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平成31年第1回定例会(第4号 3月11日)

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  1. 広陵町議会 2019-03-11
    平成31年第1回定例会(第4号 3月11日)


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    平成31年第1回定例会(第4号 3月11日)           平成31年第1回広陵町議会定例会会議録(4日目)                 平成31年3月11日               平成31年3月11日広陵町議会               第1回定例会会議録(4日目)  平成31年3月11日広陵町議会第1回定例会(4日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延(議長)     10番  奥 本 隆 一   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也   生 活 部 長  北 橋 美智代     危機管理監    林 田 哲 男   事 業 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長                                 池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  岡 本 彩 華 ○議長(堀川季延君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     (A.M. 9:59開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(堀川季延君) それでは、日程1番、一般質問を行います。  3月8日の一般質問に続き、笹井議員の発言を許します。  12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) 代表者の皆さん、議場の皆さん、そして傍聴者の皆さん、おはようございます。議席番号12番、笹井由明です。議長のお許しを得て、本定例会における一般質問をさせていただきます。  質問を前に冒頭少し時間を頂戴いたしたいというふうに思います。きょう3月11日は、あの東日本大震災から8年が経過する日となりました。今改めて犠牲になられました方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を強いられた方々、そしてまた不自由な生活を余儀なくされている方々に一日も早い当たり前の生活環境を取り戻されますようお祈りを申し上げます。  先日、震災報道番組がやっておりまして、少しその内容を紹介させていただきたいというふうに思います。この震災で、犠牲者の中には、公務員の方も多くおられるという状況の中で、そんな中の一人の公務員であった娘さんを亡くされたお父さんの声が報道されておりました。この娘さんは、介護福祉課の配属されたあるまちの公務員の方でおられまして、出張の帰りに地震に遭遇され、そして老人の避難誘導を高台にしようと思って津波に襲われ、命を落とされたようでございます。お父さんは、娘が公務員になると言ったときに、公務員は全体の奉仕者であることを忘れてはならないと言い聞かせたそうでございます。そこでこの娘さんを失われたお父さんは、今まで複雑な気持ちでおられたそうでございます。この8年間経過し、娘の仕事のことを書き記した手帳を開いたそうです。そこには、「人生の楽しみ方のコツは好きなことをするんじゃなくて、今していることを好きになることです」というふうに書き記されていたそうです。この言葉、皆さんどのようにお考えでしょうか。感じ取られるでしょうか。私は、あの日のことをやはり忘れてはならない。そしてまた風化させてはならない。こういう地震がいつ起こってくるかもわからない。この事態に私たちは遭遇したときに、どういう行動をとっていいかというふうなことについて教訓させられたという思いでいっぱいでございます。  そこで本日、ヤフージャパンでは、「いま、わたしができること。3.11企画」がネット配信されております。既に本日の午前0時から始まってございますが、本日の23時59分までにヤフージャパンで3.11と検索をしてみてください。この検索をされた方、お一人につき10円をヤフージャパンから復興支援のために寄附されることになってございます。このことは昨年も実施されておりまして、合計全国で418万7,511人が当日に3.11と検索され、ヤフージャパンでは、10円でございますので4,187万5,110円、お一方10円ということで、その4,187万5,110円を支援先として選定した6団体へ等分して復興支援のために寄附をされているわけでございます。皆さん方もぜひ本日中に検索をされますよう御協力を願っております。  それでは、本題に入らせていただきます。  今回は、平成31年度施政方針の中から質問をさせていただきます。  1番目として基本方針と主な施策の概要について、持続可能な開発目標SDGsについてお聞きをいたします。  国連が2015年9月に採択し、2030年に向けて取り組む課題項目をまとめ、誰一人取り残さないという理念のもと、働きがいのある人間らしい仕事を推進し、全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進し、住み続けられるまちづくりなど17の国際的な持続可能な開発目標が掲げられております。昨年は、29のSDGsの未来都市が選定されており、県内では、十津川村が入選されています。本町でも住み続けられる環境未来都市を目指し計画を立ててまいりますと施政方針の中で述べられております。  未来都市選定の特徴的なものがその取り組みを経済、環境、社会の三つの観点から持続可能の判定がなされているようでございますが、本町の計画策定について、現時点の手法、内容はどのようなものになっていくのか、また入選した場合の国のサポートなどのメリットはどう捉えられているのかなどをお聞きをいたします。  次に、2番目として、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。  国は、去る2月12日、本年10月消費税10%への引き上げに伴う増加分を財源として、幼児教育・保育に対して平成31年10月から3歳から5歳児は原則全世帯利用料を無償とするなどの仕組みが決定されました。また0歳から2歳児で保育を必要とする子供の利用料は、住民税非課税世帯だけが無償となるなど、その制度改正により保護者負担が軽減されることになると思われますが、予算編成上、どのような財源配分となるのかをお聞きをいたします。  また、認可外保育施設等やサービスを利用している子供たちの利用料、障がい児通園施設を利用する子供たちの利用料は、どう変わるのかをお聞きいたします。  さらに、幼児教育無償化によって、保育需要が増し、待機児童が増加する可能性はないかなどどのような認識、あるいはまた推測をお持ちでしょうか。  その他、子育て支援の充実を目指す本町の独自施策の考えは現時点であるのでしょうか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  冒頭、東日本大震災のことを取り上げていただきまして、まことにありがとうございます。3.11は皆忘れないで、このことを教訓にして、防災に取り組まなければならないというふうに思います。本日、公共施設で亡くなられた方に追悼の意味を込めまして、各公共施設には半旗を掲げさせていただいております。きょうの2時46分がそのときでございます。皆さんとともに、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。広陵町でも岩沼市と名取市に復興支援隊ボランティアを二度派遣をさせていただいたことがございます。まだ復興が十分進んでいないということで、先ほども笹井議員から義援金の呼びかけをしていただきましてまことにありがとうございます。  それでは、御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の持続可能な開発目標(SDGs)についての御質問でございます。  議員御存じのとおり、17の持続可能な開発目標SDGsは、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するもので、昨年は29のSDGs未来都市が選定されたところでございます。17の持続可能な開発目標につきましては、本来、直接あるいは間接的に町の事務として行っている分野であり、全てを同じように取り組むことは総花的となるため、本町の地域性等も見きわめ、経済・社会・環境の柱の中から、本町の重点目標分野を絞って取り組むべきものと考えており、現時点では、目標分野の絞り込みを行い、自治体SDGsモデル事業へのエントリーを実施したいと考えております。  また、選定を受けますと、選定された自治体ごとに、将来に向けた目標の実現に必要な技術等を有する事業者、団体、大学や研究機関、町等、多様なステークホルダーで構成されるコンソーシアムを組織することとなり、国による財政的な措置、規制・制度改革、税制優遇措置等の支援を集中して行われることとなっております。  また、取り組み状況等について定期的にフォローアップを実施し、必要な支援措置についての検討が行われることとなっており、SDGsの取り組みを推進することにより、地域内の活性化が図られ、地域価値の向上に資する取り組みであると考えます。  2番目の幼児教育・保育の無償化についての御質問でございます。  幼児教育の無償化に要する経費の配分につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1となり、公立施設につきましては、市町村10分の10となる予定です。利用者負担分の無償により、地方負担の増加が見込まれます。  今回の制度改正により、この地方負担に係る利用者負担分は、平成31年度に限り、子ども・子育て支援臨時交付金にて国費負担となります。平成32年度以降は、地方財政計画及び地方交付税の対応となり、教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入するとの方針です。  また、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない子供たちについても、保育の必要性があると認定された場合の3歳から5歳までの子供たちは、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3万7,000円)までの利用料が無償となります。就学前の障がい児の発達支援(いわゆる障がい児通園施設)を利用する子供たちの利用料も無償となります。無償化による待機児童への影響は、3歳から5歳児は、既にいずれかの施設に就園されている児童が多くを占めていることから、1号認定から2号認定への認定がえ等何らかの異動は、考えられると思います。  また、0歳から2歳児の低年齢児の保育所の入所希望は、年々増加傾向であることとともに潜在的な保育ニーズの掘り起こしの可能性があります。入所希望の年齢層の偏りが生じますと、待機児童となってしまう場合が考えられます。  本町の子育てへの支援は、子ども・子育て相談センターの開設やなかよし広場の充実等さまざまな分野で進めているところですが、今後も状況を確認しながら対応については、協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) 御答弁ありがとうございました。  今回の平成31年度の施政方針の中では、早急する行政課題の取り組みに加えて、急速な少子高齢化の社会の中で今広陵町が生き残り、そして勝ち残りをするためにはどうすべきかといった指導本をつくったり、手引書をつくったり、参考書をつくったり、そういったことが盛り込まれているような感がございます。つまりそれはまちづくりの最高規範性を持つ自治基本条例の制定に向けられたということであったり、中小企業・小規模事業振興条例であったり、広陵町産業総合振興機構の設立に目指していることであったり、地域福祉計画の作成であったり、全ては町の将来を見据えた持続可能な取り組み、言いかえればまちの存続をかけた目標を掲げられているというふうに感ずるところでございます。  タブレットの資料に少し私、示させていただいておりますけれども、まず最初のSDGsの17の持続可能な開発目標17項目を列挙しております。こうした列挙の中で、優先順位が広陵町にとってどこにあるのかというふうな点について、少し後ほどお伺いしたい向きもございます。  そして二つ目の資料でございますけれども、このSDGsの昨年の29の団体を地図上に示されたものも資料に載せております。当然ここでは県も市町村も重複して指定立てるところでもありますけれども、神奈川県横浜、鎌倉市、こういった市町村にも分かれて重複して上がっております。北海道でもそうでしょう。そういったこともこの地図でわかるわけでございます。そしてまた、その隣に資料でつけてございますが、国土交通政策研究所の地域消滅時代を見据えた今後の国土交通省戦略のあり方について政策課題勉強会、そういったことで登載されておる要約の資料がございます。いわゆる2010年から2040年にかけて20歳から39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市町村が消滅と持続可能市町村の境界線と定義づけられておるようでございます。そして地方から大都市圏に、特に東京圏への若者が流出が挙げられております。この二つのことが地方が衰弱していく、こういった要因で挙げられておるというふうに思っております。しかしこのことを悲観しては益につながらないという思いで資料の3枚目に掲げておりますけれども、国民が基本認識を共有しながら適切な対策を打てば、人口急減を回避し、将来は安定的ないわゆる人口規模を得ることができるであろうというふうな基本認識の共有もここに掲げられておるようでございます。そしてまた、地方創生のためには、5項目ここに掲げられておりますけれども、地方への新しい人の流れをつくる。地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。地域と地域を連携する。こうした5項目が地方創生のために取り組んでいかなければいけないというふうな定義づけもされておるわけでございます。  ではまさに、今、国連で採択されたSDGsの17の開発目標に沿って、計画、目標を掲げ、政策につなげることが良策であると思われますけれども、あえて中村政策監に二つ目の質問をお願いをいたしたいと思います。  政策監はRESASの分析データをベースに広陵町の収入源となる稼ぐ力は、若干高い。そして大都市を初めとする地域外から持ち込まれるいわゆる稼ぐ力はあるわけでございますけれども、その消費において、他市町村に大きく流出している経済構造となっておって、そしてこうしたことをもとに政策展開の方向性を見出そうとされているのではないかなと思うところでございます。これからの広陵町の持続可能とされる政策において、どんなものが優先されるべきか。そしてまたSDGsの17の開発目標のうち、具体的にどのような項目を計画に盛り込み、エントリーされようとしているのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと。昨年もこの申請をなされたというふうに伺っておりますけれども、昨年の計画の選定漏れの要因を踏まえてお願いできたらというふうに思います。そしてまちが勝ち残りをするために、その要素はどこにあるのか、まず何を重視するのか、見解、御認識をお伺いしたいというふうに思うわけでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) まず、東日本大震災から8年ということで謹んで哀悼の意を表します。今、日本中どこでも災害が起きてもおかしくないというふうに指摘され始めております。対策対応については、基礎自治体の役割が非常に重要ですので、我々広陵町としても重要性を認識して対応しなければならないというのは改めて認識しているところでございます。  笹井議員の御質問ですけれども、項目としては5つと認識しております。  1番目は、RESAS分析の結果から政策の展開の方針はいかがなものかと。  2番目がその中で優先されるべき施策は何か。  3番目が昨年の選定漏れの要因及びそれを踏まえてSDGsの17にどのような項目を計画に盛り込むつもりか。  4点目が勝ち残るための要素は何なのか。  5点目が財政需要を考慮した上での施策展開をどう考えるかという5点と捉えております。  まずRESASの提案ですけれども、3月6日に2019年度SDGs未来都市の応募がございましたので、それに応募の提案を提出いたしました。締め切りが3月6日なので、それに間に合うように提出をいたしました。柱としては、全体的な施策を網羅しているんですが、主に産業総合振興機構、設立を想定している産業総合振興機構、仮称でございますけれども、それをあちこちにちりばめて推進するというようなたてつけに組んでおります。そういった意味では、今後広陵町全体をある程度、産業総合振興機構を軸にして進めるような形でSDGsを進めたいというような方向性で提案書をつくって出したというところでございます。  1番目のRESAS分析の結果でございますが、RESAS分析というのは、経済学の三面等価、ちょっと専門的になりますが、三面等価の考え方から分析を行っております。生産・分配・支出、本来地域が限られていえば、生産・分配・支出は等価であると考え方です。実際の実体経済からいけば、地域交流がありますので、そのとおりにならない。したがって地域にアンバランスが生じるということになりますので、それぞれの項目の分析をすることによって地域経済の実態が明らかになって、施策の手を打てる案が浮上するということでございます。その分析結果から、広陵町は、これRESASというのは国が提供していただいている、内閣府のほうから情報提供をいただいているRESASというシステムに基づいて分析をしております。その結果、広陵町ではGDP、稼ぐ力538億円というふうに分析されました。その538億円という生産面では538億円という付加価値があるんですが、それが支出に回ったとき、いわゆるそれが分配に回ったときですね、いわゆる我々の住民に対してどれだけ所得があったかというのは、実は生産の中から回ると同時に、例えば広陵町ですので大阪あたりから稼いできてくれる人も、この分配の中に回るので、これは結構広陵町稼いできてくれるという結果でございました。  問題の支出でございます。支出が非常に多く流出をしておりまして、民間消費の流出が91億円、それから民間を通しての流出が42億円、これちょっとほかの市町村と比べましても非常に支出が大きい。生産に比較して支出の多い自治体ということで、経済が流出しているという地域ということが如実になりました。そういった意味で、問題課題が生産性と消費の流出というふうに捉えました。生産性は問題は何かというと生産性の低さでございます。広陵町の産業は靴下、プラスチック産業が軸なんですが、やはりその零細企業が多いということで生産性が低いということが挙げられます。それから農業も基本的にはやっぱり3分野の中では一番低い生産性の産業になっちゃっていますので、広陵町全体としては生産性が低い。したがって広陵町としては、生産性の低さと支出流出が課題であるということが浮き彫りになりました。  また、エネルギー代金の域外流出も顕著でございまして、電力の小売自由化に伴って、域内循環の実現できる仕組みが可能となりましたので、その仕組みづくりも検討に値するというふうに考えたところでございます。  2番目の優先施策ですけれども、今言った方向性、実現をいかに迅速に展開できるかが鍵となります。まさに地方創生は競争の世界になっていますので、広陵町が率先して改革に取り組まないと置いてけぼりになるというのが如実でございます。  従来型の行政中心の政策展開では、制度や慣例に縛られ、迅速な対応ができないことが予想されます。そこで考えたのが、町の外出しの組織を立ち上げ、それら施策を迅速にかつ柔軟に企画実施する機関として広陵町産業総合振興機構を立ち上げるということを考えたものであります。機構は、商工業、農業、観光といった3分野も網羅する、いわば広陵町を丸ごと商品化して広陵町の経済力の状況で狙ったものであります。  まずは、広陵町の機構の早期立ち上げと事業の着手を行い、効果のある事業の展開を行うことが求められると考えております。また、地域エネルギー代金の流出につきましては、地域新電力、電力の自由化に伴いまして、これが可能になりましたので、地域新電力の立ち上げを考えていますので新電力事業の早期実現に向けて検討することとしております。  それから3番目ですけれども、選定漏れですけれども、昨年はやはり募集があってから提案するまでの時間が余りなく、検討の時間が少なかったというのがまず挙げられます。何をポイントにするかが少し論点がずれていたように思います。したがって、提案したのを審査をする方が広陵町は何をやりたいんだということがよくわからなかった提案書になったことが挙げられます。17の目標に対して網羅的に提案をしておりますので、じゃあその中で広陵町は何を柱にするんですかというのがちょっとあやふやだったというところでございます。昨年はどちらかというと防災対策当たりを中心にしたんですが、今回のこのSDGsの選定はどちらかというと、環境とかが注視されて選定でされる傾向がありましたのでちょっと論点がずれたかなと思います。ことしは。そういった意味では経済の活性化のところにちょっと論点を主軸を置いて提案していますのでやりたいということはかなり伝わるのではないかと思いまして、採択に期待をしているところでございます。  SDGsの目標の17ですけれども、項目としては17は、パートナーシップ実施手段という項目になります。スローガンはパートナーシップで目標を達成しようというものであります。近年の多様化、複雑化、肥大化する行政サービスに対し、従来の行政組織体制や財政措置では限界があります。PPP、パブリックプライベートパートナーシップという考え方がありますけれども、民間活力を最大限利用することが求められております。これはよくPFIとPPPと混同されますけれども、PFIはPPPの手法の一手法でございます。PFIは大きいPPPの中に含まれる手法の一つという解釈でございまして、PFIは民間の資金を使った事業の展開という形になりますが、PPPはもっと概念が広く、とにかく民間と協働できるような施策があれば全てPPPに含まれる。広陵町では、このPPPが不可欠だと考えております。従来型の行政が全てやるということではやはり広陵町職員数も限界がありますし、財政的にも限界がある。したがって民間の力をかりるというのは必要です。ただ、その力の借り方が大事でございまして、お任せセンサーになってはいけない。丸投げではいけない。きちんとした町が方針をもって、大きい方向性を決めた上で、かつ民間を理解した上で、民間が参入しやすい土壌をつくるということも考えながら進めないとうまくいきません。  また、地域の方々との連携によるコミュニティビジネスも私は重要だと思っておりまして、今余り広陵町ではコミュニティビジネスが余り活発に活動していないというふうに判断しております。そういった意味では、今ゼロというコミュニティビジネスをやればやるだけプラスになりますので、地域経済の循環の観点からも小さいコミュニティビジネスも集まれば大きな力になりますので、大事な施策であると考えております。  これらを活用するために必要な条例、規則等の制度改正や入札方法の改善などもする必要があるというふうに考えておりますので、まさにそれらを早急に整理し、具体的な施策ということを盛り込むということを考えて、実際にもう今回の提案にも入っております。  4番目、町が勝ち残るためにですけれども、地方創生の考え方が基本であるというふうに考えております。広陵町では広陵町人口ビジョンに基づく総合戦略により2060年に人口3万人を維持することを目指しています。直感的に不可能ではないかと皆さんお考えをお持ちかもしれませんが、私は決してそうは思っております。今言ったように地域経済循環の対策を得ること、産業総合振興機構等の活動、地域コミュニティビジネス等が活動すれば、決して人口3万人の維持は決して非現実的な数字ではない。むしろ3万人以上の人口が維持できるというふうに確信しております。国も人口減少に歯どめをかけるべく、地方の活性化と東京一極集中の解消を最重要課題と捉えて、地方創生の三本の矢を推進しております。  1本目は、情報の矢、これはRESASを初め、全国の成功事例の情報提供などが行われています。  2本目は、人材の矢、これは私がまさに該当しますけれども、内閣府人材派遣制度で人口5万人以下の小規模自治体に人材派遣を行うというものです。  3本目は、財政の矢です。地方創生予算は総額1兆円規模が組まれ、来年度においても地方創生関連予算として、地方創生推進交付金が1,000億円、地方大学地方産業の創生が101.3億円、総合戦略等を踏まえた個別施策が7,568億円、まち・ひと・しごと創生事業1兆円、社会保障の自立1兆994億円が予算要求されています。広陵町としてもこの方向性に沿って施策展開を考えることが求められると考えます。これに先ほどのRESAS分析に基づく施策展開を重ねて、広陵町として現在のGDP538億円、これは2013年ベースですけれども、1割アップ程度を目指してはどうかと考えています。厳密な詳細な分析と検討が必要ですが、一言で言うと今のGDPで3万5,000人の人口を維持していますので、GDPが1割アップすれば理論的には1割アップの人口を支えられる経済力があるという考え方に基づくものであります。  最後の5番目の財政の観点ですけれども、私も一番重要だと考えております。いろいろ政策展開の方向性等について述べてきましたけれども、これは施策展開には財政上の裏づけも必要な部分があります。無尽蔵な予算措置はできませんので、施策の優劣を決め、持続可能な展開が求められます。ただし財政上の措置が可能であれば、住民の皆さんの御要望にできるだけ応えていくというのも基本でございます。公共施設維持管理更新、上下水道、道路橋りょうインフラ整備、とりわけ検討に急ぐ必要のある箸尾準工業地域開発、西認定こども園、クリーンセンター跡地利用、中央公民館建てかえ問題など大型都市案件がめじろ押しとなっております。その中で地方創生の取り組みとして広陵町の活性化の取り組みをやっていかなければなりません。それぞれの所管が縦割りで対応していると幾ら予算があっても足りないことが目に見えています。全体の通しシミュレーションと財政計画を立て、破綻しない工夫が必要です。来年度から早急に長期の計画策定に着手したいと考えておりますので、またそのためには民間のノウハウと力をかりることも必要になってくると思います。民間の活用の方法についても、厚生省やSIBなど新たな大胆な手法の検討も検討したいというふうに考えております。  以上です。少し長くなりましたが申しわけありません。 ○議長(堀川季延君) 12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) 詳しく、しかも力強いまちづくりの政策提言をいただいたように思うわけでございます。少し専門的な分野が入って難しい面もありましたけれども、私が質問時間少し少なくなってまいりましたので、今、政策監がおっしゃっていただいたことを少し優しく理解させていただこうかなというふうに思っているんですけれども、要は人づくり、そして力強いまちづくり、これにはやはり今、地方は人の分捕り合戦、そしてまた税金の分捕り合戦、こういったことで地方が生き残るんじゃないかなと。そしてまた消滅するんじゃないかなというふうに思うわけでございます。今政策的にお聞かせをいただきましたら、広陵町は維持できるという確信論で今御指導をいただいたわけでございます。ふるさと納税、これも税金が他市町村に流れてしまう。そしてまた他市町村からふるさと納税をしていただく。この収支のバランスによって、まちにその税金がどれだけ残るのか、出ていくのというふうな疑問もあるわけですけれども、人は住みやすい地に定着をするように思います。昔は住めば都というふうなところで、生まれ育った地がなかなか移動はなかったんですけれども、最近は働きやすい、子育てしやすい、そしてまた大都市の近く、そういったことで住民が選ばれて、広陵町にもその土地を求めてこられるというふうな感じがあるようでございますが、やはりまちを存続させるためには、まちで仕事をでき、そしてまちで働いて、そしてまちにお金を落としてというふうな循環型社会が必要かなというふうに思っております。まさに政策監に言っていただいたような政策を具体化することで、この広陵町が育つんじゃないかなというふうに思うところでございます。  当然財源的に自主財源の政策予算もありますけれども、そのほとんどが大型依存財源によるものがほとんどでございます。町の財政なくして、ともにいいまちづくりができることも考えられないというふうに思うわけでございます。先日の吉村裕之議員のお話にもありました公会計制度の貸借対照表の中で言っておられましたけれども、広陵町の1人当たりの現時点の将来世代負担率が27%、現世代負担率が73%、私は、この1人広陵町で39万円程度の借金が限度であるかなというふうにも思っております。当然公債費比率の状況によって起債の発行は認められないわけでございますが、財源的には将来の世代にかかる負担率は、これは限度であるかなというふうに思っております。そこで町長にお伺いをしておきたいんですけれども、公民館の問題についても議論がなされてきておるわけでございます。確かに建てかえ要望については、1万人以上の請願者がある。そして議会でも全員一致により申請請願書を採択されているものでありますから、真摯に受けとめていただいているというふうには思うわけでございます。しかし、その現実を見るに至っての時期を明言していただけないというところにどういうお考えがあるかというふうなことを私自身も推測しているわけでございます。こうした公民館の建てかえの問題についていきなり今回の公民館改修計画が聞かされ、それは何ぞやといったその請願者に対する親切、懇切、丁寧、そういった説明が十分なされていなかったのではないのだろうかというふうに思います。やはり再協議する際に、再検討を願う意味においては、現在の財政事情はどのようにあるかというふうなこともお考えいただき、そしてこの公民館問題、議論になっておりますけれども実現ははっきり申し上げて、町長の任期中には実現はしないと私は思っております。そしてまた時期を町長が申されないということは、そうしたことを前提にこれまでのお考えを発言していただいているように思います。私、財政として現職時代に町長と引き継いで、そして財政の係をしておったわけですけれども、思い出すに今の公民館、広陵中学校、清掃センター、これを箱物を一切合切政策的に展開した折に、山村財政係長は私に赤字になるよということをおっしゃっていただきました。まさに引き継いで、私は広陵町の赤字財政を引き継がせていただきました。その教訓でございますけれども、赤字になると単年度では解消に2年かかります。2年赤字が続きますと4年かかります。3年赤字が続きますと6年、9年、10年がかかるというふうに認識しております。それを広陵町は何としても財政再建という意味で2年で赤字を解消した、そんな時期があったように思います。まさに今政策展開をしようとしているこの時期、私はそういった財政難を危惧して町長は公民館建設時期を明言されないのではないかなというふうにも感じるところでございます。やはりこの考え方をすれば、今適合施設でない公民館を適合施設に改修するということは別問題として考えていただいて、そして新築公民館につきましては、やがて庁舎も建てかえしなければいけない時代が来るであろうと思いますし、資料館も建てかえしなければいけないというふうにも思いますし、そうしたいろんな政策展開の中で時期を見出すというふうなところで視点を置いていただかないといけないなというふうに思います。今、財政はどのようになっているか、そういったことも見据えての今の町長のお考えだというふうにも思っております。  基本計画、そして基本構想にも建てかえの問題については、具体化されておらないのが実態でございます。さりとて請願者1万人、そして議会全員の請願の採択、こういったことについては、やはり時期というものを明言しなければいけない時期が来るというふうにも思うわけでございますけれども、それまでの間は利用者にどのように説明をしようと一つの考え方として、広域で公民館施設はいろんなところで立派な公民館、文化センターをお持ちでございます。まさに地域と地域の連携で、そうしたところの他市町村の利用も踏まえて、その間の利用を考慮してもいいのではないかというふうに思いますし、今後そういう具体化するについて、今の請願者、そしてまた文化クラブの人たちの理解を一層求めるべき説明、そういったことも必要でないかというふうに思います。とりわけて財政難としての公民館問題に触れていますけれども、いろんなことを総合的に検討されて、請願者利用者に丁寧な説明をして、理解をしていただき、いま一度お待ちいただく、こういった言葉も必要ではないかなというふうに思います。広陵町、かつてない赤字財政につなげていきたくないというふうな町長の持論だというふうにも思いますし、建てるのは簡単です。皆さんの言うとおりに建てればいいんです、借金してね。それであとは尻食らい観音、次の町長に委ねる、こういう気持ちをお持ちでないからこそ、今こういう事態になっておるというふうにも考えております。焦点が公民館になってしまいましたけれども、そういった意味で、ことしの言葉である「道」に示されているように、道理、道徳、道義に沿った建てかえ実現までの道筋を今年度中にしっかりと説明をして理解を求めて、そして新公民館の建設に向けての具体的な構想、計画を登載していただければいいかなというふうに思いますけれども、その辺少し町長にお聞きして、この問題を終わりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 財政通の笹井議員からの御質問でございますが、財政は私よりも先輩でございますので、精通していただいております。財政係は私も当時させていただいて、引き継ぐときに赤字になるということは確実でございましたので、その旨お伝えして、そのとおりになったわけでございますが、その当時はやはり老人福祉センターの建設、それから中央体育館、北小学校の改築、加えてミニ体育館が建設され、いろいろな公共施設が充実された時期でもございます。真美ヶ丘ニュータウンがまだ計画段階でございましたので、真美ヶ丘ニュータウンを見据えてまちづくりをしようという町の方針であったというふうに思います。いろいろな公共施設を充実をさせて町の魅力を高めようという意味合いがあっての公共施設の整備であったと思います。その施設、設備は今も活用されているわけでございますが、その建てられたのは昭和55年ぐらいですので、これからどんどん老朽化してまいりますので、その対策も必要になってくるかというふうに思います。ただ、幸い赤字になったとはいえ、真美ヶ丘ニュータウンの入居が始まりまして、税収がどんどん増加をする高度経済成長期にも差しかかったということで、赤字が一気に解消された。その中でも財政係として財政再建計画の中枢を担っていただいて、いろいろな取り組みをやっていただいたことも加えてのことでございますが、乗り切っていただいたわけでございます。ただ、一職員の立場でございますので、政策はやはり町理事者と議会で決められるものでありますので、意見は申し上げても、なかなかその意見どおりに進まないというのはジレンマとしてあっただろうというふうに思います。しかし今、私は町長という仕事をさせていただいておりますので、大きな責任を持ってまちの方向づけを議会の皆さんと決めていかなければならないということでございます。住民要望はいろいろあるわけでございますが、それを整理をしながら御理解をいただいて方向づけをするというのは私でもあり、議会の仕事でもあるというふうに思っておりますので、そういった意味では今後も御協力をお願いしたいというふうに思います。  まちを元気にするために活力をつけるためにいろいろな政策も取り入れていかなければならないわけでございます。先ほどまちづくり基本条例、あるいは中小企業振興条例、それから産業総合振興機構の取り組みなどいろいろと御紹介をいただきました。これはまちの基本、体力をつけようという政策の一部を紹介していただいたわけでございます。将来世代に負担を残さないというのは今現在、吉村裕之議員が示された将来世代の負担割合というのはこれが限界ではないかという御指摘でございますが、私も少子化が進む、人口が減少する。生産年齢人口が下がっていくという中で将来世代に負担を残すというのは非常に厳しいものがあるわけでございますので、そのことをしっかり踏まえながら財政の計画、公共施設の整備のあり方について議論をしていただきたいなというふうに思います。
     私は中央公民館をいつに建てますという約束は今のところできないわけでございます。それらの状況をしっかりと整理をした上でないと説明ができないということでございますので、そのことをいわゆる要望していただいている代表の皆様方にもお話をさせていただいておりますが、詳しい資料をもっての説明とはなっていないわけでございます。その中には公共施設の総合管理計画の方針がまだ確定というわけではございません。いろいろな制度を、いわゆる財政状況も整理をした上でお示しをしなければなりませんので、まだ少し時間がかかるというふうに思います。  まちづくり基本条例がその中枢になるわけでございます。これからいろいろな情報を提供させていただいて、まちの財政状況、公共施設のあり方について、また広域行政の進め方等についても説明をして御理解をいただかなければならないというふうに思います。私も町長就任後、地域担当職員制度をつくらせていただき、それぞれの地域に出向いて説明、住民懇談会をさせていただき、財政状況等も細かく説明をさせていただきました。これからもそういった面で御理解いただけるように、またいろいろな要望をどのように、ともに実現していくかというところに視点を置いて、これからも仕事をさせていただきたいというふうに思います。まだ詳細をお示しできる段階ではございませんので、まとめてお示しできるように、職員とともに力を合わせて進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) ありがとうございました。やはり町長の公約、あるいは政策事業、まちづくり政策監の提言を踏まえながら、そしてまた大字・自治会の要望もございます。優先順位、取捨選択をしながらまちのスローガンであるいいまちづくり、みんなでつくり上げていこうという町長のスローガンに従って積極的な展開を期待し、そしてまた議会も頑張らせていただこう、こういう姿勢でおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  2番目に移らせていただきますが、時間は少しもないわけでございます。  幼児教育の無償化についてでございますが、1点だけお聞きしたいんですけれども、今、支援スタッフと正職の段階でいわゆる幼稚園・保育園によっては支援スタッフのほうが多い、そういう現状はあるんでしょうか、ないのでしょうか、お聞きいたしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 答弁させていただきます。  確かに支援スタッフの力で保育事業をやらせていただいている部分も結構あります。ただ、議員御指摘のように、各保育園、幼稚園、認定こども園で支援スタッフのほうが上回るということはございませんので、それは心配ないです。 ○議長(堀川季延君) 12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) そしてまた、支援スタッフが担任をしているという実績はありますか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 支援スタッフにつきましても、重要な幼児教育の人材というふうに捉えておりまして、フリーでやっていただいている方とか、時間外、朝の早いところ、夜のところに回っていただいている方、いろいろ使い方がありますけれども、担任を持っていただいている方もございます。 ○議長(堀川季延君) 12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) 無償化になって幼児も希望される方がふえてくるかなというふうに思いますけれども、そうした保育士の人事管理についてもよく御検討いただきたいというふうに思います。  そしてまた財源負担については、今年度は中途の関係で国費負担というふうな状況でございます。来年度以降は、負担割合に応じて交付税で算入というふうなことでございます。交付税はままならぬもので自主財源ということで入ってまいりますので、その部分を特定財源的に充てようとしてもなかなか充てにくいのは自主財源の要素のある交付税でございますので、保育料を無償化になった財源を留保するという交付税の割り当て方というのは、今決まっておるのでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えいたします。  国は、平成31年度につきましては、子ども・子育て臨時交付金で全額手当すると言っております。平成32年度からは、議員おっしゃるとおりで交付税算入というところになっておりますけれども、それの詳細につきましては、まだ国のほうから明確な答えが出てきておりませんけれども、そういうことでよろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) 時間も迫ってまいりました。一応この時点で幼稚園問題についての質問を終わらせていただきます。この問題につきましては、吉村眞弓美議員も後ほど質問されるというふうに思いますので、バトンタッチをしておきたいというふうに思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(堀川季延君) 以上で、笹井議員の一般質問は終了しました。  次に、濵野議員の発言を許します。  1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、濵野直美、議長のお許しを得て一般質問させていただきます。  一般質問の前に、きょう、3月11日は、東日本大震災の日です。そして私の母の72歳の誕生日でもあります。大震災が起こってから母の誕生日が来るたび震災を思い出し、震災のニュースを見るたび母の誕生日を思い出しています。認知症である母は、自分の誕生日を覚えているのかどうかわかりませんが、きょう議会が終わったら母のところに行って話をしてみたいと思っています。  改めまして質問させていただきます。  質問事項1、百済渕口の道路整備について。  平成16年、百済大字から渕口垣内の道路整備の要望が出されました。ことし1月に地元説明会が行われました。約14年かかりやっと説明会が行われたのですが、なぜそんなに時間がかかったのか、経緯の説明をお願いします。  質問事項2、百済3号線自歩道整備について。  中和幹線の松塚交差点は、以前に矢印を書いていただいたおかげでドライバーがそれぞれの停車位置にとまるようになり、安心して通行できるようになりました。その百済3号線についてですが、自歩道整備に以前から何度か説明し、なかなか難しいとの回答をいただいています。町長から大和高田市や住民の皆さんと相談しながら進めていけばとおっしゃっていただきましたが、何か進展はありましたか。  以上です。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 濵野議員さんの御質問をお答えを申し上げます。  お母さんが誕生日だそうでございます。おめでとうございます。私も3月11日、8年前は地震で役場も揺れましたので、私は当時副町長をさせていただいておりましたが、町長室で一緒にテレビで津波の様子を見ていて、だんだん涙が出てきたということを思い出します。復興を早く進めていただきたいなと思うわけでございます。  御質問にお答えを申し上げます。  1番目、百済渕口の道路整備についてでございます。  御質問の百済渕口垣内での道路整備の御要望は、平成16年度にクリーンセンター建設に伴う百済地区の道路整備要望の一つとして受けております。垣内内の人家が連檐する町道が狭隘で車の対向もできないため、平行して流れる広瀬川にふたかけして道路を拡幅してほしいということで約400メートルの区間の施工を要望されています。要望当時、広瀬川は奈良県管理の一級河川でしたので、管理者である高田土木事務所と河川のふたかけについて協議しましたが、連続してふたかけすることは、一級河川の河川管理において許可できないとの回答であり、その後も継続して協議を続けましたが、進展しませんでした。このため、平成25年度から垣内の上流側で一級河川広瀬川から分岐して西側を流れ、垣内の下流側で再び一級河川と合流する広陵町管理の準用河川広瀬川との交換について検討を進めることとなりました。一級河川を廃止し、町の管理とすることで、道路整備が進められることに加え、平成23年9月に国の認可を受けた一級河川広瀬川の改修計画では、垣内内を蛇行する一級河川ではなく、直線で川幅の広い準用河川を改修する計画となっていることもあり、交換の事務処理を進めました。  平成28年の12月議会で準用河川を県に無償譲渡することについて御可決いただき、交換手続が完了しましたので、平成29年度から社会資本整備交付金事業により、現地の測量業務を委託実施しました。  平成30年度は、ふたかけによる道路拡幅工事の設計を行っており、設計案について地元説明会を開催したところです。今後、工事設計について地元の了解を得て平成31年度から事業着手を予定しております。近年、国の交付金事業は要求額の5から6割程度の内示額となっており、今議会の補正予算でも内示落ちによる減額補正を行っております。今年度は、消費税増税に伴う景気対策の補正予算も想定されます。補正の対象となるのは工事費ですので、早期に地元の了解を得るとともに、工事に伴う地下埋設物などの支障移転等についての調整も進め、いつでも補正予算を受けられるような体制づくりを担当者に指示しているところです。  2番目の百済3号線自歩道整備についての御質問でございます。  町道百済3号線とその南側の大和高田市松塚町を含めた区間の自歩道の整備については、平成29年の3月議会で御質問いただいており、路肩拡幅を含めた自歩道の整備手法について大和高田市と協議してまいりますと答弁いたしました。  百済の森本池から中和幹線までの区間は、大和高田市市道の高60号線でございます。中和幹線から北側約300メートルは、中和幹線との交差点部右折レーンの拡幅に合わせて路肩の拡幅整備が平成25年までに行われました。その後、広陵町の境界までの残り400メートルについては、平成25年1月に松塚町から大和高田市に対して、周辺農地の交通利便性の向上を図るため、森本池付近までの拡幅要望が出されました。これを受け、拡幅済み区間からの延伸として、平成27年度から平成28年度にかけて約200メートルの工事が行われ、約1メートルの拡幅工事により、現在の幅員は4.7メートルになっております。工事においては、用地買収はなく路肩擁壁の設置により拡幅されています。  この結果、広陵町の境界までの未整備区間は約200メートル残っておりますが、おおむね幅員が確保できております。松塚町からは他に優先順位が高い水路改修等の要望が出されており、今のところ市としては拡幅の予定がないとのことです。  大和高田市の取り組み状況を踏まえ、広陵町としては自転車及び歩行者が安全に、また安心して通行できる道路整備に向けて、広陵町域の整備を進め大和高田市や松塚町にも必要性をアピールするとともに、引き続き農道の活用などを含めた自歩道の整備のあり方について協議を進めたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) まず1番の百済渕口の道路整備についてお伺いします。  ふたかけによる道路拡幅工事の設計案とありますが、どこからどこまでのふたかけを検討されていますか。ふたかけにより、どれぐらいの幅員になりますか、教えてください。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 濵野議員の御質問にお答えします。  ふたかけの区間でございますけれども、ふたかけの工事につきましては、下流側から説明させていただきます。  まず、垣内内を東西に走る町道森渕口線に沿って約100メートル流れておりまして、この区間につきましては、現在の町道の幅員が2.5メートルから3メートル程度となってございます。ふたかけをすることによりまして、4.0から4.5メートル程度に拡幅することができます。全体的に1.5メートル程度の拡幅になります。その上流側では、常葉保育園の西側を南北に走る町道百済60号線沿いを約80メートル流れてございます。この区間は、町道の幅員がさらに狭くなってございまして1.5メートルから2.5メートル程度の幅員になっております。ふたかけによりまして、一律4メートルの幅員に広げる計画となっております。この上流側の約35メートル間については、道路から離れて民家の間をクランク上に流れております。再び町道百済60号線に並行して流れるのですけれども、その並走後も道路の幅員が約2から3メートルと狭いために、この区間については、同じように拡幅するのですけれども、川の反対側が畑になっておりまして用地買収をして行うほうが現道の地下埋設物の移設や借地をしての工事になるというところから考えますと、安価にまた地元の方に迷惑もかけず工事もできますので、ふたかけではなく、用地買収による拡幅を考えてございまして、4から5メートルに拡幅する計画です。  以上で、全体的に320メートルの区間を拡幅するという計画になってございます。地元からいただいているのは、400メートルの要望なんですけれども、それは県道から南側も拡幅してもらいたいという要望をいただいているんですけれども、そちらにつきましては事業の関係上、今補助事業として実施していますのが狭隘道路等整備促進事業という事業でございまして、人家が連檐する狭隘区間での拡幅についての対象になりますので、南側についてはまた国の補助メニューを探しながら検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 一応百済渕口垣内内のほうに、少し新しい住宅地ができてきています。御存じだと思いますが、保育園もありますし、また多分小学生や中学生の通学路になっているかなと思います。今では車の対向もほとんどできない状態だと思うぐらい狭い道ですし、また私のほうとしても道幅が広がることで、もしかしたら元気号の通行、そこも可能になるのかなということもちょっと期待しております。できるだけ早急な整備をお願いしたいと思いまして、この質問は終わらせていただきます。  続いて2番目の質問になりますが、答弁に広陵町域の整備とありましたが、どのような整備をしていただける予定ですか。また、それはいつごろ着工の予定でしょうか。農道の活用などを含めた自歩道のあり方とありますが、具体的に教えてください。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 御質問にお答えします。  百済3号線につきましては、平成30年度に予算要求させていただいたんですけれども、予算の内示が要求額に対して非常に少なかったので、一旦繰り越しをさせていただいて、平成31年度も予算要求しています額と合わせて、測量設計を一括して委託発注したいと考えております。その委託により設計をしまして、平成32年度はないんですけれども、2020年度には工事に着手したいと考えております。その区間につきましては、森本池のところまで町道の交差点がございます。ちょうど24号のほうに向けて東向きに曲がっている交差点があるんですけれども、そちらから市町村界までの区間を拡幅したいと考えております。拡幅については、道路の路肩ののり面を利用して拡幅することを考えておりまして、そのことによって自歩道の幅を確保したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 先ほどの答弁の中にありましたその先の高田市に当たる部分、一部のほう、そちらのほうが高田市のほうで一応予定には今のところないということでしたが、私のほうから見ましても、そちらのところで多少なりとも対向は可能だと思う部分も正直あります。それよりも私のほうとしては中和幹線から松塚駅までの道がかなり狭く、そちらも通勤や通学の時間帯はかなり混雑していて、特に自転車での通行が危ないように見えます。この道路は広陵町ではなくて、大和高田市なのはわかっていますけれども、実際使用しているのは、広陵町の住民もとても多いかなと思っております。あとその道はイオンモール橿原への抜け道となっているため、交通量はますますふえ、雨の日は送り迎えの車が松塚駅駅前に駐停車するため、さらに混雑してなかなか通行が不可能になっています。この中和幹線から松塚駅までの道、こちらの道路の拡幅と、松塚駅駅前周辺の開発を広陵町から高田市へお願いすることはできませんか。新しい住宅化で住宅地ができているので、住民がたくさんふえています。定住促進も含めて最寄り駅までの安全の確保が必要なのではないでしょうか、いかがですか。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 済みません、先ほど説明させていただきました広陵町駅の拡幅について、それから高田市と連携した自歩道の安全確保について、もう少し詳しく説明させていただきます。  広陵町域については、路肩を広げて現状、高田市側は5メートル程度の道路幅員を確保されて、普通車と大型車が安全に対抗できるような幅員にまで拡幅されております。自歩道、歩行者については、路肩が広くなったので少し通りやすくなったんですけれども、確保できているという状態ではございません。このため、町長の答弁にもございましたように農道の利用を含めた自歩道のあり方を考えたいというふうに考えております。その内容としましては、百済3号線と高60号線、それぞれ南北につながっているんですけれども、その約100メートル東側に農道が走ってございます。この農道を利用して、そこを自転車、歩行者が通れるような形になればと考えております。ただ、問題は、市町界の森本池の区間、その区間は森本池があることで農道が途切れています。約500メートルほど農道が途切れているということで東側農道を走っても、また百済3号線、それから高60号線に戻って、また農道に戻らなければならないということになりますので、この500メートル間については、特に路肩を広くして自転車、歩行者が安全に通れるような幅員を確保したいというふうに考えております。広陵町側につきましては、幸い森本池の区間については、道路高が池の堤防の高さと同じ高さまで高くなっているので、西側の土手がかなり幅広にあります。この土手、のり面を擁壁でかさ上げすることで一定程度幅員が確保できると考えています。  それから森本池から北側についても一定のり幅が広い部分があるんですけれども若干不足する部分があるかもしれませんので、この区間については、地元の方と相談しながら用地買収も含めた拡幅計画を考えていきたいというふうに考えております。  高田側につきましては、農道に分岐するまでの間、森本池から南側の工場の前は一定程度幅が広いんですけれども、そこから100メートルほどの区間は、ちょうど5メートル程度の幅員になっていますので、この間については、東側にある水路に張り出し歩道を設けてもらえれば、自歩道が確保できるのかなというふうに考えておりますので、この部分については、高田市さんと協議しながら要望させていただきたいと思います。この東側の平行する農道というのは、ちょうど中和幹線の曽我川への上り坂のところに交差するような形になっていまして、この中和幹線が刷り上がっていっている下をボックスカルバートで抜ける構造になっておりますので、中和幹線と平面交差じゃなく、自由に行き来できる構造になっていますので、歩行者、自転車にとっては、非常に安全が確保できるのではないかなというふうに考えているところでございます。  その中和幹線から南側の区間の安全確保ということでございますけれども、この区間につきましては、確かに道幅が4メートルから5メートル程度しかございませんので、御指摘のとおり、朝夕の通行車両が非常に多い。また抜け道道路のような形で使われているので、地元も困られているというふうに聞いております。このため、平成28年12月にゾーン30に指定されております。地元にとっては、ゾーン30による速度制限によって安全確保を図ろうというふうに考えているところでございますので、さらに道路側溝も若干残っている部分もありますので、その部分へふたかけなどしていただいて、自転車、歩行者の通行の安全確保できるように働きかけていきたいと考えております。  また、松塚駅での乗降についてはやはり駅前の広場整備という部分が必要になってくると思いますので、この部分については、なかなかハードルが高いとは思いますけれども要望としては続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 今お答えいただきました分で少しちょっと整理をさせていただきますと、最初まず自転車、あるいは歩行者で通られる場合の道に関しては、最初北側のほうからは農道を活用してちょうど先ほど言っていらっしゃった24号線に向かう道路の交差点、ちょっと名称がわかりづらいんですけれども、そこのほうに出てくる形ではないですよね、もう1本森本池との間ぐらいですよね、そこに出てくる形になり、森本池にかかる斜面を上る形、そこが歩道がつく可能性があるということですよね。そこを通って、今度下った後、工場などがあるところを過ぎて、もう一度左折した形で農道に入っていく。その後、そのままずっと道なりかなと思うんですけれども、行った後、中和幹線の下を抜ける。その抜けた後、横の側道からちょうどコンビニがあるローソンのあのあたりまで出てくるという形のほうで間違いないですよね。その形になると、まずこちらの希望としては、やはり自転車での走行、できたらそちらに促進していただけたらなと思います。なかなかやはり子供たちに関しても近道と思っているところがありますので、せっかくそこに例えば歩道ができて、その後農道に入っていただくように、例えば矢印で促していただくなど、少し表示をしていただけたら安全に通行していけるのかなというのがあります。それだと全体的にそこまではすごく、中和幹線までの道は多分充実してくるのかなと思うんですが、やはりその後、心配なのは、松塚駅までの道乗りですので、そちらのほうは引き続き高田市のほうにぜひとも要望していただいて、ある程度の広さは、4メートルから5メートルということですけれども、あとゾーン30で速度制限していただいていますが、なかなか速度が出せる出せないよりも、とにかく混雑しているので、車のほうも対向だけが一生懸命で、やはり自転車、歩行者を見落としがちになりがちなところなので、ぜひとも全体的に道幅を広げて歩道を確保していただけるのが一番いいのかなと思われますので、ぜひ高田市への要望をよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 以上で、濵野議員の一般質問は終了しました。  次に、坂野議員の発言を許します。  6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) それでは、議席番号6番、坂野でございます。過日、金曜日、木曜日はちょっと早退もしましたが、風邪で自己管理が悪くてどうしようもなかったので欠席したことをここでおわびいたします。  それでは、質問をさせていただきます。  農業塾の実績と今後の農業政策を聞きたい。  農業塾も育成から実践へと移行し、後継者育成の試金石として見守っています。受講生の延べ人数、職業としての自立者の人数を教えてください。本年からコワーキング事業を実施されるが貸出施設は順次ふやしていくのか。  次に、地域の農業実態について質問いたします。  農地所有者の耕作率は。  商業農業者の件数はどれぐらいでしょうか。  町主力のヒノヒカリは一等米でありますが、流通量が不足で、ブランド米にならないと聞いております。施策等をお考えですか。  農業法人設立の考え方についてあれば教えてください。  以上です。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  農業塾の実績と今後の農業政策について御質問をいただきました。  農業塾は、平成26年に開講し、ことしで丸5年となりますが、これまでに受講された方は座学だけの参加者を含め、延べ47人で、うち既に3年のカリキュラムを修了された方は9人であり、中でも3人の修了生が現在認定新規就農者として町内で活躍されています。  また、本年度設置の農業版コワーキング施設につきましては、現在20アールの農地を施設用地として、イチゴの育苗ハウス3棟、高設栽培ハウス3棟を設置し、農業塾の修了生等3人に利用していただく予定となっております。このハウスはあくまでも自立支援の施設であることから、今のところ規模の拡大は考えておりません。  次に、本町の農業実態につきましては、最新の2015年の農林業センサスによりますと、農家戸数は804戸で、土地持ち非農家数は425戸であり、耕作率は約65.4%であります。  また、本町の農業経営体は380件で、うち販売実績のある農家が270件となっております。次年度以降設立予定の(仮称)広陵町産業総合振興機構と農政の連携も検討しており、地元外食産業への農産物流通ルートの確立や、その受け皿としての地元農業者組織の結成、米やその他の農産物のブランド化についても、情勢を考慮した上で適切な施策を打ち出していきたいと考えております。  最後に、農業法人につきましては、現在のところ設立実績はございませんが、現在特定農業振興ゾーンとして設定されている百済川向地区や寺戸地区におきましても、今後集落営農組織の設立などが検討されているところであり、現在設立されている弁財天営農組谷や南郷集落営農組合を含め、法人化についても検討してまいるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(堀川季延君) それでは、自席より再質問願います。  6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 答弁ありがとうございます。  まず最初のこの農業塾からのコワーキング事業につきましては、地方創生事業の補助金を使いながらのスタートで、実態の精算まで来たというところと理解しております。その中で、今はイチゴを、今でもされていますが、イチゴをビニールハウスで生産されております。このビニールハウスで大体年間売り上げ的なものはどれぐらいの金額が上がるんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) イチゴの年間売り上げ、当然、そのハウス、何棟によっても違うと思うんですが、大体推測ではございますが、200万円ぐらいかなという気はします。これも正式な数字じゃございません。1反で1棟すると何ぼとかいうのは決まってきますので、ちょっとその辺の間、ちょっと微妙な答弁で申しわけございません。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 今質問したので、修了生3人がいよいよ農業を目指すという決断をされているわけですね。それで自営業として農業を選びはったんですが、この出会いとしては農業塾であったわけですが、農業として生計を成り立つためには、実際例えばハウスが何個なければ成り立たないのか。また今はあすかルビーだと思うんですが、やっぱり量販品でございますので、つくった分の生産品を小売でどれぐらいの粗利益があるかによっては、これは自立として成り立たないという考え方もあると思うんですよ。せっかくこの新たな農業者をつくられるのであれば、本来私ら普通の商売であっても、物を安く仕入れて高く売る。物を安くつくって高く売る。これが商売の基本なんですが、農業としても同じだと思うんですね。その辺のこの修了生たち3人につきまして、そこへ指導とか、その辺の腹づもりを思っておられるのか。逆にこのコワーキング事業をやられて、これは農業では食べていけないなとなると撤退となりますので、その辺はどんな感じで捉えておられるのか。  もう1点、この方たちが必ず農業で生きるためには、自作農地が必ず必要になってきます。このときに実際として借地で農業というのは、長期的にはきっときついと思うんですが、その辺の研修の中での説明とかはされてきたのか、その辺ちょっとお願いいたします。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) ただいまの御質問でございますが、ハウスが自立として成り立たないのではないかということでございます。一応この新規就農者に対する青年給付金制度というのがございまして、今までですと45歳未満の方に対しての給付がございました。しかしながら今度2019年度、平成31年度からは拡大しまして50歳未満に支給するという形でございます。名前のほうも農業次世代人材投資事業という形でされております。その件につきましても、今まででしたら親元就農をする後継者が交付金をいただくためには所有権の移転をしなければならなかったんですが、今制度の改正によりまして、利用権の設定だけでいけるという形になってございます。ちょうど新規就農の支援の間口を広げたという形でございまして、一応40歳から49歳までの方が最近就農されているというのがふえてきているという状況でありまして、50歳代でございますと、子育ても終わりまして、これから何をしようかという中で農業ということも出てきます。農業の世界では50歳でもかなりお若いという形であると存じます。その辺を活用して、その中で経営型としましては、5年間、年間最大150万円の給付がございますので、それを受けながら経営していただきたいと思っております。ただ、途中で離農、農業をやめられたら返還という形になってございます。  それと自作農地ということでございますが、ちょうど今、コワーキング施設といいますと、その地域が特定農業振興ゾーンの寺戸地区ということになっていまして、その地区は全体的にイチゴを中心に栽培していただこうという考えでございますので、当然土地を探しておられる方につきましては、農地の中間管理機構も使いまして、あとうちのほうでやっぱり農地も余っている状況もありますので、いろいろ御支援させていただきたいなと考えてございます。ただ、農業塾の中では、この農地をどうしようかという話はなかったように思います。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) この補助金事業で初めて一応この新たな道を3人に示したわけですからある程度の育成はしてあげてほしいなと、人生かけておられると思うんですよ。その中でいろいろ農業をこれから人材育成をされている中でのいろいろ手当されていますが、実は私の地域で企業さんが持っている農地2反を区で管理して自由にしてくださいという形で預かりました。区長さんを中心にこの2反を地域で畑をつくったり、農作物をつくるということで今スタートしたんですが、いかんせん農家組合さんにお願いして無償でトラクターを使ったりやっておりますが、なかなかお金がかかります。この事業は通常、区でやるからコミュニティやという話もありますが、農地を守るというニュアンスもございますので、何かこの農政関係から補助金なり育成のそういう制度が探せないものかちょっと検討してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 当然農業をするにはいろんな農機具とか、いろいろ負担というのはかかってくると思います。今のところ、そういう補助金というのはございませんが、いろいろお金を借りられたら、その分の利息の補給とか、利子補給という制度もございます。ただ、町としましても、ちょっと以前から考えてございまして、やっぱり機械を買うのはかなり高額ですので、そのための補助金、町独自の補助金等があればということをちょっと考えてはございますが、まだ実現に至っていないという状況でございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) これ急に言ってどういう制度があるとかちょっと難しいと思いますが、一応そんな実情で、ことしから私たち地域はそういう形で農家組合と協力し合いながらその収穫を地域の活動に充てていくということに取り組みます。  コミュニティ関係で出るのであればいいですが、その辺がちょっとそぐわないとなりますと、農政関係ともちょっと連携して、何かその支援をいただけるような方策を探りたいので、一緒にちょっと勉強させていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  それで次の分の農業の実態のほうですね、今これ私の地域でも自作農さん、持っててされるという方もおられるんですが、結構土地を大きく持っておられる方が第三者に無償でつくってくれという方が多い。なぜかというと、草まみれにしますと地域に迷惑がかかるという方がだんだんふえてきております。それと受け手のほうですね、耕作してくださいという方も高齢化してきて、あと何年続くかなという心配もされております。その件で結局、後で書いておりました農業法人とかいろいろ方法はないのかと書きましたが、非農家の私がこんなんほんまは質問することではないんですが、やっぱり農家組合さんからいろいろ聞きます。いろいろ聞いた結果として矛盾を感じております。元気な地域は、組合さんとかが元気であればいろいろな方法でやられています。今この回答の中での営農組合とかいろいろ集落、営農組合とかいう言葉で説明されておるんですが、これはどういう組織になるんですか。通常の農家組合ではないんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  一応農家組合というか、農業法人のその中の一部としていろいろ農業生産法人とか、農地組合法人とかがございます。今の集落営農につきましては、各その地域の方が集まって総合的に地域の農地を経営されているというような形だと理解はしておりますが、ちょっと細かいところまではようお答えしませんが、南郷ですと小麦で集落営農という形でされておりまして、今全体的に個人で農地をせんと、そういう組織の中で全体で農地をしていくということが集落営農、言葉のとおりだと思いますけれども、それぐらいしか理解していません、申しわけございません。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 法人格ではないということですね。  最後に、米のブランド化も言いましたが、ヒノヒカリは非常においしいんです。コシヒカリには負けてないと私も思います。ところがやっぱり単価、魚沼産とかだったら高く売れる。ヒノヒカリはまだ高く売れない。これが実態だと思います。この辺は米農家さん、兼業農家さんにとっては一番つくりやすくてやりやすい品種なので、これは続くと思います。この辺はもう少し町でPRしてあげたらどうかなと。  それとイチゴにつきましても、例えば四国のももいちご、ああいう形になると県で囲い込みして、苗を外へ出さないという形でブランド化して高級な取引をされていますね。とちおとめは大衆品でございますので、方々に出回る。そやからブランド化したイチゴの苗のやつを奈良県農業改良普及所といいますのか、農業試験場といいますのか、そういうところでいろいろ研究してくれとか奈良県ブランドのイチゴをつくってくれとか、あすかルビーさんもまだブランド化になっていないと思うんですよ。その辺を農業担当者としてはどれぐらいの意欲で奈良県に働きかけていってもらえるかな。その辺ちょっと回答をお願いします。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) ただいまの御質問でございますが、イチゴのブランド化といいまして、ちょうど今、農業塾長というのは、信岡塾長でございますが、平成26年に県から来ていただいております。信岡さんにつきましてはイチゴのスペシャリストということで、農業塾の校長もしていただいております。その中でできたら広陵町のイチゴのブランドとしてできればいいと思うんですが、塾長とともにもっといろいろ研究させていただいて、県にも働きかけ、広陵町のイチゴということで売りにいきたいと考えてございます。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 今部長が申し上げましたように、信岡塾長はイチゴの専門家でございまして、今広陵町で生産されている品種は、古都華という品種で、奈良県が開発した品種でございまして、いまこれをしっかり売ろうということで奨励しております。イチゴは、東京オリンピックで、韓国でイチゴを食べて、あれは日本から苗が向こうに渡って、向こうで醸成されたイチゴ、技術が盗まれたということまで言われておりまして、この品種を守るというのはなかなか難しいというところがございまして、奈良県も昔は宝交早生という品種が有名でございましたが、これもやはり全国に広まって、全国の産地が今あちこちで生産されて、今は宝交早生というのは余り見なくなったわけでございます。奈良県は技術改良は得意でございますが、なかなか守っていけないというところで問題があるというふうに言われております。今広陵町は、古都華を若い人たちがつくってくれておりますので、これは奈良県が守ってくれております。素人がイチゴをつくるから古都華の苗を分けてと言っても分けてくれませんので、ちゃんとしたルートでないと栽培ができないということで保護されております。そのあたりでは、奈良県の品種として売り出せるという品種でございます。  ヒノヒカリの話が出ましたがヒノヒカリは確かに食味がすばらしいので、お米としてはおいしいというふうに思います。ふるさと納税で、農家でこのヒノヒカリを中心に小袋にして販売されているのが非常に売れ行きがいいということでございますので、これからもしっかり広陵町のヒノヒカリもPRをしていきたいと思います。  集落営農組織は、国も組織化を奨励しておりまして、余分な農機具を持たないで共同化を進めていわゆる農業の経費削減に持っていこうという取り組みでございますので、これから各集落内で、この集落営農組織を全ての地域で立ち上げていただきたいというふうに思っております。農業、特に米をつくるのには水の管理が大事ですので、水の管理をするのによそ者が行っても何ともしがたいわけでございます。その地域の水の状況を知った者がその組織の中におらないと、水田の耕作はできませんので、集落営農組織は、やはり集落単位で水利の関係もございますので、立ち上げていただきたいなと思います。その集落営農組織が発展をして、法人化をして、人を雇えるようになれば、よそから人を雇えれば言うことはないというふうに思いますので、そのための基盤をつくる、町も県も国もその支援の制度がございますので、しっかりとPRをして広めていきたいと思います。  イチゴの単収、正確には担当は申しておりませんが、大体販売額で1反500万円ぐらいは売らないと採算がとれないと思います。500万円売って所得にして300万円ぐらいになると思いますので、10アールでは無理だと思います。やはり20アール、30アールで経営が成り立つというふうに思います。奈良県農業で一番もうかっているのは柿農家だろうと思いますが、それに続いてやはりイチゴ農家はもうかるということでございますので、農業塾を立ち上げるときに、県と相談をして今の信岡塾長に来ていただいたということでございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 丁寧な説明ありがとうございます。私もこの古都華がかなりの収益を上げるようなものだったら農家になりたいと思いますが、頑張って育ててやってください。ありがとうございました。 ○議長(堀川季延君) 以上、坂野議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M.11:51休憩)     (P.M. 1:29再開) ○議長(堀川季延君) 休憩を解き、再開します。  それでは、山村議員の発言を許します。  5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。  その前に少し、やはり3.11のお話をさせていただきます。  本日の公明新聞ですが、大震災8年に寄せて党の声明がありましたので、少し御紹介させていただきます。きょう東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。道路や防潮堤、災害公営住宅など復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいます。一方いまだ約5万2,000人が各地で避難生活を送り、プレハブ、仮設住宅で約3,400人が東北の厳しい冬を過ごしています。時間の経過とともに健康問題に加え、孤立や心のケアといった課題も浮き彫りになっていますが、公明党は被災者一人一人が心の復興、人間の復興を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟です。濁流が家々を飲み込んでいく、水素爆発した原発からは白煙が立ち上っていた。あの日、あのとき、テレビで見たすさまじい光景です。誰しもが息を飲み、そして心に誓ったはず。忘れない、支援し続けなければと。しかしながら東日本大震災の風化が急速に進んでいます。私たちにも被災地に足を運べずとも、今いる場所でやれることはあります。  先ほど笹井議員からの御提案もありました。それも一つであります。また例えば、家庭や職場や地域で、3.11を話し合う。それだけでも風化にあらがう強い力となって、支援継続と復興加速を促し、南海トラフ地震など次の災害への最大の備えとなることを自覚していきたいと思います。広陵町におかれましても、災害に強いまちづくり、人づくりにこれからも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、質問事項1、男女共同参画社会実現に向けて。  (1)ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて。  昨年広陵町男女共同参画行動計画が策定されました。この計画は、平成27年に制定された女性の職業生活における活躍推進に関する法律、女性活躍推進法第6条で努力義務とされている地域における女性の職業生活における活躍を進めるための行政としての推進計画を含めた計画です。具体的施策3にワーク・ライフ・バランスのモデル職場としての取り組みの推進としてワーク・ライフ・バランスの推進に町が率先して取り組み、町内の事業所へも積極的な働きかけを行いますを掲げています。  そこで町内の事業所への支援及び広陵町役場職員のワーク・ライフ・バランスの推進についての広陵町の取り組みについてお聞きいたします。  (2)以前よりグリーンパレスにコワーキングスペースを設置することに伴い、テレワーク、サテライトオフィスを実施していくとの説明を受けていますが、進捗状況をお聞きいたします。  質問事項2、人材を育てるコミュニティ・スクールの推進を。  教育長の施政方針に、「パートナーシップ事業をさらに進めた学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の推進に努める」とあります。具体的な取り組みについてお聞きします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目の男女共同参画社会実現に向けての御質問でございます。  職員一人一人が働く意欲を高め、職務に積極的に取り組んでいくためには、仕事と私生活の両立を図るワーク・ライフ・バランスの推進が不可欠であると認識しております。  現状につきましては、平成29年4月に制定した「広陵町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業主行動計画」において、「仕事と子育ての両立」と「継続的な女性職員の活躍の推進」を実施内容の柱に位置づけ、子育て支援制度の周知及び活用支援、男性の育児参加、年次休暇の取得促進や時間外勤務の縮減等に向けた目標を明示し、その取り組みを推進しております。  また、平成30年3月策定の「広陵町男女共同参画行動計画」により、一層のワーク・ライフ・バランスを支援、推進していくために、毎週水曜日の定時退庁日に加えて、初めての試みでありますが、同年7月から9月までをワーク・ライフ・バランス強化月間とし、定時退庁と休暇取得を奨励し、特に8月は完全ノー残業月間として原則、時間外勤務を禁止しました。  今後につきましても、国や自治体による取り組みの好事例等を参考にしながら、役場内部から職員の意識の醸成や働きやすい職場環境の構築等、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりたいと考えております。  また、ワーク・ライフ・バランスの実現には、職員が心身ともに健康で元気に職務を遂行することが基本であり、職員が生き生きと仕事に励み、能力を最大限に発揮するためには、人材育成の取り組みも大変重要であると認識しております。  二つ目の御質問のコワーキングスペースは、働き方改革推進の一つとして、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、新たな雇用創出や人材育成が求められ、とりわけ女性の社会参加が重視されていることを踏まえ整備するものです。女性や若者、子育て中の男性も視野に入れた起業等の支援を行い、「子育てと仕事が両立できるまち」、「みんなが自分らしく働き続けられるまち」、を目指す拠点として位置づけております。  なお、グリーンパレスの是正工事に伴い、当初の整備計画からおくれが生じており、また、先に実施しました、指定管理者制度導入に伴う民間事業者へのサウンディング調査(事前ヒアリング)では、コワーキングスペースと既存レストラン部分とを供用して利用したいとの意見もあることから、3月中に家具や簡易レイアウトのみを整備し、その後、指定管理者により再度、必要な整備を行う予定としております。  議員御質問のテレワークやサテライトオフィスの整備につきましては、補助金等の活用も視野に入れながら、指定管理者等とも協議の上、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  2番目は、教育長がお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山村議員さんの人材を育てるコミュニティ・スクールの推進をの御質問にお答えをさせていただきます。  まず冒頭、コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子供たちの豊かな成長を支える制度であります。この仕組みの推進は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、平成29年4月に改正されたことを受けて、国が進める施策を奈良県教育委員会においても推奨されている取り組みであり、本町においても早期の具現化を目指して取り組みを進める準備を図っているところです。  具体的には、平成31年度モデル校として真美ヶ丘第一小学校において、コミュニティ・スクールを開設したいと考えております。  開設に当たっては、情報提供や協議を踏まえた支援活動を展開するためには、学校教職員はもとより何よりも地域住民の皆様の御理解と御協力が必要となることから、積極的な地域活動を展開されている「真美一まちづくり連絡会」の開催時、去る11月には私が、明けて1月には、奈良県教育委員会事務局人権・地域教育課から、このコミュニティ・スクールの説明をさせていただきました。  また、先日の3月7日には、民生委員・児童委員の会議で本町教育委員会事務局として、コミュニティ・スクールの概要と推進していくことで得られる効果などを説明させていただき、御協力をお願いしたところでございます。  今後は、各地域活動の機会を捉えて、仕組み等の説明とあわせて協力の要請を行い、町内全ての学校でコミュニティ・スクール開設に向けて努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 本当にこの男女共同参画、私が議員になり始めたときから何度も何度も議会で質問をさせていただいたところ、本当に去年ようやくこうして男女共同参画の行動計画を策定していただいた。また役場の中にしっかりと担当者、担当部署ができたということに感謝を申し上げたいと思います。やはりそうした専属の方が男女共同参画についての施策を考えていただける場所ができたことで大きくこうして進んでいっていると思っております。また庁舎内にもこうしたワーキンググループ、また審議会等もつくっていただきながら広陵町として何ができるのか、どういうまちづくりをするのかという、この男女共同参画に向けての本当にしっかりと話し合いをとっていただいているということに改めて感謝を申し上げます。  そこで、非常に計画を立てていただいたということで、本当にノー残業デイがあったりとか、また8月が本当に完全に月間としてノー残業デイという月間を取り組んでいただいたということで、ここで職員の方の意識が何ら変わったでしょうか。そういうことを今この行動計画も事業主としての行動計画を立てていただいて2年がたって、こういう取り組みをしていただいてその中で何か変化があったのかどうかというのを一つお聞きします。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  こういったノー残業デイを初めとする取り組みによりまして、職員のワーク・ライフ・バランスについての意識が何か変わったかというところの御質問かと理解させていただきました。  職員の意識がどういうふうに変わったかという部分については、昨年の8月に職員向けのアンケート調査を実施しております。これは平成28年度にも実施をしておりまして、正職員約200名が対象ということで、うち149名から回収がありまして、回答率は74.5%ということで、2年前の前回がちょうど回収率が77.1%でしたので、少し下がっているような状態でありました。ただ、その回答の中身を見ますと、役場内で取り組んできた男女共同参画の施策であるとか、ワーク・ライフ・バランスにおける、職場における男女平等に関しては、以前と比べて改善されているかという問いを設けましたところ、約51.4%の職員が改善されたというふうに感じているところでございます。そう思う最も多い理由といたしましては、やはり女性職員の管理職への積極的な登用であったり、それから育児、介護の休業等の情報を職員に周知をさせていただいているところと、またそういった男女共同参画関係の意識啓発というところで、そういう改善がされたと感じているというふうに職員のほうは受け取っているような状態でございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 具体的に男性職員の育児休暇、そういうのもここには目標値が掲げられておりますけれども、そういう育児休暇をとられた方はいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  男性職員の育児休暇でございますけれども、これは2名取得いたしました。そういう実績でございます。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 着実に実績を積んでいただいていることをわかりました。この答弁書の中に、今後につきましても、国や自治体による取り組みの好事例等を参考にしながらということがありますけれども、好事例、どういうふうな例を取り上げて参考にされるのかなということを質問したいんですけれども、一つ私から好事例になるかなということを御紹介させていただきます。  これは横浜市が職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けた働き方改革ということで、在宅型テレワーク及び横浜型フレックスタイム制度を昨年の4月から全庁的に試行されております。在宅型テレワークということで、やはりこの要件を満たす職員であれば、テレワークの実施が適当であると認められた者に関して、交代制の勤務及び変則勤務の職員とか、こういう方においてテレワークを自宅でされるということ、そういう例が画期的かなと思うんです。やはりこうした子育て中の方であったり、また少し体をちょっと変調というか、不調を感じられている方とか、また介護の家族を抱えられている方でもやはりこうしたテレワークというのも一つの方法ではないかなと思っております。  それとフレックスタイムということで、勤務時間を少し差をつけて勤務短縮であったり、そういうことを試みておられますけれども、こうした取り組みというのも広陵町でまず取り組んでいただいたらどうかなと思います。本当に休暇中ではありますけれども、やはりテレワークなら本当に現場とつながっていくことができる。役場で今どういうことが、お仕事がされているんだろうか自分も一員なんだということで完全に育児のためとか休暇をとっても遮断されることなく、また復帰するのに容易に復帰できるという機会を与えることができるのではないかと思ったり、またやはり職場によって事務の偏りがあったりするのではないかと私は思うんです。非常に窓口業務と事務作業を抱えている職場がありますので、そうした事務をするのならこうして在宅でも事務ができるのではないかという思いがありますので、こうした例も取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のほうから今、横浜市の例を挙げていただきまして、在宅型のテレワークとフレックスタイム制の導入を検討してはどうかという御意見をいただきました。現に私ども今育児休業をとっている職員が9名ございます。この数というのは、年々大体ふえているか横ばいぐらいの数でございまして、若い職員がふえましたので、毎年10名前後の女性職員が育児休業を取得していると。このことについては大変よいことであるというふうに考えておりますけれども、一方でやはり復帰に関して少しブランクがありますと、なかなか職場の雰囲気も変わっておって、難しいというようなところも聞きますので、そういった点も考えまして、事務の事務的な軽減も踏まえまして、在宅型のテレワークの導入というのは、今すぐというわけにはいきませんけれども、今後必ず検討していく段階に入っていくというふうに考えております。  それからフレックスタイム制の導入につきましては、こちらのほうはやはり今現にそうやって育児休業等から復帰した職員の約7割の職員が仕事に復帰してから、そういった残業時間等とやはり育児との関係で、何らかの支障が生じていると。これは先ほど申しましたアンケートからもわかっておりますので、できましたらこのフレックスタイム制につきましては、なるべく早く平成31年度中に実験的にでも一度導入いたしまして、本格的な導入に備えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員!
    ○5番(山村美咲子君) この策定していただきました男女共同参画行動計画の中から少し質問をさせていただきます。  その中でやはり少し問題だなと思ったのは、DVとか、セクハラなど相談できる相談員の配置なんですけれども、非常に見たときに相談窓口を、基本方針2なんですけれども、相談機関や相談窓口で全く知らない人の割合というのが、現状では46.4%、目標は20%未満、DVなどの被害を受けた方の中で、誰にも相談しなかった人の割合も40.8%、これも目標は20%未満ということで、非常に今マスコミでも話題、世間でも話題になっておりますパワハラ、セクハラということで、こういう相談窓口というのははっきりと、やっぱりここに相談したらいいんだという周知徹底が必要なのではないかと思っております。  一般的な住民の方の相談窓口、またこの広陵町という職場の中においての相談窓口、また相談員がいらっしゃるのかどうか。目標値は掲げておられますけれども、これに対してどういうふうに取り組まれているのかというのをお聞きします。  それとこの中にあります女性防災士、女性が防災にかかわるということで非常に大事なことだと思いますが、この女性防災士の割合も8.3%から20%にという目標値を掲げておられます。これの取り組みなんですけれども、どういうふうに具体的に取り組まれようとされているのかということをお聞きします。  それと最初の質問で申し上げました企業への支援なんですけれども企業との情報共有という、また連携というのが非常に大事ではないかと。一つ、職場という、事業主としての広陵町の取り組みというのも御紹介しながら、やはり広陵町の中にある企業で働く方々もこういう意識改革をしていただかなくてはならないと思っております。こういうふうな取り組みはどうお考えでしょうか。  もう一つ、教育についてお聞きいたします。やはり小さいときから学校現場で男女共同参画を学ぶ機会が非常に大事であると思っております。先日行われました1日町長体験というのも見事に全員女の子ばっかりだったという、男の子の応募はなかったのかしらと。女性があえて選ばれたのかなと思ったりもいたしますけれども、こういう教育現場での学ぶ機会をもっとふやしていきながら、そうした子供たちが成長していくということが大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  ただいま御質問は、男女共同参画の関係で5点御質問いただいたのかなというふうに捉えさせていただいております。私のほうから一番最初に御質問いただきましたDVの相談窓口、それから相談員の配置、そして企業への支援と、この3点についてお答えをさせていただきます。  まず相談窓口の設置でございます。これは昨年の4月からでございますけれども、広陵町のDV相談の窓口といたしましては、企画部の企画政策課という位置づけで広報等もさせていただくようになりました。この窓口の設置に当たりましては、そういった虐待に関する全ての関係課の担当職員、そして管理職が集まりまして、何回か議論をいたしまして、現状といたしましては、それぞれ個別の事情について福祉部であったりとか、またその他の部局で教育委員会も含めまして対応させていただいていると。ただ、議員がおっしゃっていただくようにそういったことがあったときに一体どこに聞けばいいんだろうという、まずそこじゃないかというお話になりまして、広陵町としては、まず企画政策課を一つの窓口として相談窓口を設置しようということで、昨年の4月から設置をしている状態でございます。ただ、おっしゃっていただいているように、そこに専門的な相談員が配置されているのかと。こちらにつきましては、まだそこの相談員の設置までは至っておりませんので、実際、男女共同参画の担当者がそういう窓口の相談があったときには、受付というか、お聞きをさせていただきまして、専門的な機関であるとか、庁内の関係機関にそういった事例についてお話をさせていただいて御相談に対応しているというような状態でございます。  また職員のほうにつきましては、これは秘書人事課が窓口になっておりますので、私ども課長のほうが窓口になりまして、そういった相談の受付をするような形にはなっております。ただ、職員のほうからそういった具体的な相談というのは、今のところ発生はしておりません。  それから企業への支援に関してでございます。こちらのほうは平成31年度から予定をさせていただいております。庁内には、働き方改革、こういった男女共同参画についてやはり何か変えたいと考えていらっしゃる企業、事業所のほうが数社いらっしゃるということで、県等からの情報も得ておりますので、そういった事業所さんに計画の策定をしてはどうですかということでアドバイザー派遣を今予定しております。これは国のほうからの補助対象の事業でございますので、そういったところを利用しながら普及してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山村議員さんの教育についてちょっとどうしているかということで御質問があったというふうに思いますが、教育については、基本子供たちは男女一緒にやっぱり授業もというか、学習も学校でしていますし、まずは教える教員側といえば、小学校のほうは6割でちょっと多いんですよね。広陵町では小学校では6割半ぐらいがちょうど女性の先生方、そして3割5分ぐらいが男子、その逆で中学校は6割が男性で女性が4割ぐらいの率なんですけれども、教育の中もそれは非常に大事なことで、男女共同参画という意味でも。前にこの広陵町男女共同参画行動計画策定に当たりまして、そういった審議会があって、その時も委員さんのほうから話が出た覚えがあります。教育としては、どうされているんですかということで今現在ほとんど先生方もその辺では子供たちにも話はしていますけれども、いわゆる家庭でどういう状況になっているかといえば、最近の若い親御さんたちはやっぱりお父さんも家事をかなりしておられる。かつては男の人はやっぱり仕事で、女性は家で家事をするというような、そういった固定概念があったり、それが大分変わっている状況があります。ましてや今の子供たちの置かれている時代と言うか、今であれば、ほとんど男女共同参画に進んでいるような形がありますけれども、まだそういった固定概念があるところは、やはり教育によってそこを学習して変えていってもらう部分があるのかなということで前も一度校長先生方にも話をさせていただいたかなというふうに思っております。  とにかく男女共同参画については、ずっと進めていかなければなりません。やっぱり教育の使命というのも大きいかなというふうに思っておりますので、今後この辺ももっと進めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 女性の防災士をふやすにはどうしたらいいかというお問い合わせなんですが、今、私どもは防災士のネットワークの役員様といろんな意見交換をさせていただいております。この役員の中には女性の方も1名入っておられます。また先月の24日、総会をした折に会則の変更も御可決いただきまして、各小学校区でブロック長を設けるということで、このブロック長にもまた女性のほうに参画していただきました。我々ネットワークの役員様といろんな意見を交わさせていただいている中で、やはり防災士に女性が少ないという御意見もいただいております。子供の防災士もやっぱり育成していくべきであるという意見もいただいております。そういったことから平成31年度からは、そういう女性枠の防災士の研修、また、ジュニア防災士の育成に関する勉強会みたいなものをやっていこうではないかということを話し合っておりますので、平成31年度からそちらの方向に向けて、また頑張っていきたいと思っております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 防災士ってやはり試験というか、資格ですので研修は受けていただいて認定していただかないといけないというのがあるんですよね。以前、広陵町で防災士がたくさんできたというのは、広陵町でこうして特別に講習をしていただいて、そこで防災士をたくさんつくっていただいたという、2年連続100人を目標に取り組んでいただいたという例があるんですけれども、そこまでされるというお考えはあるのでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) まず防災士の資格を取っていただくという前に防災の考え方を女性や子供たちに持っていただきたいというのはネットワークの役員の方々の御意見でございます。そういったところからいろんな研修とか、勉強会、またそれぞれの事例紹介とかできるような機会を設けて行きたいと思います。その中からそういう意識が育った上で、また防災士の養成講座等も考えていきたいと思っております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) わかりました。では、次にコワーキングスペースのことでお聞きいたします。  コワーキングスペースというのをちょっと導入が遅くなっているという事情はわかりました。指定管理者制度導入というのがいつになるのか、それに合わせてコワーキングスペースというのをされるのかどうかということが思っておりますが、その辺の導入に向けてのことをどう考えておられるのかということ、コワーキングスペース、やはり役場直営でするのか、また指定管理者制度を導入して、その方に運営もお願いするのかどうか、運営の仕方についてもお聞きしたいと思っております。ちょっとグリーンパレスの1階の平面図をインターネットで調べたときに、これが考えておられることかなと思ってしたんですけれども、今ある、かつてレストランに使われていたところに簡単なオープンスペース、また個別のブースというのをつくられているというような平面図を見させていただいたんですけれども、私三郷町にありますサテライトオフィス三郷を見させていただいてまいりました。そこは貸し館業務もされております。長期的に会社が入っておられるスペースがあり、オープンスペースがあって、そこで自由にテレビ電話も使用して会社との交信もできるというところもあり、また個別の個室が1人、2人用とか、三、四人用の個室というのがあったんですね。やはり具体的ないろいろな相談とか、商談とかされるときにやはりそういう個室というのも必要じゃないかなと。全てこの平面図を見させていただいたとき、個別ブースというのはあるんですけれども、オープンなんですよね。だからそれのままで簡易的で、今一応その指定管理までそういうふうに持っていかれる予定なのかどうかということをお聞きします。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  コワーキングスペースにつきましては、答弁の中にもありましたように、当初の予定より大変おくれております。御迷惑をおかけしております。現在、予定しておりますのは、平成30年度中の整備をいたしまして、平成31年度に変わりましてから4月中にいろいろな家具等の整備もいたしまして、その後5月から9月までの5カ月間を一応試用期間ということで、この場合は直営による無料期間ということで、皆さんにお試しでお使いをいただこうというふうに予定をしております。それをもって、その5カ月間にいろいろな利用者の方からの声を反映した形で、その間にグリーンパレス自体の指定管理のほうも決まってまいりますので、その指定管理業者とまた私ども役場のほうと、また利用者の方の声を総合した形で10月からは指定管理者による運営ということで予定をしておるところでございます。  議員がおっしゃっていただきました三郷町のコワーキングスペース、私どもも実際に見学に聞かせていただきまして、かなりの広さがあって、いいところでございます。おっしゃっていただいた個人ブースというところにつきましては、広陵町で今の計画のほうでは5つの個人ブースを用意しておりましておっしゃっていただいているようなそういう商談につきましては、もし何か発生するような場合は、フリーの交流スペース、オープンなスペースでやっていただいて、それ以上の話になれば、また別の場所でというふうに考えております。コワーキングスペースそのものはやはりそういうオープンスペースでいろいろな業種の方であるとか、いろいろな立場の方がそこに集まって、新しい発想を新しい起業をしていくというようなところの狙いもありますので、できる限り個人的なスペースよりは、そういったオープンスペースを中心に展開をしてまいればというふうに考えてございます。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 三郷町でもそのコワーキングスペースを利用しながら、セミナーも起業に向けたセミナーもしていただく中で、違う業種の方々がそこで知り合って事業に発展したという例もあるということで、三郷町は直営でされているんですね。そこのところをもう少しはっきりと広陵町は直営でいくのか、指定管理者にそこもお任せするのかということももう少しはっきりお聞きさせていただきたいと思うんです。  奈良県の女性起業支援プロジェクトということで、ディープ奈良ということがあります。広陵町もこれを利用しながらマッチングというか、つないでいくことをされようとしているのかなと思うんですけれども、ここにはディープ奈良の女性の起業支援サポーターがいらっしゃるということが紹介されているんですけれども、やはりこうした起業に向けての支援をする人が必要になるのではないかなと、そこも少しどういうふうにされようとしているのかお聞きしたいと思います。  そこでやはり企業も育てていかなければいけないと思うんですけれども、やはりせっかくオープンして場所も提供している中で、広陵町のためにまたいろんな提案をしてくださる方というのもどんどん育てていっていただけたらいいなと、かぐやちゃんのブランドをもっと強力に、広陵町のブランド強化というのを今取り組んでもいただいているんですけれども、そうしたことを提案というかテーマを設けながら、そうやっていろんな提案をしていただく機会とか、そういうことも考えていっていただいたらいいなと思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず議員のほうからは運営についてどうするのかというところのはっきりした考えをということでお聞きをいただきました。  私どもまず先ほども申しましたが、10月からの本格的な運営に関しましては、これは指定管理業者のほうにお願いをしようというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、そういったスペースを用意したのはいいけれども、その後の問題は運営になってくるわけでございますので、指定管理業者にそういった運営を任すことになりますけれども、当然中身といたしましては、おっしゃっていただいているようなセミナー等を開催いたしまして、先ほど申しましたさまざまな方がそこに集いまして、起業のいろいろなアイデア等を話し合えるような形になればというふうに考えております。  それからそこに集まった方々が町のために何か提案をいただけるような形になればということでございますが、一つは、今平成30年度の事業、これは移住定住の事業といたしまして、女性の起業応援セミナーというのを図書館のほうで開催をさせていただいております。これは図書館の移住定住のコンシェルジュが中心になって5回の開催を予定しておるんですが、回数を重ねるごとに女性の参加者がふえまして、最終のほうは何名かお断りをしたというような状態でございまして、この参加された方々を次どういう形でつなげていくのかというところの話もございまして、実はそういった方々をこのコワーキングスペースを御利用いただいて、そういったアイデアを出していただくのも一つではないかなと。  また商工会のほうでは起業のセミナー等もされておられますので、そういったところとやはり連携をして、しっかりとした運営をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 本当にしっかりして政策を打っていっていただきまして、元気な広陵町をまだまだ築いていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは2問目の質問に移らせていただきます。  コミュニティ・スクールにつきまして、タブレットのほうに資料として入れさせていただきました。コミュニティ・スクールということで見ていただきたいと思います。以前に、昨年9月にも家庭教育支援チームのことで質問させていただいたときに、教育委員会のほうからコミュニティ・スクールの1枚物の資料はいただいたんですが、もう少し詳しく、きょうはお聞きしたいと思いまして、資料を入れさせていただきました。  その1ページですけれども、この一番コミュニティ・スクールというのは地域とともにある学校づくりを目指してということで、この一番下にコミュニティ・スクール学校運営協議会制度に関する法改正ということで、ここであります教育委員会の努力義務になったこと、学校運営の必要な支援についても協議すること、学校運営協議会の委員に学校運営に資する活動を行うものということで地域学校共同活動推進員等を追加すると、これ地域の方々ですね。この教職員の任用に関する、先生の任用に関してもこの方々が意見を言うことができるということを教育委員会にいうことができるということになります。複数校で一つの学校運営協議会を設置することが可能になったということと、この協議結果に関する情報を地域住民に積極的に提供することが努力義務になったということが法改正であります。そこでなんですけれども、本当にこの答弁の中には、真美ヶ丘第一小学校でまずスタートさせるということで、1小学校1コミュニティ・スクールという考えなのかなと思っております。この中にやはり複数校の中で同じ地域でということも考えておられるのかなと思っておりましたが、モデル校が真美ヶ丘第一小学校であるということで、この地域の方々が本当にこのコミュニティ・スクールということで運営協議会を立ち上げるということで、やはりどういう方々を構成メンバーとして考えておられるのか、また何人ぐらいをこういうふうに考えておられるのかということを具体的に少しお聞きしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 今の山村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  まずコミュニティ・スクールにつきましては、今議員のほうが読んでいただいたとおりなんですけれども、特に真美ヶ丘第一小学校は、私答弁でもお話しさせていただきましたけれども、ちょうど真美一まちづくり連絡会というのが今年度スタートして、その中で11月に私ちょっと行かせていただいてコミュニティ・スクールの概念であったり、その辺は話をさせていただいたんですけれども、それまでに基本的にはまちづくりをされていることの中で、特に学校にいろんな面で支援をしていただくこと、もう形がある程度でき上がっているという状況がありましたので、真美一がモデル校として一番スムーズに導入できるのかなという思いがありました。その中で基本的には大体10名以内の委員さん、それは自治会の方であったり、PTAの会長さん、それから副会長さんであったり、いわゆる地域の方、それから保護者の代表、それからそういったまちづくりをやっていただいている方々、基本的には、このコミュニティスクールの委員さんは、いわゆる充て職で充てられていることはよくあるんですけれども、そうじゃなくて、実質動いていただける方を中心とする。そこでは、基本的には一番コミュニティ・スクールの中で言われているのは、熟議と協働というふうに二つなんですね。だから地域の中で子供をどう育てていったらいいのかとか、地域との連携も含めて子供を中心にしながら学校、それから地域が一緒になってどう子供たちを育てていくのかというのが一番大事ですので、子供の例えば今現状というか、課題もありますよね。その課題の把握であったり、学校の把握であったり、それを全部共有して、それをまずはしっかりと出して、そして熟議する。熟議ということは結局はお互いだから協働していくというつながりができますので、一つのこのコミュニティ・スクールのキーワードというのは、熟議と協働というふうによく言われております。そういうことで進めていっているということがあります。  それとかつては、よく言われるのは、分業社会から協働型社会、これがコミュニティ・スクールの一つの理念なんですけれども、家庭を中心としたとき学校という大きな円、それから行政という大きな円、それから地域という大きな円、この辺が分業状態であったのだけど、それを三つの円を寄せ集めてちょうど重なるところがありますよね。そこはお互いが協働でつなぐと。真ん中に家庭があるというような形の概念というか、そういう形になるんですけれども、いわゆる協働型社会をつくっていく。それを学校を中心として進めていこうというようなものがコミュニティ・スクールの理念なんですけれども。  もう一つは、先ほど言いましたけれども、子供のいろんな弱点も今よくあります。地域であれば、例えば何か祭りがあったら子供さん来てくださいといって、結局お客さんになっていると。そうじゃなくて子供たちをやっぱりお客さんじゃなくて同じ地域の一員の一人として、例えば手伝いをしてもらうとか、そういうことを進めていくという、それが一番大事な部分で、やっぱり地域の中で子供を育てていこうと、そういう理念のものでもあるわけなんですね。そういう意味で委員さんとしてはちょうど10名以内で、それは組織しますけれども、基本そこから例えば一つの例でいえば、例えば学校のちょっと学力が弱いということであれば、学習支援の部をつくる。それから学校の環境整備をしようと、環境整備部みたいな部をつくる。もう一つは子供たちの安全とか、今も見守りもしていただいていますけれども、見守りであったりやっぱり防災関係のことも含めて、例えばそういう三つの部をつくったら、その上で部の部長の中でいわゆるコーディネーターさんが旗振りをしてもらって、さらに下のほうでは直接ボランティアで動いていただいている方を組織してもらって、それで学校で例えば放課後にちょっと、放課後塾は別につくるんですけれども、地域の中でそういった学習支援、または家庭科の授業で裁縫とか、ミシンとか、ちょっとそんなんで苦手な先生にとってはそういった支援をしていただいたり、また環境整備でいえば、校内の草刈りとか、それから花植えとか、そういったことをしていただいたりとか、そういうようなことを地域の人、今までは学校って閉鎖的な部分があったんですけれども、そうじゃなくて、学校にどんどん入っていただいて、子供のためにいろいろやってもらう。やってもらうだけじゃなくて、先ほども言いましたように、子供と一緒にできるようなものがあればお互い、子供が特に成長していくんじゃないかというふうな考えを持っているのがコミュニティ・スクールであるのかなというふうに思っております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 本当にこれから理想的なコミュニティ・スクールをまずモデル校としてつくっていっていただきたいなと思っております。本当に先生方というのはなかなか地域の方とか部外者が学校に出入りするということは、なかなか垣根が高いのかなと思います。クラブの指導員につきましても、やはり地域の方とか、学校以外の方を呼んでくるということに対してすごく抵抗があったりするかなと思いますけれども、本当に先験的に三鷹市の教育長もされた貝ノ瀬さんという方が、そういうことが地域の方が入ってくるということで、やはり先生方の愚痴というのか、そういうこともあったけれども、そのときに教師は100%の力を出せばいいとやはり子供たちへの教育、授業という、そういうことが教師の仕事やから100%の力を出せばいいと。あと地域の方々に20%の力をもらって、120%の力を出しながら子供たちを育てようということで学校の先生を説得されたということがあります。その方のやはり進め方、今教育長が言っていただいたようにやはりクラブをつくって、そこでお茶をされる方、英会話をされる方、また書道やバレエとか、そういうものをできる地域のボランティアの方々を教えていただいて、学校の放課後とか、早朝であったり土日もやっているから子供の居場所ができるということで、地域の方々と触れ合いながら学ぶという、本当に大きな感性が伝わるというメリット、子供たちの健全育成ということに努められたというお話も見させていただいて、本当にこういうことが広陵町でも本当に教育長の御答弁の中で全町、全学校していただくということですので、今一番私たちが心配しているやはり広陵中学校のこともやはり私ら議員は何ができるんだろうかというジレンマを持っていたりするんですけれども、やはり段階的ではありますけれども、しっかりと地域の方々も入りながら、自分たちの地域の学校の子供たちをどう育てようということで、しっかりとそういう体制づくりができたらいいなということを思っております。  その中で以前も言わせていただきました家庭教育支援チームという、一つの家庭教育に特化したチームになるのかなと、これも教育長取り組んでいくということも言っていただきました。文科省でもこの家庭教育支援チームというのは、進めていっていただいている施策でもありますので、広陵町でも進めていっていただきたいなと思っておりますが、一つの例として、この広陵町にはNPOの家族子育てを応援する会がありますので、そこの方々に協力していただきながらこれにつなげていけたらいいなと思っておりますが、教育長お考えはいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) ありがとうございます。ちょうど私もNPOの子育てを応援する会の新谷先生、実際来ていただいて、ちょうどこの平成31年度の予算の中にこれ入れさせていただいているんですけれども、教育支援チーム、一応国の施策であって、県も。国が3分の1、県が3分の1、町が3分の1になるんですけれども、今のところ、最大30万円なんですけれども、それも手を挙げさせていただいて、新谷先生にいろいろ書類も若干書いていただいてそこも進めている状況であります。恐らくこの平成31年度には、家庭教育支援チームのほう、実際はずっとやっていただいていますので、そこに少しでも補助できたらという思いで今スタートする予定です。  それと同時に、やっぱり子育てというのはすごく大事ですので、私いつも言いますけれども、就学前教育をやっぱり大事にした上で学校教育につなげていくということになりますので、そういう意味でも家庭教育支援チームのこともこの平成31年度に進めようと思っております。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 本当に大事に、本当にありがたいなと思っております。本当に新谷先生の話を私議会広報でもすばらしい活動ですので、御紹介させていただいて広報に載せていただいたときにお話を聞かせていただいて、本当に大事なことを取り組んでくださっているなと。やはり自分の教師の経験を生かして、ここに至るまでいろんな悩みを親御さんから聞く中で、ここに至るまでにもっと早い段階でしっかりと育てておいたら、ここまで悩むことはなかったということで退職後、こういう活動をされてて、いろんな業種の方とつながっていただいていますので、これは大きな広陵町の子育てというか、家庭教育の力になると思っておりますので、ぜひともこういうことをもっともっと広げていっていただきたいなと思っております。  今やっていただいている事業は本当にすばらしいものなんですけれども、やはりここに一つのところに寄せて参加してくださる方が非常に多くなっています。お父さんも一緒に参加してくださるという活動は広がっているとお聞きしましたが、ここに来れない方が問題なんですね。本当に家庭の中で、やはり見えない虐待があったりとか、悩んでいらっしゃることがあったりとか、そういうまた学習支援であったりひきこもりとか、そういうことを訪問型という、この支援チームもされている例も前に御紹介させていただきましたが、そこまでやはり進んで考えていっていただけるでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) もう事例としては先ほど議員さんが言っていただいたように、確かに家庭に直接入り込むというようなこともありますけれども、まだ今はそこまでは考えていない。将来的にはそういった形で進んでいけばいいなというふうな思いは持っております。そこには、いわゆる行政としての支援が当然必要だと思いますので、将来的に今はとにかくまずはこの平成31年度がスタートしますので、そこからさらに進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 資源のない日本の唯一の資源は、はっきり言って子供という人財しかないというふうに考えております。一人一人のそうした子供たちのマンパワーを上げていかないといけないのではないかなと思いますので、本当に子供たちの育成のために本当にできる限りの投資、人的またお金もそうですけれども、しっかりと投資をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) 以上で、山村議員の一般質問は終了します。  しばらく休憩します。     (P.M. 2:29休憩)     (P.M. 2:46再開) ○議長(堀川季延君) 休憩を解き、再開します。  次に、吉村議員の発言を許します。  4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 議席番号4番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。  まず初めに、ただいまも黙祷をささげさせていただきましたけれども、改めまして東日本大震災より8年が過ぎました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  初めにSDGsの取り組みについて質問させていただきます。  本町のSDGsの取り組みについてお伺いいたします。  今回もSDGs未来都市自治体SDGsモデル事業に手を挙げていただくとお聞きし、大変うれしく思いました。昨年は、残念な結果となりましたが、私がSDGsについて訴えさせていただいてからもう1年が経過したのかと時の流れの早さに驚いているところであります。今では投資の世界においても、SDGsは注目をされています。企業へ投資をする際は、財務情報だけでなく環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきとの責任投資原則が国際的に普及しつつあり、投資家からも環境、社会への責任が問われる時代を迎えております。企業活動においてもSDGs的な視点や取り組みは不可欠なものであります。経済成長最優先から持続可能な開発へ日本も世界も時代は大きな曲がり角を迎えているように思います。地球家族の一員としての責任を果たすために、また町民の福祉向上、幸福のためにも町政運営のさまざまな局面にSDGsの理念・目標を学び、取り入れていくことは大変重要であると私は考えております。  そこでお伺いいたします。  政府の実施指針では、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することを奨励するとしております。  ①今後の広陵町の施策のPDCAサイクルを回すときに自治体SDGsの視点も取り入れ、検証してみてはどうでしょうか。  ②第4次総合基本計画の後半期の折り返し地点となっています。第5次総合基本計画を今後策定していくにも、自治体としてSDGsに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  質問事項2、幼児教育無償化について。  政府は消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育・保育の実質無償化を平成31年10月から始めます。幼児教育・保育の無償化は認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての3歳から5歳児と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児の保育料を無償化し、認可外施設についても市町村が保育の必要性があると認めた場合に、金額の上限つきながら補助をするとされています。当初は、この無償化の費用は国が負担するものと考えられていましたが、消費税引き上げに伴う増収分は地方にも分配されることから、幼保無償化の財源を地方自治体にも負担を求める方針が示されたことから政府と地方自治体との間で深刻な対立が起きていると報道されました。そこで政府の幼児教育無償化による自治体負担への影響と保育が大きく変わることが予想されるため、今後の広陵町の保育について質問をいたします。  ①今年度と同じ保育園児数、幼稚園児数と仮定した場合の町の負担は幾らになり、消費税増税により町への歳入増はどの程度になると見込まれますか。  ②無償化により現状よりもさらに保育ニーズは高まるものと考えられます。町は無償化による保育ニーズがどの程度高まると見込んでいますか。また、それに伴い待機児童数は増加すると考えられますが、見解を伺います。  以上質問2項について、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 先ほどは東日本大震災で犠牲になられた皆様方へ追悼の意味を込めて黙祷をささげていただきましたことを感謝を申し上げます。  吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  本町のSDGsの取り組みについての御質問でございます。  議員から御提案いただきました、広陵町の施策のPDCAサイクルを回すときに、自治体SDGsの視点も取り入れることにつきましては、活用する自治体SDGsの指標が国際標準の指標となることから、本町の達成状況を他の団体と比較することが可能となること、また、本町が設定した目標値への達成状況をモニタリングすることにより、目標に至る進捗管理が行えるという利点があると考えております。  これらの点を踏まえ、本町の各施策についてPDCAサイクルを回すときに、自治体SDGsの視点をどのように取り入れていけるのか、引き続き、研究を進めてまいる所存です。  また、同じく第5次総合計画につきましても、施策目標を自治体SDGsという国際標準の指標で共通化することにより、さきに申し述べましたように達成状況などの明確化等の利点があること、SDGsによる地域価値の増加としての意味もあることから、自治体としてSDGsに取り組むべきものと認識しております。  2番目の幼児教育無償化についての御質問でございます。  施設の運営経費の町負担は、私立施設で4分の1負担、公立施設で10分の10負担でございます。無償化で利用者負担分が減収となることにより、町の負担がふえることになってきます。負担がふえる分につきましては、現時点の平成30年度をベースに、無償化前と無償化後の運営経費で試算すると、町としては年間約4,000万円の負担がふえることが見込まれます。平成31年度は、無償化により増加する地方負担に係る利用者負担分は、子ども・子育て臨時交付金が創設され、全額国費負担となるとのことです。  また、平成32年度以降については、地方負担の全額を地方交付税の基礎となる基準財政需要額算入されることになる予定です。  無償化による保育ニーズは、笹井議員からの質問でお答えさせていただいたとおり、3歳から5歳児は、既にいずれかの施設に就園されている児童が多くを占めていることから、1号認定から2号認定への認定がえ等、何らかの異動は、行われるであろうと考えられます。  また、0歳から2歳児の低年齢児の保育所の入所希望は、年々増加傾向であることとともに潜在的な保育ニーズの掘り起こしの可能性があります。入所希望の年齢層の偏りが生じますと、現在の受け入れ体制からしますと、待機児童となってしまう場合が考えられます。待機を出さないための対策について、引き続き検討しているところでございます。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、自席にて再質問をお願いします。  4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。  もう少し具体的にお願いいたします。例えば主要事業などにおいてSDGsの取り組みとの関係性を明確にした上で進捗状況などがわかるようにするなど可能でしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のほうから今、本町の主要事業等におきまして、SDGsの取り組みとの関係を明確にした上で進捗状況の把握等について御質問をいただきました。本町の主要事業、例えば平成31年度は75の主要事業があるわけでございますけれども、そういった主要事業とSDGsの17のゴール、169のターゲット、それから230の進捗状況を図るための指標と言われるものですけれども、それらをひもづけいたしまして、進捗状況をチェックしていくことは可能であるというふうに考えております。そういったSDGsの取り組みを進めていく上で広陵町固有の課題に対応するゴールとターゲットの設定ということが必要になってくるわけでございますけれども、そのための第一段階の一つのアプローチというか、ステップといたしまして、例えば平成31年度の主要事業、もう既に作成はしておるわけですけれども、そういった主要事業について、SDGsのそういったゴール、ターゲット等を整理をすると。そういうことから現在本町が取り組んでいる主要な施策について、逆にSDGsの傾向というものも見えてくるのではないかというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) SDGsの傾向が見えてくるとおっしゃっていただきました。また施政方針の中には笹井議員もおっしゃっておられましたけれども、住み続けられる環境未来都市を目指して計画を立てるというふうにも述べられています。そうしたことを考えると、自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を位置づけるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のほうからは、ただいま私ども策定にとりかかっております自治基本条例の中に、このSDGsの考えですね、持続可能な地域社会の実現ということで、そういった考えを取り入れることはできないのかということで御質問をいただいたかと思います。  そういった考え方を私のほうの一存ではもちろん決められないところではございますけれども、自治基本条例そのものがやはりこれから将来にわたって、広陵町が持続可能なまちであり続けるために、そのためのまちの理念であったりとか、それから基本的なルールを定めるというところでございます。それとおっしゃっていただいているSDGsの考え方というのはやはり共通している部分というのは多くあると思いますので、これからの議論の中におっしゃっていただいた持続可能な地域社会の実現というところをしっかりと広陵町にとってはどうなのかというところで議論を深められればというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。  また広陵町のSDGsの取り組みをホームページやSNS等の活用で情報発信し、次期計画に向けたワークショップなどでSDGsの取り組みを住民とともに検討することは可能でしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  SDGsの町としての取り組みの情報発信であるとか、次期の第5次の広陵町総合計画のほうへのワークショップ等への検討というところで御質問をいただきました。  まず議員がおっしゃるように、町としてSDGsにそういった取り組みをしているという情報発信をしている。これは非常に大事なことで、大切なことであるというふうに考えております。ただ、そういう達成のためには、役場内だけではもちろんいけないわけでありまして、当然町民の皆さんであるとか、地元の企業の皆さん、そして多くのその他の関係者の参画と協力というのがやはり必要だというふうに考えております。そういう参画とか協力をしていただくためには、やはり取り組みの目的であるとか、最終的な目標のイメージを見える化するというのが大事だと考えておりますので、そういう意味では情報発信というのは大変重要であるというふうに考えております。それからもう一つの御質問の第5次総合計画の策定に当たりましては、これは今年度、来年度順次庁内での研究からまた本格的な策定に当たりましては、住民の方にも参加していただいて、ワークショップ等を開いて、第5次総合計画の策定をしてまいりたいと考えておるんですけれども、当然その中には先ほど申しました自治基本条例のとの関係性もございますので、次の総合計画の中にもそういったワークショップ等を通じて、参加者の皆さんにSDGsについても議論をいただくと、そういった視点を取り入れていくというふうには考えております。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 情報発信のほうよろしくお願いいたします。  先般RESASによる広陵町の地域経済循環分析について御説明をいただきました。その結果、方向性としての柱は3本、産業総合振興機構の創設、地域新電力会社の創設、民間提案PPPの制度整備であります。民間と連携してSDGsとリンクしたまちづくりを目指すための柱でもあります。特に、産業総合振興機構は、広陵町の商工業、農業、観光といった3分野にまたがり立ち上げていくという先進的な取り組みとなっています。そこでお伺いいたします。  産業総合振興機構については、運営費用などもかかると思いますが、具体的にどのように運営される予定でしょうか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) お答えさせていただきます。  どのように運営されるかという御質問でございますが、運営費用につきましては、現在検討しているところでございますが、取っかかりとしましては、ふるさと納税の委託業務を機構が担うということでございまして、商社としての機能を活用しまして町内産の農作物や地場産品を機構で買い取りまして、販売の手数料の収入やふるさと納税の返礼品の管理の費用の収入としたいと考えてございます。ただし、あくまでも納税関連事業としましては機構の運営の一部として考えておりまして、来年度に策定します事業計画におきまして、事業収支を予測して、採算性の検証を行っていこうと考えているところでございます。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) また中間支援機構としてのノウハウを持ち合わせた人材は、どのように確保されるつもりですか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 人材の確保ということでございますが、近畿経済産業局も機構の設立に支援していただきながら、中小企業の中間支援の組織につきましては中心となる人材は、全国の公募を考えてございます。このことにつきましては、議員さんにお配りさせていただいておりますこの用紙、ポストに入れさせていただいておると思いますが、広陵町が元気になる研修会での講師である岡崎ビジネスサポートセンター(OKa-Biz)のセンター長でございます秋元氏の研修会を参考にしたいと考えてございます。またスタッフにつきましては、町内の人材の採用を検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 今産声を上げたばかりの産業総合振興機構でございますけれども、将来的には行政の外出しで商工業、農業、観光といった3分野をも超えて、町全体の課題解決へプラットフォームとしての役割を果たしていくことになるのかどうか、お伺いいたします。できましたら中村政策監よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今、産業総合振興機構の話がよく出ていますけれども、これがこれからの広陵町の方向性を決める大きな組織になると思っています。今、産業総合振興機構の主な点は二つありまして中間支援という役割とみずから商社的な動きである二つでございます。  中間支援は、基本は広陵町の零細企業、中小企業が多いので、そこの支援、起業家支援、いわゆる中間支援ですね。その辺をやるということで生産性を上げようと。  それからもう一つは、今全く育っていないコミュニティビジネスだとか、そういうところも支援してゼロからプラスになるような形をしたい。これが一つでございます。  それからもう一つは、みずからも消費者的な動きというのは例えば農業との連携、商社そのものは農業のプロではございません。先ほどの質問にも出ましたけれども農業塾との関連もありますけれども、商社そのものが機構そのものが農業に進出するわけじゃありませんが、農業家が苦手な分野ですね、例えば農業の方というのは技術的にはすごいものを持っているんですけれども、じゃあ、流通ルートを探したりとか、マーケティングをやったりというノウハウ、経営的なノウハウというのがない。その分は逆に機構がサポートしてあげるということによって強化をするというような形もちょっと狙っているというところでございます。  それからもう一つは外出し、町の外出しをするというところが大事だと思っていまして、行政が全てをやる今までのやり方ですと、どうしても文章を起案して、制度をつくるため条例をつくって、皆さんの御理解を得て調整をしてと言っているうちに時間がたってしまう。それであれば、民間的な組織をつくって弾力的な対応をやることによって、より機動的な動きをするような世界がいいのではないかという発想のもとにやろうと。ただ、そこで気をつけなきゃいけないのは、外出しにしたからといって丸投げをしてしまうと町の関与が全くなくなってしまうので町のきちんとした方向性は町が決めて、それをちゃんと受けた形の仕組みだけをつくらないといけない。したがって民間組織だからといって全く業務委託のような形ではなくて、私が想定しているのはきちんとした審査会なりとか、町の行政がある程度関与するとか、それからきちんと議会にも定例的な運用の報告をするときには仕組みをつくった上での運営というのも求められるかなと。そうすることによって、広陵町自体が全体として産業総合振興機構が第二の役所的な動きになれば、将来的にはいいかなという考えは持っているというところでございます。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。  SDGsの項目7にエネルギーがございます。新電力を立ち上げ、ドイツのシュタットベルケの日本版を目指すということですが、現在、地域新電力を立ち上げ大変に苦慮をされているケースが多くございます。同じ轍を踏まないようにするためにどのように工夫されますか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 同じ轍を踏まないように、これすごく重要なところでございまして、まずちょっとシュタットベルケという言葉が出ましたので簡単に説明をさせていただきます。  シュタットベルケは、これドイツでございます。ドイツでシュタットベルケ、英語名ですと、パブリックユーティリティ、要するに公のまちの何でも屋みたいな表現になります。ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラを整備運営する自治体所有の公益企業、いわゆる公社的な動きです。かといって、自治体ではなくて、いわゆる公益的な企業体としての動きになります。企業でございます。シュタットベルケはドイツ語で直訳するまちの事業をいみする言葉ですけれども、2000年前後のドイツの電力・ガス自由化後に大手企業が業界を再編する中で公社であるシュタットベルケができまして、地域密着のサービス提供と一定以上のコスト競争力により大手にも負けず、地域顧客を獲得してきております。その数は、ドイツ全体で約1,400社に上り、電気事業を手がけるシュタットベルケは900社を超えております。ドイツの電力小売市場で約20%の維持をしています。日本でも電力小売の自由化に伴ってシュタットベルケと同じような仕組みが可能となっております。RESASの分析から広陵町のエネルギー代金としては38億円出ておりますので、地域内経済循環の観点からエネルギー代金の域内循環を実現する方法が地域新電力という発想でございます。  先ほど言った轍を踏まないというところですけれども、電力の自由化に伴って、地域新電力をやろうとすると4つのパターンが想定されると考えています。  一つ目は直発販売モデルというものです。これは発電事業者と卸売契約を締結した上で、需要家に直接電気を販売するもの。これがいわゆる今はやりの新電力と言われるやつで、自分のところでも発電もするし、販売もする、小売もするというようなフルサービスでございます。これが苦慮しています。これがほとんどのケースの場合でちょっとつまずいているという状態になっています。  二つ目は、媒介モデルというもので、発電事業者と卸売り契約を締結した小売事業者と需要家の契約の成立に尽力する媒介を行うもの。単なる媒介にすぎないのでほとんど関与しないという形になります。これは残念ながら広陵町に本社を置きませんので、広陵町にお金が落ちない仕組みになってしまいます。  三つ目は取次モデルというもので、発電事業者と卸売契約を締結した小売事業者と需要家の間に立って供給契約を締結するもので、これを今広陵町では考えているところでございます。  四つ目は代理モデルで、電気事業者と卸売契約を締結した小売事業者の代理店となるもの。この契約も代理店ですので、本社機能が広陵町にありませんのでお金が落ちない仕組み。  したがって、お金が落ちる仕組みというと、基本的には直接販売モデルと取次モデルの二つということになります。この1番目の直接販売モデルが今うまくいっていないというふうに申し上げました。近隣ですと生駒市が有名なんですが、これ直接販売モデルでございます。この生駒市でなぜうまくいかないかというと、直接販売モデルの場合は、電力の需給調整もしなければいけないという責任がございます。電気というのは連携系統、電気網の中に発電すると使用している電気と同じ量の発電でほとんどイーブンにならないと発電だけ多くなると実は電力側の網の中であふれてしまって停電してしまうんです。逆に足らなくても停電します。北海道がまさにその事例です、ブラックアウトしたケースがそうです。そうすると、その調整機能を広陵町の小さいまちの発電というか、新電力でやろうとすると極めて大変なノウハウと人材が必要になります。そのリスクは避けたいというふうに考えているところでございます。できるだけリスクをとらずに新電力を運営する方法を考えようというのが、今想定している新電力でございまして、基本的にバックに大手の新電力会社を想定しています。したがって電力の需給調整はバックの大手電力にやってもらった上で、取次業務だけをいわゆる町の信用力を持った新電力がやるという形でやれば、いわゆるほとんどノーリスクでいける。あとは新電力の価格次第で採算性がのれるということを想定していますので、基本的にはまずは轍を踏まないことを原則にして立ち上げることを考えているというのが現在でございます。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) エネルギーのスローガンにはクリーンと掲げられていますが、広陵町で可能なクリーンなエネルギーは何でしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 広陵町で可能なクリーンエネルギーとして考えられるのは、まず太陽光が考えられます。そのほか、最近では木質バイオ、奈良県は基本的に木材が多いので木質バイオもできるし、小水力発電なども視野に上げられます。そのほかにも現在まだ公表されていないんですけれども、画期的なクリーンエネルギーを研究しており、二、三年で稼働を始めるエネルギーがあるという情報も得ておりますので、そこも実は水面下でコンタクトをしております。ちょっと今公表はできないんですけれども、そういうところもとも最新情報で意見交換をしている最中でございます。  それから広陵町でエネルギー削減という形になりますと、クリーンエネルギーでいうと、広陵町では発電機能を基本的には持たない想定でございますので、後方にある大手新電力がありますけれども、そこで基本的にはいわゆるクリーンエネルギーを推進している事業者、かつCO2削減に積極的な事業者を選定するということを予定しています。そういった意味では、後ろに控えている大手の新電力会社がそのノウハウとか経験で、例えば広陵町のカーボンマネジメントだとか、エネルギー政策もある程度担っていただいて、アドバイスをいただけるという姿も構築しようと思っていますので、全体として広陵町としてはクリーンエネルギーの推進に図れるようにはしようと思っています。特に広陵町はクールチョイスも参加しておりますので、そういった意味ではクールチョイスの推進にもつながると考えております。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 具体的なメリットとしては、非常時のエネルギー供給の確保、エネルギーの効率的利用などに加え、地域経済活性化が上げられていることは理解しております。しかしながら主婦の感覚といたしましては、料金が高くなるのか、安くなるのか、このことが一番重要であります。この点において、地域電力では、大きな電力会社に太刀打ちできません。そうしたときに、新しいサービスの提供がなされるかと思いますが、納得のいくものでなければ、地元への愛着心だけでは、地域電力を選ぶことは難しいと考えます。どのような事業展開を考えておられますか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 事業展開については、今4つのいわゆる地域新電力のモデルパターンがありましたけれども、取次モデルということを考えているというのが事業モデルということでございます。  まず料金の話がありましたので、その前に非常時のエネルギーにちょっと触れたいと思います。  地域新電力といいながら、発電しないと言いましたけれども、ちょっと想定しているのはゼロではございませんで簡単な太陽光ぐらいは持ちたいと考えています。これは何かというと、ふだんからの電気を発電するということではなくて、災害が起きて、停電が起きたときに、例えば広陵町の役場の上に太陽光があると全域が停電しても広陵町の役場だけはその太陽光があれば携帯の発電ぐらいができるよというぐらいの非常時を考えています。ですから何かうまく予備電源がありますということではないんですが、とにかく一番困るのが携帯の充電だと思いますので、広陵町の役場は非常時には携帯を充電してもいいですというぐらいの発電の機能ぐらいは屋上に乗っけてもいいのかなと考えているところでございます。  それから地域新電力で大きな電力会社に太刀打ちできないという想定がありますけれども、そこは決してそうではないと考えています。今相談している大手の地域新電力は、大手の既存の電力会社と肩を並べるぐらいの競争力がございます。むしろ大手新電力、今ある既存の大手新電力は地域ごとです。関西電力とか、東京電力とか。逆に言うとそこはエリア指定でございます。今ちょっと相談しているところは全国区でございます。そういう意味ではむしろそちらのほうが全国ネットワークを持っているというところではおもしろいというか、有利になる可能性があるということでございます。  それから料金の問題、これが一番大きいと思いますので、これはまさに皆さんも一番興味のあるところだと思います。料金については、新電力導入の条件が現在の電気料金よりも安くなることが必要だというふうに考えています。例えばPFIですと、バリュー・フォー・マネー、VFMという比較をします。現在やることと、新しく民間と導入することと比較してどっちが安くなりますかというか、合理的ですかということを比較します。比較したときに合理的だという判断があって初めてPFIが実施できます。同じような発想です。今回の地域新電力を今のままで運営するのと、新しい地域新電力を入れるのとどっちが電気料金が安くなるかという比較をした上で、安くならないのであれば導入しません。安くなるということで初めて導入を考えたいということでございます。今回その考え方でいきたいというふうに考えております。当初は公共施設からのみの導入と考えておりますけれども、軌道に乗れば地域の事業者や個人にも契約を広げたいというのが構想でございます。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 地域で必要とされながら行政も民間企業も余り取り組んでいない分野というものが広陵町には数多く存在いたします。そうしたときにコミュニティビジネスは地域密着型のビジネスとして絶対に取り組むべき事業であると考えております。SDGs項目5にジェンダーがあります。コミュニティビジネス創設により女性が活躍する場を提供するということですが、多くのコミュニティビジネスの担い手は以下の点について苦慮しております。  1、地域の課題を十分に把握できずにニーズと一致した事業になっていない。  2、地域内での連携、信頼関係ができず孤立したり、孤軍奮闘状態に陥ってしまっている。  3、事業としての継続性のめどが立たず、常に補助金や助成金に頼る負のスパイラルに陥ってしまう。  4、事業内に十分なスタッフが置けずに兼業、副業的になり十分な成果が上がらず半端になってしまう。成功している事例の共通点を見ると、これらの点をしっかりと押さえながら試行し、実施していると言えます。そこで御質問いたします。  このような問題点を視野に入れて、コーディネートすることは大変に難しいことです。最後までサポートできる体制づくりにどのように取り組まれますか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) サポート体制が非常に重要だと考えております。コミュニティビジネスそのものは、広陵町で現在余り立ち上がっていないという現状だと認識しております。そういった意味では経済循環の観点からもゼロに等しいというふうに捉えております。そこで地域で広陵町で小さくても複数多数のコミュニティビジネスが立ち上がればそれだけ生産性には寄与します。と同時に活性化があれば、それに反応して連鎖的にまた新しいビジネスが生まれると考えております。コミュニティビジネスが今言った議員おっしゃられたような苦慮している点4つ上げられましたけれども、ほかにもいっぱいもありますけれども、これはなぜ苦労するかというと、事業を立ち上げても全て自分でやらなきゃいけないという現在の実態があります。これは町がサポートしてというか、補助金とかでサポートしても、基本的に補助金を出した後の全ては自分でやらなきゃいけないということが今求められてしまっているという実態があります。そこに例えば自分の苦手な部分をサポートしてくれる機能があるだとか、そこがまさに産業総合振興機構の中間支援だと思っています。ですから、例えばその製品のつくり方に対して物すごい技術があるんだけれども、その技術の売り方を知らない。であれば、そこをサポートして、こういうところを売ったらどうですか。例えば、売るに当たってPRするにしてもきれいなインターネットのホームページのつくり方を知らない。じゃあ、そのホームページをうまくつくれる人と結びつけてあげる。それだけでもうまく機能したりするわけですね。ところが今は、それを全部自分でやろうとするとそこは自分一人で苦労してしまっているということでうまくいかないということです。  具体的なやり方については今検討中ですし、産業総合振興機構のマネジャーという人を全国公募を予定しておりますので、その人の能力にはかかってきてしまうんですが、その人の傘下で、配下で広陵町の中からも人材発掘をして育成ということも想定していますので、先ほど言ったような外向けに情報発信しましょうといったら、広陵町でもそういうところが得意な人がいると思っていますので、そういう人を発掘して参加させるということを考えます。  広陵町にその中間支援機関が存在すれば安心して参加できる。これが一番重要だと思っていまして、そのための人材確保が最優先であると思います。そういう意味では、総力を挙げて人材の確保をしたいと考えています。人材の輪が広がれば広陵町では、女性、高齢者を初め意欲ある起業家発掘がありますし、それから特に今ジェンダーの項目で今議員おっしゃられましたので、特に今女性の方たちが余裕がある時間でも、短い時間でも簡単な仕事でもこういうコミュニティビジネスができるようになれば、広陵町全体が女性の参画が進めばいいかなというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 協働のまちづくり提案事業の中で10万円を3組にということで上がっておりましたけれども、これは単発で終わる事業になるんでしょうか。これは引き続きひとり立ちができるまで育てるということには取り組んでいかれるのかどうか、まずお聞かせください。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  平成31年度の予算のほうに計上させていただきました協働のまちづくりの推進事業でございます。予算額はわずかではございますけれども、やはりこの事業については一つ、先ほど政策監のほうからもお話がありましたけれども、地域のそういった人材を発掘するという一つ目的がございます。そういった人材を発掘してどういった取り組みをしていただけるのか、されるのかということで、これはやはり継続的に何か違った形ででも支援というか、協働を続けていくという考え方は持っておりますので、それが現在は、協働のまちづくりの支援事業で立ち上げる。そしてその後の軌道に乗ってきた段階では、また産業総合振興機構のほうに引き継いでいくというような連携も、やはりこれは必要になってくると考えております。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 産業機構のほうに引き継ぐということはコミュニティビジネスの創設等とかにもつながってくるということになるんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) つなげようと思っております。逆に言うと、私の頭の中には、全ての施策が全部有機的につながるイメージなんです。ですから、各部が、各課がそれぞれの施策をやっているように見えるんですが、実は広陵町全体の中では、地方創生に向けた動き、それから域内経済循環を回す仕組み、これを全部ベースにして全部有機的につなげるということを考えていますので、今いったその支援施策も実は全部つなげていくというイメージで、それを全部有機的に産業総合振興機構のフィルターを通して回していきたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 少し横にそれるかもしれないんですけれども、最後には、コミュニティビジネスのところに戻ってきますので、しばらくお聞きください。  私、何年か前にダブルケアで悩んでおられる住民さんから相談を受けまして一般質問をさせていただいたことがございます。例えば、ヘルパーさんとかが悩んでおられる住民さんのところに行かれたときに、高齢者の御夫婦で生活しておられました。自分は体が不自由なので介護を受けて、ヘルパーさんに夕御飯をつくっていただくんだけれども、御夫婦なので、御主人の分も一緒につくっていただきたい。当然そう思われるのは当たり前のことだと思うんです。そうしたときに、家の中に一歩足を踏み入れられたヘルパーさんが例えば少し大目におかずを炊いておきましょうかと、そういう小さな小さなことかもしれないですけれども、そういう行動が住民の人を支えていくということになるのではないでしょうかという質問をさせていただきました。  結論的にはいろいろな話をしましたけれども、制度的にそれはできないということが結論でした。でも私、それっておかしいと思うんです。つくってあげたいと思う気持ちの優しいヘルパーさんが現実にいらっしゃいます。おかずをつくってほしいと思っていらっしゃる御家族の方が現実にいらっしゃいます。需要と供給は合致しているんです、あるんです、担い手が。ただ、制度に阻まれて、それができない。これって絶対おかしいことだと思うんです。でも制度に阻まれてできないという時点で終わってしまっているんです。なので、そこの部分はやっぱり一歩進んで変えていかないといけないと思うんですね。じゃあ、その制度に阻まれないように何か方法はないだろうか。こういう視点をそういうふうに考えていくということは大変重要なことだと思うんです。それで今回SDGsのことについてちょっと勉強させていただいて一般質問をさせていただいたんですけれども、その中にコミュニティビジネスというところがありました。今回地域福祉計画も策定されましたけれども、そういったところが制度のはざまにある問題が何とか解決しないかなと思ったんですけれども、やはりこういう部分には、地域福祉計画も力及ばず、なかなか対応していると思っていたけれども、そうではありませんでした。制度があるのでやはり無理というところが現実でした。保険外の分でおかずがつくれないかなと思って、何か混合で、保険と保険外混合でする部分があるということでお聞かせいただいたのでちょっと調べてもみたんですけれども、例えば夜のおかずの肉じゃがをヘルパーさんが要介護の奥さんの分だけをつくりました。次に保険外にそれをつくり終わって、また同じ肉じゃがを次の時点で旦那さんの分を保険外でつくります。これを一緒にすればぐちゃぐちゃになるので、それはできませんということで、物すごい不合理な何ということだと思いながら聞いていたんですけれども、また金額のほうも二、三千円時間がかかりますので、15分にすると大体700円近くお金がかかるんです。ということは、年金生活をされている老夫婦のところなんかはっきり言って15分700円なんてそんなん払ってられないんですよ、毎日毎日食べないといけないのに。そうしたときに制度に阻まれてできないという時点で打ち切っていいものなのかどうかということは、すごい腹立たしく思うんです。そうしたときに、このコミュニティビジネス、何か活用できへんかなと思いまして、例えばこのコミュニティビジネスがもっともっと振興機構を通して数多くでき上がってきたら、こういった制度に阻まれて支援が受けられない住民の方ももう少し700円とか、そういうのじゃなくて、もう少し気軽に頼めるような制度ができ上がっていくんじゃないかと思うんですけれども、そういったことは不可能なんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) まさに私は、まちづくり政策監として来たときにやりたいことの一つがそこの部分でございます。いわゆる制度のはざまに対してどうするかという世界でございます。これ行政がやろうとするとできないんですよ。制度に阻まれて、公平原則が崩れてしまうんです。したがってこれは行政がやろうとするとできないという結論に終わってしまいます。そこをできるようにするのが知恵ですよね。そういった意味で、外出しにする理由の一つがこの産業総合振興機構の使命であると思います。それから社会福祉協議会もそれが可能なんです。そういった意味では、そういう組織がフル活動する必要があります。今社会福祉協議会は、体制立て直しに必死になっておりますので、ちょっと次から次へというわけにはいかないと思います。そういった意味では、産業総合振興機構が、その軌道に乗るまでの間はある程度先行して検討することが可能だと思っております。地域福祉計画の策定のときにも私委員で、結構議論した世界がそこでございまして、基本的に地域社会福祉では、既存の制度を利用している人がちゃんと満足した利用が受けられているかどうかをきちんとチェックすること。それから利用していない人がちゃんと利用するようにつなげられるかどうか、これがすごく重要ですよね。それからもう一つ制度に乗らない人たちをどうやって救うかというのも問題だと思っています。これをどこかの組織がやらなきゃいけないので、これを広陵町でぜひできるような仕組みをつくりたいというふうに考えています。この場合、制度をつくるときに、こういうことがありますということをきちんと調べてやると、物すごいまた時間がかかって、制度設計が大変なので、この辺を弾力的にやるためには、例えば皆さんのほうからこういうケースがあります、こういうケースがありますということを言っていただくだけでも、提案でも結構です。それを逆に町のほうが相談を受けた段階で、じゃあ、この人たちに対してどうやったらいけるかというのを知恵を絞りたいというふうに考えていますので、今後はそういう案件がありましたら、産業総合振興機構に聞き取って検討する。制度のはざまで制度に乗らない部分に対してどうやって知恵を絞ったらいいか、場合によってはコミュニティビジネスの人たちにお願いして若干の金額でやってもらえる体制がつくれないかというシナリオをつくるということもやりたいというふうに考えていますので、ただこれ結構口で言うのは簡単なんですけれども、これ実際にやるのは大変なんですよ。だけどぜひ知恵を絞ってやりたいと思っています。それがもしできれば、広陵町って物すごい住みやすいまちになりますよね。だから人口3万人はできるんですと思っています。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) 胸のすかっとする回答をありがとうございました。できません、できませんの応酬だったので、ちょっとずっとむかむかしていたので気持ちよかったです。  今のように、ここで大事なことはやっぱり横串という面が抜けていると思うんです。なのでここの部分についてはできないけれども、横に目をやれば隣の担当課ではどんな仕事ができるだろうか。横断的に見れば何か手はないか。そういうふうな視点を持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 私がほぼ2年たちましたけれども、感じているのはそこでございまして、私の動きもちょっと鈍かった部分があります。ちょっと来年度に向けては、その辺を有機的につなげて、連携を図るということもちょっと動きたいというふうに考えていますので、ちょっとお時間をいただければそういう動きにしたいというふうに考えています。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。この17の目標と169のターゲットを念頭に置きながら広陵町の総合基本計画等の施策の推進に当たり、目標に向かって段階的に進めていっていただくことを望むものでございます。  次の質問に移らせていただきます。
     幼児教育の無償化ということで質問させていただいたんですけれども、笹井議員のときにもお答えいただいておりますし、交付税算入ということで平成32年度については、国からの詳細はおりてきていませんという答弁がございましたので、もう御要望だけになるかと思うんですけれども、2番目の質問で何が言いたかったのかといいますと、広陵町で例えば単独でやっている分、支援している分とかが多分あると思うんですけれども、そういった部分が幼児教育無償化になると浮いてくるのではないか、幾らお金が余ってくるんだろうと、そういうふうに予測をしていたんですけれども詳細は一切わからないということだったので、わかった時点で、もし浮いてくる分があるのだったら、それはよそに回さずに必ず子ども・子育て支援のところの、例えば0歳から2歳だったら非課税の世帯しか恩恵が受けられません。そういったところにちょっと手を伸ばしていただくとか、そういったことをお願いしようと思っておりました。もし、答弁がございましたらよろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  ありがとうございます。もし独自減免等の財源が残るというか、余ってくるようなことがございましたら、そのお金につきましては、必ず別のものに使わずに子育て支援、少子化対策、さまざまな対策に使わせていただくようにしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀川季延君) 4番、吉村議員! ○4番(吉村眞弓美君) よろしくお願いします。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) 以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。     (P.M. 3:40散会)...