているところから北に昔からの集落、新しいところで団地がありまして、そこから通う子供たちが非常に狭いところを通るというので地元から山村議員もおっしゃっていただいて、拡幅をしてほしいということで昨年でしたか、拡幅をして工事も仕上がって、あのラインができ上がっておりますので、現地を担当が知らないということは全くありませんので、安全対策として道路を拡幅までして対応はさせていただいております。ただ、車両の通行を制限するというところまでは、踏み込んだ対策はとれていないというのはそうなんですけれども、30キロ制限にはなっております。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 30キロ制限になっているということは、ゾーン30と書かれていなかったから私わからなかったのですが、そういう例えばゾーン30としておいたほうがわかると思うんですよ、私気がつかなかったぐらいだから、あそこを通る人も全然知らないのかもしれないので。何で真美ヶ丘のほうはゾーン30ができてて、あそこはゾーン30はできないんですか。30キロ規制があるからしていないだけで、ゾーン30としないのは何でかなというのと、それから時間規制というのもできると思うんですよね。前は、7名ぐらいだったというんですよ、エスポワール広陵からね。それがインドアテニスの前の新興住宅からもう7名ぐらいふえて、やっぱり7名だけと14名が集団で登校するのは全然違うと思うんです。拡幅していただいたかもしれませんけれども、それでは全然安全が守られないから、こういう御要望が出てきているわけですよね。やっぱりもう1回ちゃんと見に行って子供たちの安全というものを確認していただかないといけないんじゃないですか、いかがですか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) まずゾーン30についてでございますが、このゾーン30というのは、一定の区域を定めて、そこの区域内は30キロ規制というふうになっております。今議員おっしゃっている道路については、既に30キロ規制がかかっておりますので、あえてゾーン30を設定しなくてもいいのではないかと思いますし、また、地元からはそういった要望は我々のほうにはお伺いしておりませんので、今現在では、ゾーン30という考え方はしておりません。  それと時間規制なんですが、その時間、通学時間であったら通行どめをするとか、そういったことはあそこの通りは生活をされている方が非常に通られる車両も多いので、なかなかそれは合意が得られないのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 1回見に行ってください。絶対あんなところ30キロで通っていないと思う。50キロ、60キロぐらい出してはります。だから30キロが徹底されていないんだと思うので、それがわかるような形にしていただきたい。事故が起きてからでは遅いですので、すぐに対策してください。  警察庁の北村交通局長が衝突時、時速30キロ超で歩行者の致命傷を負う確率が急激に高まるとして、ゾーン30やハンプの設置を全国で3,649カ所整備したと国会で答弁されていました。このことをつかんでおられますか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 申しわけございません。承知しておりません。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 調べておいてくださいね。  通学路の安全確保には、交通安全、防犯、防災の三つの観点から子供たちの目線で安全対策を講ずることが必要です。東小学校の下校時、健民グラウンド横を通る通学路は、通る車は少ないけれども、人も少なく防犯の面で心配される保護者の要望もありました。ここには監視カメラをつける方向で検討していただいていますけれども、抑止力にしかなりません。監視カメラの届かないところで襲われる可能性もあります。学校側も校長先生が下校時、パチンコ店まで見送りされて、努力をされておられますけれども、集団下校時間を外れて、一人で下校するときもあります。こんなときが心配です。地域の見守りを組織するのも一朝一夕にはできません。今本当に子供たちをどう守るか、学校と専門家、そして地域の方々と行政と真剣に考えなければいけないのではないでしょうか。そんな話し合いの場を持つ計画とかは検討されているのでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 東小学校の通学路、帰り道等のところでございますので、教育委員会といたしまして、吉村眞弓美議員の質問にもありますけれども、現実、パチンコ屋さんのところぐらいまでは先生方があえて言葉を使わせてもらいますけれども、ちょっとボランティア的にそこまでついて帰っていただいていると。ただ、新興住宅が役場の周りにもできております。在来の通学路というところから分岐もある意味ちょっと複雑になってきますけれども、できれば役場あたりまでというお話もさせていただきました。学校側の実情といたしましては、それができれば努力はしていただけるものと理解しておりますけれども、子供の安全が一番というのはもちろんそのとおりでございますけれども、先生方も自分の時間を翌日の授業等の教材の準備とかそういう研究の時間を削ってそういう形で付き添いなりをしていただいております。学校の先生だけではなしに、地域等とも話をしていかなければならない問題であると認識しております。一応学校のほうには、そういう事例、議会でも御心配をいただいているという昨今の実情から、そういう話はしております。  それと警察のほうも通学の時間帯、パトロールを強化してくれております。その辺の情報も入っておられます。毎日というわけにはいきませんけれども、そういう車が突っ込んだりとか、そういうことの抑止力になるということで、手だては講じてくれていますけれども、どこまでが安全かというような問題と並行していかなければならないと思いますけれども、そういった取り組み、警察のほうも動いてくれているというところをちょっとお話しだけさせていただきました。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 先ほど、沢の30キロ規制の道路のことなんですが、そこもそうなんですが、高田川の交通規制をかけているところもいまだにまだ通行車両もあるということも我々の耳には入ってきております。その30キロ規制で、また高田川の交通規制、そういったところをあわせて取り締まりの強化もまた私のほうからお願いすることとさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 話し合いを持つ場をぜひつくっていただきたいと思います。  歩道で信号待ちをしていた歩行者、突然突っ込んできた自動車にはねられる悲惨な事故がなくなりません。歩行者より自動車を優先されてきた日本の道路、交通政策のあり方が問われています。日本では交通事故の死傷者は減ってきたものの、歩行中の人の死亡率は、35.0%で、ドイツが15.3%、フランス16.1%、イギリスが24.9%と比べて極めて高いのが実態です。1960年代から自民党の政権下で急激に自動車が普及し、自動車のための道路整備やまちづくりが優先されたことが背景にあります。長年かけて歩行者と自動車のすみ分けを進めてきた欧州諸国との政策の違いを指摘する研究者もいます。車優先社会を根本的に見直し、人間を優先した優しい道路、交通政策への転換が必要だと思います。  大津の事故は、5月8日、東京都島区で母と子が暴走した高齢者の車で死傷した事故は4月19日、神戸市で市営バスが横断歩道を渡っていた歩行者をはね、8人死傷した事故は21日と相次いで悲惨な事故が起きましたが、いずれも歩行者側に落ち度はありません。普通に歩いていて命を奪われる、理不尽なことです。こんなことが広陵町で起きないよう、対策が要るのではないですか。真美ヶ丘地域は、午前中吉田議員が質問されましたが、私は労祷保育所の前がすごく心配なんです。写真の07を見ていただいたら、労祷保育所の前の、きのう写真を撮ってきたんですけれども、ここに園児とお母さんが横断するときに赤信号で待っているときにポールがあったらいいのになと思いますが、ここ車が際までとめられるようになっているので、ポールをつくると1台とめられなくなっちゃうんですよね。ですから、ここにポールを置いて、横断する園児の命を確保するか、車がこのまま7台置いたほうがいいかを保護者と話し合っていただきたいなと思ったんです。  それからその前のお豆腐屋さんの横の駐車場のところだったらポールが置けるかなと思うんです。そして05番、平尾の農協前ですけれども、あそこの交差点、3方向は逆U字、あれが埋められているんですよね。これ、見ていただいたらわかるように、野村ふとん店のところ、写真館のところ、その前のところと三つU字で待機している歩行者の安全確保ができるようになっているのに農協の前だけないんですよ。何でかなと思うんですけどね。ここももし、できるんだったらしていただきたいなというふうに思うんですけれども、ここの安全確保とかは検討されましたでしょうか。全町やっぱり検討していただきたいと思うんです、こういう事故がね。ただ、信号が青になるのを待ってただけで車に突っ込まれて命をなくすなんてことが、もしポールとか、U字溝でそれが防ぐことができるんだったら、やっぱりしなきゃいけないと思うんです、対策として。全町見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 危険な交差点があるのではないかということで、御指摘いただいておりますが、交通量の多い県道、あるいは広い町道などで通学路になっている部分等について、まず教育委員会とも相談しまして、どういう対策ができるのかというのを検討したいと考えております。また、ここの交差点もそうですけれども、県道については、県とも相談しなければなりませんので、そういう部分でどういうことができるのかという部分を、我々で案を考えて、実際現場でどう落とし込めるのかという部分をもう一度関係者集まって検討したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) ぜひ早急によろしくお願いします。  次の質問に移ります。  デマンドタクシーですけど、元気号が10月から改正されるということで、ある町民の方からこの元気号の時刻表で箸尾から乗ろうと思ったら、元気号が9時6分に元気号が箸尾駅に着く。ところがこれは古いんですよね、これ9時1分しかないんですけれども、9時7分発というのがあるんですって。その9時7分には、9時6分に元気号が箸尾駅に着いたのでは乗れないと、行ってしまったということで、こういうことがないように改正してほしいということでした。私、その要望を聞いたときに、9時7分なんかないやんと、9時1分と次は18分やでと言ってたんですけれども、どこを見てもこれは改正、これは9月現在とは書いてあるんですけれども、改正されたのはここには反映されませんということは、一言もどこにも書いていないので、町民の方はこれ配られたら、これを見て、御自分のスケジュールを立てはると思うんです。ですから、もしあれやったら、近鉄時刻表が変わった場合は、そっちにここには反映されませんみたいな一文がないと、困るんじゃないかなと思いますので、ぜひ改正のときには、こういうことも御配慮いただきたいなというふうに思います。こういうふうに9時6分に着いて、7分に出発することのないようにお願いします。この対応は10月改正でできますでしょうか、今申し上げたこと。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず時刻表の件でございますけれども、おっしゃっていただいていますとおり、お手元にお示しいただいた時刻表というのが、たしか平成28年9月現在という表示になっておりますので、一言足りなかったのかなというふうには思っておりますので、次回この10月からの改定の際には、そういったところも配慮しながら一文を添えられればというふうに考えております。  それからほかの例えば鉄道とのそういった接続の問題でございます。これは箸尾駅に限らず、大和高田駅のほうでも従前からいろいろとおっしゃっていただいているところではあります。なるべくそのあたりも考慮しながらダイヤの改正というのを検討しておりますけれども、どうしてもこの時間帯であればうまくいくけれども、この時間帯はどうしてもそこがなかなか調整ができないと。これは100%なかなか難しいところではありますので、現在の利用状況も踏まえまして、やはり午前中に移動される方というのは多うございますので、そのあたりを想定した中でなるべく利用のしやすいように、公共交通機関と接続をしやすいようにというふうには考えてダイヤの改正というのは現在検討しているところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) デマンド交通は、現状では総体的に導入意向が少ないこともあり、具体的検討を行っていません。導入しませんという冷たいお返事だったんですが、もし部長が健康診断とかで例えば高田の土庫病院に行くときに、車でなくて、睡眠薬をするから車で来ないでくださいと言われた場合、土庫病院へどうやって行かれますか。家族に運転して送ってもらうのはだめですよ。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 私が仮にそういうような場合でしたら、具体的に申しますと、はしお元気村のほうから元気号に乗りまして、大和高田駅まで出て、そこからは歩くというような形になると思います。帰りはもちろん大和高田駅のほうで乗らせていただいてはしお元気村まで戻るというような利用になるかと思います。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 元気号を推進している部長としたら元気号を活用してということだと思いますが、適当な時間はありません。3時間、4時間待たないと帰れません。そういうこともちゃんと考えていただきたいと思います。  元気号を幾ら改善しても停留所まで遠くて行けない。自分の利用したい時間帯がない。時間がかかり過ぎる。行きたいところへ行けないなどの不満がこれ解消できないんですよ。これらを解決しないと免許証返納へ気持ちを切りかえることはできません。80歳までの方が多いと言われましたけれども、私も69歳ですけれども、やっぱり夜は乗りたくないです。70歳になったら返納せなあかんかなと思っています。でも今返納したら議員活動も制約されるし、困ったなと思っているんですけれども、元気号で移動するっていうのは、私本当に考えられないんですよ。広陵町の高齢者の命と安全を守るために、やっぱりデマンドというものを香芝との連携を真剣に今協議するということを考えていただかないと、免許証を返納していただく高齢者の命、そして町民の命を守っていくことにならないと思うんですけれども、もう1回協議しません、検討しません、導入意向が少ないですというふうなことで、導入を考えないというのは、ちょっと考えを変えてください。やっぱり免許証を返納する人は今ふえているんでしょうか。ちょっとその辺最初聞こうと思ってて忘れていましたけれども、返納者がふえているかどうか教えてください。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 私の今、手持ちの資料では、平成30年度中で102名の方が自主返納されておられます。その前の数字がまだこちらのほうへ来ておりませんので、警察に問い合わせないとわかりません。昨年からICOCAのカードを配っておりますので、そういったところからは、広陵町で自主返納者はつかんでおるんですが、以前の分については、ちょっとわかりませんので。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 102名、少ないんじゃないかなと思います。ぜひデマンド交通を導入して、返納者が安心して返納できるように検討していただきたいと思います。  3番目に移りますが、地域振興課にお聞きします。農業振興ゾーンは、生産性の低さや担い手の高齢化、後継者不足などの課題を解決するため、県が設定したものですが、この計画はどこまで進んでいるのでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) ただいまの山田議員の質問でございます。特定農業振興ゾーンの策定ということで、百済地区と寺戸地区策定されております。今現在、たびたび百済地区は百済地区の者に役場に来てもらって会議をして進めております。百済地区は区画整理をしようということで進めてございます。寺戸地区では、農業版のコワーキング施設もございますので、それを一体として進めているところでございます。その会議につきましても、月二、三回は役場のほうで開催させていただいてございます。まだはっきりした結果というのはまだ出てございませんので、また出ましたら報告させていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) ぜひその中に地産地消を推進する計画、もちろん入っていると思うんですけれども、ぜひ入れてください。  教育委員会にお聞きしますが、以前から給食には地域の野菜を取り入れてと要望を重ねておりますが、いまだに広陵はネギもあるんかな、ナスぐらいですかね。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 特産のナスが主力でございます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) 地産地消をどう進めていくか、コストの問題も絡めて真剣に検討すべきだと思うんですが、遠いところからでも大量にしているところからのほうが安価にジャガイモとか仕入れられるという答弁でございましたけれども、やっぱり地域で計画的に作付されたら運搬コストは削減されて、その分安価に仕入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、そんな努力はされたのでしょうか。  ちょっと時間がないので、次のこともついでに質問しますけれども、値上げなど簡単に考えないでいただきたいです。本当に子育て世代、物は値上がりしているし、もう大変なんです。子供たちを育てていくのも大変疲弊している、心理的にも経済的にも大変なところに、今度給食費もまた値上げなんていったらほんまに大変だと思います。広陵町に今移り住んでいる方が多いので安心し切っておられるのかもしれませんけれども、3万人の人口を維持していきたい構想を立てておられるんですから、給食無償化は人口減の自治体が行っているものであり、町は人口が開発により多い現状なので検討しないとの答弁でしたけれども、いずれは我がまちも人口減に転じていきます。この将来を見て、福祉を充実させてきた誇りがあるわけなんですけれども、近隣市町村におくれをとらないように無償化を進めていく第一歩としてまず多子世帯への支援策、これを先ほどの答弁には値上げのときに多子世帯へのことを考えているという前のことはスポッと抜けていましたけれども、その辺はどういうふうに多子世帯への支援というのは思っておられるんでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 三つほど御質問いただいたかなと。  まず工夫をしたかというところですけれども、工夫はさせていただいております。具体に手短に例を挙げますと、契約農家等、タマネギ等はそれでお願いをしておるという状況でございます。それとメニューもやっぱりここでつくるということであれば、生り物ですので、収穫時期がずれると。1週間でもずれたら、それはその予定している給食のメニューというか、食材に使えないわけですので、献立を2週にわたって同じ食材が入るようなメニューにしておくというところで何とか対応できるようにと、そういう研究もやっております。比較的、何度も申しますけれども、規模が大きいわけでございます。中学校給食であれば4,000食、小学校でも教職員を入れますと2,250食を超えております。中学校は今申しました広陵町だけでも1,000人を超えております。そのような状況の中で、やっぱりジャガイモ一つにしましても、1人の食数がカレーとか、肉じゃがとかの場合、70グラム程度。ということは、4,000食を賄おうと思いましたら、やっぱりマイナスのロスの分も含めたら300キロ要るわけです。そのような形でやっぱり1回、2回は、できると思いますけれども、安定供給ということになれば、やっぱり規模の大規模な産地のところから仕入れると。どうしてもそれがやっぱり安価になってしまいます。金額に捉われたら何もできませんので、やっぱり今も議員おっしゃっていただいているように奈良県産材とか、そういう地産地消ということであれば、3割の導入を目指しております。それについては、やっぱり金額をある程度ちょっと度外視して、取り入れるというようなこともやっております。継続してこれは続けていきたいと考えてございます。  それと多子軽減につきましては、従前からも御質問いただいている中で、これは値上げをするなということでございますが、どうしても現実の問題、このままいくというのは不可能でございます。食材の質を落とすとか、そんなことはしたくありませんので、やはり応分の負担をいただくと。香芝は小学校の給食も、隣のところをたとえに出したらあきませんけれども、4,500円に値上げをしました。中学校と同じ料金ということでございます。広陵町は何とか頑張らせていただいております。値上げをするにしても、消費税が導入されて、その1年は10月すぐに上げるのではなしに、何とか頑張らせていただくという状況でございますけれども、値上げをしないということは現実考えにくい。その負担を全部求めんでもいいようにいろいろ努力はさせていただきますけれども、その部分については、やっぱり御理解をいただきたいなと。多子軽減につきましては、従前からほぼお約束をさせていただいているように、研究をしておりますので、2人目を半額として3人目をいただかないというようなことになるのかなと。いずれにしても多子軽減というのは取り入れいきます。無償化というのはやはり今の広陵町、そこに税をどれだけ導入するんだという議論がありますので、山間等ではやっぱり規模の小さいところ、定住策というようなところでいろいろやっておられる事例も存じておりますけれども、広陵町に合ったやり方をさせていただきたいと思いますので、議員の皆様方もどうぞ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) そうしたら多子世帯のことは支援策へ検討しているということで、値上げを待たずにすぐしていただきたいと思います。300万円ぐらいでできると前におっしゃったんですから、できるでしょう、すぐに。よろしくお願いします。  値上げはできるだけ研究をして、しないで済むような、もっともっとやはり研究をしていただきたいと思います。  これ以上お話をしていても、無駄だと思うので、次にいきます。また別の機会にさせてもらいます。  高校生の医療費の無償化。この高校生の医療費無償化を実施している摂津市の森山一正市長のコメントがネットに載っていましたので、紹介をさせていただきます。  「大阪府摂津市の面積は14.87平方キロメートルしかなく、多くのマンションが建てられる環境ではありません。限られたスペースで市がどう生き残るかを常に考えています。人口は8万5,000人、子育て支援に力を入れるのは、人口減少社会の中で都市の活力を失わないためです。最近の課題は、子供が成長するにつれて、近隣の吹田市や大阪市に転出するケースが目立っていることです。そこで18歳までの通院・入院にかかる費用を無料にしました。2回目までは500円の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。さらに22歳までのひとり親世帯で大学や専門学校に在学する人については無料にします。市の一般会計当初予算額338億円のうち医療費無料分は3億3,000万円余りで、それほど大きな額ではない。最近は20から30代の子育て世帯に保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援策が受け入れられて人口1,000人当たりの出生率は9.8人で府内トップ。無料化の拡充は安易な受診を招くとの批判も聞く。ただ、今は子供がどんどん減り自治体が子育て世代を奪い合っている状態、既に府内では4市3町が18歳までの無料化に踏み切っています。間髪入れず、施策を打たなければおくれをとる。市の国民健康保険ベースに限ってみれば、子供のレセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診がふえているとは言い切れない。子供はちょっとした変化で受診することで早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定着してもらい、将来は、お返ししてと思ってもらうことです。助けられた人が今度は税金を納めて、別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。」  以上ですが、すばらしい市長ですね、共産党の市長かと思いましたが無所属でした。私が言いたいことを全て言われています。町長ぜひ、この摂津市を研究してください。この御答弁の中でも周辺自治体の動向にも注視していきたいというふうに、これは町長が御答弁されていますから、ぜひこの摂津市を研究していただきたいと思います。  本当に今、子育て世代は経済的にも精神的にも疲弊しておられます。物価が上がり、乳製品や油など、この上増税が待っているんですよね、10月に。子供の医療費だけでも無料ならどんなに安心できることでしょう。多子世帯への給食費無償化や医療費無償化も町全体の予算から見ればわずかです。これをわずかと見るか、多額と見るかは町の子育て支援への考え方、取り組み方、姿勢によります。ぜひ子育て世代応援施策拡充を御検討お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 林田危機管理監! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) まず、本町の実態と先行して実施されています平群町の紹介をさせていただきたいと思います。  まず本町の実態なんですが、平成29年度、まだ平成30年度の状況が出ておりませんので、平成29年度で申しますと、仮に高校生をそのような対象にすると、受給者数が年間1,074人、それに対する医療費が1,502万円ほどかかります。これは中学生の実績ベースで高校生に置きかえたときの数字でありますので、高校生になれば受診率も若干下がるからここまでいかないのかもわかりませんが、中学生の実績でいくと1,500万円余りが、これは丸々町が負担しなければならないという数字になってきます。  あと平群町の実績を言いますと、平成29年度で402人、医療費で787万5,000円、1人当たりの医療費が1万9,590円、先ほど本町の仮の数字を言った数字をほぼほぼ倍になるのが広陵町かなと。人口的にいってもほぼほぼ2倍ですので、この平群町の実績を踏まえると、2倍程度が広陵町の負担になるのではないかというふうに予測しております。  以上です。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 先日、チャレンジデーの対戦相手でありました南さつま市へ民生児童委員協議会の視察研修で一緒に行ってまいりました。南さつま市の市政状況を聞かせていただきますと、給食費は無料、高校生までは医療費無料、出産されたら祝い金を5万円でしたか、そういった給付がされておりまして、産業がそんなにないという中で、そういった手当をされているということでびっくりいたしました。よくよく財源を調べてみますと、ふるさと納税が14億円受けておられまして、やはり産業基盤がそれだけふるさと納税が受けられる産業基盤があるというふうに思うわけでございます。やはり施策を展開するに当たっては、財源が必要でございますので、これからの高齢化が進む中で税収が落ちていくという中で、広陵町の活力を維持するためには、やはり企業誘致をしたり、いろんな施策を展開しなければならないと思いますので、そういったバランスのよいまちづくりを取り組んでいく必要があると思います。先ほど林田部長が1,000万円余りで高校生の医療費無料化ができるという話をしました。中学生までの医療費無料化も奈良県下で早いほうでございましたが、当時私は副町長で、町長にやりませんかと担当もやってはどうかと言ってますよということで実現したわけでございますので、また担当のほうがしっかり研究してくれるというふうに思います。 ○議長(奥本隆一君) 山田議員! ○3番(山田美津代君) ぜひ、ふるさと納税14億円までは難しいですけれども、企業誘致の財源というのは、私もちょっと見込みないかなと思うので、いろんな工夫を、若い職員たちのアイデアとかも頂戴しながら、ぜひ子育て世代への支援ということを拡充を検討していただきたいと思います。いろいろ御答弁ありがとうございました。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。  次に、12番、笹井由明議員の発言を許します。  12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。議席番号12番、笹井由明です。議長のお許しを得て、本定例会における一般質問をさせていただきます。  質問事項1、学校図書について伺います。  平成29年度から第5次学校図書館図書整備等5カ年計画がスタートしています。読書は子供が言葉を選び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど重要な役割を果たしています。また、読書が好きな児童生徒のほうが学力学習状況調査における正答率が高い傾向にもあるようでございます。  そこで次の項目についてお聞きをいたしたいと思います。  ①学校図書館の図書の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するため設定されております「学校図書館図書標準」はどのようになっているのでしょうか。  ②町内の小中学校の蔵書冊数の現状をお聞きいたしたいと思います。  ③図書標準に比し、各校の充足率はどのように推移されているのでしょうか。  ④学校図書の廃棄処分の基準、要領の有無とその現状をお聞かせ願います。
     ⑤学校司書教諭の配置の現状及び取り組みをお聞きいたします。  ⑥5カ年計画の中での財源措置については、地方交付税によりされているものですが、算入額に対し、どの程度の予算化が図られていますでしょうか。過去3年間といいますのは、平成29年度から平成31年度についての状況をお聞きいたしたいと思います。  ⑦PTA等からの図書寄附の状況をお聞かせいただきたいと思います。  ⑧今後、学校図書館の整備や分野別図書配分、図書教育の方向性についての所見をお聞かせいただきます。  次に、質問事項2、町立図書館の充実について伺います。  本町に図書館が開設されて22年が経過したわけですけれども、その間、子供から大人まで多くの人が利用し、知の取得、情報共有、癒やしの空間として町民生活に潤いを提供してきました。生涯学習の視点からも大切な公共施設である図書館が今後も時代に適合し、町民の多種多様なニーズに対応し、子育て支援拠点や多世代の交流拠点、さらには、観光拠点としてまちづくりに生かす役割に期待しているところでもございます。  ①図書館の魅力というものは無限と考えておりますが、今後、本町が目指す図書館の役割に対する所見をお伺いいたします。  ②具体的には、子育て中の親御さんから幼児の間に多くの絵本に触れさせてあげたいなどの声から生まれて初めて多くの本に出会える機会の創出も図書館の役目であると考えますが、楽しい展示や講演などの取り組みと方策をお聞かせ願います。  ③世代の交流イベントとして、全国各地の公共図書館でビブリオバトルが開催されています。新たな読書の楽しみ方として開催されてはどうかと思いますが、お考えないでしょうか。  次に、質問事項3、働きやすい職場環境づくりについて伺います。  近年全国的に働き方改革が叫ばれている中、「イクボス宣言」「かえるDAY」など、職員の時間外勤務縮減と、働きやすい職場づくりへの取り組みが取り上げられています。  ①本町の病気休業者(身体的・精神的)の人数と割合は。  ②障がい者法定雇用率に対する雇用人数と達成割合は。  ③時間外勤務縮減に向けた「かえるDAY」「ノー残業DAY」等の取り組みは。  ④最近よく耳にする「イクボス宣言」とはどのようなものでしょうか。  ⑤「パワハラ」「セクハラ」の実態と防止喚起について。  ⑥今後、働きやすい職場環境づくりへの取り組みと課題について、所見をお聞かせいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 笹井議員さんの3番目の御質問にお答え申し上げます。  働きやすい職場環境づくりについての御質問でございます。  初めに、本町における病気休業者の人数は、現在、6名であり、内訳は身体によるものが2名、精神によるものが4名という状況でございます。  全体の正規職員数221名に占める割合は、2.7%となっています。  次に、障がい者法定雇用率に対する雇用人数と達成割合は、国、地方公共団体等の法定雇用率2.5%に対して、昨年6月1日現在の本町の障がい者雇用の状況は、障がい者が5名で、雇用率は1.65%、法定雇用率の達成には2名不足しているという状態でありました。その後、本年4月1日付で支援スタッフ2名を障がい者枠で採用していますが、さらに来年4月1日付の職員採用募集では、障がい者採用枠を設けることを前提に、現在、検討を行っています。  三つ目の、時間外勤務縮減に向けた取り組みでありますが、現在、毎週水曜目をノー残業デーとし、健康管理の面から時間外勤務は午後8時30分までとすることを推進しています。  四つ目のイクボス宣言につきまして、まずイクボスとは、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを言います。イクボス宣言とは、部下がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、安心して子育てに取り組めるような環境をつくることを自治体や企業が公に宣言することであると認識しています。  五つ目のパワハラとセクハラの実態でありますが、現在まで相談窓口となっている秘書人事課への相談や認知件数はございません。しかしながら、職員には引き続き、研修等を通じてこれらの意識を高めていく取り組みを推進してまいる所存です。  最後に、働きやすい職場環境づくりへの取り組みと課題についてでありますが、平成30年3月策定の広陵町男女共同参画行動計画により、一層のワーク・ライフ・バランスを支援、推進していくため、昨年初めて実施した7月から9月までのワーク・ライフ・バランス強化月間を本年も推進し、定時退庁・休暇取得の奨励と、特に8月中は完全ノー残業月間と位置づけ、原則、時間外勤務を禁止する予定です。特に、メンタル不調による病気休業者を出さない取り組みについては、時間外勤務縮減に向けた所属長のマネジメント力、意識の向上、職員のストレスチェックによる予防など、人事部門だけでなく全庁を挙げて推進していかなければならないと認識しています。国や他の自治体の取り組み事例等も参考にしながら、働きやすい職場環境の構築等、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりたいと考えます。  私からは、以上でございます。1番目、2番目は教育長がお答え申し上げます。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 笹井議員さんの二つの御質問にお答えさせていただきます。  まず一つ目、学校図書の御質問についてお答えをいたします。  ①つ目の学校図書館図書標準は、文部科学省が公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成5年3月に定めたもので、各学校の普通学級数と特別支援学級数を加えた学級数に応じて、一定の算式に基づき標準冊数を示すものです。  標準冊数を求める算式及び小中学校の標準冊数につきましては、学級数の合計で124教室、同様に標準冊数の合計では、7万6,520冊となり、ちょうどタブレットの資料11にありますので、御確認いただけます。  次に、②つ目の町内、小中学校の蔵書冊数、③つ目の図書標準に比した各校の充足率につきましても、蔵書冊数は合計で、8万404冊で充足率は105%となり、全国平均の60.8%を大きく上回っており、問題ない状況となっています。こちらについても別紙資料1の中にお示しをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。  ④つ目の学校図書の廃棄処分につきましては、基本的には各学校での裁量となっておりますが、全ての学校の項目として、図書の表紙や内部の汚れ、痛みがひどくなったときと共通しており、要約すると修復が不可能なぐらいの状態の図書であり、要領につきましては備えていないのが現状です。  ⑤つ目の学校司書教諭の配置等の御質問でございますが、司書教諭とは、教員免許を持つ教諭が学校図書館の司書として履修すべき科目を取得して得られる資格であり、「司書教諭は教諭をもって充てる」と学校図書館法にうたわれていることから、各校には教員免許及び司書教諭免許を所有した教諭を配置しています。  また、町立図書館からは学校図書館司書という立場で司書資格を有する支援スタッフも配属しています。  ⑥つ目の学校図書の地方交付税の財源措置については、平成29年度以降は、約600万円が普通交付税の算入内訳となっています。予算化の留意点としましては、学校図書や教材備品など教育に関する費用に算入される交付税と各学校の予算額が近似値となるよう調整して予算編成を行っている現状です。  ⑦つ目のPTA等からの図書の寄附につきましては、小中学校7校のうち2校(東小学校・真美ヶ丘第二小学校)がPTAからの図書購入寄附がありますが、その他は寄附は受けておりません。  最後の⑧つ目の今後の学校図書館の整備や図書教育の方向性についてでございますが、年に1回ですが、各校の学校図書館担当教諭と図書館職員及び学校図書館勤務の支援スタッフ並びに教育委員会事務局職員が連絡会を開催しています。その際には、各校の現状や課題、図書館からの支援について話し合い、より現場の要望に沿った支援・連携ができるよう努めることとしています。現状として朝の読書や調べ学習用の図書を団体貸し出しをしておりますが、今年度は図書館で購入した本を各校図書館へ配本し、有効利用していただくことを予定しており、現在具体的な実施方法を検討中でございます。  今後、社会のICTが進んでいく中で、町全体の図書が利用ができるようなシステム等を検討できればとも考えております。引き続き、支援スタッフの各校配置を継続し、図書館と学校図書館が連携協力を図りながら、児童生徒の読書推進、学習支援の一助となるよう努めてまいりたいと考えるものであります。  二つ目の図書館の充実についてお答えさせていただきます。  御質問の①について、御承知いただいておりますように、本町の図書館は蔵書数、貸出冊数とも県内でも有数の図書館であり、開館当初から多くの方々に御利用いただいております。  町の情報拠点として町民の皆様の文化・教養・調査・研究・趣味・娯楽等に関する資料を収集し、情報を提供してまいりました。  近年では、映画「天使のいる図書館」の撮影舞台となり、移住定住促進サロンのかぐやカフェも館内に併設されました。  あわせて、馬見丘陵公園や竹取公園、近隣に点在する古墳群など、その立地からも観光資源としてまちづくりに生かせる図書館の役割については、大きな要素があると考えております。  時代の移り変わりとともに、多種多様なニーズに対応すべく、本来の図書館業務も大切にしながら、学習の場、子育て支援の場、世代交流の場など観光拠点や町の魅力発信の場としても機能する図書館でありたいと考えております。  次に、御質問の②について、具体的な支援としましては、毎週土曜日にボランティアの皆さんに御協力をいただいてのお話し会、各幼稚園や子育て支援広場での読み聞かせなどを行っております。また、生まれて初めて本に出会う機会として、「赤ちゃんから絵本を楽しもう!」事業を実施しております。これは毎月第1・第3木曜日の午前中に開催しており、0歳から就園するまでの乳幼児とその保護者の方に乳児から親しめる絵本を紹介したり、親子で楽しむ手遊び等を行い、本を貸し出しするものです。  この事業は、一方で親同士の交流・情報交換の場にもなっています。経緯といたしましては、住民課で出生届提出時にファーストブックをプレゼントする事業を契機として、けんこう推進課で実施する4カ月健診時に「赤ちゃんから絵本を楽しもう!」に関する案内を配布し、そして図書館で約3,000冊の絵本を展示して実際に絵本を楽しんでいただき、広陵町独自のブックスタートの位置づけとなっております。  最後の③についてですが、世代交流のイベントとして、ビブリオバトルを御提案いただいております。このビブリオバトルは参加者がお薦めする本を紹介し、一番読みたい本を決めるというイベントで、読書推進の一つの方策として、県内でも生駒市を初め、数館の公共図書館で開催されています。「人を通して本を知る、本を通して人を知る」と言われ、人と人がお互いのことをわかり合うコミュニケーションの場にもなります。  本町図書館では、読書推進の方策として福袋・読書手帳・読書マラソン・読書会などを実施しておりますが、ビブリオバトルも大変有意義だと認識しております。今後、開催することについて詳細に研究し、検討してまいりたいと考えるものであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 2回目の質問をお受けいたします。  笹井議員! ○12番(笹井由明君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、学校図書について再質問をさせていただきたいと思います。  いわゆる学校図書館図書整備5カ年計画、まず1点目には学校図書館図書の整備に学校図書館図書標準の達成を目指すのに加えて、児童生徒が正しい情報に触れる、いわゆる環境整備の観点から古くなった本、新しく買いかえする、こういったことの要点も促進の要点になっているわけでございます。タブレットの資料1について確認をさせていただきました。各学校ごとの標準冊数、それと蔵書冊数、その充足率が示されておるわけでございますけれども、全国平均は60.8%ということで、大きく広陵町は上回っているわけでございますけれども、100%を目指した学校ということになりますと、北小学校と真美ヶ丘第二小学校においては、やや90%台で下回っているというふうな状況でございます。これは廃棄処分後の買い入れのおくれ、あるいはまた、特別支援学級の生徒数の違い、こういったもので影響すると考えられておりますけれども、どのように捉えたらいいんでしょうか、その辺について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。  まず、この表に書いています北小学校が94%、真美ヶ丘第二小学校が99%ということですけれども、特に北小学校につきましては、急に特別支援学級がふえたということがありまして、普通学級は11学級なんですけれども、5つが特別支援学級となりまして、普通でいえば充足はするんですけれども、結局こういう形で学級数で割っていくと、そういうふうなことになりますので、こういう結果になったということで、真美ヶ丘第二小学校も若干そういうところがあります。ちなみに、先ほども60.8%と全国平均を言いましたけれども、平成28年度までしか今のところ文科省のほうは出ておらないんですけれども、平成28年度では、小学校で66.4%、中学校で55.3%が全国平均なんですね。そのことを考えると、広陵町はほぼ100%以上に達成していますので、充足率としてはすごい町だなと私も思っております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) やはり全国平均より大きく上回っておるというふうな状況で大変好まし結果だというふうに思います。図書についてのやはりそうしたせっかくの基準に達した学校ばかりですので、図書を利用するということについて、まず専念をしていただいたらどうかなというふうに思います。交付税の算入額そのものについても、うまく予算要求をして、そして図書購入費についての予算化というふうなことも随時今後も検討の上、計画を練っていただきたいというふうに思います。  それから5カ年計画の2点目、2番目には、学校図書への新聞配備、こういったことも掲げられているわけでございます。いわゆる児童生徒に公正な社会、そして判断する力を身につけていただく。こういった重要性からやはり発達段階に応じた新聞の複数の配備、こういったことについても計画の中で搭載されていますけれども、最低基準、小学校には1紙、それから中学校には2紙、こういったことで目安に想定されているというふうにも掲げられていますけれども、こうした新聞紙の配備については現状はどうなっているのでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 新聞の配備につきましては、実際ちょっと新聞のほうは弱い状況がございます。実際私も現場にいてたときは、新聞1紙でもということは言ってたんですけれども、なかなかそこは厳しい状況がありまして、今後新聞のそういったことの配備もしていきたいというふうに思っております。ただ、過去に新聞社のほうから一定子供たちに新聞を読んでほしいということで2カ月か3カ月ぐらいの提供はあったんですけれども、それで終わってしまっている状況がありますので、今後はそういった新聞の配備につきましても、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) 確かに新聞につきましては、各社によって捉え方、判断、こういったことは公平に書く、そういったことも考えられますけれども、計画の中で新聞紙についても社会情勢の力をつけると、こういったことについても掲げられておりますので、検討していただきたいというふうに思います。  それから三つ目でございますけれども、5カ年計画の三つ目には、図書館司書の配置についても当然うたわれておるわけでございます。専門的な知識、技能を持った学校司書のさらなる配置計画の拡充、こういったこともうたわれております。現状として、朝の読書、それから学習用の図書、団体貸し出し、こういったことについても学校間において多少の温度差があるというふうには思いますけれども、この辺もう少し子供が図書館を利用している状況について少し実態をお伺いしたいのと、図書館には常時支援スタッフが、図書教諭は教科を持っておられますので教室に入られるわけですけれども、支援スタッフについては、図書館に常時おられるかどうか、その辺についてもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) まず、支援スタッフにつきましては、常時いていただいております。それとともに、特に昼休み、それから放課後、そういったところに子供たちはその辺で長く読書したりとか、移動貸し出しの関係もありますので、そういったときには、支援スタッフのほうはいろんなことで話をしてもらったりとかしながら、本のよさみたいなものを伝えていただいておりますし、支援スタッフのよさというか、一つはかつて私も現場にいてたときは、いろんなやっぱりポップを子供たちにつくらせてくれていたんですよね。それを図書室の廊下とかに全部張って、自分が薦める、ビブリオバトルもしていただきましたけれども、そういうポップもたくさんつくっていただいて、それを廊下に張って、自分が薦める本はこれですよというようなこともしていただいていましたし、図書館ニュースとか、そういったものを書いていただいたりということで、すごくやっぱり広陵町のほうは図書館教育については充実しているなという思いを持ちました。  それと利用の実態ですね、子供たちは、朝は登校してから基本的には自分の家から持ってきた本はそれはそれで、また借りた本も含めてですけれども、朝読書をしています。そして先ほど言いましたように、昼、それから放課後につきましては、貸し出したい本であるとか、ちょっと学習の中で研究したいものがあったらそれを貸し出し、また閲覧するというような形で子供たちは図書館を常時に利用しております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) ありがとうございます。文部科学省の統計でも読書活動、このごろは学力向上につながるという報告を出されております。さらなる図書館の読書学習に取り組まれるように期待をするところでございます。  次に、町立図書館につきましてですけれども、本町の図書館、御答弁いただきましたように県下でも蔵書数、貸出冊数、ともに有数の規模を誇っているのは実態でございます。それだけに町外の利用者も多いわけですけれども、本来の図書館の業務に加えて、立地利点を生かしながら、やはり町の文化教養、観光の拠点として工夫を凝らした事業運営を展開されていることについて喜ばしく思うところでございます。  そこで映画「天使のいる図書館」の撮影舞台になった広陵町図書館についてPRしていくには、やはりこれまでの利用者の反応を知ることも大切だなというふうな気もいたします。役場玄関前にもまだ大きなポスターでPRをされておりますけれども、これまでどの程度の広陵町の図書館を撮影現場となった反響、こういったことについて、その反響の度合いというふうなものをどう感じておられるか、少しお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 図書館の玄関といいますか、アプローチのところにも継続して「天使のいる図書館」という映画の舞台になった旨と、いわゆるCDとかの貸し出しについてももちろん継続をさせていただいております。図書館をPRさせていただける非常によい機会であったということと、それとやはり広陵町の図書館といいますと、「天使のいる図書館」の舞台になったんだなと、支援スタッフ等の採用のときにもそんな話が出ております。そういうようなところが効果かなと思っておりますし、そのことももう一度このブームといいますか、グッズ的なものももう一度リバイバルではありませんけれども、何かの活用ができればなと考えてございます。観光の拠点等につきましても、やっぱり図書館というようなところ、立地条件もいいわけでございますので、うまく今後につなげていけたらと考えてございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) かぐやカフェを設置をしていただいております。これの経営状況そのものはどうなっているのか、現在状況をつかんでおられるかどうかお聞きしたいということでございます。それとただいま申されましたように観光の拠点ということで、図書館を題材にしたこうした観光について、山田議員もよくおっしゃっていただいているんですけれども、かぐやまんじゅうとか、竹取まんじゅうとかそういった観光地を利用したような、そんなかぐやカフェにおいてメニューをそうした魅力のある図書館として、そういう観光につなげるようなメニューを題材に販売していただけないか、そういったことについても関連してお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 恐れ入ります。かぐやカフェの経営状況につきましては、企画政策課のほうに随時報告いただいておりますので、私のほうから御報告させていただきます。  経営状況につきましては、オープン当初から、実は経営状態は、赤字が続いている状態でございます。ただ、カフェの利用もそうなんですが、エントランスの部分を利用した現在、イベント等も月に1回開催をしていただいておりまして、そちらはカフェが中心になって開いていただいているような状態でございます。完全に参加される方、出店募集される方々が自主的な運営をされておられるものですので、一つやはりそういった住民の方々御自身が図書館の前を、また図書館の中を、雨の場合は御利用させていただいておりますので、利用いただいて一つ町のPRをしていただく。また自分たちで楽しんでいただけるようなつながりというのは出てきたかなというふうには考えております。ただ、最初に申しましたように経営状態自体は余り黒字化はまだしておらないという状態でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) ありがとうございました。  それからもう1点、ビブリオバトルについてですけれども、これは知的書評合戦というふうな日本語で訳されておりますけれども、ビブリオバトルサイトに公式のルールが示されておるようでございます。自分がおもしろいと思った本を持ち寄って5分間に順番に紹介して、その発表についてそれぞれ二、三分間のディスカッションを参加者全員で行って、最後に一番読みたくなった本を投票で決めるというゲームというふうに理解しております。ビブリオバトルのおもしろさは、異なる背景を持った人間同士のコミュニケーションにあるということにつながると思います。自分がおもしろいと思う本を紹介するわけですけれども、その人の人柄について知ることができる。自分一人で探していたのではなかなか出会うことのできない意外な本との出会いがある。こういったことでいろいろと人間同士のコミュニケーションが図れる、そういったゲーム感覚を楽しみながら本に親しみ、効果があるもののようでございます。先進取り組みの事例をもとに検討していただきたいというふうに思います。試行的にやってみようという思いがあるのかどうか、その辺についてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) ありがとうございます。このビブリオバトル、先ほどお話しさせていただきましたけれども、私も中学校へ行っていたときに、ちょうどビブリオバトル、図書委員が中心になりましてこれをしていただきました、支援スタッフも含めてですけれども。すごくやっぱりクラスの中で、そういった形で5分ごとに自分が読んだ本を紹介するという、やっぱり気持ちが伝わるんですね。そういう中で選んでいくということで、すごくいいものだというふうに思います。そういう意味では、一般の方々がこういう形でビブリオバトルをすることで、よりまた本に興味を持っていただいて、最近活字離れというふうに言われていますけれども、それなりに本のよさというのが出てくるというふうに思いますので、ぜひとも最初は試行的にやりながら、できたら定着させていきたいなというふうに思っておりますので、そういう方向で進めたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) ありがとうございました。今後も赤ん坊から年老うまでの生涯学習に必要な本に親しみ、そして本を読むという重要な役割を担う図書館、さらなる利用向上に取り組まれるように期待しているところでございます。ありがとうございました。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 先ほどの笹井議員の御質問の中で、図書館まんじゅうとか、昔古墳まんじゅうとか、いろいろ話がございました。その中で今かぐやカフェを経営しているそらみるさんといろいろ話をして、またそういうのを置けないかというのを提案させていただきたいと思います。  それとあと、天使のいる図書館の映画の舞台となったということですので、その映画の舞台であるという看板をいろんな広陵町、讃岐神社とか、当然図書館もありますが、その看板の設置というのも考えてございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) よろしくお願いします。
     次に、働きやすい職場環境づくりについて再質問をしたいと思います。  病気休業者6名のうちで精神的な4名の状況をお聞かせいただきました。この広陵町で4名という数字が全職員に占める比率2.7%ですけれども、このパーセンテージをどの自治体においても平均何ぼなのか、広陵町はこの人数が多いと捉えるのか、どうなんでしょうか。そして再発の休業者、一旦復職をして、再度休業者になられた該当者、こういった方もおられますでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず2.7%という数字でございますが、これはたしか国のほうの中小企業を対象としたこういった調査があったように記憶しているんですけれども、その割合よりは若干高目であったというふうに記憶しておりますので、一概に職種等、いろいろな条件等もございますので、恐らく人数的な規模のところで比較を見れば、その平均数字よりも若干高目であったというふうには記憶しております。  それから一旦復職をして、その後に再度休職しているような職員がいるかというような御質問でございますけれども、今現在、休職になっている職員の中には、そういった者はおりません。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) この精神的な休業者の原因につきましては、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、いわゆる職場の人間関係であったりとか、仕事量の負担増であったりとか、ノルマに対するプレッシャーであったりとか、家庭環境であったりとか、上司、部下の相性であったりとか、セクハラ、パワハラなどというふうないろんな要素が考えられるわけですけれども、そうした職員の復職までには専門医に任されている状況なのか、あるいはまた、そうした職員についてのカウンセラーの紹介なり、直接の面会、相談、こういった機会はつくられているのでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  現在、そういったメンタルが原因で休職している職員が4名おるということで御報告させていただきました。議員がおっしゃっていただいたように、その原因というのは本当にさまざまでございます。仕事の中でもいろいろな原因がございますし、またたまたまだとは思うんですけれども、そこに家庭的な状況というのも、原因というのも重なって、そういったメンタルのほうに影響が出たというような場合もございますし、本当にさまざまな原因で休んでおります。基本的には、通院を中心に専門医の方に通院をして、その様子を月に1回、私ども秘書人事課のほうに本人が病気の診断書を継続する場合は出しにくるというところでその中で私どもで、本人と面会させていただいて、面談をさせていただいて、状態はどうなのか、復帰に向けた見込みというのはどうなのかということで話をさせていただきます。その中で、復帰に向けて医師の診断の中で復帰をかなり前向きに考えているということで、大丈夫であるというような診断が出ましたら、いきなり職場のほうに戻るという形ではなくて、その前に試し出勤という制度を今運用しております。それは最長で1カ月間になるんですけれども、まず本格復帰をする前に、徐々にならしていこうということで時間、日にちを定めて、その日その日に何をするのか、1週間単位で何をするのか、じゃあ、負荷をどのように高めていこうかということをその都度本人と話をしながら、そして試し出勤の配属先の長とも相談をしながら徐々にならしていって本格的な復帰ができるようにということでやっております。そういうプロセスを経まして、戻ってもその後、やはり調子が悪くなるということも考えられますので、その辺を注意しながら、本人ももちろんですけれども、周りも注意しながら現在、公務のほうに当たっているというような状態でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) 休業者に至ってしまえば、そういう形で回復を待たなくてはいけない。要は休業者に至るまでに対策を講じることも必要ではないかなというふうに思っております。やたら部下を叱りつけたり、怒りつけたり、繰り返し萎縮させるような注意、指導、強制、部下の何ら成長はないというふうに思いますし、こうしたやたら部下を叱りつけることがよい上司、指導者とは言えないというふうに思います。あげくの果ては、上司に対する信頼感をなくしてしまうような逆現象が起こる可能性もあります。人には、それぞれの人の性格、特性、これをしっかりと見据えて、叱り方、やはり褒め方があると思います。その職員にやる気を持たせるための指導力が大切だなというふうにも思うわけであります。それには仕事を離れた私生活においても、飲食をともにしながら、遊び心のつき合いの中でメンタル面をリフレッシュをする。そういった方策も考えられるわけですが、最近では課内の懇親会だとか、慰労会だとか、ましてや課内旅行などはされている部署はあるようには思いませんけれども、こうしたこと、そしてまた企画で、互助会での行事、イベント、旅行、こういったことについても現在は、どのような活動をなさっているのか、その辺について少しお考えを示していただいたらなというふうに思います。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  仕事を離れてのそういったつき合いというか、いろいろなレクリエーション等も含めまして、つき合いに関しまして。議員がおっしゃっていただいたように従前、昔に比べてやはりそれぞれ個人個人のいろいろな状況もございます。一つは、昔に比べて共働きもふえたというようなところもありますので、やはり小さな子供がおれば、保育園、保育所に迎えにいったりとか、小学校、学童保育に預けたお子さんを迎えにいったりとかいう職員もやはりかなり多くなっておりますので、なかなかふだん、じゃあ、今からちょっと行こうかというような機会というのはかなり減っておるところです。  またもう一つの職員の互助会のほうでございます。これは年にそういった親睦旅行等も今も互助会のほうで企画をしていただいております。またそういったふだんなかなかそういったところにも参加できないという職員がふえたということも踏まえまして、できるだけ多くの職員が参加できるような、そういったレクリエーションも考えていただいているところでございます。  いずれにしましてもふだんのまず職場の中で、しっかりとそういったメンタルがいろいろと原因が休業に至るまでの対策として、やはり上司と本人との間でふだんからしっかりとしたコミュニケーションをとるというのが、これが一番大事でございますので、今現在、人事評価の制度を運用しておりまして、その中で年度の当初、それから年度の途中、そして年度末ということで年3回そういう評価をもとに上司と部下の面談をしておりますので、そういったところにそれぞれの部課の職員がふだんの悩みをちゃんと上司に話せる、そういった関係性をふだんから築くことが大事だと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) ありがとうございます。  今回提案いたしましたイクボス宣言、こういったことにつきましても、ともに働く部下やスタッフに対し、ワーク・ライフ・バランスを考えながら、みずから仕事、私生活を楽しむ上司であるとする取り組みの推奨でございます。1人の職員が精神的な病気に進行するまでにその人の悩みを解消してあげられるような、そんな組織管理、あるいは健康管理について、今後もよく検討をいただきたいというふうに思います。回答については、模範答弁をいただいておるわけでございますが、中村政策監、こういったことについての組織管理、あるいは人事管理の面の所見を一つお聞かせいただければとありがたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥本隆一君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 思いも寄らぬ質問でして、実は私、行政の組織について今非常に過渡期だと思っております。特に従来型の終身雇用制度、年功序列が一番強い行政において、今色んな多様化だとか、行政の守備範囲が広がっている中でやっぱり職員の負担が高まっております。そういった意味では、やはり行政の職員そのもののやっぱり精神的な負担が大きいので、やはりこういうようなケースがふえるというのは危惧しております。そういった意味では町自身が従来型の組織でいいのかどうかはやっぱり考える必要があるんだろうと。いわゆる割と職員の中でも今、広陵町というのはスタッフが少ない、職員数が少ない中で専門家しているとチームでやるような仕事がなかなか少なくなってきて、個人に負担が行き過ぎているというのはやはり問題かなと思っております。やはりこういう行政のような問題は、一人で抱えるのではなくて、チームでやる体制、支え合う体制がないとなかなかうまくいかないというのがあるので、この辺はちょっと広陵町も組織のあり方、仕事のやり方そのものをちょっと抜本的に考える必要がある。それからやはりPPPというような民間活用ということを考えますと従来公務員が経験したことのない価値観だとか、やり方が求められる。そういった意味では、なかなか従来と違うことをやりますので大変かと思いますが、ちょっと広陵町もそういうところを職員自身も新しいことにチャレンジするというようなことをやりながらやらないと、多分こういう問題は解決しないんじゃないかと思いますので、この辺は町も考えますけれども、今後町のやり方、仕事の進め方、意思決定のやり方は議会との調整も必要になりますので、ここはお互いにちょっとこれから意見交換しながら、やはりこういうケース、少しでも職員の負担を減らして休むということがないように、潰れることのないような対策はやはり真剣になって取り組む必要があるというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 笹井議員! ○12番(笹井由明君) ありがとうございました。以上で、質問を終わりたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) しばらく休憩します。     (P.M. 3:07休憩)     (P.M. 3:28再開) ○議長(奥本隆一君) 休憩を解き、再開いたします。  これより、14番、青木義勝議員の発言を許します。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 本日のとりということで緊張しております。よろしくお願いします。  それでは、議席番号14番の青木でございます。議長のお許しを得て、一般質問をいたします。  その前に少し、チャレンジデーの参加を本年で終了するとのことですが、私は少々残念です。理由は、住民個々へは広報等で周知、啓蒙されております。また、各種団体、各企業などへは職員さんが手分けをして訪問して参加への協力を呼びかけられたと聞いております。特に企業への訪問についての意義は、私はあると思います。その機会に経営者はもちろん社員との雑談ができて町当局への要望、意見も聞き、そして個々の企業のさまざまな情報の収集の場となり、今後の行政の参考になると私は思います。ただし、職員さんの感性力に左右されると思っております。  では、質問に入ります。  「住んでよし」「仕事をしてよし」「訪れてよし」と、いい言葉やね、こういう広陵町にということです。  まず1番目の「住んでよし」、住み続けたい、住みたい人、いわゆる平成27年度のアンケートでの割合は、どの程度でしたか。本町で生まれ、育った住民は、郷土愛も大きいと思いますが、現在、転出している子供たちも将来はUターンの可能性があると思います。しかし、転入者はシビアであり、何らかの期待外れがまちにあった場合は、転居をしないまでも、こんな広陵町あかんわというように逆宣伝される可能性があるわけですね。また、期待以上の場合は、友人、知人、親戚等にあんたも広陵町に来いよ、住みよ、ええよと、こう言ってくれるわけなんですね。勧誘をしてくださります。このような現象が私が理想でありますなと思います。真逆、全く逆の現象を精査をして、何であかんのかなということを精査をして分析をすれば本町のセールスポイントが見えてくると思いますが、どうでしょうか。  2番の「仕事してよし」、特に本町は、昭和時代には、織物、靴下などの地場産業が隆盛であったので、雇用も内職従事者も多数おられましたが、社会状況、経済構造の変化により、企業とともに、雇用も減少の傾向にあります。打開策として、転業への助成、ましてそれ以上に特に眠れる資産価値のある地域、いわゆる地域への優良企業への誘致の促進が不可欠であると私は思います。平成30年6月議会で提案した創業者、女性起業者の本町への呼び込みのことでございますが、手段として行政及び地域がハード、ソフトの両面で最大限のサポートをして、育てて、実証、実践のでき得る体制の構築が重要であると以前も申したわけでございます。その結果、コワーキングスペースをグリーンパレスに置いて、指定管理者で10月より本格運営の予定であるので、多少の期待は持っているわけでございます。  そして三つ目の「訪れてよし」ということでございますが、これは5月28日の全員協議会での説明を受けた広陵町観光まちづくりへの提案について、町当局には、3月に示されたと聞いています。その後、当局での内容に対しての提言に対しての精査、協議、今後の取り組みについてを伺いたいと思います。  それでは、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(奥本隆一君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 青木議員さんからチャレンジデーの件でおっしゃっていただきました。企業、経営者、事業所の代表者も広陵町にお住まいでない方もおいででございますので、みんなが広陵町民ということで担当部長にできる限り訪問して、いろんな情報を得てくるようにということでさせていただいたものでございます。これを生かして、さらに続けてまいりたい。チャレンジデーは終わりますが、そういった考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。  御質問、住んでよし、仕事してよし、訪れてよしの広陵町にということで御質問をいただきました。  移住・定住には、その地域に対する郷土愛(シビック・プライド)が欠かせません。郷土愛には、生まれ育った土地に対する思いというものが大きな割合を占めるものと認識しています。現に、平成27年度に実施したアンケート調査で、今後も広陵町に住み続けたいと思うかという問いに対して、「住みたい」と答えた方の割合は、全体の74.7%を占めています。町の魅力としては、「自然環境が豊かである」、「買い物の便がよい」、「生活環境施設が整っている」、「歴史的遺産が多い」の順に高くなっており、広陵町への移住促進を図るためには、これらの強みを生かしたまちづくりを推進することが必要不可欠であると考えます。  また、昨年度実施しました移住・定住に係るニーズ調査で、この地に居を構えるということに関しては、豊かな自然環境を初めとする住環境、ライフサイクルの中で大きな部分を占める子育て環境、そして、働く場のある環境が大きなポイントになることが明確になっています。  働く場の創出として、大阪のベッドタウンという性格の強い広陵町では、地域内の経済循環をつくるため、地場産業の再興と地元雇用を生み出す優良企業の誘致は欠かせないものと考えており、企業進出先として箸尾準工業地域の開発を進めるところです。  また、地理的にも、大阪と名古屋とを結ぶ動脈である西名阪自動車道や、南北の動脈である京奈和自動車道のインターチェンジへのアクセスもよく、町内幹線道路の利便性等の面からも、とりわけ中和幹線、県道大和高田斑鳩線、及び桜井田原本王寺線の沿道地域が企業立地の適地であると考え、優良な企業を誘致するための効果的な支援策等につきましても、引き続き研究を行ってまいりたいと考えます。  また、女性の起業につきましては、特に奈良県は女性の就業率が低いと言われますが、昨年度、移住・定住のためのライフセミナーの一つとして、女性起業セミナーを5回にわたって開講したところ、見学者を含め延べ119人の受講があり、潜在的に女性の起業意識が高いことがわかりました。  また、セミナーで実施したアンケートの自由回答からは、コワーキングスペースに対する関心や期待が高く、今後、指定管理者による運営となるコワーキング施設が新たな起業者や女性起業家を生み出す拠点となり、広陵町が「住んでよし」、「仕事してよし」の先駆的なまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えます。  次に、広陵町観光まちづくりへの提案は、平成30年度に近畿運輸局が実施する「近畿観光まちづくりコンサルティング事業」において重点支援地域として選定され、京都外国語大学の吉兼特任教授を座長とし、観光系シンクタンク、複数の旅行会社、鉄道会社などのメンバーで構成されるアドバイザリー会議において現地視察や協議を重ね提案されたところでございます。  内容といたしましては、広陵町の強みである「住んでよし」を来訪者の「訪れてよし」に昇華させることが観光まちづくりの提案であり、友人や親戚を訪ねることを目的として本町を訪れる人に、町民みずからが広陵町のよさをPRし、広陵町のファンをふやすというものでございます。広陵町単独だけでなく、御所市、葛城市、大和高田市、香芝市、広陵町の4市1町で構成されます「葛城地域観光協議会」とも連携し、地域で観光誘客を進めていくことも広陵町の観光まちづくりを進展させる上で欠かせないものであります。映画「天使のいる図書館」のロケ地めぐりがいい例ではないかと考えられます。  人の生業である産業と農業をつなぐものが観光であり、観光を手段としてまちのブランド化が図れるよう、今後は「竹取物語(かぐや姫)」と「靴下」をキーワードとして、町民が誇りに感じる「広陵ブランド」を熟成し、広陵町が丸ごと商品化となるためには、訪れたくなる広陵町、暮らしたくなる広陵町を実現することが必要不可欠であり、最終的には観光まちづくりの担い手として「産業総合振興機構」の設立につなげていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥本隆一君) 2回目の質問を受けます。  青木議員! ○14番(青木義勝君) 御答弁ありがとうございました。  自席での2回目の質問ということで、まず1番目の住んでよし、先ほどの答弁で「住みたい」との回答は74.7%とのこと。この基盤はありがたいなと私は思っております。さらに、これに盛り土を積み重ねていっていくべきだなと、こう思っておりますので、答弁で本町の魅力、強み、自然環境が豊か、買い物の便がよいなどとありましたが、これも広陵町内においても移住されている場所、地域によって差異があると私は思います。買い物不便やというところもあるし、デマンドの話も出ていましたし、高齢者についてもいろいろあると思います。おおむねそういうようなことがあったということですかね、回答が。そしてまた、移住・定住に係るニーズでの調査でライフスタイルでの子育て環境の指摘があったが、認定こども園の設立、今後の増設計画などにより待機児童の解消を目指している。子育てしながら仲間をつくったり、企業を勉強するコワーキングスペースでの活用ということで、私、2回目の質問で回答に対して、こういうことを述べさせていただいているわけでございますので、このことについては当局として、おおむねいい評価になっていると思うわけです。しかし、それがゆえにむちゃくちゃ評価低いほうがやりやすいわけですけどね、中途半端に評価があったということは一番ぬるま湯でええやないかというような発想になりがちだと私は心配しているわけです。そういうことでいわゆるライフサイクルでのこういう形での今現在のまちの状況の評価はこの程度でいいですよということですけれども、果たして今のこういう状況について、さらなる上へ上げていくために当局としては、どのように具体的に持っておられるのか、協議をされたと思うねんけど、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。住んでよしのことですよ。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  答弁にもありましたように、広陵町のほうにお住まいをいただいている多くの方が満足いただいているというような状況でございます。ただ、一方では、やはり繰り返しになりますけれども、これから人口減少がやはり進んでいくという状態でございます。そのスピードが他の市町村、全国的な比較をしても、広陵町は割と緩やかに進んでいくというような現在の予想でございますので、今現にそういった人口減少に直面をされておられる自治体に比べますと、そのスピードは緩やかであるというような予想をしているところでございます。ただ、人口構成が変わると、いわゆる生産年齢人口というものが減って、高齢者がどんどんふえるという、これは間違いのないところでございますので、そういったところで、どういった対策が打てるのかと。それともう一つは、昨日の坂口議員の御質問にもありましたように、若者がある程度の年齢になると、町外に出ていってしまう。これはどちらの自治体でも同じようでございます。一部の大都会を除いては、同じ動きでありますが、そのあと、比較的広陵町の場合は、今は若い世代が戻ってきていただいたりとか、移住をいただいているというような状態でございますので、こういったところ、この先もそういうような形で人口を維持していくのか、それとも、そもそも広陵町で育った若者が引き続き、広陵町に残れるように、どういった施策が必要なのかと、このあたりを中心に、全体的な方針というのは、今現在昨年からそういう移住定住の基本構想と、戦略を立てておるところでございまして、その中で今言ったようなところを重点的に将来にわたっての方針として何らか示していければというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) 部長、それはそのとおりだと思います。現在の広陵町の形態であり、また人間の動きであり、動態も踏まえてね。そこで先ほどもちょっと言いましたが、もう限界集落的なかなりの厳しい状況の場所であれば、なかなかみんな一生懸命に知恵を出し合う。しかし中途半端に気持ちの心地よい程度の湯かげんの場所で広陵町はあると思います。ただし、この湯かげんが冷たくなって冷めていくまちであるのか、熱くなって飛んで出ていかなあかんぐらいむちゃくちゃになるのかということであって、私はこの湯かげんは冷めていく可能性のある湯かげんだなと、ほっといたらですよ。我々議員も含めて、職員さんもどっぷりと浸かって。あした来るやんということであれば、どんどん冷めていく。しかし冷めていくスピードというのは、温度が下がる、湯の温度が下がるというのは、非常にあっという間に下がるわけや。順調よくいってるのは初めだけで、冷めかけたら早いというのもあるわけ。そこでまだ心地よい、出ても大丈夫や、風邪ひかへん。しかし入ってたら気持ちいいというところが一番危ない。そこでそのときに、打つ手を打とうやないかということやね。あらゆる手段を兼ねて温まって、水になるまでに、もう1回火を起こして、心地よい、より異常な熱くて飛び上がるほどじゃない急成長みたいにはやりませんから、そのことに私はいろいろあらゆる角度からやっていくべきだなと、こう思うわけです。それと同時に、おっしゃるように、広陵町は面積的にも狭い場所ですわね、えらい山を二つ超えていかなあかんこともありません。しかし、いわゆる元気号の問題からいろいろ出ています。先ほど来もデマンドについてもいろんなこともありました、交通の手段。ということは、やはりこのようなコンパクトな狭いまちであっても、地域地域によって格差があると。差異がある、例えば交通問題ということについてもそういうことですのでね。そやからその意味では、やっぱりできるだけきめの細かい繊細なる感性で、地域地域に密着して、地域地域に適用した施策を打っていくということになるわけ。ただ上から押しつけてこれをやりますじゃなしに、やっぱりいろんな地域地域の人たちの声をひらっていき、またワークショップとかいろんな形はありますが、そのような形で大いにきめ細かくやれる人口3万5,000円、それからこれから多少減ります。しかし近隣の自治体から見たら、財政的においても多少なりともまだのり面があるわけやね。そんなような状況と私は思っておりますので、今があらゆることについて、対応していくチャンスであると、がたがたになって栄養剤も効かんようになってからばたばたすることにはとてもじゃないけど、みじめになるだけのことで、今の広陵町の体力の多少なりともあるときに、いろいろな施策を町民とともに打っていただきたいと思いますけれども。  ちょっと細かい話でいきますけれども、広陵町北、西、東とかあるわけですね、農業地帯もあり、いろんなニュータウンがありと、こうあるわけですね。いわゆる日本の国のちょっと縮図的な経済以外じゃなしに、地理的な構成であり、人口構成であり、いわゆる年齢の構成になっているように思いますので、その辺、これから広陵町何年も、これから後の広陵町について担っていただける、奥田企画部長が思っている今現在、きっちりさっきも触れられましたが、見詰めた中での将来の広陵町づくり、また各バランスの持った各地域ごとにあると思いますけれども、そのことについて、それもつながるのは、いわゆる公共施設の適正な統合であり、それの適正配置と私も言ってますけれども、それも踏まえた中でどのように、これから周知をさせて、理解を受けて、住民の皆さんとのコミュニケーションを持ってやっていくというのもまず基本的に思っておられると思いますけれども、ちょっとその辺のことをお聞きしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  ただいま議員のほうからは、広陵町がコンパクトなまちであるということ、またその中でも地域によりまして、いろいろな差異といいますか、地域の特性があるということ、そういったことを踏まえまして、今がいろいろなこと、あらゆることに対応できるチャンスの時期であるということで、そのあたり将来のまちづくりについて、どのように考えているかということで御質問いただいたかと思います。  おっしゃっていただいていますように、今、全国的に見ても問題になっていますのは、まずコンパクトシティという面からいいますと、この過去からの何十年間の間に市街地というものがどんどん膨らんだ中で、それを今度は人口減少が始まった中で、そういった市街地をどう集約していくか。これが立地適正化等の問題がありまして、全国的にも問題になっているというところでございます。そういう中で比較的やはり広陵町は、コンパクトなまちで、それぞれの地域の中で集落があってというようなところが基本になっておりますので、そういった意味合いの中では、他の市町村よりも比較的いろいろなこれから人口減少に対応していけるまちづくりができるのではないかというふうに考えております。その中で、公共施設の配置というのが一つ、これはやはりポイントになってくるかと思います。再配置につきましては、今のところ、それぞれの小学校区、中学校区を中心に、どういった配置ができるのか、どういった施設の複合化ができるのか、集約ができるのかということを今年度はまた住民ワークショップ等も踏まえまして、住民の皆さんと一緒に考えたいというところでございます。  それから大きな将来のまちづくりにつきましては、これはことしから自治基本条例の策定に入ってまいりますので、そういったところ、住民の皆さんと一緒に将来どういうまちを広陵町にしていけばいいのかというところで議論をいただく中で、私たちもまちづくりに向けて一緒に頑張っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) それでは、②の仕事してよしと、これに移らせていただきます。  答弁の中で、ニーズ調査での働く場所の創出手段としての地場産業の再興とあるが、私は、産業構造などの変化があって、大変このことについて、それは再興していくのは当然のことですけれども、私自身はちょっとこれは並大抵じゃないなと私は思っておりますけれども、当局はどのように捉えておりますか。 ○議長(奥本隆一君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 確かに広陵町の現状を踏まえますと、従来型の産業の延長線上では厳しいという見方をしております。やはり靴下産業とプラスチック産業ですけれども、両方とも中小企業が中心ということであれば、大きな変化というのはなかなか難しい。その中で生き残りをかけないとすると、やはり今産業総合振興機構というのが立ち上がる予定ですので、それを軸にやはり構造変化を起こそうということを想定していまして全く新しい形での産業の起こし方、これが出てくることを期待してつくろうと思っております。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) 同感ですね。私自身、これ地元雇用の創出という答弁がありましたね。関連した中で、利用と雇用を創出したい。これはすなわち何かを興さなあかんわけですね。寝てて来るものと違うわね。そういう意味で何かをおこさないかん。何かというのは、いわゆる優良企業の誘致の受け皿としての北校区と西校区にある広陵町の準工業地域のそれぞれの場所のですよ、地域のですよ、特色をつかんでの活用が私は不可欠だなと、こう認識しているわけでございます。そして、まずは早期に取り組める状況の北の箸尾準工地域への企業の誘致の実現で、経済波及効果での将来減少するであろう税収の補填のためにも、私は早期に完成させるべきだと思っております。これ関連していくので、ちょっと私は箸尾準工地帯のことについて、お尋ねしたいと思います。企業誘致計画についての説明で、町内企業へも進出を打診をしているということがあったと思います。私ごとでまことに恐縮でございますが、私商売がら、おのおのの企業の社員とか従業員さんがおかげさまで来店していただいているわけですので、その中で散髪していたら時間かかりますし、その中の雑談の中で、社員がうちの会社がちょっと事業拡大考えているらしいわ、そして土地探してはるらしいで、上の人、そんな話してはりましたわとかいうようないろいろな声を言われる人があるわけです。ところがそういうことで、しかし、何かお誘いがあって、何か町外のほうからも来てくれというようなお誘いも受けて、そんなんも聞いてるねんという話もされている人もありましたね。この辺のうわさ話かどうか知りませんが、やはり町内企業、前に私一般質問でもちょっと触れたと思いますが、町内企業の状況把握、現況把握、招来どのような計画を持っておられるのかということも当然精査しておくべきだと私言ったこと覚えております。それについて、先ほど冒頭にも言わせていただいたチャレンジデーに企業訪問のことも触れさせていただいた、これにつながっているわけですね。やっぱり細かく種はまいておいて情報収集を。とにかくあんたのところ、2兆円出して、こんなことでこの何%の売れが出てというより、雑談の中で社長なりが本音が出るとか、広陵町に対して企業支援、転業の問題、そんなことも雑談の中で当然出てくるわけですね。そういうことで、私は大事だなと。そういう意味で触れたわけでございます。  そこで、もしも拡大のために町外へ転出されるようなことになれば、本町の経済基盤、及び財政に多大の影響が私予想されると心配しているわけですね、私自身は。当然このような計画のある企業にも、今現在、箸尾準工地帯という形の計画中の箸尾準工地への進出に応募していただき、他のエントリー企業とともに多面的な観点による選定委員会で審査をされると聞いておりますので、事業主体の本町が、工場設置であるよく聞くデメリット、工場が来たデメリット、周辺の人が皆心配するのがまず公害であり、騒音であり、悪臭などの問題、それと大事なことは、やっぱり交通安全の視点からも周辺住民に危険を及ぼすような状況になれば、何をしているのかわからんわけですね。住民の犠牲のもとには何もできないわけです、そんなことできません。そういう配慮をして、町が責任をもって優良企業の選定を決定しなければならない義務があると私は思っております。いろんな意見があります、先ほど来出ていました。しかし、やはり間違いなしに横を広げて今あるそういう準工業地帯に対しての資産をどう活用していくか。そして今まで納税していただいている地元企業が拡大してくれて、成長してくれるほどありがたいものはないわけです。そういうことを踏まえて、私はそういう意味で町の行政側の責任であると私は思っております。そうじゃなかったらやれませんと私は思います。ということは、民で民でというのはみんなあります。民は利潤を追っているわけですからね、利益を追求。安くたたいて高く売るとか、企業も環境がどうやとか、そんな以前の問題で、要は買う企業も法的にクリアしていたら振動も悪臭も公害についても、公的にクリアしていたらいけるんじゃないかというような企業がもし来たとしたら大変なことになると私は思うわけです。そういう意味で、私個人的に思料した中でやはり広陵町がやるのであれば、そのようなことを十分把握した中でやっていただきたいなと、こう思うわけでございますので、そのことについて、どのように私個人的な情報収集の中にもありますけれども、どのように、もしこのような状況が把握されているのか、されていないのか知りません。把握されてなかったら怠慢になっているところがあると思いますよ。その辺のことについてちょっと答弁してほしい。 ○議長(奥本隆一君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 町内企業で拡張を計画されている話を聞いたというお話でございますが、申しわけありません、我々まず企業訪問させていただいたのは、アンケートを配付して進出希望があるという17社をベースに始めさせていただきました。それは県がやられている企業アンケートのリストの中から選んだ会社ということで、そういうふうな形になってございます。町内の企業もその中には含まれてはおりましたけれども、町内の企業をまず回るべきであったなというふうに今考えております。  それからこういうふうに町が計画しているということは、いろいろアナウンスしていただいている関係で、問い合わせのある企業もございます。町のほうに問い合わせされた企業に訪問させていただいていろいろ説明させていただいたりもしています。中には、今、青木議員おっしゃったように、進出したいんだよというようなことをおっしゃる企業もございます。その数珠つなぎでおれもそうやけど、あの企業も考えているよというふうなことで、また紹介されて、うちの用地開発課の職員がお伺いするというような形で企業訪問というのは、町内企業もいろいろ広がってきています。ただ、そういう形だけではなくて、広陵町の中小企業の皆さんにもそういう町がやっている事業に非常に興味を持たれているという方がございましたら、申しわけございませんので、今は商工会とも相談しまして、こういうことをやっているよというのを知らしめていこうというふうに考えていまして、今調整させていただいているところでございます。まず、いろいろ企業誘致ということで、勉強させてもらう中では、まずは新しい工場用地をつくったら地元企業に回りなさいということも、たしか三菱UFJかどこかの企業誘致担当の方が書かれている文書で見たんですけれども、一番企業が考えるのは従業員のこと、従業員のことというのは、移転した先に従業員が安易に通勤できるかどうかというのが非常に問題になってくるということのようでございます。事例として言いますと、うちの職員が回った大阪の企業さんでは、やはり近くでないと職員が通勤できないというふうにおっしゃっていたということで、遠くの兵庫県とか、岡山県とか、そこまで行けば安い土地があるけれども、そこへ行く気はないよというふうにおっしゃっていたということでございます。ですので、我々ちょっと今反省しているところでございますけれども、町内の企業の皆様にもお声がけをして、こういうことをやっているので、ぜひ拡張されるんでしたら、広陵町に残って、広陵町の発展に貢献していただきたいというお願いをしたいと考えているところでございます。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) 遅いぐらいやね、もっと早くやらないかん、そういうことについてはね。やはり今までずっとまちのために、また雇用もされているわけや。納税者や、多分町内企業といったら本社を置いているわけや、そういう企業が拡大のために町外へ出ていかれたら、これどうしますのや。企業誘致とのんきなことを言ってられへんやん。そういうことも踏まえて、しっかりと大きな計画を持たなあかんね。横を広げて、何も遠いところの人に縁談を求めていくというのもあるけど、それより近くの力のある頑張りたい、税金を落としたい、相乗効果、経済波及効果、それはたまたまの結果論やけどね、そういう企業があったとしたら、逃がす手はない。そんなこと把握してませんと言ったら笑うで、そういうこっちゃと私は思いますので。そこで町内の優良企業がもしもエントリーに手を挙げていただいて、最新の審査をされるわけやから、それでやろ。それで選定するんやろ。誰が選定するんや。選定委員会やけど、広陵町ですやないか、事業主体ですやないか、それがやれるわけ。しょうもない企業呼べますか、公が。そういうことですねん、私が言いたいのは。どうも靴の裏から足かくような話をしているのかなと私は思うわけ。そういう意味で言ってるわけです。  そこで町内企業がもしもそのような計画の中であれば、移転されるということは、その工場跡地も残るということや、町内に。これがまた次の企業誘致のきっかけになるわけや。でかい企業になっていきはる場合やったら、そこにまた後継者であり、いろいろある。そやから一旦私は風を起こさん限りは何も進まない。その風が台風にみたいに、広陵町に合わんような風を起こしたらあきませんよ。やっぱり広陵町の身の丈に合った風を起こすことが、ことわざにある「風が吹けばおけ屋がもうかる」ということや。風が吹かなかったら瓦も飛ばへんけど何もできないと、こういうことや。そやからこれからの行政というのは、現に近隣も皆企業誘致をどんどんやりたいと言ってはるんや、そうですやろ、競争やん。そのときにたまたま広陵町がこのような眠れる資産があるんなら早いこときっちりとやっぱりやるべきや。もちろん投資せないかん。そやけど不動産屋と違うから売って買ってもうけたろうというのは違うわけ。将来のまちづくりの広陵町のまちをどう興していくか。将来税収を上げることによって、次の大事業に投資できるわけです。そんなんここだけで終わるような話と違いますやろ、西校区もみんなあるわけや、東校区もそうや。そういうことに財源を求めていくべきだと、こう思っているわけです。それには、風を起こす。その風は、広陵町の身の丈に合った風、ここが大事なことだと私は思っています。その辺のことについてもう1回ちょっと、町長、これちょっと町長のほうから私が言っている意味がわかっていただいているのかどうかわかりませんので、ちょっと答弁してほしい。 ○議長(奥本隆一君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 税収を確保するということについては、今人口の高齢化が進行して、所得を喪失する世帯がどんどんふえてまいりますので、税収が減少するのはこれは避けて通れないというふうにも思います。  一方、企業誘致をすることによって、税収増につながる、また雇用も生まれる、移り住んできていただく方がふえるということで、企業誘致にはいろいろな面での効果が期待できるというふうに思います。  もう一方は、やはり町内で頑張っていただいている企業もたくさんございますので、最近でもいろいろ情報を聞きますと、靴下産業においても、やはり頑張ってきていただいている企業は40社、今組合数で40社でございますが、皆後継者がおられないという状態でもない。これからさらに事業を展開をしようという意欲のある企業もございますし、町内にはプラスチック産業もありますし、いろんな地場産業といいますと、靴下だけでなしに、広陵町は靴下とプラスチック産業が地場産業になってございますので地場産業ということで、よそからプラスチックの工場も町内に移転してきていただいております。そういった中で元気な企業はぜひ広陵町に、今展開していただいている企業については、町内で事業拡張を行っていただきたいというふうに思っておりますので、この箸尾準工業地域の開発に合わせていろいろな情報はしっかりとお伝えをして、事業展開をされる場合は、ぜひここで、広陵町内で展開をしていただけたらなというふうに思っております。担当にもそのように申し上げておりましていろいろな情報を町だけでなしに、金融機関、いわゆるそういったところの情報もございますので、今中小企業・小規模企業振興計画を策定する中で、金融機関も町内の金融機関だけでなしに、政府系の金融機関も入っていただいて、いろんな情報も持ってございますので、そういったところにも発信して、PRに努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) 町長、今の答弁で、やはり町長自身も決意を持って、これに取り組む、企業誘致、広陵町のいわゆるかさ上げというやつやな。経済波及効果に取り組んでいただいていってる途上ですからね。よって、決意を持って、腹を決めてやっていただきたいと思います。そういうことをお願いしたいと思います。  そこで、いわゆる創業、女性起業者の本町への呼び込みの件ですけれども、これも私、以前の質問でもお願いしたわけです。一つの手段として10月より指定管理者によるコワーキング施設が10月より運営されるが、育成、実証、そして実践の施設として活用すべきであると私は思っております。当然指定管理者との協議は大事です。協議をして協定をして、契約するという段取りとなっているわけやから、そこをしっかりと、初日も言いましたが、いわゆる指定管理者と五分に堂々とやっぱり広陵町のまちづくりのための手段として指定管理者として頑張っていただきたいと。主役はこっちやぞということをやっぱりちゃんと突き詰めていけば経費負担の問題、目的は、例えば私はいわゆる起業を目指している人といったら若い人、年寄りでもどっちでもいいし、要は意欲がある人ですから、広陵町に対しての。そういう人たちが独立して起業をさせていただいたらそれはありがたいわけですので、そしてその意味で、グリーンパレスでコワーキングスペースがあり、そこで場合によれば、いろんなそういう人たちが異業種の人の集まりにもなるわけですから、そういうことで合宿をしてでもやりたいということが出てくる。またそういう人たちが集まってきてくれて、初めて本当の意味での起業家をサポートしたい値打ちが出る。よって、グリーンパレスの宿泊施設についてもそういうことに合宿で使えるようなことも踏まえて、ただ受け身で待っているだけじゃなしに、いわゆる商売で来はった人に泊まってもらうとか、法事で家がいっぱいやから泊まってもらうとかいうのも結構ですよ。しかし、きっちりとしたそういうような勉強したい、起業したい、そのための勉強をしたい、そのためにはもっと深くいろんな実践のためにもやりたいというならば、そのような受け皿を全体にグリーンパレスはもちろん、はしお元気村もそうです。やっぱりきちっとした戦略が決まれば、その戦略に応じて、その戦略を拡大していくという戦術を練っていかな何のためにやってるねんと。たまたま補助金がついたのでやりまして、あかんな、しゃあないなというようなことでやっていないと思いますよ。この企業のグリーンパレスも指定管理者の活用について、ちょっときっちりと決意を示してほしいです。また、能力も上げてほしい。その方法はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  コワーキングスペースそのものは、今、全国都会から田舎までいろいろなところでできております。特に都市圏でもできておりまして、そういったところのコワーキングスペースにつきましては、サラリーマン、会社員が中心になって利用しているというところでございます。本町のコワーキングスペースは、そういった面からすると立地的にもやはりどうしてもいろいろと制約のかかるところでございますので、設置目的といたしましては、やはり議員がおっしゃっていただいているように、女性の起業支援、起業を目指すという取り組みを応援する。それから若者の起業も含めたそういったところを応援するという設置目的でございます。  コワーキングスペースで大事なのは、その施設の設備はもちろんでございますけれども、そこに集まっていただく方々をどうつないでいくか、またコワーキングスペースを中心にどういう方々をその場に集めていくか、集まっていただくか、つなげていくかというところだと思いますので、その一つが昨年実施いたしました女性のセミナーに参加いただいた方、見学者も含めて答弁にございましたが、119名の参加をいただいておりますので、そういった方々と、それからまた商工会を通じて起業を目指しておられる方々、それから畿央大学、大学を通じて、それからまたNPO等、そういったコワーキングスペースを活用したいと思っておられる方、これは多数いらっしゃると思いますので、いかにして、そういった方々をしっかりとつなげて、その次の展開に生かしていけるかと。その中でおっしゃっていただいているように、グリーンパレスの利用促進も同時に図れれば、グリーンパレスの今後のそういった宿泊の部屋等のあり方につきましては、もう少し発展的に促進が図れるようになるのではないかと。そういったところの一つ可能性というのは大いに含んでおるというふうに思います。いずれにしても運用面が一番大事でございますので、そのあたり指定管理者としっかりと詰めて、10月からのオープンを目指したいというふうに考えております。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) 指定管理者と十分協議をして、そして協定するわけですからね、一歩もやっぱり負けんように、広陵町が指定管理者を活用するという形でやっていただきたいなと、当然認識されておると思いますが、あえて老婆心で言わせていただきます。  そして「訪れてよし」ということも尋ねておりまして、先ほど御答弁にもいろいろ書いておりましたが、確かに広陵町にとって観光資源というのはもちろんあることはあるわけですけれども、それをどう周知してPRできるかということの大変な目玉というのはないわけです。与楽寺の十一面観音立像についても、これは一部の興味ある人については、非常に有義なる活用できるものでございますが、それは一般的に見て、景色を見にくるのか、歴史を見にくるのか、いろいろあるわけですね、観光もね。広陵町は景色はそんなにええように思いませんのでね。そういう意味で、広陵町のある観光資源をどういうようにコーディネートをして、一つでは無理やということは聞いてますので、図書館のことについて、先ほど来ちょっと出ていました。笹井議員の質問の中にも図書館、観光の位置づけというのは、私は「天使のいる図書館」ということもあって、これは図書館は図書館としてじゃなしに、観光資源の一つとしてカフェもある、もっと大きなカフェにせなあかんけど、そのようなことも踏まえてやっていただきたいなと。
     それともう一つ、一番ちょっとお聞きしたいのは、北幼稚園の跡地、これについての売却の話が出ていまして、その辺のことで北幼稚園の跡地の観光化という話もちょっと出てましたので、これの今現在の現況と、これからどのような形で売却も含めて、どのような形で売却先がどのように、どのような形で広陵町の観光資源の一つとして捉えてやっていただけるのかどうか、この辺のこともちょっと今わかっている状況のところでちょっと説明してほしい。 ○議長(奥本隆一君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼します。  それでは、私のほうから北幼稚園の跡地の件につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、現在、北幼稚園のほうは、ようやく測量のほうが完了いたしまして、境界確定もいたしまして今後鑑定に入るところでございます。それが恐らく8月、場合によっては9月ぐらいまでかかるかと見ておりますので、何とかそれ以降に事業者のサウンディングを行いまして、あの土地の土地活用について民間の事業者からの提案を受けたいというふうに考えております。それを踏まえまして仕様を固めましてできましたら年内、もしくは年明けぐらいには何とか売却をできるようにということでただいま進めております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  観光面でございますが、住み続けたいまちということで、74.7%ということの結果が出てございますが、残念なことに、今広陵町としましては、全国的な知名度を持った資源とか、大規模なレクリエーション施設等はございませんので、やっぱりレジャーなどの観光の受け地とは限界がございます。その中で今ちょっとこの提案でもございましたように、文化財ガイドがございまして、そのガイドの運営委員会の中で、こういうまちづくりへの提案があったというのを説明してございます。そこでイベント、いい案を出していただきたいという中で一つ出てきましたのが、町職員と教職員、議会議員の皆さんが対象にガイドをしていただくと。それは対象の文化財としましては、巣山古墳とか、讃岐神社とか、大福寺、百済寺等ございますが、それをガイドとしてまず受けまして、それを受けた者がみずから友人や親せきなどを広陵町に来られたときに案内できるというような仕組みを考えていきたいと考えています。そうすることによって広陵町のよさを町職員みずからがネットワークとなって広げていけるのではないかというような考えでございます。先ほど朝から坂野議員は、移住・定住に力を入れているという回答をいただきましたので、町職員と議会の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(奥本隆一君) 青木議員! ○14番(青木義勝君) おっしゃるとおり、観光ということについては非常にね。そやけど、持ってる観光資源をどうコーディネートしていくかということと、それと馬見丘陵公園のいろんなイベントをどう引っ張り込むかやねん。そこで私言ってる、奥田企画部長にも言ったように売却の予定をしている幼稚園の跡、これを高田川の堤防を踏まえて、私は桜の花見のときに十分間に合うような形で事業者にも協力していただいて、憩いのゾーンとしての活用もお願いしたいなと、こう思っているわけでございますので、この辺は相手もあることです。向こうも遊び半分でやるわけではない。しかし向こうにもメリットがあると。広陵町、そして観光の一つのミニルートとしての形をとって、何もそこだけ見ているんじゃなしに、ロングで引いてやっていただきたいなと、これを一つお願いをして、私の一般質問を締めたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(奥本隆一君) 以上で、青木議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。  本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(奥本隆一君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。  なお、本日行われなかった一般質問につきましては、来週17日、午前10時からの本会議において引き続き行います。  本日はこれにて延会します。     (P.M. 4:28散会)...