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平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

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  1. 広陵町議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)


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    平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)           平成31年第1回広陵町議会定例会会議録(3日目)                  平成31年3月8日               平成31年3月8日広陵町議会               第1回定例会会議録(3日目)  平成31年3月8日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、13名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          7番  吉 村 裕 之    8番  坂 口 友 良          9番  堀 川 季 延(議長)   10番  奥 本 隆 一         11番  谷   禎 一(副議長)   12番  笹 井 由 明         13番  八 尾 春 雄   14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、6番  坂 野 佳 宏 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也   生 活 部 長  北 橋 美智代     危機管理監    林 田 哲 男   事 業 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長                                 池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  岡 本 彩 華 ○議長(堀川季延君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     (A.M. 9:59開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(堀川季延君) それでは、日程1番、一般質問を行います。  3月7日の一般質問に続き、八尾議員の発言を許します。  13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 議場の皆さん、役場庁舎内の皆さん、おはようございます。ただいまから一般質問を行います。  先日、赤部トンネルを通行しておりましたときに、かなりがたがたするものですからよく見ますと陥没がしておりまして、えらいことだと。都市整備課に通報しましたところ、既に修理ができております。自転車は通行してはならんというトンネルですけれども、実際は自転車の方もおられますし、たまに歩行者もいるという、そういうことで危険な感じがしましたので通報いたしております。ありがとうございました。  今回は、5点の質問を準備をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。  大きな1番目でございます。  元気号の改善はデマンド交通開始と関連づけてこそ効果が出る。  元気号改善のためのワークショップに参加し、見直し協議に参加して意見を申し上げている。  ①これまでの元気号停留所を廃止して、移動する場合には、現在の利用者へのお知らせを確実に行ってほしい。  ②公共施設、医療機関、大手のショッピングセンターなどへの利用について、元気号の利便性を一層高めてほしい。古寺町営住宅、コープなんごうへの停留所設置計画広陵北小学校区からの図書館に乗りかえなしで行けるようにするなど一部前進する見込みだが、バス台数やドライバー増員の計画がないのは問題だ。  ③本年2月8日、香芝市を訪問し、公共交通とデマンド交通に関する調査を行った。この中で地元のタクシー業者の協力が得られたことがデマンド交通システム構築の上でポイントであることがわかった。広陵町と自治体間連携をしている自治体であり、広陵町内にもデマンド交通エリア拡大できないか。  大きな2番目でございます。  役場職員対象LGBT研修は、実践的なものに改善してほしい。  本年1月16日、17日、全職員対象のLGBT研修があり参加した。内容は、当事者の気持ちを聞く点では前進したが、職員の実際の日常業務に活用できるか疑問が残るものであった。職員の反応はどうであったか。  ①窓口対応は、周りの人たちにも違和感のない穏やかなものにしてほしい。  ②役所で何度も尋ねられることが苦痛だとのことである。本人と確認ができない。本人と確信が持てないのに個人情報、例えば住民票を交付してはならないのは担当職員として当然のことである。今後どのように対応するのか。  ③町営住宅に入居できるようなパートナー制度の研究をしてはどうか。  大きな3番目でございます。  中学校教員の長時間労働改善について。  本年1月24日、真美ヶ丘中学校を訪問し、教員の長時間労働に関する聞き取り調査を行った。  ①小学校の教員と異なるのは、部活と受験を抱えている点であるが、同校では、生徒の退室時刻を月別に独自に定め、15分前に校内放送で帰宅を呼びかけている。12月は17時と設定し、16時45分に校内放送があった。教員の長時間労働を幾らかでも緩和する上で効果的と思う。教育長の認識はどうか。  ②タイムカード導入で時間管理を強める方針が出ているが、運用基準は決めたか。土日祝祭日に生徒の引率があればどのように対応するのか。  ③試験問題の作成に時間を要するとのことであった。同一教科内での調整はどのように行っているのか。過去問や市販問題集などの活用をしているのか。  ④教員の増員は、切実な願いである。実現を目指す方針は立案したか。  大きな4番目でございます。  自治体が自衛官採用のための名簿の公開に非協力的だとの総理大臣の発言に驚いている。京都市では、宛名シールを市が作成して自衛隊に渡していることが大問題となっている。  ①広陵町は過去5年間に何名分を閲覧に供したのか。  ②本人・保護者に了解も通告もないのに、自衛隊法で閲覧を求めることができると定めていることから、あたかも自治体の義務であるかのように扱うのは間違っている。本人・保護者の了解のない場合には閲覧要求を断ってもらいたい。  ③総理大臣は、非協力な自治体があることを憲法改正への根拠にしようとしている。町長の認識を問う。  大きな5番目でございます。  北方領土返還運動奈良県民会議に対して、町は北千島18島返還運動を提起したのか。我が町も加入し、会費を負担している北方領土返還要求運動奈良県民会議については、奈良県広報課に事務局を置いている。私は平成23年3月議会と、平成25年3月議会でこの問題を取り上げている。  ①戦後処理について、第二次大戦が第一次大戦と大きく異なるのは勝敗によって領土の割譲を行わず、国境線を外交の結果で判断しようとした点にある。(1943年11月27日カイロ宣言)。ところが米英ソ3国は、1945年3月のヤルタ会談でソ連の対日参戦を求める条件としてカイロ宣言に違反して千島列島をソ連に引き渡すことを密約した。米国はサンフランシスコ講和条約ではヤルタ協定を確保するため、我が国に対して千島列島を放棄させたが、この放棄自体に問題がある。これらの事情を北方領土奈良県民会議で申し述べることを当時の平岡町長が議会答弁した経緯がある。結果はどうであったか。  ②歯舞・色丹二島は北海道の一部で千島列島ではない。この認識はどうか。  ③平成31年2月8日、県民会議総会が開催された。加計学園理事でもあるケントギルバード氏が講演し、参加者に妥協を呼びかけたとのことである。同会議は、北千島返還に取り組まない上、二島返還で決着することも否定しない政府方針によって運営するのであれば、歴史的正当性を主張できないのではないか。住民要求をまともに取り上げないのなら同会議からは脱退も含めて検討してほしい。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の元気号の改善は、デマンド交通開始と関連すべきという御質問でございます。  初めに、議員には広陵元気号再編ルート検討ワークショップに御参加をいただき、まことにありがとうございます。また、ワークショップ内で出された御意見につきましては、真摯に受けとめ、改善できる箇所は、積極的に改善してまいりたいと考えております。  まず一つ目の「廃止する停留所がある場合、現在の利用者へのお知らせを確実に行ってほしい」との御意見についてお答えします。  道路運送法では、廃止する路線等がある場合は、公共交通活性化協議会で意見が整ったことを条件に、最低でも30日前には届け出なければなりません。このことから、地域の皆様への周知はもちろんのこと、利用者の方々にも事前周知を確実に実施させていただく予定です。しかしながら、議員御指摘のとおり、利用者の皆様に御不便をおかけすることも想定されますので、広報やSNSに限らず、広陵元気号の車内はもちろんのこと、各公共施設や商業施設等においても周知してまいりたいと考えております。  次に、二つ目の「再編案では利便性が現状より一部前進するが、バスの台数やドライバー増員の計画がないことは問題である」ということについてお答えします。  現在の再編案では、バス台数やドライバー増員は予定しておりません。これは、議員御承知おきのとおり、今年度実施いたしました住民及び利用者アンケートから、「利用促進等により町の費用負担を少しでも減らし運行を維持すべき」や「費用負担は現状のままで、運行を維持すべき」との意見が多数を占めていたことに基づくものです。現在の三つのルートについて、利便性が最大限向上するよう改善してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  最後に三つ目の「香芝市のデマンド交通を広陵町内にもエリア拡大できないか」ということについてお答えします。  現状では、総体的にデマンド交通の導入意向が少ないこともあり、検討はしておりませんが、今後さらなる高齢化社会を迎える中で、真に必要な公共交通となるようニーズや社会情勢等も踏まえながら、さらに、福祉行政の視点からも総合的に検討してまいりたいと考えます。  二つ目のLGBT研修は実践的なものに改善してほしいという御質問でございます。  当該研修の開催に至った経緯といたしましては、男女共同参画行動計画に掲げられております「LGBTなどの性的マイノリティの方に対する理解」を深めるということに主眼を置き、まずは、町職員に正しい理解や知識を習得させることを目的として実施したところです。研修後のアンケート調査では、「自分の知識に誤りがあったことを実感した」(30件程度)といった感想や、「当事者の気持ちが理解できた。配慮しようと思う」(30件程度)との意識づけができた職員が多い結果となり、性的マイノリティの方を理解する第一歩として、成果があったものと認識をしているところです。  しかしながら、議員御指摘のとおり、職員が日常業務に活用できる実践的な研修という点では、具体的な対処方法を学び、実践するものではございませんでしたので、今後そういった視点も踏まえた研修を検討してまいりたいと考えます。  議員御質問の一つ目、「窓口対応は、周りの人たちに違和感のない穏やかなものにしてほしい」についてでございますが、今回の研修では、正しい窓口対応の例を示していただけなかったということもありましたが、まず初めに正しい理解や知識がないと、当事者の方への適切な対応ができないと考えております。研修でお話しいただいた当事者の生の声を聞くことで、実際に窓口へ来庁された際に、不快に感じられたこと、このように改善してほしいということを知ることができました。当該研修を踏まえ、今後職員としてどのように対応すべきかを考えるきっかけにもなりましたし、配慮した窓口対応が可能になるのではと考えております。  次に、二つ目の「窓口の本人確認について」でございますが、窓口では戸籍や住民票の交付時を初め、必要とされる場合において本人確認を行っているところです。その際に、一言「不快に思われるかもしれませんが」などといった前置きの言葉を添えるなど、小さな配慮をするだけでも改善されていくのではと考えます。今後は多様な方がおられるということを念頭に、適切な窓口対応を実施するよう全庁的に呼びかけてまいる予定です。  最後に、三つ目の「町営住宅への入居におけるパートナーシップ制度研究について」でございますが、現在の町営住宅入居者申し込み資格は、単身以外であれば「夫婦(指定入居日から3カ月以内に婚姻予定の人を含む)または親子を主体とした家族」となっております。今後、パートナーシップ制度の必要性についての要請が高まってまいりましたら、婚姻という法的効力による恩恵を受けることができない同一の性によるパートナー関係にある方を申し込み資格対象に加えるということも検討できるのではないかと考えます。今後、施設所管課とも協議しながら、例規関係の整備等も含めて、研究してまいる所存です。  3番目は、教育長がお答え申し上げます。  4番目、自衛隊採用のための名簿作成の公開に非協力だとの総理大臣の発言についての御質問でございます。  過去5年間に何人分を閲覧に供したかの御質問につきましては、まず、住民基本台帳法第11条第1項に基づく閲覧につきましては、平成25年度は、1,029人、平成26年度は、901人、平成27年度は、199人を閲覧に供しております。また、平成27年度からは、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、広陵町個人情報保護条例第8条に基づく個人情報外部提供申請が行われていますので、その人数は、平成27年度は、764人、平成28年度は、774人、平成29年度は、739人、平成30年度は、765人の資料提供を行っております。  自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務については、地方自治法で定められた法定受託事務であること、また、住民基本台帳法においては、国及び地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のため必要である場合は、住民基本台帳の一部の写しを閲覧請求することができることとされておりますことから、求めに応じることとなります。私は、国民がよく議論して結論を出していくべきと考えます。  次に、総理大臣の発言についての私の認識をお尋ねですが、憲法改正に関しては、さまざまな意見があって当然と考えています。自衛隊は、国際平和のための活動への取り組みや国内外の災害派遣、とりわけ国内で大規模災害が発生したときは、地方自治体から要請があれば自衛隊員は直ちに駆けつけ、災害に立ち向かって救援救助・復旧活動の重要な任務を担っていただいております。それがゆえ、全国から優秀な人材が地域社会の支えを得て入隊されることが望ましいとの考えで、本町では自衛隊法施行令第120条の規定どおり、必要な報告または資料提供をさせていただいているところでございます。  ちょっと私は、国民がよく議論して結論を出していくべきと考えますの部分は、総理大臣の発言についての後に行を間違っておりますので訂正をさせていただきます。  5番目の北方領土返還要求運動県民会議に、北千島18島返還運動を提起したかということについてでございます。  私の答弁ではありませんが、平岡町長は「地元の選出の国会議員が大勢おられますので、機会があれば、私はそのことを申し上げたいと思います」との答弁を行っており、既にお話しいただいているものと認識しております。  千島列島に関する認識でありますが、平安時代では、現在の北海道を含め「蝦夷ヶ千島」と呼ばれるなど、千島列島の概念は、時代によって変遷しております。私の認識といたしましては、政府の示しているとおり、サンフランシスコ平和条約の定義に基づき、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を総称し、北方領土として捉えております。  平成31年2月8日に開催された県民会議総会において、北方四島返還を目指すための大会決議が行われたこと、及びケントギルバード氏の講演の中で色丹と歯舞の二島返還の話がありました。同氏は外交における手法といった観点から論を進め、「一時的にせよ期待値を下げる必要」があるとしており、二島返還で決着をつけようとする発言ではないと解しております。  また、千島列島の全体返還論につきましては、日本がサンフランシスコ平和条約に基づき、千島列島・南樺太に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄しており、49もの国が調印したサンフランシスコ平和条約があり、日本国憲法第98条に定める条約遵守の義務に抵触する可能性もあることや、日本国とロシアとの間における慎重を期する外交問題でもあることから、国が進める方針にのっとった解決方法によるべきであると考えております。  また、北方領土返還に向け、日本国がロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要があり、この交渉を後押しするためには、北方領土の返還を求める一致した国民世論が大きな力となることは言うまでもありません。  同会は、北方領土返還に向けた国民世論を高めるための取り組みを行っており、その活動は、国益にかなうものと考えておりますので、脱退について検討を行う予定はございません。  私からは、以上とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 八尾議員さんの中学校教員の長時間労働改善についての御質問にお答えをさせていただきます。複数の項目について御質問をいただいていますが、取りまとめて答弁申し上げます。  最終下校時刻の設定につきましては、生徒の安全な下校のために、明るい間に下校を促すためのものでありますが、議員御指摘のとおり、時刻を設定することで同時に長時間労働の緩和にもつながるものと考えます。  次に、タイムカードの導入につきましては、みずからの勤務時間を把握し、働き方を見詰め直すことができるとともに、全教職員の勤務実態を集約してきた教頭の業務軽減になることが期待できます。部活動などによる休日の生徒引率がある場合につきましては、部活動活動方針に基づき平日の部活動を休みにするなどして対応しております。  続いて、試験問題の作成につきましては、指導と評価の一体化という観点からも過去問題や市販問題集のみによるべきものではないと考えます。また、同一教科内での情報共有などでお互いに作問の検討をし合うことは効果的であると考えます。  最後に、教員の増員については、確かに切実な問題ではありますが、教員定数は「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められたものであり、基礎自治体の裁量のみで改善できるものではないと考えております。しかしながら、本町は町予算で両中学校に常勤講師1名、非常勤講師11名の計12名(小学校については、非常勤講師2名)を配置し、教職員の負担軽減に努めさせていただいていますので申し添えます。  今後も、教員の増員について、機会を捉えて国、県に意見や要望を申し上げてまいりますので、御理解をお願いいたします。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。  元気号ですが、これまで11回の一般質問を取りまとめをした表をつくりましたが、この中で見ますと、11名の方がこの11回の議会で質問をしておられるんです。されてない会もあるんですが、身近な問題でして、議員がお住まいの近所の方からいろいろな要請があるものだと思っております。今度のワークショップですけれども、それぞれの個人が言うというよりは、まちのこの全体の元気号をどうするのかという議論になっておりまして、参加者はそんなに多くないんですけれども、濵野議員も出ておられまして心強く思っているところでございます。その中でここにあるように、古寺の町営住宅やコープなんごうにとめるとか、北小学校からの図書館へ直通で行くだとか、それから百済、広瀬のほうからエコール・マミに西の方角へ行って、また回転すると、こういうことも検討されておりますので、現在のドライバーや現在のバスをふやさないという、費用を新たに発生させないという前提で、幾つかの重要な改善があるということは大変一歩前進だなと。明日の1時半から第3回目で、これで大体決める予定なんだろうと思っております。  それで一つ情報ですけれども、コープなんごうですが、私がかつて勤務していたコープですので、なんごうの店長ですが、この間、店に行ったときに話をしましたら喜んでおりました。町から正式に要請があれば積極的に応えたいと思うので、その旨言ってもらえないかと、こういうことでございましたのでよろしくお願いしたいと思います。  それで、今走っている路線を変えて、かえって不便だったということをどういうふうに捉えるかということなんですが、二つ意見があるんですね。乗りかえなしで目的地まで行きたいという方は、1本で乗っていないんですね。ところが1回乗ったらぐるっと遠回りしていくから、早く行きたいんだという場合は、乗りかえ地点をそれなりに明示をして、乗りかえの手間はかかるけれども、時間を短縮すると、こんなことになると思うんですが、今の検討状況はどういうふうになっていますか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 元気号についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。  現在の検討状況でございますけれども、議員もおっしゃっていただきましたように、2回のワークショップを重ねまして、あすが3回目ということで最終の予定をさせていただいております。現状の元気号は3ルートで運行させていただいているわけでございまして、今回のルート変更、ルート改正に当たっても基本は3ルートでということで検討させていただいております。ただ、ワークショップの中で一番大きな意見といたしまして、やはり東部地区のほうの広瀬、それから百済地区、生活圏がやはり一部違うのではないかというような意見もございましたので、現在の西部支線、それから東部支線を少し変えまして、東西への行き来をできるようにする。それから北校区と真美ヶ丘地域の行き来をできるようにするというようなところを中心に考えておるのが1点でございます。  その上で、アンケート調査等によりまして、やはり買い物、それから病院への利用というものを一番御利用いただいているような状況でもございます。その点が把握できましたので、そういったところの生活至便の向上を図るための改善を図っておるというところでございます。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 鋭意努力していただいて、よい案にしていただいたらいいんですが、今回はデマンド交通との関係を指摘をしているわけであります。私今手元に「香芝市デマンド交通の運行に関する条例」というのを持っております。この中で運行エリアは、香芝市全域だと。あるいは利用できるのは市内に在住する者と、こういうふうになっているわけですね。これを香芝市・広陵町を全域とする。あるいは香芝市及び広陵町に在住する者というふうに向こうの議会で変更していただいてうちの議会でも決める必要があるんだったら決めたらいいと思うんですが、それで金も払わんのに、香芝市の制度を利用するのはおかしいじゃないかと、こういうふうな意見も出るかもしれませんが、あえていいますけれども、中学校の給食センタ―を建設する折に、香芝市の側から要請があって、あそこの土地使用料については免除すると、放棄すると、こういうことをやったわけです。議会もそれを放棄の決定をしております。だから手続的にはそうなっているんですけれども、30年で1億円というお金が、入ってくるはずのお金が入ってこなくなっているということになっているわけだから、こういう制度も香芝市では既に運行している制度なんだからちょっと返してくれるということを交渉してもらわないかんと思うんですね。これによると、前日までに申し込みをせよというふうになっていないんですよ。この制度を見ると30分前までいいというんですね。できるだけ早いこと言ってもらわなあきませんが、これは元気号ではフォローができないところですね。大きなショッピングセンターでない小さなショッピングセンター。それから個人的な事情のあるところなんかについては、戸口から戸口まで移動できる制度がやっぱり要るのではないかと。そういうことを結びつけてこそ元気号の値打ちが出るのではないかというふうに思うので、その検討はしていただけないでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  先ほど町長の答弁のほうにもございましたように、現在の我々の状況といたしましては、デマンド交通の導入についての移行が少ないということもあって検討というのはいたしておりません。ただ、香芝市さんのほうのデマンド交通の状況というものに関しましては、先日ワークショップの中でも運輸局のほうから御説明があったとおりでございます。デマンド交通とバス事業者、そしてタクシー事業者がそれぞれ利用者を奪い合っているというようなところも御指摘をいただいておりますので、そういったところで、そういったデマンド交通のシステムを広陵町に今導入することが広陵町にとって本当にふさわしい公共交通のあり方であるのかどうか、その点については引き続いて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 否定はされませんでしたから、あしたのワークショップ第3回目のところでも、この間大体2回目のお尻のところでその話が出たんや。お尻のところで言って、もう尻切れとんぼになって、十分に議論していないんだから、じゃああしたのワークショップ楽しみにしてきますわ、デマンド交通何でできていないんだということをきちんと説明してもらわなあかんわね。そういうことも踏まえて対応したいと思います。  次にいきたいと思います。  役場職員対象のLGBTは、ここにあるとおり、答弁にもあるとおり最初の回でございましたので、お話を直接承るということだったと思います。私一番心配しているのは、住民票のところです、住民課のところなんです。それでこれまで広陵町議会性的マイノリティの方からの意見書の採択の件なんかでこれを決めてもらえませんかという要請が何度かありました。その団体の方と連絡を実はいたしました。どうしたらいいのか困っているということがあるので。私、地域の民生委員さんがおられるから、その該当の方が本人の証明で男性の姿なんだが、実際には女性だからそういう方が窓口に行って、私の住民票くださいと言っても、それは職員出せませんわな、無理ですわな。だから地域の民生委員さんと一緒に行って、この人本人に間違いありませんよというのはあきまへんかといったら、もう絶対にそれはしないでくださいと。地域の方にそれを言うのは嫌ですというのははっきりしているんですって。それでゲイだとか、レズビアンとか、同性愛者については見てくれと申込者とちゃんと写真が一致するからそれは問題ないだろうと。一番困るのはトランスジェンダーの方なんですって。この方についてはどういうふうにするのか研究はしていると思うんだけれども、私が結論を言うよりは、十分に役場の中でも検討してもらいたいということなんですね。それで一つなんですけれども、例えば広報の隅っこのほうに、住民票の入手について事前に御相談くださいということで寺崎課長と池島課長補佐の名前を入れておいて、55-1001の外線電話と内線電話をちゃんと入れておいて、直接その方を指名して、事前に実はかくかくしかじかということで、役所だからそこしか行けないと思いますけれども、そんなやり方もあるのではないかなと思うんですけれども、どこまで検討していますか。 ○議長(堀川季延君) 北橋生活部長! ○生活部長(北橋美智代君) 窓口での現在の対応について少しお話しさせていただきたいと思います。  今現在、窓口のほうにつきましては、個人情報の保護の観点からも呼び出しをさせていただくときには、受付番号や名字でお呼び出しをさせていただくということで、フルネームでのお呼び出しというのは見かけと名前から想定される性別が異なるということもございますので、フルネームでのお呼び出しというのはしないようにさせていただいております。でき得る限り受付番号というものを使わせていただいて、お呼び出しをさせていただくというふうにさせていただいております。  言葉遣い等につきましても、例えば御主人であるとか、奥様、娘さん、息子さんというような言葉ではなく、配偶者の方、お子様とかいう形で性別を特定するような言葉遣いはしないように配慮をさせていただいております。また、本人確認を行う場合は、まずは来ていただいている方が本人さんではないのではないかということではなく、まず住民票の申請の際に、本人という欄を丸を打つようになっておりますので、まずは書いていただいているのであれば、御本人さんであるという前提のもとに対応をさせていただいております。まず性別の確認がとれないという場合は、それにこだわらず、それ以外の生年月日であるとか、住所であるとか、そういうもので確認をとらせていただくというふうに配慮をさせていただいております。できる限り周りの方と特別にあえて確認をするということはせずに、まずは本人さんが来ていただいているという前提で確認をさせていただいております。  また、提出書類等につきましては、不要な性別記載等は消除、見直しを検討させていただいて本人確認の際に性別が不要であるものについては、特に確認をしないよう意識づけをさせていただいております。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) いろいろ努力をされているということがわかりましたので、それはそれとして進めていただいたらいいと思います。  議論がいきなり飛躍して申しわけないんですけれども、本人確認のところで最近の大きな事件といったら、東京の一等地の55億円の詐欺事件でございます。あのときに本人確認で使われたの偽造のパスポートでございました。ところがひっかかった大手の不動産業者がありますね、あそこはひっかかったんですが、ひっかからなかった不動産業者もいたんですね。ひっかからなかった不動産業者はなぜひっかからなかったのかというと、持ち主、高齢の女性なんですけれども、あの人違いますよということを教えていただいた方があってセーフだったというんです。だから今るる部長のほうからも言われましたからどれが決定だというふうになりませんけれども、悪意を持って役所を騙そうと思えば、それこそ生年月日をそらんじたり、住所は番地まで言えるようにしたりとか、こうなるので、パソコンでトラブったときに本人確認するときに生年月日を言ってくださいとか何か言って、すらすら言えたら通るけど、言えなかったから、え、あんた本当とか、こうなるような世界ですから、100%というのは難しいにしても、やっぱりトラブルの原因を役所がつくったということがないようにだけ、やっぱりよく研究をしていただいて、そしてそういう方たちをやっぱり不愉快な思いをさせないように研修も引き続き取り組んでいただいたらいいのじゃないかと思います。学校現場におきましても、スカートではなくて、スラックスの着用を認めるという流れにもなっているわけですから、社会全体がやっぱりそのことをちゃんときちんと受けとめるということにならないといけないと思います。  町営住宅の入居でパートナー制度と言いましたけれども、これ書いてて思ったんですが、現在町営住宅にお住まいの方々の理解もなかったら住みにくくなりますので、だからこれはいろいろ時を選んで、やっぱり住民の方々にもよく周知というか、学ぶ機会を提供していただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。  3番目いきます。中学校教員の長時間労働に関してでございます。  教育長もこの退室時刻を設定することについては意義があるということで言っておられます。うちの長男は36歳なんですが、21年前、真美ヶ丘中学校の3年生だったんですけれども、聞いたらたしかサッカー部だったんですけれども、日が上っているときに帰れというのが指示でございまして、それは今でも続いておると、こういうことだったんですね。広陵町はどうなっていますか。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 広陵中学校も同様な形で基本的に奈良県の中学校というか、全国でもそうやと思うんですけれども、やっぱり安全面の配慮ということで基本的には明るいうちに下校させるということで、夏場は比較的遅くて6時半ぐらいの設定をしていますが、冬場の特に12月については、4時半というような状況があります。そうしたことで時間的な部分でいえば、そういう対応というか、日照時間の関係がありますので、それで全て下校時間を設定しております。そういう状況がありますので、広陵中学校も同じように設定をしております。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) そうすると全国大会で優勝するような優秀な部活動を取り組まれた部があるんですけれども、あそこの指導教官はどうなっているんですか。ちゃんと守っているんですか。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) そこまではなかなか難しい部分があるのかもわからない。基本的な形で全国的にはそういった形になるんですけれども、そういう特別の強いところについては、指導者も含めて地域の方というか保護者もその辺はある意味同意している部分がありまして、そういう場合は学校としてはいわゆる一つの配慮としては、学校から例えば遠いところであれば、危ないということであれば送ったりとかいうような、ちょっと特別な扱いはしているところはあると思います。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 世の中が先生方の働き方についていろいろ意見を言い出している関係がありますから、それぞれの部の実情もあるかと思いますけれども、先生方自体は、将来学校の先生になりたいというときの動機の一つに、部活の指導をしたいと。教科の指導をするんじゃなく部活の指導をしたいという、こういうタイプの方がおられまして、これはなかなか難儀な話なんですよ。だから長時間労働しても上司がそんなことを言っても、まともに受けない。私が本人が覚悟を決めてやっているのに余計なことを言ってくれるなと、こういう負担もあるようでございますけれども、やっぱり全体として先生はおうちに帰ったら、父親であり、それから地域の自治会だとかの用事もあり、それから体を休めるということもあり、それから何よりも教材研究ですね、授業をどうつくるかということに対して、やっぱり全身全霊を向けてもらわなきゃいけない人たちなんだから、そういうことについて、あなたはちゃんとできているんですかという、はっきり言うと、そんなようなことも含めまして、指導していただかないといけないワーカーホリックがおられたらまずいので、そのおいでになるかどうか答えなくてもいいですけれども、そのあたりの考え方をちょっと教えてもらえますか。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) おっしゃるとおり、そういう先生もやっぱりおられます。ただ、やはり今は時代が変わってきている状況がございますので、そこはやっぱりしっかりと認識をしていただいて皆同じような形で進んでいくべきだというふうに思っております。  それともう一つ、実はこういうものを1月ぐらいに出させていただきました。これは何かといいますと、子供たちと先生両方の笑顔を守るためにということでちょっと前の部分を目的をお話しさせてもらいますと、現在、教員の働き方改革が叫ばれています。日本では中学校で6割、小学校では3割の教員が過労死ラインである月80時間を超す残業をしていますが、本町においても、この状況が見られます。この要因は、教員の多方面に膨れ上がった多忙な業務にあります。そこで本町でも下記に示す教員の業務改善を進めますということで、こういうちょっとチラシを保護者に全員配らせていただきました。その中で、一番大事なことは、授業とその準備、学習環境づくり、この二つが一番全力を注いでもらいたいということで書いております。そしてもう一つは、子供たちのためにと教職員自身が工夫して築き上げてきた学校システムによって、今、教職員自身が過剰業務に陥っています。地域や保護者もそのシステムになれ、学校は余裕を失っています。本来学校は何をすべきところなのか、関係者みんなで原点を見詰め直す必要がありそうです。あわせて国や県、教育委員会には教員の増員を求め続けますというような文言も入れさせていただきますので、これちょっと保護者の方にも御理解をいただくように、今取り組んでおります。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) ありがとうございます。  ある県の教職の倍率が、ことしは、平成30年度ですが、1.2倍になったそうであります。学校の先生というのは、なかなか気も使うし、長時間労働でやっていけるのかどうなのかということで、若い人たちに魅力のない職場になる危険もありますので、やっぱり現場の先生や教育長がやっぱりそこらあたりきちんと対応していただく必要があるというふうに思っております。  試験問題のところは余り展開しませんけれども、過去問とか市販の問題集から引っ張ると、一番反応するのは塾の先生ですね。体系的にも社会科だったら岩本先生の問題を出して、数学だったら村田先生の問題出してとか蓄積しまして、そんなことをやっているんですけれども、毎年同じ試験問題ではいかんということで、その教科の中で十分に話し合うというのがてきぱきとできるかどうかというのもなかなか難しい世界でございますので、これはもう十分に検討してやっていただく以外にないんじゃないかと。だけど余り過度なことなにならないようにだけお願いしておきたいと思います。努力していただけることについて感謝をしたいと思います。  4番目にいきます。自衛隊の募集でございますが、今計算しましたら答弁で出てきた数字を見ましたら、この5年間で累計で5,131名の情報を自衛隊に提供したと。町長の答弁は法令に従っただけだというふうに言ってますけれども、これ本人に通知をしたり、あるいは了解を得たりとかいうことはやっているんですか、やっていないんですか。 ○議長(堀川季延君) 北橋生活部長! ○生活部長(北橋美智代君) やっておりません。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) そうすると住民が知らない間に自分の個人情報が、町長は法令に基づいて提供しているというふうに言うけれども、えっということになると思います。これ住民の側から私の情報や家族の情報を提供しないでもらいたいという申請が出た場合には出しませんね。 ○議長(堀川季延君) 北橋生活部長! ○生活部長(北橋美智代君) 住民票の閲覧につきましては、住民基本台帳法とかに決まっておりまして、そちらのほうで、閲覧には今供していませんので、先ほどの数字の中で住民基本台帳の閲覧につきましては、平成27年度で終わっているというか、それ以降、平成28年、29年、30年につきましては、閲覧については行っておりません。情報提供につきまして行っているという状況です。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) えらいことがわかりました。閲覧に供するんだったら台帳は見るだけですけど、情報提供ということになるとあれですが、その該当の抽出してデータで渡したりとか、紙ベースで自衛隊に渡しているんですか。どんなやり方をしているんですか。 ○議長(堀川季延君) 北橋生活部長! ○生活部長(北橋美智代君) 平成27年度の18歳と22歳に達する方以降につきましては、先ほど言いました自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務によって、情報提供をしているということなので紙で抽出リストをお渡ししているということになります。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) そんな話は初めて聞きました。今までは閲覧に供するとか見るだけだと思ったらデータを渡していたんかいな。それはえらいこっちゃがな。これは住民にぜひ知らせる必要がありますね。あなたの情報は狙われている。誰によって。町長の命令に従って部長がやったんでしょうから、これってまずいんじゃないですか、こんなやり方は。本人知らないんでしょう。自衛隊は、今までは26歳まで入隊可能だというのを集まりが悪いものだから32歳まで延長したんですよ。それから死亡弔慰金といって、戦死した場合に6,000万円の弔慰金が出るのを1億円に上げたんですな。それはなぜかといったら安倍さんのせいや。外国で戦争をやらかそうなんていう動きになるから危なくてかなわんと。今まで親に対して、子供が親に対してお父さん自衛隊どうかしらと言ったら、日本は戦争を放棄した国だから心配せんで自衛隊に行ったらええやんかというふうに言ってたのが、ちょっと最近危なくなってきたよということで集まらなくなっているんですって。そんな中でいろいろ議論がある中に本人の通報もしていない。ましてや了解も得ていないというのを紙ベースで渡すなんてとんでもない話です。ちょっと改めてもらわなあかんで。これ事実を明らかにしますよ。どういう認識ですか、町長。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 個人情報保護条例というのがございまして、その中で名簿の提供とか定められております。  まず原則としましては、外部に提供してはならないというふうには決まっておりますけれども、ただしというただし書きがございまして、次の各号に値する場合には、この限りではないということになっております。その場合といいますのは、まず本人の同意がある場合、これは提供できるということになっておりますし、そのほか、法令等に定めがある場合という項目もございます。町といたしましては、法令等に定めがある場合といたしまして、外部提供をしておるという状況になってまいります。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 町長は答弁したくないみたいですから、答弁不能に陥ったというふうに理解しておきますわ。しかしそれは、やっぱり通報せなあきませんやんか。しましたよと、こういう法令に基づいて、こういう要請がありましたのでしましたよと言わなあきませんやんか。そうせんと個人情報保護の哲学に反する。勝手にやっているんだから。まして了解も得てない。了解しない人も中には出てくると思いますよ。以前問題になったのは、中学校3年生の男子の名簿だけ見せてくれと、こういうことがあったからね。まだ未成年者に何を言っているのかと。保護者も知らないうちにどういうことやと言って数年前に議論した覚えがあります。わかりました。私覚悟を決めました。これは全町に明らかにして、町の姿勢を改めていただくように頑張りたいと思います。  次に、北方領土の問題にいきます。  プーチンさんといろいろやりとりしたんですが、さっぱり進みません。私は、国政の重要案件について、地方議会であれこれ議論するという立場でこのことを言っているわけではありません。広陵町が会員の一人でございます。北方領土返還運動の奈良県民会議の一人でございますので、その中で言ってほしいと、こう言っているわけです。1月27日、萱野区の初寄りがございまして、平岡元町長に久々にお会いしました。元気でやっておられました。実はこの質問をしましたんや。そうしたら八尾議員、あの約束は守ったよと。一つは県会議員の新谷紘一議員に話をしたと。これ名刺もらいました。それから国会議員では、山東昭子さんという方がこの係だそうです。ここのところまでわしは話を通してあると。返事は来ないと、残念ながらというふうに言っておりました。私手元に今名刺を持っております。大阪陸士60期生会の代表の名刺でございます。陸士というのは、陸軍士官学校ですね。とあるところでお会いしまして、陸士は61期が最後で、その一つ手前の方なんですけど、高齢の方なんですけどね。共産党の名刺を渡しまして、向こうも渡すわけですよ。おおっとかお互いに言いまして、実はこの話をちょっとしたんです。自分が仕事をしているときに、軍人として仕事をしているときに、実は占守島で生まれたという方と知り合いになって、長いこと占守島も日本の領土なんだから返還運動をやってもらいたいということを一生懸命言ってるんだけど、日本の政府はなかなか答えてくれないんだと、こんなことを聞いていたと。君の言っていることは正論だと。保守の方でしたけど、共産党と意識が一致した。大体この国の領土の問題なんていうのは、国家権力の根本問題じゃないですか。こういう問題について曖昧な態度をするというのはいいことありませんよ。それで日本が戦争に敗北したといいますか、終結するきっかけになったのはポツダム宣言でございます。タブレットにアップしておきましたので、必要なのは見ていただいたらいいと思います。そのポツダム宣言の中に、8番目にカイロ宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州、並びに四国、並びに我らの決定する諸小島に局限せらるべしと、こう書いてあります。ここではカイロ宣言は、条項は守るよということをポツダム宣言で言ったわけですよ。日本はこれを認めて終戦を終結すると、こういうことになったわけですね。そのカイロ宣言には、実はその後に出てきますけれども、同盟国は自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。同盟国の目的は1914年の第一次世界戦争の開始後に日本国が云々と、こうなっているわけですね。最後のページに地図をつけておきました。択捉島と得撫島の間に破線が、点線が打ってあります。これはペリーが日本に来航して日米和親条約をその前の年に結びましたから、その次の年だと思いますが、日露通好条約という条約を日本とロシアの間で結んでおりまして、ロシアの代表は、プチャーチンという方だそうでございます。この得撫島と択捉島の間に境界線を引こうと、こういうことを決めたと。樺太については今は決めないでおこうと。日本の側もロシアの側も人がおられるということで置いておこうと。その20年後に、榎本武揚という、あの五稜郭で有名なあの人が日本の代表でロシアと交渉をやって、樺太千島交換条約というのをやるわけですよ。得撫島から占守島までの千島列島ですね、ここを日本の領土にするかわりに、樺太についてはロシア領にしようと、こういうことが決められて、そこまでは戦争によって勝った負けたということで、領土を割譲するということにはならなかったわけです。日露戦争で日本が勝利して、南樺太を自国の領土に割譲をさせましたが、これは戦争によって、日露戦争で勝ったからといってとった土地だから返さなあかんというので返しましたわな。だけどもともと占守島から国後、択捉、まして北海道の一部である歯舞、色丹島は日本の領土だという、こういう歴史的な正当性があるんですよ。だからこのことを言ってくださいねということで言ったわけです。このことについて、前の町長さんはそういうことで対応されたんですけれども、今の時点に立って、こういう根本的な議論を奈良県民会議の中でやらないと、国や県知事が言っていることをはいはいと聞くだけではとどまっている意義が、とどまると書いてありますから、脱退しないと書いてありますから、脱退しないんであればちゃんとこういうことを正当性があるんだから言っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 北方領土の返還要求県民会議に私も時々日程が合えば参加をいたしております。本来の北方領土というのは、今おっしゃったような国境が定められておりますので、その国境にある、今ロシアが占拠している部分については日本の領土ということの認識は、みんな共通認識で、この北方領土返還要求県民運動の柱とされておりますので、これからもその主張に沿って、全国民が北方領土返還を求めていくという姿勢を政府に後押しする活動だというふうに認識をしておりますので、これからも同様の姿勢で臨んでまいりたいと思います。  このような問題はやはり原点をたどっていきますと、やはり戦争に行き着いてしまいます。領土というのは、そこに主権を持つということは一体何なのかということを突き詰めていくと、また最後は戦争に行き着いてしまうということにもなると思います。防衛、自衛隊、憲法、いろいろ組み合わさって議論を国民自体が、やはり国民みんなで考えていく問題ではないかというふうに思います。その一部がこの北方領土返還要求県民会議の活動であるというふうに思っております。いろんな方の話、講演会を有識者を招いて講演を持たれますのでいろんな考え方があることも事実でございますが、基本のベースは変わってございませんので、その活動に参加を続けたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 北方領土は北方4島というふうに言いましたけど、今言った理屈がありますから、それはそれで主張をしていきたいと思っております。  それでプーチンさんですけど、辺野古の県民投票を注目していたと思いますよ。何でかといったら、日米安保条約で、ここは米軍基地をつくりますよとアメリカが言ったら、日本は土地を提供せなあかんという決まりになっているでしょう。だから辺野古の基地をつくるとアメリカが言ったわけや。それでああいう結果ですね、住民投票があっても、総理大臣はいや、工事やりますがなと、こう言っているわけです。ということは千島列島に返したとしても、日米安保条約でここにアメリカ軍の基地を置くよということは、いやいや、それはわし、アメリカと話してやめさせますねんといろいろ言ってるけど、ほんまかいなと。沖縄でやっていることと同じことになるやないかということだから、これは日米安保条約の有害性という問題だって出てくるわけです。それで町長は領土の問題やったら最終的に行き着くのは戦争だって、私はそうは思いませんね。もうちょっと善隣友好外交というか、ASEANでやられているように、各国がそれぞれの主権を認め合って、30年ほど前まではあそこの国は非常に大変な時代を経てますよ。だけども、北東アジアで平和の国と国との関係を築くためには、ちゃんと理屈を言って、日本の場合はこういうふうにしてやと、ソ連はどうなのと、ロシアはどうなのということを言わなきゃいけないわけですね。だから竹島にしても、尖閣諸島にしても日本共産党は、ちゃんと日本の保有の領土だとちゃんと言い切っているわけですから、その点を指摘をして質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) 以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。  次に、吉村議員の発言を許します。  7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 議席番号7番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので御質問させていただきます。  それでは、質問事項1番でございます。  財務処理分析とその活用についてお伺いいたします。  加速する人口減少と少子高齢社会の中、今後地方の自治体が置かれる厳しい財政状況と労働力不足が見込まれる状況においては、常に現状を把握し、中長期的な財政計画の策定に取り組むためのビジョンと目標、そしてそれらを下支えする指標となる客観的な数値が必要になってきます。その客観的な財政数値の算出には官庁会計と言われる従来からの現金主義会計と発生主義の適用、及び複式簿記の導入による新公会計のそれぞれが必要であり、それが自治体の運営や経営実態の明瞭化、数値化するための会計手法となります。  現金主義会計の必要性は現金、すなわち税金の使い道を予算として決め、現金の動きを全て記録し、そしてその記録の積算を決算額として明確にあらわすためには、従来からの現金主義会計が最も有効な会計手法であることによります。  また、一方、平成18年に出された総務省の通知、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてにおいて、自治体に企業会計の慣行を参考とした貸借対照表、その他の財務書類の整備をすることを求めました。この新公会計制度では、適正な期間損益計算が求められることから、発生主義会計の適用と資産、及び負債の把握と管理、固定資産台帳の整備、そのための複式簿記の導入が求められ、そして統一的な基準による財務書類の作成によって、他の団体との比較分析を可能としました。  また、新公会計制度に基づいて作成される財務書類は、住民等への説明責任の履行や財務情報のわかりやすい開示、また財政状態、コスト、収支の分析を可能とし、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産、債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用することができ、その結果として財政の効率化、適正化を図ることができます。本町においても、平成28年度決算は、統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。現在、一般に公表されているのは、平成28年度の決算数値ですが、作成後、1年近く経過していますから、従来の決算統計に加え、それらの財務書類のデータなどによる指標によって、本町の財務状況を多角的に分析されていると考えます。  以上のことから、財政状態、行政コスト、純資産の変動、資金収支計算などから得られる財務情報をどのように分析し、何がわかったのか。またわかったことを今後の財政運営にどのように活用していくのか。行政改革と地方公会計制度の導入が一対であるということを踏まえ、総括的な説明をお願いします。  次に、質問事項2番でございます。  (仮称)産業総合振興機構の事業展望についてお伺いいたします。  本町が地方創生推進交付金を活用して進める(仮称)産業総合振興機構設立事業においては、現在、機構のあり方や事業取り組み、また方針の策定に向けた調査や研究、情報収集等を行っている段階ですが、施政方針演説にもありましたように、昨年12月26日に奈良県広陵町及び近畿経済産業局は、本町における産業総合振興機構の設立及び産業、農業、観光分野での地方創生をともに推進するための連携協定を締結しましたが、地域特性を活用して、地域活性化に取り組むことについて、県、基礎自治体、経済産業省が連携協定を締結することは全国初ということです。本年は、昨年10月に中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、現在は振興計画の策定に取り組んでいますが、報道発表資料によりますと、各種産業分野における課題を解決するため、町産業全体の総合的な振興施策を一手に担う民間主体の組織として産業総合振興機構の設立を計画し、まちを丸ごと商品化するような地域商社としての役割を機構が担うということです。  また、産業、農業、観光とその他分野を総合的に運営する取り組みは全国的に見ても余り例がないということで、地方における新たな官民連携のあり方や運営方法の試金石になるものと位置づけておられ、今後は、モデルケースとして全国に横展開を図ることが考えられているようであります。  このように、国、県、他の市町村、また各分野の事業者がその他の関係者からも大きな注目を集め、期待を背負った事業をスタートさせるわけですから、スケジュール管理を十分に行い、予定どおり設立し、その事業実施に向けて邁進していただきたいと思います。そしてやはり一定の成果を求められることになりますから、ぜひとも先行事例そして成功事例となってほしいと思います。この産業総合振興機構の設立は、第一義的には産業、農業、観光分野の振興による地域の活性化に向けた取り組みでありますが、それ以外にもさまざまな可能性を秘めていると考えます。  以上のことから産業総合振興機構の設立、手がける事業、そして広陵町にどのような効果があらわれるのか。また軌道に乗った後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。  (1)(仮称)産業総合振興機構設立に向けたスケジュールにおいて現在はどういった段階にあるのか、現状を教えてください。  (2)民間主体でありますが、広陵町と機構とはどのような位置関係になることを想定されているのでしょうか。出資や資本関係について組織の形成と人材の確保、また町職員の関与について本町の政策との連携について。  (3)産業、農業、観光の各分野における事業構想の概略について説明願います。  (4)機構が将来的に目指している姿や事業はどのようなものでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉村議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。  まず一つ目の財務書類分析とその活用についてでございます。  議員御承知のとおり、統一的な基準に基づく財務書類の作成は、平成27年1月に国から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、平成27年度から平成29年度までの間に、全ての地方公共団体において作成を要請されました。目的は大きく二つ、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」と言われており、本町においても、平成28年度決算分を昨年2月の議員懇談会で報告させていただいたところです。平成29年度決算分につきましては、一部事務組合の財務書類がそろっておらず、連結財務書類の作成が未了であることから、6月には議会に報告させていただけるよう準備を進めております。  分析結果についてお尋ねですが、現状の単年度の財務書類では経年で比較することができず、また類似団体の資料についてもまだ公表されていないため、比較ができない現状であります。参考として、奈良県内の市町村の財務4表の数値を収集して比較した結果、一人当たりの資産額、一人当たりの負債額等、国で示されている財務指標数値のほとんどにおいて、本町の数値は平均値をとっておりました。
     類似団体については、現在国が取りまとめをしており、近々公表されると聞いておりますので、これらの数値を元に比較検討を行い、全国規模で見た本町の状況について把握し、例えば、一人当たりの負債額が多ければ一般財源を考慮に入れつつ町債を減らすなど、今後の予算編成に向けて参考にしてまいりたいと考えております。  2番目の(仮称)産業総合振興機構の事業展望について御質問をいただいております。  まず一つ目の「(仮称)産業総合振興機構」設立に向けたスケジュールにつきましては、今年度のコンサル事業を請け負う南都経済研究所とともに、事業領域の市場調査や分析、各事業の先進地事例の研究等を重ね、事業スキームを構築しているところです。来年度にはサウンディング型市場調査を実施した後、機構事業設立計画を策定し3月末の機構設立を目指します。  二つ目の本町と機構の位置関係につきましては、現在、南都経済研究所において、公社、株式会社、公益法人などの組織形態ごとのメリット、デメリットの調査を行い、資金調達体制も含め検討していただいております。  また、組織の人材確保につきましては、組織形態が決定した後、公募する予定となっており、町職員の関与については、今のところ考えておりません。  本町の施策との連携につきましては、県が指定した特定農業振興ゾーンでのイチゴやなす等の農業の高収益化の実現や、中小企業・小規模企業振興計画の実現に向けた取り組みなど、各産業を取り巻く施策との連携を考えております。  三つ目の産業、農業、観光の各分野における事業構想の概略としましては、機構が1次産業の生産から、2次の加工、3次の流通販売までを包括的に支援し、6次産業化を進め、本町が持つ地域資源を有効に活用した「町を丸ごと商品化」により地域の稼ぐ力を強化してまいります。  最後に四つ目の機構が将来的に目指している姿や事業につきましては、もうかる農家、もうかる中小企業等をふやし、地域課題の解決に寄与してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 答弁ありがとうございます。  国が今取りまとめをしているようですけれども、民間の団体や研究会では、まだ一般には公表されていませんが、ある程度のレベルまで既にまとめられておりまして、研修会等で報告されています。新地方公会計制度につきましては、総務省が仕方なく導入する、とりあえず求められた形式での財務書類をつくる、固定資産台帳をつくるといった消極的な対応をとるのか、それとも導き出される数値を分析して、その結果を積極的に行政運営に役立てるように工夫するのかということになると思います。  それでは初めに、固定資産台帳の整備についてお伺いいたしますが、減価償却費の計算に必要となる資産ごとの区分や名称、取得価格、供用開始年月、構造、耐用年数の設定、また当該資産が過去に改修や大規模修繕があった場合には、それが資本的支出であったのか、収益的支出であったのかなどの判断をして、悩みながら台帳を整備されたと思います。しかもそれらをもとに算出される減価償却費や残存価格はそれぞれの財務書類に連動して影響しますから、固定資産台帳を整備するに当たっては、かなりの時間と労力、そして気を使われたことと思います。  しかしながら現実的な実務の話としましては、今の時点でさかのぼって過去の台帳や資料をかき集めても完全なものはつくれません。ですから、判明した時点、または指摘された時点で随意変更すればいいと思いますし、それによって資産総額や純資産額など財務書類に変更が生じた場合は、その都度きっちりと説明をされればいいと思います。逆に言えば、そうでもしない限り、いつまでたっても台帳が整備されないということにもなりますし、その結果いつまでたっても財政状態を把握することができないということになります。  そこでお尋ねしますけれども。本町の固定資産台帳の仕上がりぐあいはいかがでしょうか。また、整備に当たって困った事例などとかはありませんでしたでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  固定資産台帳の仕上がりぐあいと、整備に当たって困った点についての回答でございます。  広陵町の固定資産台帳は、平成27年度に整備いたしまして、その後、更新のほうをさせていただいております。  まず苦労した点といいますのは、資料がそろわなかったことにございます。固定資産台帳につきましては、土地とか建物、目に見える資産はもちろんのことですけれども、システムなどの無形資産についても台帳に含まれてまいります。保存年限が過ぎておって、資料がない。また平成18年には、役場書庫の火災がございましたので、そこで焼失してしまった資料もございます。そういったこともありまして、そこは類似の施設を参考にしたり、標準単価を持ってきたりして整備したわけでございます。  議員御指摘のとおり、できるだけ過去の分を調査したんですけれども、完全なものというのはなかなか難しいというのが現状でございます。実際には取得価格と違う価格が計上されておりますけれども、今後発生する資産につきましては、きっちりと計上しておきますので、徐々に精度というものは上がってくるのではないかというふうに考えております。なお議員御指摘のとおり、正しい価格が判明した場合につきましては、時点修正をしていくということは、そのあたりは御指摘のとおりでありますので、そのようにしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 会計制度が変更になって、固定資産台帳を整備するというのは、私自身もほかのところで経験したことがありまして、小さな施設組織ですけれどもかなり苦労した覚えがありますので、その役場、公共の資産等、なかなか大変だったと思います。そういう意味でせっかく苦労して整備した固定資産台帳ですから、そこから導き出される金額や数値というものもしっかり苦労してつくってわけですからしっかりと活用していただきたいと思います。タブレットにも資料を入れておりますけれども、これからの質問は、現在本町が公表している平成28年度一般会計等の決算額、すなわち平成28年度の一般会計墓地事業特別会計、学校給食特別会計、用地取得事業特別会計を合算した金額をもとにして質問させていただきます。  初めに、財務書類を分析することによって、将来世代に残る資産、また使える資産が本町にどれだけあるのかということです。本町では、住民1人当たりの資産額は、143万円となります。そのうち流動資産や基金など換金性の高いものでは住民1人当たり12万円、それに対して有形無形の固定資産額は、1人当たり130万円となり、どうしても固定資産の割合が高くなります。また、当該年度の歳入総額に対して、資産の比率を算出することによって、これまで形成されストックされた資産が歳入の何年分に相当するのか、理論上の数値ですけれども、これによって自治体の資産形成の度合いを把握することができます。資産形成の内容にもよりますが、民間の研究会がまとめた平均値は、3.0から7.0と言われておりまして、本町では4.1、すなわち4年分ということで平均値内ではあります。また、有形固定資産のうち、減価償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算出することによって、資産の取得からどの程度経過しているのか。すなわち資産の老朽化比率を把握することができます。この比率が高いということは、早かれ遅かれ何らかの対策が必要になるという目安になります。それは、個々の資産ごとに算出することができるわけですけれども、インフラ資産としてのうち、建物全体の老朽化比率では75%、工作物では79%と高くなっております。  また、事業用資産では、建物などは耐用年数が長く、新規取得したものもあるため、全体としては抑えられた数値となっておりますけれども、53%、個別に見れば当然高い建物もありますし、工作物では84%とかなり高く、物品では59%となっています。これらの金額や数値は固定資産台帳を整備することによって初めて指標として客観的に数値化され、今後の事業施策の判断基準の一つになりますが、住民1人当たりの資産額や歳入額対資産比率、資産の老朽化比率のこれらの数値をどのように分析をされ、平成31年度以降、資産形成と財政運営にどのように活用されますでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 議員、資料でも載せていただいておりますけれども、貸借対照表、バランスシートのほうから分析のほうをしていただいております。資産が多ければ多いほど、その分維持管理費用、また更新費用のほうはかかってまいります。そのあたりは公共施設等の総合管理計画もありますので、そこで連携を深めてまいりたいと思っているところでございます。  資産の老朽化比率ということを例に挙げていただきましたけれども、比率が100%に近づくほど老朽化が進んでおる、建てかえが必要となってきておる状況でございます。個別の資産ごとに見ますと、100になった時点で建てかえということになるんですけれども、公共施設等総合管理計画の中では長寿命化を図っていく。できるだけ更新時期を延ばしていくという考え方もありますので、それらを踏まえまして、できるだけ長く使っていくというふうにしていきたいと思います。この辺の数値につきましては、なかなか本町の数値だけでは分析し切れないという部分もありますので町長の答弁にもございました今後国が市町村の分を公表すると聞いておりますので、そこらの分析で類似団体との比較も行っていきたいと考えております。  資産の活用、共同利用ということもおっしゃっていただきましたけれども、これにつきましては、施設の再編計画というのを今現在整備に取りかかっておる途中でございますので、その中で検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 自治体ということで公共資産というのはかなり多くなるかと思います。今後必ず大きな問題に直面してくるかと思いますので、しっかりとそのあたり計画的に分析していただきたいと思います。  次にお聞きしますのは、本町にどれくらいの借金があるのかということです。事業用資産とインフラ資産については、償却後の簿価として452億5,000万円計上されていますが、その取得には自主財源や補助金のほか、起債によるものもあります。負債額のうち、地方債勘定に99億8,692万3,437円、1年以内償還予定地方債として、11億4,212万5,232円、合わせて111億2,900万円の地方債残高、すなわち借金があります。地方債の中には、その償還に当たっては、交付税算入されるものもありますが、住民1人当たりの借金額は32万円となります。また、預かり金や引当金も含めた金額では、住民1人当たりの負債総額は39万円となります。また理論値ですが、経常的な業務活動の収支、すなわち償還原資を全て地方債の償還に充てた場合、何年で現在の地方債を償還できるのかとあらわす指標に地方債の償還可能年数というものがあります。現実には、経常的な業務活動での収支、全額を地方債償還に充当するということはあり得ませんが、償還原資を通常の行政活動からどれだけ確保できるのかという自治体の償還能力を把握する上で重要な数値であります。本町ではこの数値も理論値になりますけれども、l8.2、すなわち18年とかなり長いですけれども住民1人当たりの負債額と地方債の償還可能年数、それからこれらの二つの数値に対して、どのような分析をされ、平成31年度以降、事業や起債、及び償還計画にどのように活用されますでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 地方債の状況と償還の計画ということでもお尋ねでございます。  御承知のとおり、この財務4表に計上されている負債額というのは、ほとんどが地方債の発行によるものでございます。例示いただきました町民1人当たりの負債額、これは地方債の償還可能年数についてですけれども、ほかの団体と比較してもそれほど高くならないように注意する必要があるということは認識しております。そこが高くなりますと、ほかの事業に影響してくるのではないかというふうに思っておりますので、注視してまいりたいと思います。  ただ、地方債の償還に当たりましては、交付税算入がある分が多くございます。現在の地方債残高の半分につきましては100%交付税算入がある臨時財政対策債でありますし、地方債全体を合わせましても約70%ぐらいは後の交付税に算入されてくるという見込みを持っておりますので、ここのお示しいただいた数値につきましては、それが反映されておりませんので、実際に返していく額、交付税算入を除いて実際に返していく償還額が多くなり過ぎないように交付をしていく必要があるのではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) もちろん今答弁ありましたように償還には交付税算入という部分がありますので、あくまで理論値としての18.2ということでの判断をお願いします。  もちろん起債残高を減らすために臨時財政対策債や、ほかの起債等を抑制する。また前倒しで償還していくということによって、財政健全化の指標であります経常収支比率というのは、逆に高くなってしまうということで、そのあたり負債をなるべく軽くするための策をとるのか、その結果、経常収支比率が上がってしまうということも説明をきっちりされれば、単に比率が上がったからといって危ないという問題ではなく、その分負債が軽くなりましたよという説明もできるかと思います。  次に、行政サービスが住民に対し、効率的に提供されているのかということです。住民1人当たりの行政コストは、行政コスト計算書の純経常行政コストを人口で割れば算出されます。行政活動の効率性を見ることができます。本町では、純経常行政コストが84億2,500万円のため、1人当たり24万円となり、民間の団体が算出した平均値よりも低くなっております。また行政コスト対財源比率は、本町の場合、89%となることから平成28年度に得られた財源によって平成28年度の行政コストが賄われているということになります。しかしながら、ここから有形の固定資産など、その他の資産取得の財源が必要になりますから、その分だけを単純に加算するだけで、対財源比率は110%になります。100%を超えてくるということは財政運営の中では、その不足を補うために過去から蓄積した資産を取り崩すか、また地方債を発行して借金、すなわち翌年度以降の負担を増加させるのか、またはその両方かということになりますが、そのあたりの分析も含め、行政サービスの効率性と今後の財政運営の判断としてどのように活用されますでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 対財源比率で見ると110%を超えているということで分析のほうをいただいております。お示しいただいております純経常行政コストにつきましては、建物等の減価償却費などの非資金仕分けというのが入ってございます。役所の会計につきましては、現金主義ですので、これまでそんな考え方はなかったわけですけれども、今後財務4表でその数字があらわれておるという状況になりますので、減価償却と目に見えない数字につきましても、注視してまいりたいと考えております。平成28年度の分で出していただいておりますけれども、平成28年度の決算は2億5,000万円ほどの実質単年度の赤字でしたのでそのあたりで100%超えておるというふうに見ております。平成29年度につきましても実質単年度赤字でしたので、恐らく次も100%超えてくるというふうには思っております。まず、第一につきましては、単年度で赤字を出さないように財政の運用をしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 行政コスト計算書のほうでは今までなかった新しい観点として減価償却費も計上されております。部長が答弁されましたように、実際減価償却費というのは現金が出ていったわけではありませんけれども、その分は結局その分をどこかでプールしておく。そうしないと次の時期に更新する、または建てかえる、修繕等に充てる原資がなくなるということでもありますので、その分お金は出ていかない費用として計上されていますけれども、その分はやはり原資として何らかの手当をしておくことが今後の財政運営に役立つことと思います。  次に考えなければならないことは、それまでの質問を踏まえてですけれども、これまでの世代である現世代と、今の子供たち、またこれから生まれる子供たちの将来世代との負担割合は、適切なのかということです。将来世代は現世代から引き継ぐ負担と、将来で発生する負担を両方抱えることになります。これまでの質問とつながってきますけれども、純資産に占める負債及び純資産の割合を見ることによって資産を形成するためにかかった負担を現世代と将来世代のどちらがどのような割合で負担し合うのかということが分析できます。負担の割合が将来世代の負担割合、純資産の割合が現世代の負担割合を示しています。そうしますと、本町では、将来世代の負担比率は27%、現世代の負担比率は73%となります。また、別に有形固定資産である社会資本等の形成に対する地方債残高の割合を算定することによって、将来世代の負担の程度も把握することができますけれども、これは25%となっております。この三つの数値はどれも民間の研究所が示した算出した自治体の平均値内でありますけれども、あくまで平成28年度時点でそうであったという分析になるだけであって、ある意味平均値であるがゆえに、このままではだめなのではないかということです。それは人口減少、少子化、労働力の減少、行政サービスの拡大によって歳入に対する行政コスト比率や財政負担の増加が今後明らかになるわけですから、資産取得の優先性を考慮しながら最低でもこのバランスを維持できるようになるべく将来世帯への負担割合を上げないようにすることが課題になってくるかと思います。将来で発生する負担は、将来世代自身がその高い便益を受けることになりますので、その負担感は低いですけれども、現世代から引き継ぐ負担は、その便益の程度は著しく低下しておりますから、資産取得の優先性を考慮しながら、今後現世代と将来世代の負担の割合の調整を図る行政運営の施策が必要になってくるかと考えます。今がこの時期がその分岐点になっているのではないかというふうに考えます。現世代の利益と将来世代の利益、また現世代の負担と将来世代の負担、そのバランスを考えることについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 現世代と将来世代の受益のバランスということで御質問いただいております。現世代と将来世代の負担割合というのを計算して出していただきましたけれども、自治体の平均的な数値ということです。地方債につきましては借金ということになりますので、将来の世代にその負担を残すということにもなってまいります。ただ、地方債の発行につきましては、地方財政法というところで定められておりまして、原則としましては、将来にわたって受益の及ぶ資産、これに充てることにできます。その償還につきましても、耐用年数を超えてはならないということになっておりますので、そういった面で見ますと、地方債というそのものが受益と負担のバランスというのもある程度見た制度の設計ができているのではないかというふうにも考えるところでございます。御指摘のとおり、資産の種類であるとか、使用頻度によりまして、消耗度合いというのが変わってまいりますので、古くなってきた資産という場合に同じ負担というのも不公平感が出るのもたしかでございます。こういったものにつきましては、資産全体で考える必要がございますけれども、少子高齢化、人口減少がますます進んでまいります。最新の景気動向指数におきましても、下方への局面変化に引き下げということも新聞で載っておりましたので、こういったことも言われておりますし、厳しい財政というのは避けて通れないと思っておりますので、できるだけ将来への負担を少なくするような考え方も持ちながら財政運営をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) これまでの質問につきましては、あくまで財務書類から導き出される数値であります。当初の答弁にもありましたように、国のまとめができていないので類似団体との比較もできず、広陵町はどの位置にあるのかということも考えるのはなかなか難しいことかと思いますけれども、あくまでそういった数字によって客観的に数値を示すことによって、ある意味説明しやすくなるという部分もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  そうしましたら今度は、数値ではなくて、現実の話での質問になりますけれども、将来を見据えた上で今すべきことを考えていくのか。今すべきことの延長線上に将来があるのかと。どう考えるかと言うことは難しいと思います。住民にとっても数字がどうであれ、住民にとってどうしても必要となる固定資産や行政サービスがありますから、将来世代の負担をふやさないということを理由に何もしないというわけにもいきません。しかし、実施するならばそこに客観的な財政数値のもと、毎年見直された現状に合った中長期の財政計画があるのか。そしてその財政計画は各種の事業計画や実施計画に基づき算出された時系列的な財政を反映したものになっているのか。また民間を活用した手法は検討されているのか。また、計画と違う進め方をするならば、審議会や検討委員会等での審議を経て正式な形で変更を決定されたのか。行政改革を実行すれば財源を生み出す可能性は高くなりますが、この一連の流れをおろそかにしてしまうと、運営の根拠が揺らいでしまうということで、行政改革の着手できないというふうに考えますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 御質問にお答えをさせていただきます。  議員のほうからは、先ほどから御質問いただいております財務諸表の分析と、そして町の中長期の財政計画、また行財政改革へのつながりというところで御質問いただいたのかなと言うふうに考えてございます。  本町における行政改革、行財政改革につきましては、現在のところ第4次の大綱というのがまだできていないような状態でございます。これにつきましては、私も過去の答弁で、できましたら平成30年度から5カ年の計画で実施をしたいという旨の答弁をさせていただいたところでございますが、現時点ではまだその策定には至っておらないような状態でございます。  現実的な毎年度の行政改革といたしましては、一つは公共施設のマネジメントというところでは現在公共施設の再配置につきましての議論を進めておるところでございます。平成31年度には議会のほうにも何らかの形でまずお示しをさせていただいて、さらに議論を深めていきたいというふうに考えてございます。  それから指定管理者制度の導入でございます。これにつきましては、平成30年度に本町では初めての試みでありましたけれども、民間事業者の事前の提案を受けるというサウンディングという手法を取り入れました。このサウンディングの手法を取り入れたことによりまして、これまで行政だけでは考えられなかった施設利用というもの、施設のあり方というのをもう一度考えさせられたところでございます。したがいまして、そういったところを今年度の平成31年の10月からのグリーンパレス、そしてはしお元気村の指定管理の導入に向けてただいま準備をしているところでございます。そういったところ、主に公共施設、それから指定管理者につきましては、そういった行政改革を現在行っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 町長が平成31年度の分として平成30年度の10月19日に出された予算編成方針の通知において財政見通しとして平成31年度は、歳入では町税の大幅な伸びは見込めず、また各種交付金及び地方交付税についても現状は不透明である。また歳出では公債費はもとより、社会保障関連経費や公共経費の維持、更新、経費のさらなる増大が見込まれる状況である。そしてそれらに対応するためには、事業の選択と見直し、行政改革の実施により限られた財源を効率かつ効果的に配分することが求められているとされています。平成30年度の予算編成方針についても同じ財政見通しをされております。そうしたことからもやはり行政改革が必要であり、やり続けなくてはならないというものであります。なぜ行政改革が必要なのかといえば、行政を改革する必要があるからです。予算を組むに当たりましては、厳しい査定をしなければ予算が組めない。また過去の資産を取り崩さなければ行政活動ができないということは職員の皆さんが身を持ってわかっておられるわけですから、すなわち職員の皆さんこそ行政改革の必要性を理解されているわけですから、やはりそこは行政改革を進めていかなければならないということになります。今公共施設マネジメントや指定管理者制度につきまして、部長からもありましたけれども、例えば従来からの行政の仕組みや役割に変更を要するような大きな改革、また日常的、経常的な業務の改革、そのあたりにつきましては、いかがお考えでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のほうからは従来からの行政の仕組み、あり方を大きく変えるような改革というところで御質問いただいたというふうに理解をしております。私どもも現在考えておりますのは、これまでやはり人口増加、人口がふえるという前提にある中での行政のあり方であったと思います。それは公共施設であったり、行政の内部組織であったり地域であったりというところだというふうに考えております。そういった行政システムそのものがやはり大きく返還をしていく時期に今差しかかっているというところは意識をしております。これはこれからの今まで経験したことのない、そういった人口減少の時代を迎えますので、これまでと同じことをやっていっては、町がこれからも持続可能な広陵町であり続けるというのがやはり難しくなるのではないかというふうに考えております。  そのためには、やはり今この時点で将来の広陵町のあるべき姿、広陵町をやはりこれからどうやっていくべきかというのを議会、そして行政、住民、みんなが一緒になってやはり考えていくべきだというふうに考えております。そういった意味では、現在自治基本条例の制定に向けて、今年度から具体的に審議会の設置をさせていただいて、議論を深めさせていただく段階でございますので、その中でこういった行政改革、行財政改革との進め方をやはり町のあるべき姿から見たときに、今何をやるべきなのかという議論をやはり一緒になって進めていく必要があると思います。できましたら、自治基本条例のそういった議論の中で、この行財政計画についてもしっかりと議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) ぜひともよろしくお願いいたします。  そうしましたら次の質問に移らせていただきます。  今回の設立事業と設立後の事業実施において、サウンディング型市場調査を実施するとありますけれども、そのあたりで今回の設立事業と設立後の事業実施において、どの部分についてどういったサウンディング調査をしようとしているのか、お教え願いますか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  どういったサウンディング調査なのかということでございますが、主には委託するコンサル会社とともに、販路の拡大における市場調査を考えてございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 今年度コンサル事業を請け負う南都経済研究所ということになっておりますけれども、ほか答弁にも機構との位置関係についても南都経済研究所ということが出てきますけれども、南都経済研究所の存在が大きいように聞こえるんですけれども、本町もある程度の構想をもって設立事業に取りかかったと思います。研究や調査の結果、当初の想定に変更が生じることは当然あり得ますけれども、民間主体とはいえ、やはり本町がしっかりと主導権を持って、本町が描く形での振興機構でしたいこと、そして振興機構にさせたいことを進めていかないと、互いに事業意欲を喪失させるようなことになるかと思いますけれども、そのあたり大丈夫でしょうか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 南都経済研究所はあくまでもコンサル業務ということの委託でございまして、本町の現状の分析においての各事業所のヒアリングや先進地の事例研究につきましては町主導のもとで行っております。今後も町としての考え方を形にしていくためには、当然町主導でいきたいと思っておりますので、安心していただけたら結構かと思います。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 部長が町主導ということでしっかり考えているということで、非常に期待が高まるわけなんですけれども、そうしましたら産業、農業、観光の各分野の事業において、地域の稼ぐ力を強化するとありますけれども、具体的にはどういったことを想定されているのでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) まず一つ目の産業振興といたしましては、商工業では広陵ブランドの構築と販路の拡大と考えてございます。また中小企業や起業家等の中間支援を考えております。  次に、二つ目の農業施策、農業振興でございますが、高収益作物の販路の安定を目指しているところでございます。  次、最後に三つ目の観光施策でございますが、広域事業としましては、御所市、葛城市、大和高田市、香芝市と広陵町の4市1町で葛城地域観光協議会というのがございまして、観光に対するさまざまな施策や協議、検討しているところでございますが、それとともに、町独自の観光協会的な機能を立ち上げるのも視野に入れてございます。あとタウンプロモーション、かぐやちゃんのグッズの販売等関連事業を考えているところでございます。それとあとふるさと納税の委託業務としまして、機構が担いまして、ふるさと納税の仕組みを利用した販路の拡大や返礼品の管理業務を行うのも事業の一つではないかと考えてございます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) これからまだ始まる事業でありますので具体的な話というのか、実際動かしたらどういうふうになるかということはまだわかりませんけれども、今そうやっていろんな市場調査等をされていますので、いろんなできる限りの可能性を模索してその事業をもっと詰めるといいますか、より現実的に近づける事業を策定していただきたいと。そして広陵町主導で進めていただきたいと思います。今、部長からそういった農業の部分につきましてもふるさと納税という部分につなげていきたいということがありましたけれども、ふるさと納税の返礼品につきましては、最近もいろいろと話題になっております。総務省も慌ててルールづくりをし出しましたけれども、もともとは自治体の独自の創意工夫によって税外収入を獲得するという制度であって、その制度、その方法については、特段定められたものはなかったようです。自治体にとってふるさと納税のよいところといいますのは、どれだけ寄附があっても、自治体の基準財政収入額に入れる必要がない。歳入のために地方交付税が減額されないということです。すなわちいただいた寄附の分、丸々収入に入れられるし、その分収入がふえたからといって交付税が減らされることがないということで二重に役立つと、効果があるというふうに考えます。  一方残酷なところでいいますと、ふるさと納税に消極的だと寄附額が集まらないだけではなく、本来町税として入るべき税金すら入ってこないということを招いてしまいます。たとえそれが積極的に取り組んだとしても住民の方が他の自治体のそういったふるさと納税に対する行為を町がやめさせるということはできないわけですので、積極的にしながら、とにかく町としては積極的に進めざる以外に方法はないかと思います。減収になった税額、この前全員協議会等でも新聞紙上で広陵町は6,000万円ほど実質ふるさと納税で損しているという話があったということで説明がありましたけれども、減収になった税金の75%はもちろん交付税算入されますけれども、そのとき全協で示された資料によりますと、2017年度実績と2018年度の予想実績と合わせると実質1,500万円の減収ということになるかと思います。すなわち平成31年度の主要事業でいえば、西小学校の増設工事資金を失ったのと同じ額になるわけです。そのあたりを踏まえまして、ふるさと納税と産業農業の組み合わせについて、より早急かつ積極的な取り組みが必要であるかと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 議員おっしゃいますように、早急かつ積極的な取り組みをしなければならないと思いますが、まだ具体的な施策等は決まってございません。当然ふるさと納税の委託業務としましては、他市町村で納税をしなくても広陵町で納税していただけるような魅力ある仕組みづくりを機構とともに現実に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員! ○7番(吉村裕之君) 当初一番初めの質問の4番目で機構の将来の姿、例えば軌道に乗った後どうするのかということを質問させていただきました。この産業総合振興機構は、行政が関与しながらも民間主体の組織を設立させ、後、設立後は公民連携の形をとりながら互いに成果を得るために共通の課題の設定や課題解決へのアプローチによって事業を進めていくと。そのことによって、ある意味公と民のいいところどりができるのではないかというふうに考えます。稼ぐ仕組みづくりというのは、民間には民間にしかできませんし、民間には機動力もあります。また、法的な限界から行政にはできなかったことが民間ゆえに可能となったり、民間では不可能であったことが行政の補完的な作用を持たせることによって、その関与の度合いによっては他の民間にはない信用力というのを機構に持たせることができるという意味で公、民、町にとっても機構にとってもある意味おいしい、二つがタッグを組むことでおいしいどころどりができるんじゃないのかというふうに思います。  こういった機構の取り組みによって、もちろん第一義的には産業、農業、観光の振興という部分、それから中間支援団体としての役割を持たせるということですけれども、そういった分野に加え、例えば機構自身が剰余金かつ、そこで得られた、またふるさと納税にも絡ませるという部分でありますので、それによって機構自身が得た剰余金を活用して、例えばコミュニティビジネスであったり、ソーシャルビジネス、また社会福祉協議会への支援を行うことで、社会的弱者や制度的に救済されない方々のほか、行政の手が届かない領域、また行政サービスが不十分な領域に対して支援が可能になるのではないかというふうに思います。その結果、地域課題や社会的課題の解決につながり、町長がおっしゃられたように、施政方針にもありましたように、本来の意味での町全体が豊かになる方向にも導くことができるのではないかと考えます。有償無償のボランティアであっても、ビジネス形態であっても、活動する個人や団体、そして社会福祉協議会の取り組みを応援しながら、同時にそれらと両輪としても機構は活動できるのではないかというふうに思います。まだスタートも切っていないこの段階で、とらぬ狸の皮算用ではありませんが、そういうことで笑われるかもわかりませんけれども、公と民の役割を整理して、行政組織の再編によって、行財政改革につなげられるというふうにこの機構を位置づけることもできるかと思いますし、そうすることによって、違った展開や構想も期待できるのではないかというふうに思われますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今の御質問の趣旨は、公と民の役割を整理して、行政組織の再編によって行財政改革につなげられると考えているということから、また違った展開や構想の期待をどういうふうに考えるかというふうに思っております。  行財政改革の目指すところというのは、多様化、高度化、複雑化する公共サービスについて、従来の組織、制度では対応できなくなってきております。それを解決するための改革というところはできます。大きな流れでは行政サービスの見直しや組織改革、財政規律の改善、地方分権といったことが言えると思います。基礎自治体においても主体的に取り組み、住民サービスの維持向上を図っていくことは求められております。広陵町において、RESAS分析に基づく経済循環の観点から少子高齢化の進展への対応なんかを考えた場合、従来型の組織手法で解決するには限界があります。そこで考えたのが、産業総合振興機構という発想でございまして、要するに行政ではできない領域の部分を外出しの、いわゆる民間的な運営する組織をつくって、そこで機動的、弾力的に対応するようなことをやってみたいという発想でございます。具体的なメニューについては、先ほど事業部長のほうからお答えしたとおりでございますけれども、特にやはり地域の中間支援というのが一つのキーになると思っています。要するに今、中小企業が多い、いわゆる零細な商工業、それから農業も個人経営が多いという中では、やっぱり中間支援によって経営力の充実、これはちょっとしたヒントで結構成功事例が全国に出ていますのでそういうのは大事だろうと。それからもう一つ稼ぐという意味では、機構みずからも商売をやって稼げるという仕組みでGDPを伸ばすということが非常に大事であるというふうに考えています。最大のポイントは、その運営を担う人材にかかります。この人材をどう確保するかが最大の今の課題でございまして、その優秀な人材を確保する仕組みを今一生懸命地域振興のほうで考えていただいているというところでございます。ただし、その人材は多分全国から公募するという想定でございますが、そのトップになるようなマネジメントはよそからでいいんですけれども、それで下に働くような人は広陵町の中から人材発掘しないと、後に続きません。そういった意味では、広陵町の中からの人材発掘も想定して、人材の発見に努めようというのが今の考え方でございます。 ○議長(堀川季延君) 7番、吉村議員!
    ○7番(吉村裕之君) そういった今後の壮大な取り組みに対しましてもよい人材というものが必要ですし、それに向けた着実な一歩というのもそれもまたよい人材があってのことかと思います。そういった意味ではぜひ成果を期待しておりますので、今後確実な一歩をぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(堀川季延君) 以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 0:01休憩)     (P.M. 1:29再開) ○議長(堀川季延君) 休憩を解き、再開いたします。  それでは、青木議員の発言を許します。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 傍聴御苦労さまでございます。14番の青木です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。  皆様も御存じのように、ことしは、まさに選挙イヤーの幕あけでございます。知事、県議選は4月7日、近隣の統一地方選は4月21日で参議院議員選挙は7月に行われます。我々は来年ということでございますが、特に私思うのは、近隣の統一地方選挙においては、本町も今後においても広域で連携事業の推進を考慮していく上で、選挙結果には十分注目をしなくてはならないなと、こう思っているわけでございます。  それでは質問に入ります。  北幼稚園跡地の売却の件でございますが、2月21日の全員協議会において、売却を検討しているとの説明があり、私は平成29年12月議会において、民間企業などへの売却も活用の手段であると提言をさせていただきました。理由としては、民間活力の導入は、まちと地域に及ぼす多面的な活力、活性力の強化につながり、またその企業においても投資努力をされて増益ともなれば、まちと地域にも多大な経済波及効果が期待できると思っております。よって以下質問いたします。  民間活力の導入での売却を検討された具体的な要因ですね。  第2といたしまして、基本方針①、民間提案制度、サウンディングプロポーザルによるとあるが、説明と選択された根拠をお伺いします。  3といたしまして、基本方針②、地域の貢献度(地域の魅力)、価値の向上を重視した活用とあるが具体的な説明をお願いをいたします。  4といたしまして、本事業が成功すれば、他の公有財産と施設の民間活力の導入で、例えば指定管理者制度等などにつながっていくと思いますが、どうでしょうか。  質問事項2、中央体育館西側隣接地の駐車場の件でございます。  たしか平成30年11月の全員協議会で説明を受けました。それをもとに質問をさせていただくわけでございます。  (1)詳細に取得の必要性を説明していただきたい。  (2)現在の両施設ごとの敷地面積と駐車台数は。  (3)取得予定地の面積及び駐車予定台数をお願いします。  (4)現時点での両施設と敷地の近い将来でのさらなる利活用の構想を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上、御回答をお願いしまして、壇上での質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 青木議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の北幼稚園跡地の売却の件についてでございます。  北幼稚園跡地の売却に関しまして、四つの御質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。  まず、一つ目の民間活力の導入での売却を検討した要因についてでございますが、本町の未利用地の活用に関して規定しております、「広陵町未利用地利活用に関する方針」では、町が保有する未利用地については、利用しないで所有し続けることで失う利益(貸付による収入・税収・維持管理費等)を認識し、多様な活用手段を検討し最適な資産活用を行うこととしております。そのことから当該地は、町内唯一の鉄道である近鉄箸尾駅に近接し、あわせて市街化区域内に属していることから有効な資産であり、その活用に当たっては民間活力の導入による売却が最適であると判断したところです。  次に、二つ目の民間提案制度を選択した根拠についてでございますが、町内の限りある市街化区域に属していること及び周辺には、(株)飯田(長龍酒造)、三笠産業(株)、(株)南都銀行箸尾支店等の事業者が集積しており、一定程度企業(事業者)立地の可能性があると判断できることから、土地のポテンシャルを最大限に高めるためには、民間事業者による知恵やアイデアを生かした提案制度の導入が最も適していると判断したためです。  次に、三つ目の地域の貢献度を重視した活用についてでございますが、当該地はもともと幼稚園であり、地域の公共福祉的な空間であったことから、売却後も同様に地域住民が憩えるような施設の利活用となることを最低限の条件とし、あわせて周辺地域の魅力向上や活性化も期待できる施設の立地を目指すものです。  最後に、四つ目の本事業が成功すれば、他の公有財産と施設の民間活力導入(指定管理者制度など)につながるのではということでございますが、民間活力の導入は、単なるコストの削減だけでなく、これまでの行政主導による公共サービスを民間事業者のアイデアやノウハウにより見直し、地域にふさわしい公共サービスとして提供するために必要と考えており、今後も積極的に進めてまいる所存です。  二つ目の中央体育館西側隣接地の駐車場の件でございます。  議員の御質問(1)の詳細な用地取得の必要性でございますが、中央体育館及び中央公民館の駐車場は、土曜日・日曜日の開館日は利用者が多く、駐車場のあきが少ない状態で推移しています。このことから、どちらかの施設において大きな催し物がある場合などは、一方の施設利用を制限して対応しているのが現状であります。この用地取得の事業は、来場者の駐車場不足を補い、可能な限り施設の近くで駐車台数を確保し、利用促進を図ることを目的とするものです。参考までに、以前は中央公民館の第2駐車場(企業店舗前)東側に約20台の駐車可能な土地を中央公民館の第3駐車場として借用していた経緯もありますが、現在は企業所有地であることから、催し物の際に企業と協議を行い、御理解をいただいて借用している状況です。  用地取得の発端は、土地所有者から打診があり、賃貸借がベースでありましたが、借用期間が長期間となると予測されることから、今回、売買としての交渉がまとまったため、取得するに至ったものであります。  次に御質問(2)の両施設ごとの敷地面積と駐車台数につきましては、中央公民館の敷地面積は6,653.89平方メートル(約2,013坪)、駐車台数は116台で、その内訳としては、中央公民館敷地内が81台、第2駐車場が35台となっております。  続きまして中央体育館は、格技場も含めた敷地面積は6,488.04平方メートル(約1,963坪)、駐車台数は26台となっており、その内訳は、中央体育館東側が20台、中央体育館南側が6台となっております。  御質問(3)の取得予定地の面積と駐車台数につきましては、取得予定敷地面積1,046平方メートル(約316坪)となり、駐車台数は、北側家屋との相関で所有者と協議を要し、駐車場の造成工法にもよりますが、駐車枠の配置により若干の増減が生じ、25台から30台分の駐車スペースの確保を予定しております。  最後になりますが、現時点での両施設と敷地の近い将来でのさらなる利活用の構想につきましては、当面、「広陵町公共施設等総合管理計画」に基づき、耐用年数を基本として適切な管理運営に努めてまいります。なお、中央公民館及び中央体育館の位置は、市街化調整区域ではありますが、広陵町のほぼ中心にあるよい立地であることから、今後の施設の個別計画に公共施設の利活用を含めた構想を盛り込んでいければ最善であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  当初、まちのいわゆる駐車場にとの計画をちょっと耳にしたことがありましたので、これはだめだなと私自身思いまして、平成29年12月議会の一般質問に取り上げて、民活導入のために民間企業への売却をということを提言をさせていただいたわけでございますので、この売却の検討に入っていただいたことについては、一応評価をいたしております。  当地は工場などが建設できない区域であるので、逆に私は好都合だったかなと思っておるわけでございます。先ほど答弁におきましても、地域住民が憩えるような施設の利活用と述べられておりますので、私自身も私案でございますが、それも踏まえた中で私案で恐縮ですが位置的にはミニ観光ルートの一つに加えることができると思っております。例えば、箸尾駅から大福寺、箸尾城跡、それから教行寺、そして売却予定地ということは高田川の堤、いわゆる春は桜並木、大勢の人がみえておられます。また秋は彼岸花が群生している写真も撮りに来ている人もおられまして、私も拝見をいたしました。そういう高田川の堤というのも隣接しているわけですね。そして馬見丘陵公園、そして巣山古墳へとの一応のコースができるんじゃないかなとこう思っているわけでございます。活用という地域の憩いの場ということも踏まえての話ですよ。よって、応募企業の中には、町当局の思いと希望を理解をしていただき、その上に企業としての、当然企業もやっぱり営利企業ですから実益と企業のイメージアップのためのアイデアを提案していただければ相応ともども事業の成功につながると思っておるわけでございますので、大いに期待をしているわけでございます。まだの段階と思いますが、売却までの諸経費の概算、売却するまでにどれぐらいのお金、前座の費用というのか、概算で結構ですからお伺いします。  また、売却価格の決定、そして適正価格の把握ということについては、まだなかなかいろいろ調査もし、研究もしなければならないので、現実の金額はどうかわかりませんが、そういうことをお聞きしたいと思います。  そしてまたプロポーザル審査委員会の詳細ということにもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず青木議員のほうからは今御提案ということで、例えばということで箸尾駅から馬見丘陵公園までのそういった一つのハイキング的なルートの中に、今回の跡地を入れてみてはということで御提案もいただいたところでございます。実際、馬見丘陵公園には近鉄の池部駅が一番近いということで、かなりの御利用の方はそちらを利用されているわけでございますので、そういった意味でも箸尾駅を御利用いただくというところに関しまして、今回の跡地の活用というものが何らかの利用促進にもつながるような形になればというふうに思っております。  それから具体的に御質問いただきました内容の中で、一つ売却にかかる費用でございます。これは今現在、測量等を行っているところでございますので、およそ100万円前後ぐらいでの売却にかかるような費用ということで算定はしております。その後鑑定等も入れてまいりますので、そういったところの費用が今後どれぐらいかかるかというのは、今のところ詳細についてはまだ判明はしておりません。  それからプロポーザルの審査委員会の件でお聞きをいただきました。やはり民間活力を導入してということで考えておりますので、その審査委員会の委員としてどういった人選で行うかというところでございます。これまでやはりこういったプロポーザルの審査委員会につきましては、内部で審査委員に指名をいたしましてやっていったところが多かったところではありますけれども、今回そういった民間活力の導入というのを前面に出しておりますので、やはりこの地に何が一番ふさわしいのかというのをそういった目線で見ていただける方を審査委員に加えるのもの一つではないかということで、民間のほうからどなたか外部の有識者の方なりを御指名をさせていただいて、審査委員会に加わっていただくというところも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) おっしゃるとおり、そない高額な金は諸経費というのはかからないということですわな、当たり前のことですけど。よって、いいわけですけど。そこで売却価格というのは、これから詰めていってもらわないかんし、何でもええわといって安くとかそういう意味ではなしに、高くとかじゃなしに、適正にね、また企業も相手にもメリットのあるということも当然ですから、その辺は十分。ましてプロポーザル審査委員会には民間の有識者も入れていくと。これは当たり前のことやろね。それはぜひやっていただきたいと思います。私自身、この幼稚園跡地について、いつも箸尾準工地帯、それから広陵町の持っている白っぽてのある意味の空白のある地域にどう活用していくかという、いわゆる局部的にぽんぽんと、点々で考えるんじゃなしに、前から言うように、私もいつも言っている線であり、面であり、そして回廊、回るような一つの考え方のデザインというのか、まちづくりという総合デザインという意味を持っていただかなかったらいけないんかなと、そう思っているわけでございます。  よって、これは大した面積でもないと思いますが、しかしかなり重要な場所になっていることも事実でございますから、もしも手を挙げていただける企業が、非常にそのようなことを理解していただき、またみずからの企業としてプラスになるということも判断していただけるような企業は手を挙げていただき、また買っていただければというのが最高になるわけでございます。ある意味でまちって観光とかいろいろみんなあるわけです。まず金もうけをしていかな、いわゆる税収ダウンになってくる。町内から企業が逃げていくというような状況が悪循環という形になるようなことになれば、どうにもならんということになるわけですから、まだまだそういうような状況になるまでに、手を打つべきは打たなあかんと、それが箸尾準工地帯の開発であり、またこの北幼稚園の跡地の活用であり、それから県道斑鳩高田線の側道をお願いしたということも踏まえて、全体的なデザインで広陵町はどうしていこうやないかということで考えていただかなければいけないなと、こう思っているわけでございますので、あえてそういうような観点から質問をさせていただいたということでございます。例えば、まだまだ将来の、前の話になるかわかりませんけれども、やはりJA、いわゆる一本化になったJA、それもまたいろいろ考えておられることもあると思います。そやからしっかりと将来民間企業の動静、撤退される場合もあるかもわかりませんし、また参入されるかもわかりません。その町内の民間企業の動静についてもやっぱり十分情報を把握してやっていくような状況になっているというふうに私は思っておりますので、そういうこともいろいろ想定した中でまちづくりというものをつくっていかないかんのかなと、こう思うわけでございます。一応私自身、個人的な話で恐縮ですが、私の考えとしては、いわゆる市街化調整地域に特区という形をかぶせて、開発が進められていくと、ミニ開発的に、虫食い状況的な開発が大いに今なっているわけです。これをそのままでいいのかということになれば、いったら悪いけど、地権者の皆様も例えば売却される場合においても、やっぱり民間と民間ということになれば、かなり厳しく売却値段も抑えられる可能性もあるわけですから、そういうことの現象もあるわけですから、その辺も踏まえて全体の流れでまちというのはどう捉えていくのか、まちづくりの。それで手元にあるものを手に入れる、また出すとか、それも踏まえ売るとかも踏まえて、やっぱりそれをどういう形でやっていくかということも大事なことだと思いますので、この辺のことも私が今言っている意見、考えとかについてどう思っておられるのか、将来にわたってのいわゆる空白地をどう利用していくとか、そういうのも踏まえて、ちょっとまちづくりの全体のデザインをちょっと述べていただきたいなと思います。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま議員のほうからは、今回のこの北幼稚園の跡地の売却という件でございますけれども、それにとどまらず、この件を全体の中でどう捉えるのか、そしてまた将来のまちづくりの中でそういった町内のいわゆる空白地等の利活用についてどういった考えがあるのかという趣旨の御質問をいただいたというふうに考えております。私ども町有地、公有地に関しましてはやはり今現在、先ほども申しましたが空白地になっておる、空白地というか未利用地に関しましては、やはり必要でないものというのは積極的に売却なり処分をしていくと。その考えの中には、それぞれのまずは地域に合った形でのその後の利活用を考えた上での売却処分を考えていくと。これが一つはあるかと思います。その中で、ただそれをおっしゃるように、その地域だけを見ているんじゃなくて、その後、そういったものがまた校区全体、それから町全体にどういうふうにつながっていくのかというところを御心配いただいてのことだと思うんですが、やはり必要な公共施設については、当然残していく。そして今言いましたようなそういう未利用地についてはしっかりとした考えの中で、処分をしていく中で、全体のまちづくりをやはり考えていくと。その際にはつながりをやはり意識していくことが大事だと思います。それは一つは税収のことでもありましょうし、そこにお住まいをされている方々の生活のこともありましょうし、いろいろなつながりがございますのでそういったところをしっかりと行政の目では見るところは見る。そして利活用にとってはどういう利活用が一番最適なのか。それは民間の考えというのも入れるということで、そういった意味でのトータルの考え方でやはり見ていきたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 同じような考え方であることと私は思っておりますので。  そこで、先ほどちょっと私触れましたけれども、町内企業、また町外も含めて、いわゆる企業の動向を察知していかないかんと私は思うわけですけどね。例えば町内企業の現況、さらなる発展のためにどう考えておられるのかとか、いや、もうやめようと思っているのかとかいろいろあると思うねん。これは先ほどの質問者の吉村議員の質問にもあった産業機構の問題も踏まえて、やはりそのことも踏まえた情報をきっちりと把握していかないかんということが私は大事になっていると思います。やはり例えば金融機関の支店が出ていくとか、金融機関の支店が入ってくるとか、またいろんなことがあるわけです。そういう意味では周辺であり、また町外の企業であっても、やっぱりどういうような展開を持って考えておられるのかということも十分調査していく。私、そういう意味では、企画のほうはそのことも踏まえて、やはり情報収集のことも大事だなと私は思っておるわけでございます。やはりまずは情報をどれだけ把握して、それにどう対応していくか。例えばはっきり言って、鯛を釣ろうと思ったら、鯛を釣るためのやはり芸も要るわけやし、また鯛がかかって釣り上げるための釣り糸も要るわけです。そのことも踏まえて、何かかるんかわからへんなというわけにはいかんわけですから、やっぱりその辺の情報収集、民間企業においては情報収集はもう当たり前のことで、特に金融機関なんか特にやってますしね。そういう意味では、地方公共団体である役所においても、そのようなセクションが非常に大きな力になっていくと思います。それで名前が載っている企画調整部ですか、そういうような形を持っておられるのであれば、やっぱりもう一歩前に踏み出してやっていくという考え方も持ってやってもらいたいと思うし、またそうやらなかったらいかんのかなと私は思っているわけです。今までは要望があった、要求があった、いろんなものがあって応えていく。寝ている子は起こしてでもそれは聞かない。寝ている子はほっておこうというのも大体行政の流れがあったわけや。今広陵町はどうか知りませんけどね、そんなことないと思いますけど。そうじゃなしに、行政側においても一歩積極的に踏み出そうという状況をよくまちづくりのコンサルに頼んでどうとかいろいろありますけれども、そこで育ち、またそこで仕事をして、また役所というそういう機関に勤めていく人たちの義務としても、責務としてもやっぱりやっていただきたいと思います。この辺のことについて情報の集約とか、その辺のことはどの辺までやっておられるのか、今後のことについてもちょっとお聞きしたい。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) まさにまちづくりの基本でございます。例えば公有地については、公有地があるから売ればいい、高く売れればいいという発想では多分失敗すると思います。やはりこの公有地、私が考える公有地については、どう町の有効活用のために使うかという視点がないといけない。要するにうちがやっぱりどういう企業に来てほしいか、どういう企業であれば地域に貢献するかということを考えて売却する必要がある。そうじゃないと、基本的には手を挙げたところに高く売れればいいんだというと、実は地域貢献のない企業が来てしまって、買われたらやっぱり意味がないだろうと。そのためにはやっぱり今言われたように、企業のニーズ、どういうところにニーズがあって、来てほしい企業はどういうニーズを持っているかというのをきちんとリサーチする必要がある。そのためにも、今リサーチをかけている最中でございますので、その動向がまず一つきちんとするべきだろうと思います。  それからもう一つは、来てほしい企業を誘致するためには、ただ来てほしいだけでは多分だめだろうと。例えば先ほどから言ってる産業振興機構なんですが、中間支援という言い方をしています。広陵町に来れば、そういう中間支援を受けられるというまちなんです。それから例えばコミュニティビジネスなんかも盛んになって、地域の人たちの民意も高くて協力してくれる体制の地域なんです。広陵町に来ると何か知らない活気があって、横の連携もできてて何か自分の領域だけではなくて、うまいビジネスチャンスも広がるんじゃないかというところまで広げて誘致をしないとうまくいかないのではないかと考えています。そういう意味では、私の中では、産業振興機構だとか、それから今度の公有地の売却だとか、それからインフラ整備だとか、要するに公共施設の維持管理、更新、全部つなげて、まちのつくり方をやった上で、公有地の売却という位置づけもする必要がある。そういった意味では、今まで縦割りで書く施設もセクション、セクションの担当が総合管理計画に基づいて発注をかけるという仕組みだったんですが、そうではなくて、横串を刺して統一的なマネジメントをした上で、公共施設を考えなきゃいけない。公有地売却も考えなきゃいけない。企業誘致も考えなきゃいけないというセクションはどうしても必要であろうと思います。そういう意味では、企画部門がやはり最適かというふうに考えていますので、やはりより体制の強化というか、組織の強化とか、人材の強化は私は必要ではないかという考えを持っているところでございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 政策監がおっしゃるとおりと思います。政策監の立場としては、そういう大きな視点の中から当然それを提案したりとか、いわゆるアドバイスしているわけですから、それは私は期待をしているわけであるわけです。そこで私先ほどちょっといいましたが、いわゆる町内であり、また森林であり、またいろんな業種、広陵町に来ていただければいい業種の企業というのも当然あるわけですからね。いわゆる相性のいい企業というのは当然あるわけです、地域とまちと。そういうのもあるわけですから、その辺で先ほど私ちょっと言いましたように、その情報収集、全てのあらゆるそればっかりじゃない、その情報を収集するというセクションも私は必要だとさっきちょっと言いましたけれども、そのことに関して企画部長、どう思っているのか聞きたい。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 情報収集を行うにはセクションが必要ではないかということでお尋ねをいただいたわけでございます。現在、私ども企画部のほうがいわばそういうセクションであるというふうに認識をしております。日常の中でも以前に比べ、そういう意味ではいろいろと職員がさまざまな場所に出かけるようになりまして、そういった情報収集に努めるようになっております。それは実際に企業さんを訪問したり、それから金融機関のほうに向かわせていただいて、可能な限り情報収集に努めているというような状況でございます。企業誘致に関しましては、私どもやはり外から広陵町にやはり来ていただくというのももちろんなんですが、町内のやはり優良な企業さんをしっかりとサポートして、町内に残っていただくというような目的もやはりございますので、そのあたり議員がおっしゃっていただいているように、ふだんからの情報収集に努めております。そのための職員としましては、具体的には元銀行のほうに勤めておったような職員もこちらのほうに配属しておりますので、そういった職員がいろいろとノウハウを生かして情報収集に努めてくれているというような状態でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 今ちょっといみじくも部長おっしゃるように、いわゆる社会人採用であった新聞社からとか、銀行から各ほかの機構からも来てくれている職員もおるわけ。そんなことも踏まえて、そういうことも活用していかないかんと。やはりそういう総合的にやっていくべきだと思うわけです。そこで、よく町長も立場上、各会合に出席されます。そこでいろんな情報とかいろんなことが飛び交っているわけ、いわゆるパーティーとかにおいても。多分町長なり副町長なりが、また各部長なりそういうところに行った場合は特にアンテナを昔のコマーシャルで岡三証券かな、あったやんここへアンテナして、そういうコマーシャルありましたやろ。そういう意味でアンテナを出して、できれば町長、例えばそういうようなパーティーであり、会合であり、いろんなときに、いろんな立場の人が来るときに、やはり町長は当然行くべきと思いますけれども、また副町長も。できれば、随行としてもそのときの担当部局の者も連れていくというようなこともして、やっぱりそのことでそういうことでの交流をしてもらって、情報収集もしてもらえたらなと私はこう思っているわけでございます。私自身かて、これは私は議会議員で言うことやから大したことないわけですから、私らでもできたらそういうような会合なり、パーティーなりでしたら、大体が一緒にいた者が皆マルクなって集まっているわけです。それではあかんぞと言われたこともありまして、前々の町長の林田町長のときに、青木さん、私は一緒にそういうパーティーとかに行った場合は、全くよく知らんような人たちのところのテーブルの立食であれば行かせてもらいますねん。そうじゃなかったらどうも行った者同士ばっと集まっていたら、毎日同じような顔を見ているわけですから、何の意味もないと思いますよってに、そやけどなかなかやりにくいけどね、私もやっていますので、青木さんも一回それやってみなはれと言われて、なかなかちょっと抵抗ありましたけど、全く知らんところで立食パーティーのテーブルに行って、厚かましいやつやなと思われましたけど、やはりそれも一つの修行であり、また情報になるねんなということは、初対面やと名刺交換しますけど、やっぱり本音の話、近所の人に言う話と違う、ちょっと広陵町なんてどこですねん、あっちなものでちょっと油断されるからね。自分ところの自慢話もしはるわけですから、そやけど北葛城で入ってきたらそんなことなかなか聞けないわけです。そういう意味をもって町長、育てるとか、そういうことも踏まえた中でそういうような場所のところへやっぱり例えば一緒に連れていくと。前に1回町長と私と副知事に会いに行ったときに当時の事業部長だったかな、一緒に連れていって話をしたことがあります、同席させてね。そんなことも踏まえて、やっぱり必要じゃないかなと、こう思ったわけ。私、監査委員させていただいたときでも、その運転していただいている、送ってもらった人も座ってもらって、それで監査のときの学校に行ったら、学校の、幼稚園に行ったら幼稚園の、そんなんも見てもらっていたらやっぱりちょっと勉強になったなというのも言ってましたから、そんなことを踏まえてちょっとその辺のことをどう考えておられるか、どう思っておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 私も人材育成という観点から、またいろいろな情報収集という観点からは、そういう機会にはぜひ職員も私が行くところに一緒に行く。また職員みずから出かけていくということを督励をいたしておりました。ことしも近畿経済産業局の主催で大阪で正月に名刺交換会があるということで、私に案内が来たわけでございますが、都合悪く私が行けなかったので、部長と課長にかわりに行ってきてくれということで、行ってもらいました。やはり行けばいろんな情報に触れられる。いろんな人脈に出会えるということで成果があったと担当からも報告を受けております。  また、東京の奈良県人会というのがありまして、年に1回県主催で会合があるわけでございます。そういったところにも私もできる限り出席をしていろんな方と話をし、情報交換をさせていただくということも努めているわけでございます。そういう形でいろんなところに職員も出かけてくれということを申しておりますので、最近は行動的になってもらっているということを肌で感じておりますので、ますます意欲的に取り組んでくれるものというふうに思います。  また、先日、経済産業局と内閣府でRESASの活用についてワークショップがございました。その前から経済産業局とも奈良県と3者の協定も結んでいただいておりますのでそことのパイプも太くしたいということで、4月からは近畿経済産業局に職員1名派遣するということに決まりましたので4月から1名送ると。近畿経済産業局では1年に限らず、2年でも受けますよという返事をいただいておりまして、いろいろと経験を積んでくれる上に情報に触れると。また企業との連携も出てくるというふうに思いますので、成果に期待をしているわけでございます。いろいろなところに職員も出かけてもらって、経験を積んでもらう。情報を収集していただく。そんなことを期待をいたしております。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 町長おっしゃるとおりで、実践をしていただきたいなと、こう思うのでよろしくお願いいたします。  それでは二つ目の質問事項2に移らせていただきます。中央体育館西側隣接地駐車場の件でございますが、これ私、質問をしようと思っていろいろ資料を見て、たまたま中央公民館のことがちょっと議論されているときやったから、たまたまそのことも踏まえて見てましたら、11月26日の全員協議会の資料を見てたら、B4のこの資料ですけど、この中央公民館の改修業務のこととワンセットで出ておったわけや。これをふっと見て、なるほど、中央公民館のことはいろんなほかの人も議論されるから、ということでまた中央体育館西側で、これも見たわけですね。ほんでこれを見て、そして質問をさせていただいたということでございますので、持っておられると思うねんけど。この全員協議会で示された流れをちょっと再度説明していただきたいなと思いますけれども、これ持ってますな。ちょっとこの流れを再度説明していただけますか。 ○議長(堀川季延君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) それでは御説明申し上げます。  町長答弁の中でも事の発端についての経緯には若干触れさせていただいておりますけれども、平成29年度でございました。土地の所有者のお方からお申し出がございまして、土地、駐車場用地が不足をしている現状に鑑みて、そのときには御自身農地でございますのでまだいわゆる田んぼをやっておられました。場所は議員各位御存じだと思いますけれども、中央体育館の西側、その西側にはもういわゆる住宅が建っておりますので。ぼこっと落ちたような形になっております。そこの部分でございました。当時は賃貸借、売却という話も私実際私も交渉に出させていただいたときには、一定期間お借りをするということであれば、10年たてば、もしくは10年もう少したてば、借地料ということも当然その分膨らみましたら、いわゆる売買の金額に相当するということで、そういうお話もさせていただきましたけれども、当時はやっぱり賃貸借やということでございました。借りるということであれば、返却する際には基本はやっぱり原状に回復してお返しすると。これも契約内容によりますけれども、そうしますれば、いわゆる造成費に一定以上の金額をかけるわけにはまいりません。当時はセメント改良工法というようなところで、極力安価で一定期間の後にまた農地に戻すこともできるというようなところで研究をしてまいりました。本人様は元職員でございます。固定資産の評価委員もしておられました。ちょっと悲しいことに御病気でお亡くなりになられた。その相続人、配偶者のお方と子供さんと実はこれこれこういうことでありましたと。もちろん一定話聞いておられたわけですけれども、事の詳細までということにはなりませんでしたので、もう一度お話を差し上げて、当時から売買ということもあったんですけれども、お父様は賃貸というお話をされていましたということでありましたけれども、もう一度町のほう、説明をさせていただきましたら、売買でもいいよということになりましたので、そうであればということで購入をさせていただけるのであれば、それにこしたことはないというところで話を大体まとめたということでございます。鑑定によりまして、土地の価格は当然決まってくるわけでございます。町の場合、極端に高く買うこともできませんし、購入をさせていただくのに、やっぱり鑑定額をもってということでもお話をさせていただいております。測量等明示の手続をしまして、確定をするわけでございますけれども、税金の話、税の恩恵をこうむっていただくことはできますよというお話もさせていただいておりますけれども、もうすぱっと、税金を払わないあかんものは払わなということでようなお話になってございます。私どもは鑑定金額を示して、若干もう少しと調整といいますか、交渉させていただいて、土地開発基金で購入をさせていただくという予定でございます。土地開発基金で購入をさせていただいて、また一般会計買い戻しというときに、初めて議会のほうに、その段階で議会へお示しするということであれば、これは話が全て決まってからということになりましたので、青木議員おっしゃっていただいているように、この平成30年11月26日の全員協議会というところで説明といいますか、経緯をお話をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) ということは、これ説明された参考資料と変わってないということやね、この流れは。それで、たまたま私、11月からこの話を全く議会にも何の報告というのか、経過報告を全く聞いてませんでしたからね。それで予算書なり主要事業を見たら載ってましたからね。予算にも計上されて、土地購入費、それと工事費として四千何百万円と載ってましたからね、おっということでびっくりして確認をしたわけです。そやからもう予算計上もできて、これ土地開発基金で一旦やると、そやけどもう計上はされて、それはどういう状況、やっぱり直接一般会計のそのままのあれではできないと。土地開発基金にまずワンクッション置くと。いろんな日程の問題もあるけど、これどういうことでされているのかなと、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  池端局長のほうが説明しましたとおり、11月の段階では、土地開発基金で一旦買って、一般会計に買い戻しということで計画しておりましたけれども、その後、今回平成31年度予算で計上させていただいておりますけれども直接一般会計で買って行政財産として使用していくというふうに今のところなっております。予算のほうですけれども、用地取得費といたしましては2,240万円、それから増設工事といたしまして1,763万5,000円、今議会に提案している当初予算のほうに計上させていただいているところです。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) ということは、一般会計から直接買うことになっているんやから、これちょっとこの説明と違うわけや、これ。それを変えたんやったら変えたでそれから後のいわゆる全員協議会もあってんからね。私、それ見たら、土地開発基金でわざわざあれしてるのに、またどうなったんかなということで。それであれば、このままじゃなしに、ちょっとこういう形で変わりましたということを説明してもらわなあかんわけやこれ。黙ってそのままずっといってしまってたら、何でこんなことになるのかな、わざわざワンクッション入れてる理由もあったのに、どうなったんかなとなるわけやから、これちょっとその辺のときに、何で議会にたびたびの機会はあったわけやから。変わったのは急に変わりましたのか、これ。予算もちゃんと計上されているんやから。そうでしょう。そのときに何で、それを説明をしてもらわないかんねや。思わへんのか。それ何でや。いや、買うのがあかんとかじゃなしに、ちゃんと議会にはやっぱりちゃんとそういうことで丁寧に説明すべきやということをいつも言っているのに、またそういう答えももらっているわけや。それやのに、前と同じですかと言ったら、そうですと局長言ってたわけや、この流れはな。今説明したのは、基金でと言ってなかったか。結局私予算書見たら、ちょっとちゃうんちゃうかと。それで今総務部長がそれや。これはちょっとしっかりとね。大事なことやと思いますねん。それをやっぱり議会で議決させなあかんねん、これ最終はね。一般会計で何でも一緒や。それやったら、やり方の流れが変わって、重大なところやからこれ。それを何で、わざわざ最初の説明でこういう土地開発基金で買うという手続を踏む。そして一般会計で買い戻す。そう初めに決めて、何で直前になって一般会計になったその理由をちょっと聞きたい。 ○議長(堀川季延君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 私、土地開発基金で購入をして買い戻しをするというふうにずっと思っておりました。その流れで自身の解釈としてはそういうことで思っておったわけですけれども、実際一般会計のほうでというふうになってございます。予算の査定のときにそうなったというふうな理解をしますけれども、私、その段階で変わったのであれば議会へ、これは違う話になっているのでというようなところの認識が働きませんでした。申しわけございません。その査定のときに、変わった経緯につきましては、ちょっと私、直接的にその段階での理由というのは存じ上げません。申しわけございません。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) まず査定のほうは、私のほうで行わせていただきましたけれども、当初11月26日の資料では、確かに土地開発基金でとなっております。当時の段階では、そういうふうになっておったと思っておりますけれども、事業が進むに当たって直買でそのまま事業が進めるということで当初予算に計上した。議会への説明がおくれましたことにつきましては、申しわけございませんでした。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 教育部局にそれは変わった時点であんたが査定して変わった時点で、総務部長が説明したんか。横串入っているんか、それやったら。入ってないのかどっちやねん。 ○議長(堀川季延君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 査定に当たって、私1人で査定しているわけではございませんので、もちろん担当課も入りながら一緒に予算の計上のほうやりとりをしておりますので、その辺は中で情報が共有できていなかったということになります。申しわけございません。 ○議長(堀川季延君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) これはもう私どもの完全なミスでございます。私が知らんかったとかそういうことではなしに、その辺の連絡、変わったのであれば、私も予算書を見てそうなったのであれば、その段階で一番先に気がつかなければいけないというようなものであったと思います。重ねておわびを申し上げます。申しわけございません。
    ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) なかなか内輪のかばい合いというのか、ちょっとよく見えたように思いますので、ええことかもわかりませんけどね、しかしそうじゃないわけ、ちゃんとそれはやっぱりお互いに連携してるねんから。こんなちぐはぐなことを言ってくれてたら、いわゆるかばい合いはわかりますよ。議会が爪はじきになるわけや。十分注意してもらわないかんと思います。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 正確に説明ができていないというところはおわびしたいと思います。まだ平成30年度は終わっておりませんので11月26日に説明させていただいた内容で3月中に契約できれば、新年度で予算を組んで買い戻すということで一般会計の平成31年度予算はそのとおりでいいというふうに思います。ただ、3月31日までに契約しない場合は、新年度で直接購入という形になりますので、そのあたりで予算担当の総務部と教育委員会との考え方に認識のずれがあったように思いますので、その点は予算の組み方としては新年度予算にも買い戻しのための予算を組んで工事費も計上するというのが正しいわけでございますので、行為と総務部と教育委員会の認識のずれで誤解を与えたというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 町長、うまく言ってもらうけど、誤解を与えるのはいかんわけや。それだけのことやねん。誤解を与えることがまずはあかんということ。そういうことで認識していただきたいと思います。この駐車場をふやしていくとか、これは私別に反対じゃないわけ。ほんなら例えば大きな将来の計画の中で、これをふやしていくとか、そういうのはええけどちょっと足らんよってに、今言われるように地権者の人からそんなことを言われたからふやす、買おうやないかと。そんなん場当たり的にやってもらったらあかんと。これを言ってるわけです。そういうことですねん。中央公民館の建てかえの話とかいっぱいあるわけです。ちょっとここに答弁にも載っていたように、広陵町の真ん中に当たるからどうとかいう、固定観念を持っているわけやからな、そういう意味では。そうじゃないわけ。広陵町ってコンパクトなまちやから、全体的にやはりどういうように、複合施設をどうまくわっていくかというのも考えてもらわないかんということですので、時間ですので終わります。 ○議長(堀川季延君) 以上で、青木議員の一般質問は終了しました。  次に、吉田議員の発言を許します。  2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 2番、吉田信弘、よろしくお願いします。  市町村の大きな仕事は、住民福祉向上のため、住民から預かった大切な税金を効率的に使うことです。  それでは質問に移ります。  質問事項1番、箸尾準工地域企業誘致事業を問う。  ①造成隣地の戸建て住宅に対し工場からの騒音振動等、24時間操業もされるとは思います。その説明をされていますか。  ②近隣の川西町、安堵町、田原本町の3町も企業誘致に取り組まれているということですが、川西町は広陵町と同様に、町が事業用地を買収するとしています。安堵町は民間企業が農地を買収し造成販売するとしています。田原本町は土地所有者と企業が直接売買するとしています。広陵町はなぜ事業用地を町が買収しようとされているのでしょうかお聞きします。  ③事業計画書の事業収支で、路線価推計による土地売却額の試算結果は約30億円となり、約5億円の赤字が生じるということに説明書はなっています。このため、事業実施においては、造成工事費のコスト縮減や調整池や区画道路などの整備に公共事業費の導入を図るなどの事業費の削減に努め、極力赤字の削減に努める必要がありますと説明されていますが、当初から収支に5億円もの赤字が出ると算出している事業をなぜ進めていくのですか。多くの町民の方は反対されると思いますが、町民に対して説明会等はどのようにされますか。  質問事項2番、広陵中央公民館建てかえ要望について。  平成29年11月29日に「広陵中央公民館の早期建え替えを要望する会」の大藪慎二代表らが1万筆の署名を当時の笹井由明議長に請願され、議会は平成29年12月21日に全会一致で採択しています。そして平成31年2月21日に山村町長に要望する会は、広陵中央公民館の早期建てかえについて再度の申し入れをされています。その申入書の中に、今回の是正及び改修工事のような小手先の改修でごまかすのではなく、ここに改めて中央公民館の早期建てかえを要望するものですとしています。公民館を利用されている町民との話し合いもまとまっていない中、議会に説明同意を求められても困ります。しっかりと利用者が納得できるまで協議していただきたいと、私、議会運営委員長としての考え方は間違っているでしょうか。私はただ、職責を果たそうとしているだけです。  以上です。終わります。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉田議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。  1番目の箸尾準工業地域企業誘致事業を問うということについてでございます。  一つ目の計画地の周辺にお住まいの方々への説明については、現在、進出意向の企業についてサウンディング型市場調査を進めているところであり、誘致企業の業種を想定して騒音・振動等の環境保全に関する説明ができるよう準備しているところです。  二つ目の企業誘致に向けて本町が用地を買収して造成を進めるのは何故かとの御質問ですが、本町の第4次総合計画では、産業振興を図るため既存企業や地場産業を支援するとともに、優良企業を誘致し新たな活力の創造と雇用の場の拡充による活性化を推進するとしております。特に箸尾準工業地域は、未活用地が残る貴重な工業系の用途地域であり、広陵北地域の活性化を図る上でも優良企業の集積が求められております。  箸尾準工業地域では、平成24年度に企業誘致に向けた地権者説明会を開催し、土地活用に関する地権者アンケートを実施しました。平成28年度からは、地権者代表による検討委員会を設け、6回の検討委員会と4回の地権者説明会を開催しております。しかしながら、計画区域は、隣接する県道とのアクセス性が悪く、地区内の道路や上下水道などが未整備のため、これらの整備に時間を要することから、進出意欲のある企業に対して具体的な条件提示ができず、誘致活動も進められない状況でした。この間、川西町では唐院工業団地の計画が進められ、平成29年度にエントリー募集が行われ、完成時期や土地価格を提示した具体の計画に対して、多くの企業がエントリーし、企業ニーズを踏まえた区画配置の検討など、より具体的に進めることができたと伺っております。唐院工業団地も箸尾準工業地域と同様の課題があり民間ディベロッパーによる開発が難しいと伺っておりますが、川西町が事業主体となり、県と連携して積極的に進められております。  田原本町の西竹田・十六面地区は、既に農業用の区画道路が配置されており、大きな費用をかけずに造成が行える好条件の土地であることから、市街化調整区域の地区計画が制定できれば、企業誘致が進められるため、田原本町は地元区と協力して地権者の合意形成に取り組まれております。平行して地区内の道路整備も行われております。  三つ目は、赤字が出ると試算した事業を何故進めるのかとの御質問です。  先にも述べましたが、企業誘致による産業振興と広陵北地域の活性化は、本町の総合計画や都市計画マスタープランにも位置づけられた施策であり、箸尾準工業地域の工場跡地と遊休地の活用は喫緊の課題と認識しております。投資に対する事業効果としては、まず町税収の増加があります。土地や建物、製造機械や設備などの償却資産に対する固定資産税と、誘致企業の法人住民税により、投資に見合った税収増が期待できると試算しております。  さらに、新たな雇用機会が創出されることや、年間約140億円と試算しております工場出荷額から、相応の経済波及効果も期待でき、地域経済の活力を生み出す原動力となると考えております。これまで事業化の課題であった地権者合意が進み始めた今がチャンスと捉えています。しっかりと生かさなければなりませんが、一定のリスクは認識しておりますので、事業の節目節目で状況を確認整理し、議会に報告させていただきまして、御了解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  2番目の広陵中央公民館建てかえ要望についての御質問でございます。  議員御質問の「広陵中央公民館の早期建て替えを要望する会」からの1万筆の署名及び議会の請願採択につきましては、御要望の趣旨を真摯に受けとめ、関係機関と連携しながら、その時期や方法について検討を続けているところでございます。  なお、当面は、建築基準法に適合していない箇所の是正や奈良県住みよい福祉のまちづくり条例に適合する改修を行うとともに、広陵町公共施設等総合管理計画に基づく維持管理費用の縮減を目指した改修を行う計画でございます。  是正につきましては、建築基準法に適合する是正のため、一級建築士を交え、許可権者である奈良県と協議を進めているところです。  改修内容につきましては、予算の制限もあるものの、中央公民館利用者の皆さんの御意見や御要望を聞きながら進めさせていただきます。  また、是正内容の協議が調いましたら、改めて育成クラブへの説明会を開催させていただく予定です。  今後の方針につきましては、谷議員の御質問にお答えしたとおりですが、議会と相談させていただき、利用者の声を聞きながら長期整備計画を立ててまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 答弁ありがとうございました。  箸尾準工地域の関連で、一つ目の説明ができるように準備しているということなんですけれども、今のこの図面を見る中では西方に一戸建てが集中しているように思われます。当然その工場自体は24時間操業も可能ですね、その辺は。それを一つちょっと聞きたいのと。当然搬入もあり、いろんな関連で振動とか騒音もあると思います。現実的に今、広陵町に来ておられる企業については、大阪のほうで操業されていたけれども、そういう工場地帯が空き倉庫になって、その空き倉庫が住宅地に変わって、住宅地が迫ってきて、当然そういう苦情が出て、こちらに来たという経緯もございますので、それは果たして納得できるんかなというのか。だからその住民の方たちが説明するよりも、まず今現在、全国というのか遠くありませんけれども近くでも葛城市とか、近くで県内でそういう企業が操業されている箇所がかなりありますので、その辺を工場地帯じゃなくて、工場が戸建て住宅と隣接しているところを何カ所かというのか、見に行っていただいて、百聞は一見にしかずということで納得してもらわないと、いざこれ工事をやっていくわ、住民からさまざまなやっぱり問題が出て頓挫するというようなことも考えられますので、その辺は準備しているじゃなくて、やっぱり終わった状態で、当然地権者もお一人の方がちょっと難色を示されているということは伺っているんですけれども、その中で当然さまざまないろんな問題点もある。広陵町に対して批判的な声も上がっているというのは事実であろうかなと思います。そうした中で、5億円が最初の段階で赤字が出るということで、これ果たして進めてもいいんかなというのか、それと数十社じゃないけど、10社前後の企業が来るわけですね、全部埋まればね。ところが全部埋まってから工事をされるのか、あるいは1社、2社が契約した段階で工事を進めていかれるのか。ちょっと質問が多くなりましたので一旦ここで切らせていただきますけれども、最後に残った土地はどういうふうにされるのかお聞きします。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 御質問ありがとうございます。  箸尾準工業地域の件につきましては、議員の皆様にちょっと説明に回らせていただいて、その際にいろいろアドバイスをいただいたことを参考にして、どんどん精度を高めていかなければならないと思っています。説明させていただいた資料は、事業フレーム、この事業をやればこれぐらいの効果がありますよと。この事業については、この程度の費用がかかって、これぐらいの見込みがありますということで、まだまだ詰めていって、用地買収単価、それから売却単価、工事単価といった部分もまだまだ研究して精度を高めていかないと、事業として進めていくという判断はなかなかしていただけないと認識しております。  また地権者の皆様、それから近接の住民の皆様にも説明させていただいて、御理解いただかなければならないと思っています。特に地権者の皆様にはもう少し説明を具体的に進めて、同意していただけるような形がとれるように進めたいというふうには考えております。  騒音、振動の話につきましては、皆様からもいただいて、今吉田議員からもいただいているという部分で非常に重要な御指摘やと思っています。企業にとっても非常に心配であろうという指摘をしていただいている部分、それは今企業にヒアリングに回っている職員もその部分は聞かされてて非常に対応していかなければならないと考えているところでございますし、地域の皆さんもその辺が適切に説明できなければ同意していただけないというふうに考えております。ほかの地域での計画を見させていただいていると、地区計画などを定めて、敷地周辺に緑地を配置する。それから壁面後退のようなものを定めて離隔をとるというような形で対応されている事例があるようです。それらも我々、今研究しているところでして、誘致企業との交渉を進める中でどの程度の対策が必要なのか、どの程度までできるのか、またその緑地の整備について、どれほど町が支援できるのかといった部分もさまざま研究しながら進めていきたいと考えております。  また、どの時点で工事を着手するのかということをお聞きされていると思うんですけれども、まず権利者の同意がどの程度まで進んだら事業化して大丈夫かといったようなハードルを地権者の方についても必要であると思いますし、どの程度の企業が進出してくるのかというのも半分以上埋まりそうという段階で判断するのかといった、ある程度判断するハードルを決めて、それに向かって作業を進めて説明させていただけるようにしたいなと考えておりますので、またいろいろ相談させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(堀川季延君) 2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 申しわけない。土地は最終的に残ると思うんです。それだけ企業がどんどん来てくれたらいいけど、きのう議会が終わって帰ってテレビひねったら景気が後退しているというふうなニュースがあって、新聞も当然、きょうの新聞を見たらそういうふうなことを書いてるし、10月には消費税が上がる。各社いろんなカップ麺とかが値上がりするということでちょっと非常に暗いニュースが多くちょっと詰まったように、私危惧しているんですけれども、ただ、町長がことしの1月4日の賀詞交換会で人数自体はしれてる中ですけれども、そこでやっぱり公言というのか、町長が箸尾準工ということで言われている。そしてこの前ですかね、大会議室のほうでいろいろ議論をされましたね。ということは後戻り私できないというのか、これ最終的に町に損害を与えれば、誰かがこれ責任をとらなければ、私前も申したと思います。だから議会の中では賛成、反対分かれると思いますけれども、理事者のほうは、当然町長から部長ここにおられるわけですね。だからその方らがそれをかぶらないと、私自身はちょっと納得いきません。というのは、最後これ残って、塩漬けなって、町がこれ税金というのか、回収ができないわけですやんか。しかし最初というのか、当初の計画ではうまく書いてくれてはるねんけど、最終的にはずっとロングランで見れば町で分けていくというようなことでいろいろなシナリオを書いてくれてはるわけですけど、ちょっとそんなうまい話は怖いなと私懸念するわけで現実を見てやっぱりやってほしいと。  それと5億円の中でのはっきりした答弁というか、長い文章をくれてはるわけですけど、ちょっと私には理解しにくいと。だから利益が出るというのであればいいですけれども、土地の買収価格を下げてでもそれに合わす。そして工事については、競争原理が働くというか、私それは信用できませんよ。というのは、香芝市・広陵町の中学校の給食センター、これは香芝市が入りましたからね、ちょっと話が横にそれますけれども、それは請負率が下がりました。しかし、こども園、小中学校のエアコン、これ1社ですやんか、1社でほぼ100%に近い形で契約されていると、こういう異常事態、私から見て異常事態だと思います。本来は、たびたび質問というか、答弁の中でいろんな議員の答弁の中では、倹約というのか、そういう税金の使い道もある。そしてできるだけ税を大切にするとか、請負も一緒ですけどね。だから全く信用できないというのか、頭にあるわけです。何ぼ説明されてもちょっと信用しにくいかなと。その5億円が、ちょっと私文章が長いから理解しにくいんですけれども、その5億円をどういうふうに削減されようとしているんですか。マイナス5億円出るわけですやんか、それがきっちり企業に坪13万円から15万円で売却して、全ての企業、企業というのか土地が埋まって、なおかつ5億円のマイナスが出る。そのマイナス補填は、先々ずっと税が入ってくるからいいやないかというふうなことにちょっと私聞こえるんですけれども、そうじゃないと思います。最初するときには、当然収支ゼロ、そりゃ予備費として、何ぼか予備というのか、やっぱり当然ごちゃごちゃの問題が要るわけです、後のしまいというか。それは何ぼかとっておかな。そこで町の税金、ほかの町民の税金をそこに投入するということはおかしいことですよ。今のは、これは事業やからね、商売と同じやから町が土地を買って造成して売却するというか、これ民間企業がして当然だと思います。それを広陵町が変わってするわけですのでね。だからその辺は私だけかわかりませんよ、こういうことを言っているのは。ほかの議員は、よっしゃ頑張れというエールを送っておるか、これはわかりませんけども、賛否もとったことありませんしね。ただ何か町がリード、当然リードされているんやけども、あらゆるところで町長がそういう場面場面で公約的なことをおっしゃっておられるからね、ちょっと私その辺は危惧しております。もし損益が出ればこれどういうふうにしようと思っておられるんですか、そこをちょっと聞きたいです。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 今5億円のマイナスが出るということにつきましては、事業全体のフレームを考える上で概算の中で示させていただいている部分でございます。これから先ほども申しましたように、事業をもう少しどんどん煮詰めて精査していく必要があると考えています。その中でできるだけ赤字が小さくなるように検討を加えたいと考えております。町長の答弁の中にございましたように、今ある土地をそのまま置いておいても、税収としては余り期待できないし、事業効果というか、産業がないので、にぎわいのもとにもならないと。町としては貴重な準工業地域ですので、そこを活用しない手はないと。そのことで税収も見込めますし、経済波及効果もあるという整理の中でその部分は投資に見合ったリターンはあるというふうに考えているという部分で説明させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 地元からそういう声が、地主の方からそういう声が上がって町が動くのであればいいけれども、町が準工やそういう地域を指定しておきながら、何も利用されていないと、ここはもったいないと、これちょっと話違うんかなと私思います。やっぱり地域の方から声が上がって工事をする、事業をする、進めていく。これは普通だと思います。なぜかといえば、今真美ヶ丘東地区ありますね、これはもうかなり前から測量試験で500万円ほど毎年計上されていると思います。一向にこれ進んでいないわけです。ということは地元の方は賛成されていないと私は見ているわけです。  それと役場からずっと東、ずっと葛城川を越えてちょうど道路をつけるということで、バイパスですかね、それを二条地域の方にこういうことでなりますということで迷惑かけるということでちょっとたまたま私、二条のところで話をさせてもらっていたら、そういうA3ぐらいのコピーかな何か、用紙でこうなりますということで回っていました。これもかなり前です。しかし一向にこれ何の動きもないわけです。道路のどもないわけです。信号機の要望もある。その中で道路が完成すれば、つけるというふうなことも聞いておりますけれども、そうじゃないと思います。だから地元から、また地域から要望が上がって初めて動くことだと思います。だからそういう町が実績があれば、一つでも二つでも実績があれば、またこれか、やろかとなるけども、初めてする中でやっぱりもっと慎重にならないと、何か後手後手みたいな感じで、頭、花火上げてしまって、あとは議会と相談してやっていく。議会かて今こういう場しか意見くれないし、だからそちらのほうからこれについてちょっと説明したいとかいうことも全くない。当初これ、去年の11月か12月だったと思います。説明されて、私、ほかの川西町とかどうなってますかと言ったら、こんなん言うたら怒られますけれども、中川理事どない言われましたか。そっちで調べてくれというような言い方されましたやんか。と私ちょっと曲がったような聞き方かわかりませんけどね。あとぱっと見ればタブレットに後日追加資料で上げてくれてはりましたやろ。これわかりますか、追加資料で上がってたと思います。だからそのときに、資料なら資料を入れてくれはったらいいんですわ。それで私、ほかのところはどうですかと言ったら、ちょっとそんなニュアンスで返ってきたからね。後日見たら追加がタブレットに入っていたからね、何かちょっと誠意がないというのか。  それと損益がもし出たときに、これどういうふうにしようと思ってはるんですか、最終的にね、これ塩漬けになったときにね。それで塩漬けになって、多分これ以上売れへんなとなったときは、これどういうふうに処理をされるつもりなんですかね。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 失礼します。  いろいろ説明させていただいている中で、ちょっと私のほうの説明がうまくできていない部分があって、吉田議員にうまく伝わらずに川西町の話とかそういうふうに言った覚えはございませんので、もしそういうふうに聞こえているとしたら申しわけございません。本当に申しわけございません。説明がまずかったと、私思いますので、申しわけございません。  今御指摘いただいている部分で民間企業としては損益とんとん、あるいは赤字が出そうな事業については、民間が手を出してくれない。先ほど言われている田原本町の事例につきましては、好条件の土地でございますので、区画道路もあって、造成費も安くつく。そういう中で民間同士のやりとりで何とかなりますよというところなんですけれども、箸尾準工及び川西町の唐院については、町が乗り出さないとやっぱり民間としてのもうけが薄い、あるいはもうけが出ない可能性があるという部分については、動かない部分がありますので、町としてやらせていただくと。町でやるということで赤字が出た場合ということについては、町としてはその企業の活動によって税収が上がりますので、将来のそういった長期的な視点の中で採算を考えていきたいと。そのことで新たな雇用も生まれるし、にぎわいもつくれるという部分も期待されますし、今そのまま置いておくというのは、やはり準工業地域の活用という視点からいうと、非常にもったいないというふうに考えております。  売れ残ったらどうするのということなんですけれども、その部分については、可能な限りそういうことのないように。ですので画地計画も企業ヒアリングをもとに、いろいろどれぐらいの面積の土地が欲しいというようなところを聞きながら設計をしていって最終的につまらないというところについては、また土地活用の方法を考えていかなければならないと思いますけれども、そういうようなことのないように企業の皆さんの意向を幅広く聞きながら、もっと宣伝もしながら企業誘致を進めていきたいと考えています。 ○議長(堀川季延君) 2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) いろいろ説明してくれるのはいいんですけれども、全く私信用してませんよ。その辺はしっかりとやっぱりね。だからその二つの事業で約2億円損益を与えているんですよ、広陵町に。1者入札について。1者だけ入札したということに対してね、そんなんあり得ないことですやんか、今の時代ですよ。そういう方向はあるにしてもね。ましてそういう減収している中で将来的にも当然減収していくわけですわね、皆、どこの市町村も。そりゃ奈良県でも香芝市は何か人口ふえるようなことも言ってますけどもね。しかしその辺はその辺で取り組んでいると思います。そういうふうなことで、私はいいですけれども、ほかの議員の方がもしそういう要望があれば、できたら議会が終わってでもいいから、4月入ってからでもいいですから、今こういう状態ですということをやっぱり逐一報告していただきたいと。町長がそういう会合、会合で言われる。だから議会も賛同しているというふうな解釈をされていると思いますよ、皆さんね。やっぱり反対されている方はおらないと思います、私だけかもわかりませんけどね。だからしっかりとやっぱりそういう経緯もやっていただきたい。  赤字については、もうしゃあないというふうなことだと思いますね。そういうふうなことに聞こえます。あとは税収がふえていくから、最終的にはとんとん、それを乗り越えて利益が上がってくると。これは夢みたいな話かなと思います。きついような言い方をしますけどね。今までここ数年でそういうふうなやっぱり行政のやり方をされていますので、私自身はやっぱり信用できません。  次に、いきます。時間がありませんので。  中央公民館の建てかえなんですけれども、これ30億円、35億円あれば建てられますので、そういうふうなことを私願っております。それと土地を購入される件もあわせて、広陵町の中心ということになっているんですかね、あそこね。だからクリーンセンターとかいう話も出ましたけれども、私危惧しているのは、この前申しましたように、水の災害が起きたときに、堤防を乗り越えて、当然避難所になっているわけですけれども、やっぱり広陵町でも安心した施設を当然やっぱり必要だと思います。今、ごちゃごちゃ的に小手先のどうのこうのということで会員の方はおっしゃっているけれども、やっぱりここで一つ広陵町が安心してここへ避難してくれということで建てたらどうですか。金額もこれ35億円か30億円ですかね。だからそれを私最初に挨拶のときに申しましたように住民福祉向上のためにやっぱり税金を使っていただきたい。これは町民の方喜びますよ、1万人の方署名、判を押しはった方がおられますのでね。やっぱりそういう建物を建ててどうこうというんか、それをやっぱりうまく活用する。中央公民館で、きのうか、おとついか土のうを積まれたということをきのう聞いたんですけれども、その辺関連でちょっとそれ一つ聞きます。なぜ土のうを積まれたのか。高田川に土のうを積まれているわけです。というのは、水があふれるのを防止する意味だと思います。確認はされていないんですかね。ほんならこっちだけのことにしておきましょうか。ほんなら答え、お願いします。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 済みません。公民館の高田川側の出入り口のところの高田川沿いのガードレールのところに土のうが積んであることだと思います。その件につきましては、奥本議員からの御質問が以前あったと思うんですけれども、その関係で高田土木事務所と地元の区長さんが立ち会って、それで話し合いをされたと。その際に、上下流の関係からいうと、あそこは下がっているように見えるんですけれども、私、タブレットにも写真を入れさせてもらったと思うんですけれども、現実には下がっているのは下がっているんですけれども、上下流のバランスからいうと、あそこが一番川の流下能力が小さいところではないんです。あそこのちょうど尾張川と高田川の合流点から上流に向いて改修はされているんですけれども、下流に向いてもその流下能力が確保している部分をチェックして上流向いての改修が行われて、高田の築山まで改修されているんですけれども、その中であそこが流下能力があるかないかをチェックされてて、ちゃんと上流から来る水を受けられるようになっているんですけれども、どう見ても低く見えるというふうにおっしゃる中で、何とか折り合う点はないのかなということで、あの部分に土のうを積めば、気持ち的に安心できるということで、決着がつきまして、高田土木のほうも土のうを積ませてもらいますということになっております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) ありがとうございます。ただ、一般から見れば、土のうを積むということはここも水が上がってくるんかなと思われる方もおられます。去年、笠の区長と斉音寺の区長がお二人が来られて、そういう申し出があったわけですけれども、非常に堤防を越えて、笠地区に入ってくるん違うかと、また斉音寺地区に入ってくるん違うかというふうなことを懸念されていますので、私、去年一般質問でさせてもらったように、大和川自体がさわれないような状態になってきていると思うんです、大阪府の協定があるのかないのかわかりませんけれどもね。でもこの前の一般質問の中での答弁を見たら、調整池だけで済まそうとしているかなという思いを持っているわけですけれども、この地図全体から見れば、調整池というのはどこにあるのかなと、探さなあかんぐらいの針の穴ぐらいの調整池になってしまうわけです。でもそうじゃなくて、根本的に大和川を改修というよりもしゅんせつというのか、この前ちょっとそれましたけれども、そういうふうにしていかないと、これ近いうちにオーバーする場所も出てくると思います。そのために今の公民館では、これ避難所には対応できないわけです。だからその中心やからその近くで新たに土地を買って建てるというふうなことにされたら、これ町民の方どれぐらい喜びはると思いますか。だから町民の方が言ったら私いつも言うわけです。玄関のドアをあけて、穴ぼこあいてる。ふたしてほしいな、こんなんだけですやんか、みんな。そんな大きいことは望んではりませんよ。やっぱり日々そういうふうなことで思ってはる。ましてや1万人の署名を集めはった方もやっぱりそういう皆さんのことを思ってやってくれてはるわけですやんか。そりゃほかの方の意見も聞くのも大事ですけども。まずやっぱり避難所が今現在、さわやかホール、あそこも川よりも、堤防よりもちょっと若干低いと。そんなん言うたらどこでもそうなるというけども、でも高田市、葛城市は土地自体が高いわけですわね。大和川に来るほど標高が低くなってきているわけですわね。河合町の長楽なんか毎年のようについてる。そして広瀬神社、砂かけの祭りがあるところですね、あそこも去年ついているわけです、これ初めてだと思います、私が聞く中では。だからそういった中でどんどん隣接が広陵町、これ何回も言いますけど、大きい川が3本とかあるわけですね、桜井とか、片や御所のほうで雨が降れば、当然こっちは大和川で詰まってくる。そうすると私も信じられなかったけど、古寺のほうの旧県道、そこがオーバーしたと。こんなん初めてですやんか。だからこれが今度当たり前になってきて、高田川、葛城川、曽我川ですかね、やっぱりオーバーフローする箇所も出てくると。そういった中では避難場所もやっぱり当然確保はされてますけど、その場所も中心なら中心で持ってくるとか。だからちょうどいい時期かなと思うわけです。その辺は誰に聞いたらいいんかな、これ町長ですかね、答弁をお願いします。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 水害について御心配いただいておりますが、私も昭和29年に葛城川が決壊して、水害に見舞われて、それから相当年数がたっているわけでございますが、河川改修は、相当進んで、堤防も天井川からしゅんせつされて、県において河川改修は順次進めていただいておりますので、相当治水対策はよくなったというふうに思います。しかしながらおっしゃるように、大和川がネックになっておりますので、大和川の亀の瀬が河床が下がらない限り、大和平野の水害対策は進まないということから国土交通省においても斑鳩町、川西町、安堵町において大規模な調整池をつくるという計画が打ち出されておりまして、安堵町では用地取得が進められてほぼ確定しているということでもございます。それは国の事業でやっていただくわけでございますが、県のほうで平成治水対策というのが知事が打ち出されまして、この5年以内に内水被害を解消させるためにこの流域の市町村を上げて調整池を進めていこうと、県と市町村が協力してやっていこうということで広陵町もいわゆる調整池の候補地を県に提出をさせていただいて、今4カ所選定をいただいたわけでございます。これから国の予算を獲得をして、県と市町村で役割分担をしながら進めていくということでございます。それとともにやはり河川のしゅんせつも必要でございますし、これは奈良県内の大和川の河川のしゅんせつだけでなしに、私は大阪府下の大和川の河床も下げてもらいたいなと。亀の瀬に支障はあるものの、やはり下に流れる量が変わるというふうにも思っておりますので、そのことを申し上げておりましたら、やはり大阪府下の大和川もしゅんせつ工事は計画的にやはりやられているということも説明を受けてございます。大和川流域治水総合対策協議会というのが広陵町もメンバーで入らせていただいて、いろいろなことを協議をして治水対策、また避難勧告の基準等もつくっていこうということで協議が進められておりますので、吉田議員おっしゃっておられますことは、私も心配をいたしているところでございます。やはり役割分担をして、調整池だけでなしに、広陵町は農地を田んぼダムにする。そういう治水対策も全庁挙げてやってくれと担当には指示いたしております。いろんな方法で進めなければならないというふうに思います。  水害に対する避難所については、やはり平地では、水害対策の避難所に向かないというところからさわやかホール、あるいは真美ヶ丘地域の学校、体育館、こちらがいわゆる水害に備えての避難所の指定をさせていただいております。場所をやはりもっと広い場所が必要かという御意見はごもっともだというふうに思いますが、総合的にこれから議会の皆さんとも相談をしていくべきだと思います。公民館の建てかえについても同じことでございますので、皆さんとよく相談をさせていただきたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 町長、真美ヶ丘は今おっしゃったように水害、私ら住んでいますけれども、全く水害の心配が要りません。ただ、百済地区、特に広瀬、大場、低い地域ですので一刻も早くそこから脱出をしたいという思いを持っておられると思います。しかしながら、西のほんまの端までいったら、なかなか行けるかといったら、多分高齢者の家庭というのか、お住まいでしたら、はっきり言いまして、無理だと思います。だからできるだけ近い場所でそういう区が中心となってピストンで運ぶとか、そういうやっぱりちょっとほかのところに行ってしまいましたけれども、話題からそれましたけれども、中央公民館については議会と相談というか、議会はもう建てかえについては御存じのように請願が上がっているから建てかえてあげてくれということで採択しているわけです。あとは町の考えだけですやん。町の考えで、よっしゃ建てようかといったら、それで終わりですやん、違いますか。お金はかかりますやんか、しかしそれはまた広陵町のね、そりゃ先ほどの準工みたいに後々町に税金が入るんじゃなくて、いい気持ちに町民の方なられますやんか。そうしたら事業も反対もなくスムーズにいくわけですやんか。うまく回るわけです。でもずっと1カ所、2カ所で今言いました百済、疋相も一緒ですやんか、そりゃいろんな経緯はあります。それは今始まったことじゃなくて、過去にいろいろ経緯があって、反対者何人おられるかわかりませんけれども、出ているわけですやんか。そこが町としてはやっぱり公正公平を期さないと、私言いましたように1者入札で、それはおかしいやろと。中川さん首かしげてはるけど、私細かいこと言いますよ。例えばクーラーを買いに行くと、電気屋に。どないして買われますか。高いところに行かれますか。安いところに行きますやろ。同じ機種ですよ、同じ品番で。高いところ行かれますか、役場の方は皆。それやったらわかりますよ、高いところ行くねんと言いはったらそりゃ1者入札もあり得る。しかしこれ町民の税金ですよ。できるだけやっぱりうまく使って、広く福祉向上のためにやっぱり町民の方に使ってもらわなあかんわけですわ。いろいろさまざまな議論をされているけれども、やっぱり町民に還元をしてあげれば、町民の方返事はないけれども、形としていろんな形で返してくれると思いますよ。やっぱりその辺は当然御存じやと思います、皆さん地域にお住まいですのでね、人のつながりというのはね。かたくなに議会が全会一致で賛成しているのに、理事者はかたくなにという、かたくなではありませんけど、協力的ですけどもやっぱりもっといち早く解決できるような方法をとっていただきたい。できるだけ運動期間をできるだけ短縮した形で、私はそういうふうに望んでいます。長期にわたるとお互いに疲れますしね。だから早い時期に事業計画なり予算を、補助をどうやってとってくるとかいうふうなこともやっぱり出てくると思います。土地のことも決まったらやっぱりいち早く地主に声をかけていい気持ちでやっぱり適正価格で買うと。これきょうの毎日新聞を見れば、葛城市の消防署がヘリポート、おりるということで買収計画をしたと。ところが地主さん怒りはったと。何の相談をなしに勝手に決めてと、これなかなか長引きますよ、これ。だからそういうことなんですよ。今までは、黙ってせな、業者が買い占めて、業者がまたそれを高く売る、今そんな時代じゃないわけです。だから正直にやっぱり町民と接する気持ちがなかったら絶対無理やと思いますよ。いろんな事業をこれから山積してますけどもね。だから今、会員の方も一緒ですやんか。普通に接して、普通に言い張った、返事というのか、いろいろ相談。逆に言ったら相談に来てはるわけですやんか、だから相談に乗ってあげると。お金はかかるけれども、その方の望みを聞いてあげる、これも一つの行政と違いますか、福祉向上につながるわけです。それが公民館終わったら、もうお金ないからでけへんというようなことではなく、きょうの新聞じゃなくて、河合町の話をしますけれども、河合町、1億9,000万円基金がない。ところが王寺町、70億円ほど持っているというようなことをちょっと新聞に載ってましたからね。広陵町もちょっと減ってますけれども。だから減った中でも喜んでもらうのが大事かなと思うわけです。それは議会でいろんな意見は出ると思いますよ。まずやっぱり黙ってるというんか、動きを見せてほしいなと思うわけです、さまざまな件で。でもそういう動きが全く見えない。町長いつも相談しますよ、いろんな意見を出してくれと言いはるけど、全然右から左に抜けているのか、左から右に抜けているのかちょっとわかりませんけれども、私はそういう捉え方をしているわけです、きついかもわかりませんよ、町長より私4つ下やけどね。その辺はちょっと辛抱願いたい、歳だけは、申しわけないです。そういうことでよろしくお願いしておきますわ。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 1万人署名を出していただいた方々とも先日21日、議会全員協議会の前にお話をさせていただきましていろいろな話もさせていただきました。町の事情についても理解はしているというふうにおっしゃっていただく方もございますが、基本的には会議そのものは平行線で、結論を出したわけではないと。皆さん方の要望は真摯に受けとめる。話し合いがそれでまとまったと理解はしておりませんので、継続的に話し合いをさせていただきますということで分かれさせていただいておりますので、これからも私、議会のほうに条件を出さないと議会は判断できないというふうにも思いますので、担当のほうでどういった時期にどういう手法で進めていくのかということを調べさせて計画をしないと議会で議論にならないというふうに思います。王寺町で公民館を建てかえされて、財源も有利な財源を使われたということも申されておりました。担当にもそのことを申しており、調査をさせていただいております。ただ、私振り返りますと、歴史資料館をつくるという財政計画の中に12億円という数字が出ていたかと思います。私1期目の政策の中で歴史資料館をつくりますということで、歴史資料館検討委員会を立ち上げて、整備をさせていただく中で12億円もかけて何をするんやという声もあったわけでございますので、担当には5億円ぐらいでできないのかと。担当は5億円でもできますということだったので、それで計画を進めさせていただいたわけでございますが、どんどんあれもこれもなって、最終的には10億円ぐらいに数字は膨らんでいたかと思います。今実施設計をすればどうなるかは数字としてはわからないわけでございますが、そんなことで、この歴史資料館がもともとの12億円は公民館の機能も持たせたものという考え方でございましたので、それをもう一度精査をして、複合的にできるものであれば、どの時期にどのように進めればいいかということをお示しをして、議論をしていただけたらというふうに思います。ただ、すぐにはいかないので、今の公民館そのものは違法建築の状態ですので、この是正、どこまでやるのかというのは、設計がまとまり次第皆さんと相談をさせていただいて、結論を出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) 2番、吉田議員! ○2番(吉田信弘君) 歴史資料館につきましては、私、河合町と合同で馬見丘陵古墳という古墳群があるわけです。ちょうど丘陵公園の中にね、隣接も合わせましてね。これは県のほうへ広陵町から今お二人の県議会議員が選出されておりますので、その方の力をかりて県のほうでお願いをしてみたらどうかなという私気持ちを持っております。私一人ではできませんのでね。だからその辺は議会とも相談をしていただいて、できるだけ早い時期に、時期といっても予算もだんだんなくなってしまったらできないわとなってしまったら県のほうも耐震の問題で右往左往されてますのでね。公民館につきましては、できるだけやっぱり早い時期に町長やっぱりやってもらわないと、しびれ切らせている方も、こんなん言うたら怒られるかわかりませんけどね。だから議会として早期ということでやっぱり皆、前回で採択しているわけです。やっぱりこれは要望が強いですので、1万人の方の署名を集められたということに敬意をあらわしたいなと思っています。そういう意味で、やっぱり議会として全会一致でされる中で意見は…。終わりました。 ○議長(堀川季延君) 以上で、吉田議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 3:30休憩)     (P.M. 3:49再開) ○議長(堀川季延君) 休憩を解き、再開いたします。  それでは、山田議員の発言を許します。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。3番、山田美津代です。3問質問をさせていただきます。  まず、第1番目、三日後の3月11日、東日本大震災から8年がたちます。まだまだ復興が進んでいません。このような大災害から学んだことを実行していかなければならないと思い、質問をさせていただきます。  1月に防災の研修で平時に防災の備えが必要と学んでまいりました。その平時に防災対策強化をということで質問事項1番目でございます。大災害発生時の意思決定の困難さは想像を絶すると。平時の訓練と備えがなければ危機への対応はほとんど失敗する。ふだんから住民と対話し、危機時の意思決定についてあらかじめ伝え、理解を図ることが大事と思いますが、どのような計画をされていますか。  イ、地域の防災力を向上させるために。  ①21世紀は荒れる自然と脆弱化する高齢化社会において、高齢者や外国人が増加するための備えが要るが、どう備えていきますか。  ②備えるには、地域とどう話し合い、協力を得ていきますか。新興住宅がふえ、自治会などの加入者が減っている中でどう対応するか検討を始めていますか。  ロ、平時での避難所運営マニュアル作成が必要。  ①避難所の設置にどこが適しているかを検討されていますか。  ②小規模な事前復興住宅を建てることなど研究されていますか。  ③避難所や車中泊などでの関連死を防ぐ手だてを検討されていますか。  ④戸別無線の検討はどこまで進んでいますか。
     質問事項2、国民健康保険税が高過ぎる。引き下げが必要。  保険税の計算方法を介護納付金分で平等割を廃止して均等割に乗せる2方式に変え、医療費分の平等割を2万7,400円から2万1,100円に改めると説明がありました。町はいろいろ工夫されておられる努力が見られますが、これでは40歳以上65歳未満の方々の保険税は安くなりますか。40歳夫婦、1人なら変わりありませんね。他の世代は6,300円安くなるケースもありますが、平等割を廃止した6,300円を人数分に賦課する均等割に上乗せしたら人数が多い世帯ほど高くなります。影響額は453人に及ぶと以前運営協議会では説明がありました。なぜ上乗せするのですか。廃止のままならこの世代も安くなります。廃止のままで上乗せはやめて、その分財政調整基金の活用を上積みすべきではないでしょうか。他市町村でもさまざまな動きで、何とか高い保険税を安くする工夫がされています。広陵町も高くて払えない世帯や払うのに必死な世帯への支援をもっと検討すべきでは。県にもっと国保加入者の声を届けていただきたいと思います。  質問事項3、中央公民館早期建てかえ要望は1万人の署名と議会の請願可決と重いものです。必要なものなら建てかえていかなければと思いますが、その必要性を感じておられないのでは。実現するために手だてを講じるべきです。  平成28年8月に公民館早期建て替えを求める要望する会の1万人もの署名が町長並びに議会に届けられ、10月に町長は要望書の趣旨を真摯に受けとめ、関係機関と連携しながらその時期や方法について検討していくと回答されたとお聞きしています。1年半が経過しているが関係機関との協議や財政(国の交付金を含む)等についてどう検討されたのですか。  先日の要望する会との懇談では、長年の古文化会の要望である歴史資料館や小さな子供たちやお母さんが気軽に利用できる児童館的な複合施設建設の意見も出されたと聞いています。これらの御要望を正面から受けとめ、実現に向けて改めて検討する意思はおありでしょうか。  また、全員協議会での説明では、是正は必要、違法なところは直さなければならないとありました。危険な建物ならなおさら小手先だけの改修で20年先まで老朽化の著しい建物を押しつけるのではなく、早急に建てかえて町民の文化的な要求を満たす責務があるはずです。数カ月も休館されたらもう取り戻せない大きなものを失いかねないと危惧されておられるクラブの方々のお気持ちをおもんぱかる必要があるのではないかと思います。  質問事項1、2がタブレットに資料を載せておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目の平時に防災対策強化をということでございます。  まず、「地域の防災力を向上させるために」との御質問で、近年の荒れる自然と脆弱化する高齢化社会において、高齢者や外国人が増加することへの備えと、地域とどう話し合い、協力を得ていくのかの御質問でありますが、地球温暖化の影響もあって近年、強い勢力を保ったまま上陸する台風による暴風雨、台風接近時に起こりやすい積乱雲の連続発生が原因で起こる停滞性の線状降水帯での集中豪雨、加えて全国どこで起こってもおかしくないと言われる大規模地震など、毎年どこかで自然災害が発生しており、生命・財産に甚大な被害が出ております。このようなことから、自然災害に備える心構えとして、広陵町地域防災活動推進条例を全議員の御理解を得て、昨年9月1日に施行させていただきました。  本条例では、災害予防対策、災害応急対策に関する基本事項を定め、地域の防災力の向上を図り、町民が安全に安心して暮らせる災害に強い町の実現に寄与することを目的としており、安全な町の実現のために町民の生命や身体及び財産を保護できるよう、ふだんから防災士ネットワークの役員等と意見交換や研修を行い、自主防災会と協働で地域住民参加型の防災訓練の実施など、防災事業の推進に努めているところです。  次に、避難所運営マニュアルの作成につきましては、真美ヶ丘第一小学校区での避難所運営マニュアルを、地域の自主防災会と協働で作成させていただきました。このマニュアルは、災害に応じた避難所の開設と運営についてをマニュアル化したもので、このマニュアルを参照して、他の地域の方々の御意見もいただきながら、その地区に適したマニュアルを作成させていただく所存です。  次に、小規模な事前復興住宅の研究につきましては、大規模災害時には直ちに建設に取りかかられるよう、仮設住宅建設計画の作成に取り組んでまいります。また、関連死を防ぐ手だてにつきましては、今後の防災訓練等で避難生活で受けるストレスやエコノミークラス症候群などによる関連死の事案紹介や、エコノミークラス症候群の予防対策として、足を動かす、水分を十分にとる、弾性ストッキング等を着用する等の啓発に努めてまいります。  次に、戸別無線の検討状況につきましては、本町が整備させていただきましたMCA防災行政無線は、デジタル方式の戸別受信機を開発途上であることから進捗を見守っているところであり、同時にスマートフォンやタブレットを使った防災アプリ等も検討しているところであります。  最後に、平成31年度におきましても、それぞれの校区で防災訓練を実施する計画であり、地域とともに災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。  2番目の国民健康保険税が高過ぎる、引き下げが必要という御質問でございます。  今回の国民健康保険税の改正につきましては、奈良県国民健康保険運営方針にうたわれております標準的な保険料(税)の算定方法への変更を行うものであり、平成36年度の保険料水準への統一化に向けた取り組みとして実施するものであります。議員御指摘のとおり、この改正により、介護納付金分の賦課額が下がるものではありません。平成31年度の介護納付金の必要額、県が示している納付金額は、約8,300万円であります。現行の賦課方式・税率で積算いたしますと、約7,100万円と見込まれることから、約1,200万円の不足が生じることとなります。改正後においても、なお、不足が生じております。介護納付金は、いわゆる介護保険第2号被保険者である40歳以上65歳未満の方に負担していただくべきものであります。被保険者間の公平性の観点からも、介護納付金部分だけに財政調整基金を使うことは、好ましいことではないと考えております。  このことから、負担増を緩和する必要があること、また、財政調整基金の活用を鑑み、平成31年度においては、基礎課税分の平等割の特例措置を実施するものであります。基礎課税分の平等割は全ての世帯に賦課されていることから、公平な負担調整が図れるものと考えております。  県内全ての市町村は、平成36年度に「同じ所得・世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険料水準は同じ」を目指すとする目標は同じでございますが、抱えている課題は、赤字財政である、法定外繰り入れを行ってきている、財政調整基金の残高など、さまざまであります。この6年間において、各市町村は被保険者への負担に配慮しながら、それぞれに取り組みをされているところであると思います。また、奈良県国民健康保険運営方針も3年目には、見直されることから、町としても意見を出させていただき、県、市町村間での協議に努めてまいります。  本町におきましても、毎年、県から示される納付金額、財政調整基金の残高を検証しつつ、平成36年度を見据えながら、急激な負担増加とならないよう、税率の設定を検討してまいります。国においても、地方の声を受けて、公費投入により、軽減策の強化を図るなどの取り組みを行っていただいております。さらに、充実強化いただくよう求めてまいりたいと存じます。  3番目の中央公民館建てかえ要望実現する手だてを講じるべきということでございます。  取りまとめた形で議員の御質問にお答えします。  本町におきましては、諸問題や従前の計画の遂行につきまして、解決しなければならないことが多数ございます。クリーンセンター操業停止に伴いますごみ処理施設の問題や火葬場の老朽化、また、広陵北かぐやこども園に続く認定こども園の建設及び広陵西小学校の教室不足の解消など行政課題は複雑かつ多岐にわたっているのが現状でございます。国の補助金や起債事業につきましては、ライフラインの長寿命化に対する起債項目の追加や公共施設のバリアフリー化に伴う起債項目が追加されるなどが現在の動向でございます。  こうしたことから当面は、「広陵町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設ごとの個別計画について進めながら、中央公民館の建築基準法に適合しない部分の是正や、「奈良県住みよい福祉のまちづくり条例」に適合する改修を行い、安全な施設としてより快適に利用をしていただけるものとしてまいりたいと考えるものであります。  なお、是正等の工事期間中につきましては、中央公民館の代替施設として、体育館和室及び会議室・グリーンパレス・はしお元気村・さわやかホール3階の利用を考え、また、大字・自治会の公民館や集会所の活用など、町が責任をもって対応させていただきます。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 防災ですが、1996年に当時の厚生省災害救助研究会が阪神淡路大震災についてまとめた報告書では、大規模災害における応急救助のあり方で以下のように整理されています。  1、死者6,434人、負傷者4万人、住宅被害63万軒、罹災世帯数8,969、被害の規模が極めて大きく被災地域が広域に及んだ大規模災害である。  2、犠牲者の約半数が60歳以上の高齢社会型災害。  3、今なお多くの人が応急仮設住宅で生活している長期型災害。  4、応急救助のみならず、保健・医療・福祉サービスの提供といった面で多く課題が提起された複合型災害。  5、災害救助法が制定された当時と比べ、国民の暮らしが飛躍的に向上してボランティアが救援活動において重要な役割を果たした。豊かな社会における災害で、日本がこれまで経験したことのない数々の特徴を有している。  6、60歳以上が死者の半数を占めたことで高齢社会型災害とした。改めて災害時の高齢者対策が大きな課題となっている。  7、高齢者、特にひとり暮らし老人が増加する中で、要援護者に対する保健・医療・福祉サービスの提供生活支援対策、コミュニティ対策等のきめ細かい施策が必要とされているとあります。超高齢化社会にどう備えるか。高齢者は体力がなく、地域とのつながりも弱いです。御近所や福祉とのつながりが大切です。広陵町でも地域福祉計画案の数値から見ますと、高齢者のいる世帯は、平成17年に3,453世帯から平成27年には4,925世帯へと増加していて、高齢者夫婦世帯は2.1倍、高齢者単身世帯は1.6倍に増加しています。支援する人の割合が低下して、要支援者のほうが多くなる超高齢社会では、支援者が不足するので、ひとり暮らしや老老世帯の高齢者も家の耐震化や家具の固定、食料の備蓄など自助で被害を軽減するためにシルバーなどに委託して備えることも要るのではないかと思いますが、町として支援は考えておられますか。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。  まず、地域のそういった要配慮者といいますか、要支援者等々につきましては、今現在、その地域の方々とどのように活動していったらいいのかというのをこの2年間ずっとお話しさせていただいているところでございます。ただ、このお話しさせていただいている地域につきましては、一部の地域にしかまだできていないというのが現状でございます。そちらでいろいろと今議論して、やっとその地域の避難所マニュアル、このマニュアルは地区防災計画にも準ずるようなものでございますので、こういったマニュアル、また地区計画を全町的に広めていく予定をしているところでございます。ただ、今はやっぱり地域の方々に、そういった方々の御支援をお願いするしか手だてはないということでございますので、それをどのような方法で速やかにできる方策というのを今地域の方々と一緒に計画を立てているところでございます。全町的になるにはもうしばらくかかるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 検討していただいているということなんですけれども、助けに来る人が減っているから、独居老人の方もやれるだけのことはやっていくことも重要だと思うんですね。例えば寝たきりの人は、寝ているベッドまですっと助けに行けるように周りを片づけておくとか、そういうような助言も必要かなと思います。また、災害が発生したとき、いざ避難するといっても素早い行動がとりにくい。ましてや体の不自由な高齢者であれば、避難することさえままならない。地域でどのようにこういう高齢者を救えばいいのか。避難所までどうやって避難させたらいいのか等の問題が昨年の台風の後聞かれました。一つの方法はけが人や歩けない人を運ぶときに用いるストレッチャーを準備しておくことも要るのではないかと思います。最近では布製で折り畳み可能なものがある。また片方に車輪がつき、搬送をより楽にしてくれるものもできているそうです。こういうことをどれだけの地域で準備が整っているのかなと思うんですけれども、つかんでおられますでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 今現在、私どものほうで情報を集約させていっている限りでは、全ての地域において、まずタンカー、リヤカー、そういったものを準備はしていただいておりますので、ほぼほぼそういった方々の搬送にそういったものが使われるものと解釈しております。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) それやったら大丈夫かなと思うんですけれども、こういう軽量なストレッチャーもあるということもまた防災訓練のときなどに教えてあげていただけたらと思っております。  また高齢者が地域の人とコミュニケーションをふだんからとっておかないと、あのおじいちゃんがいない、大丈夫だろうか。まだ救出していないとか、気づいてもらえないことになります。早期の気づき、救助へとつなげるようにしておかなければいけません。町が地域の区長さんや自治会などと連携して、この高齢者対策に乗り出していただかないと、地域でも気にはなっていてもどう動いたらという模索のまま日にちがたっているのが現状ではないかと思うんです。東京新宿区では区内10地区に設けられた地区協議会を条例で地域自治組織とする準備を進めているそうです。そこまで踏み込まなくても地域のコミュニティネットワークを機能させる方策として、期待されているのが参加する各主体の協働の場とする取り組みで、その各取り組みを防災と結びつけていくのです。例えば防災と福祉、防災と環境、防災とまちづくり、防災と教育などそれぞれの専門領域に基づく役割を防災を共通のテーマとするネットワークに位置づけて、平常時からそれぞれ抱える課題を地域課題として持ち寄り、解決に向けて協働する場をしていくということです。町内でも馬見北9丁目の自治会などでは理想的に防災環境が整っています。また奈良新聞でも各県内の防災組織が紹介されています。町内の区長自治会長会などでも話し合われていると思いますが、どのように町としてリードを進めていかれますか。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 今現在、自主防災会の連絡協議会は立ち上げさせていただいて、そこで年1回の総会を開かせてもらって、事例紹介等やっていただいております。その場では、いろんな自主防災会で何をしたかというのを紹介していただいて、それに基づいて、他の自主防災会に勉強していただくというようなスタンスを今とらせていただいております。  もう1点、広陵町には防災士ネットワークがございます。このネットワークの役員の方々とは私ども頻繁に意見交換、また研修もさせていただいております。そのネットワークの役員の方々は、自主防災会に積極的に参加していただいたり、自分らの知識をその自主防災会に発揮していただいているところでございます。そういったところから自主防災会を防災士ネットワークの会員方が引っ張っていってもらえるような組織にしていきたいというふうに思っております。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。  それから町内の外国人がこれからふえることが予想されるんですよね。どこかの企業に雇用され、そこで防災の訓練など参加できていればよいのですが、いざというとき、どこにどう逃げればよいのか、避難場所もわかっていない状況も考えられます。避難所の表記に外国語の表記も要りますし、外国人向けの防災パンフレットなどの準備も要るのではないでしょうか。雇用している企業などへの防災の働きかけなど検討することも要るのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) まず平成31年度におきまして、洪水のハザードマップを更新させていただく予算を上げさせていただいております。そのハザードマップには外国人にも対応できるように外国語も記載したものと考えております。まだ地震等につきましては、翌年度に更新の計画ですので、そこまで洪水のハザードマップを応用していただくということになります。  あと各地区の公民館、集会所には避難所マップを掲示していただいていると思います。この避難所の掲示マップも、例えば北校区であれば、北校区にある避難所は洪水時には避難所としては使えませんので、そういったところはどこが避難所であるかという表示をしたものをあわせてつくらせていただいて、また地域の公民館、集会所に掲示していただく計画でございます。 ○3番(山田美津代君) 韓国語。 ○危機管理監(林田哲男君) そこに外国語も入れるようにします。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 外国人向けのこともしっかり考えていただきたいと思います。  それから被災してから避難所の準備をするのは遅いです。今平時に準備しておくことが必要なのです。今の避難所で何名の方が収容できるのか。さわやかホールとか、グリーンパレスとか、各地の公民館とか、学校とか考えておられると思うんですけれども、今の町民の方全員は無理だと思うんですけれども、考えておられる避難所で一体何人の方が収容できるのでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) まず私どもが想定しておりますのは、地震で最大避難人口というのは1万1,524名、これは発災1週間後でございます。1週間後に最大1万1,524名の方が避難民になるであろうという想定でございます。それに対しまして、町内の18カ所で収容できる避難所の数というのは、1万5,300人、1人当たり3.3平米で計算させていただいて、1万5,300人でございます。ただ、現実、1人当たり3.3平米で済むのかといったら、それは無理だと思います。だからもう少し減っていくのではないかというふうに危惧はしております。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) その数字を聞いてちょっと安心したんですけれども、熊本市で実際の避難所を運営された若葉自治協議会事務局長の峯山秀次郎さんの体験をお聞きしましたが、発災害を免れても避難所生活、仮設生活期に慢性病などが悪化してしまう人が多かったそうです。熊本では地震の死者が50人だが、関連死は222人でした。このことは熊本に行かれたからよく御存じだと思います。タブレットの運営委員会の組織図を資料として載せています。東日本大震災でも3,472名が震災関連死、95%が66歳以上、移動や避難所で衰弱したそうです。そこで避難所を高齢者中心に変えなくてはいけない。食事の配給も高齢者や障がい者は並ぶことができない人も多く、後回しになってしまったそうです。細かい配慮ができるように若葉地区の避難所では運営委員会を立ち上げ、組織図を作成したそうです。色分けでこういうふうにボランティア班、食料給食班、物資施設管理班、衛生管理班、介護避難所内班、介護在宅班、巡回情報班、行政医療班、このように分けてビブスで色分けして避難者が誰に相談したらいいかすぐにわかるようにしたそうです。このようなことをいざというときに知識を持っているのと、学んでいないとでは大分違いがあると思います。3月2日の奈良新聞でも奈良市の伏見区自主防犯防災協議会のことが紹介されていました。平成19年に設立、各自治会の会長や自主防代表、PTA会長、防災士ら63人で構成、2カ月に1回研修会や防災訓練を実施し、平成29年からは避難所の運営訓練も実施されています。何も決めておかなければ若葉町のようなきめ細かい避難所運営は不可能です。ぜひ各地域の防災訓練にこの避難所運営訓練も取り入れるよう提案をお願いします。  ちょっと時間がないので、次の質問もします。  そして大事なのは関連死を防ぐために福祉部門の専門職を介した取り組みが必要です。ケアプランに災害時の対応を入れては。ケアプラン障がい者総合支援法の個別支援計画に災害対応を入れるのです。重要な副次的効果として福祉関係者の災害対応力を高め、二次災害の防止、地域防災力の向上になるのではないでしょうか。ケアマネさんが勉強する。避難所はどこか。近くに誰がいるのか。誰が助けてくれるのかなどきめ細かく支援計画を作成しておく必要があるのではないかと思います。地域福祉計画案を出されていますが、もっと具体的な計画を入れるべきではないでしょうか。これ見させていただいたんですが、防災に関することは9ページと、それから50ページに基本目標、5年後の指標のところに要支援者を交えた防災訓練の実施とあるだけでございました。1月の朝日新聞に紹介されていたんですけれども、大分県別府市では、福祉団体の要望をきっかけに3年間、市内のモデル地区で段階的に実施されています。初年度の2016年度は避難訓練に障がい者が参加して、電動車椅子の不調など予想外の事態が起こることを確認しました。2017年度は、福祉専門職の協力で障がい者数人の個別避難計画は訓練で試しました。今年度は避難所生活の改善点を洗い出しています。取り組みは意見のぶつかり合い連続だった。実際開始直後の会合で、住民の一人が我々は忙しい、現実の問題としてどれだけ支援できるかと発言し、拍手も起きたそうです。しかし、話し合いを重ねていくうちに空気が変わってきて、車椅子に変えて、リヤカーを使う避難などさまざまな知恵が寄せられるようになったといいます。兵庫県播磨町も別府市と同様に障がい者の個別避難訓練を実施して、関心を持つ自治体がふえているとのことです。このように防災と福祉の連携が不可欠だと思いますが、町はどこまで検討されていますか。平時の計画を進めていっていただきたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 私も1月の下旬でしたか、保健師ネットワークの研修に参加させていただきました。その保健師のネットワークの研修というのは災害発生時、保健師がどのような活動をしたか、またどのような活動をしなければならなかったというのを生の保健師の意見を聞いてきました。その意見を聞いて帰ってきたわけなんですが、そこで私が思うには、まず発災時が活動するのは、やはり人命救助のため、消防団、消防関係の人間ですが、救助した後のケア、そういった方々、やっぱり保健師さんが重要な役割を担っていただけるのではないかと。また担っていただかなければならないと思っております。そういった方々を収容する場所というのは、やはりさわやかホールになるのではないかなというふうに考えております。そういったことも踏まえまして、地域の防災訓練の中に保健師さんも交えて、そしてまた畿央大学の看護の部門も参画していただいて、防災訓練の計画をしていきたいというふうに思います。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。  では、次の国保に移ります。  国保は、国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっている。しかしながら国民健康保険税の滞納世帯が全加入者の15%を超えるなど国保税の重い負担に国民が悲鳴を上げています。国保の加入者の構成は、かつては7割が農林水産業と自営業の従事者でしたが、今では年金生活者などの無職の人が34%、非正規雇用など合わせて8割近くになっています。協会けんぽや組合けんぽに比し国保税は加入者に大変重い負担を強いる制度です。国保の構造的な問題を解決し、重い負担を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠です。全国知事会、市長会、町村会において、国保の定率、国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを求めています。国は、支援しているというふうな答弁がさっきありましたけれども、たった3,400億円なんですよね。この3,400億円の財政支援が行われる、これは不十分です。この国保税が高くなる要因の一つに世帯の人数を算定基準とする均等割があり、これは国保だけです。各世帯に定額でかかる平等割と同様、他の保険にはないものです。この二つをあわせると、全国で徴収されている保険税額は1兆円とされているので、1兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの保険税とすることが可能なのです。他の自治体でも危機感を募らせ、共産党の提案である均等割、平等割を廃止しているところがふえています。  資料をごらんください。  北海道の旭川市からずっと、少なくとも独自に減免する自治体が25あることが共産党の赤旗の調べでわかりました。9自治体が高校生世代までを対象に、所得制限なしで第1子から減免しています。このうち全額免除は3自治体。今年度実施の福島県南相馬市に続いて来年度同県白河市と岩手県宮古市が実施予定です。宮古市の均等割は年額1人2万5,400円、3人の子供がいる世帯で、年額7万6,200円の負担軽減になります。市はこれにかかる予算として1,833万円を計上しています。第2子や第3子以降の子供の均等割を減免する多子世帯の減免や所得制限を設けて対象を大学生世帯にまで広げる自治体もあります。上牧町でも2年間ですが、平等割も均等割も廃止したそうです。さきの宮古市では、財源を一般会計から法定外繰り入れで賄っており、ふるさと納税のうち、市長お任せ分から充てているそうです。また国保特別会計内における子供以外の被保険者への影響がないとのことです。広陵町も工夫していただいてはいるというのはわかるんですけれども、もう少し工夫していただいて均等割に廃止した平等割を乗せることはやめていただきたい。また多子世帯への支援策を検討していただきたい。そうすれば、もっと引き下げることができます。少子化対策にもなる均等割の減免は検討できませんか。 ○議長(堀川季延君) 北橋生活部長! ○生活部長(北橋美智代君) 国民健康保険の制度におきまして、応能割と応益割というふうになっております。おっしゃっていただいている均等割、平等割については、応益割ということになりますので、その分廃止されておられるところにつきましては、何かの財源が必要となってきますので、応能割のほうに率が上がっておるのではないかなというところも考えられるところではありますが、決まったものを応益割をとるというのが国民健康保険の制度上ありますので、これがなくなれば、社会保険料並みの保険料になるということは理解はしておりますが、なかなかその制度というのもないというところではあります。ただ、国のほうにもそういう均等割なり平等割のほうについてもなくしていただくような要望はさせてはいただいております。  今回、子供の均等割につきましては、平成31年度の保険料を検討させていただくときに、広陵町のほうでも検討をさせていただいた、試算等をさせていただいたということはありました。ただ、今、子供の均等割については、全国知事会であるとか、あと町長と私と一緒に出席させていただきました国保強化大会におきまして地方においては、子供の均等割軽減を図りたいというふうな要望を出させていただいて、その財源について国のほうに投入をしていただきたいというふうに要望を出させていただいております。国のほうでも検討を今されている状況でもありますので、広陵町の財政調整基金にも限りがありますので、今平成31年度は、もう少し国の動向等を見させていただいて、見送りをさせていただきました。ただ、一旦今例で挙げていただきました上牧町さんは2年間されるということは聞いております。ただ、3年目になりますと、その分は戻ってしまいますので、負担増ということも考えられます。広陵町としましては、少しでも負担増ということはあるかもしれませんが、少しずつ余り負担感を感じられないようにというか、6年間をかけて徐々に負担をしていただくように計画をさせていただきたいと思いますので、まず平成31年度については、今の国保の改正をさせていただいて、その状況を見させていただいて、平成32年度、県のほうの納付金等、あと広陵町の基金の残額を調整しながら次の方策を打ち出していきたいと思っております。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 本当にこの県の単位化というのは、住民の命と健康をますます脅かす事態へ深刻化していっているんじゃないかなと思います。この都道府県下の狙いは、自治体を競わせて、医療、介護費用を削減することです。この県単位化で同じ所得ならどこに住んでいても同じ保険税にすることで、このままなら町の国保税も今北橋部長が言われたように引き上げなければならなくなるわけですよね。今下がっても引き上げられてしまうということですね。2024年に県の言うとおり保険税を値上げしなければいけないんでしょうか。その住民の生活を守り、寄り添う施策が自治体に問われていると思うんです。自治体の本来の役割は、住民福祉の向上であり、法定外繰り入れの継続などで保険税が上がらない工夫をもっと検討して、県に要望していく必要があるのではないかと思いますが、要望はしているとは言われましたけれども、もっとやはり町民のことを考えていただくということはできないですか。 ○議長(堀川季延君) 北橋生活部長! ○生活部長(北橋美智代君) 今の広陵町の国民健康保険税で県のほうの納付金を算出いたしましたところ、平成31年度においては、約900万円程度のマイナスということで、ほぼ水準に達しているのではないかというふうに思っております。ただ、県全体の医療費の伸び等によりましては、納付金額というのも変わってきますので、その伸びの分については、広陵町も負担していかなければならないとは思いますが、ただ、その納付金の算出方法については、今国民健康保険の運営方針で定められておりますので、その内容について3年で見直すということでありますので、3年目のとき、いろんな協議がなされますので、そのときにいろいろな意見を出させていただいて、要望していきたいと思っております。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) やはりどうしても法定外の繰り入れをしないと、引き下げは難しいんじゃないかなと思うんですよね。ぜひその方向で県に要望を続けていっていただきたいと思います。  公民館の建てかえに移らせていただきます。  今議会3人目の公民館建てかえの質問で、町長ちょっとうんざりしているかなと思うんですが、頑張って答弁してくださいね。  総務省は2014年、公共施設の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に公共施設等総合管理計画を速やかに策定するよう要請しました。この計画は今までのような自治体による個別、施設ごとの統廃合、更新にとどまらず、公共施設等を中長期的な視野に立って全面的に見直し、財政措置を講じて、国主導で推進していくものです。この計画の背景は、一つは老朽化、二つ目は財政の悪化、自治体は介護、子育て需要の増大、貧困化の拡大などで社会保障費がふえ、逼迫しています。ところが国は財政支援や制度改善をせず、逆に地方にさらなる行政改革や経費削減を求めており、自治体では単独事業、特に経費が急増する公共施設の改修、更新費が標的にされています。  三つ目は人口減少の変化、少子高齢化に伴う利用需要の変化です。特に学校や子育て施設、地域施設が焦点になっています。国はこの計画を着実に実行していくために2015年度から公共施設の解体撤去、原状回復費用にかかる地方債の特別措置や集約化、複合化に係る地方財政措置、転用事業に係る地方債措置を講じました。2017年度からは、公共施設等の法定耐用年数を超えて延伸させる事業、長寿命化対策事業などの財政措置をしました。期限は5年で集約化、複合化事業220億円、長寿命化事業費が200億円が財政支援策として措置されています。  さて、ところで町長は辺野古の米軍基地建設に住民投票が反対が7割と出たのに工事を中止しない国のやり方、どう思われますか。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 国のいわゆる防衛関係、やっぱり国を守るために必要な、日米同盟がどうのこうのという議論は当然あるわけでございますが、やはり国を守る、領土を守るということについてはやはり一定の国防の予算を継ぎ込む必要があるというふうに思っております。ただ、沖縄の皆さんには負担をかけているというのは、日本国民全体で議論すべき問題だというふうに私自身も思っているわけでございますが、私の力ではいかんともしがたいところがございますので、これは国民世論を高めるということが必要だというふうに思います。沖縄の皆様には申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) やっぱり民意を大切にしていくべきだというふうに聞こえたんですけれども。町は先ほど申し上げました国の意向を受けて、国の言うままに長寿命化を進めようとしているんじゃないですか。昨日の谷議員の質問の中で、町長はいみじくも国の言うままだということを答弁されました。公共施設のあり方そのものを示したばかりで、建てかえは明言できないと言われたんですよ。国の姿勢と同じではないですか。ここに早期建てかえに踏み切れず、是正・改修と出してきた原因があるのではないかと私は思います。どちらを向いて町政を行っておられるのでしょうか。町民の意向が一番大事ではないですか。早期建て替えを要望する会の皆様の1万人の署名数ですよ。議会も全会一致で請願を通しています。先ほど吉田議員もここを強弁されておられましたけれども、民意は示されているのです。要望する会を初め、住民との十分な話し合いを重ねて、その中で是正・改修が出てきたのではないことが一番の問題です。何カ月もの休館で生きがいや学びの場を失う喪失感や友人との楽しい時間を奪われることなどの被害をこうむる育成クラブの会員の方々や建てかえを要望する会の方々の嘆きを懇談でお聞きになり、どう思われたのでしょうか。代替施設をしますと言ったけれども、代替施設では足りませんよね。コーラスするのにピアノのお部屋が要るんですよ。陶芸教室は、どこにするんですが、代替施設。できませんよね。全てこの住民の方に不満を押しつけて、そんなことは許されないんじゃないかなと思うんです。公民館は新憲法の公布に当たり出された通達、昭和22年1月20日新憲法発布記念公民館設置省令についてでは、町村民に対し、新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設として位置づけられており、それは住民の主体的な学びを通して、地域に自治を築く拠点施設とされています。安易な計画ではなく、本来の設置目的に沿った役割の発揮が求められています。公共施設は本来的には住民の共有財産であり、社会経済状況に合わせて、それをどのように活用するかは、最終的に住民の判断に委ねられるべき事柄ではないですか。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 私も公民館が必要でないと申し上げているわけではないということは御理解いただいていると思います。やはり行政はいろいろな課題に向き合って仕事をしているわけでございまして、町民を無視をして、この行政が動いていると私は思いません。私一人で公民館の建設を決定できるわけではないということを申し上げているのであって、いろいろな政策課題を解決していく中で、その公民館の建てかえ時期をどうするのか、どういった規模のものにするのか、複合化するのか、いろいろな知恵を出し合いながら進めていくということが必要であろうというふうに思います。私と議会の皆さん方とともに議論する。また町民の皆さん方とも議論をするということが大事だと思いますので、しっかりと意見交換をしながら答えを見つけ出していくということが必要だというふうに思います。ただ、国の言うままというふうにおっしゃいますが、やはり地方自治で地方分権でございます。しかし、そうは言いながらもやはり財源は国に頼らざるを得ないところがございますので、国の方針にもやはり沿って国の動きをしっかり捉えた上で、町財政、行財政の運営をやっていかなければならないというところも御理解いただき、理解はしていただいているものの、わかったとはおっしゃらないと思いますが、そういう仕組みになっているということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 先ほどもちょっと答弁で出ました王寺町の防災機能を持たせた泉のスクエアですか、平群町の文化センターなど次々建設されているんですよね、奈良新聞に出ていました。初当選の平群町長、文化センター来春オープン。平群町文化センターと図書館建設事業2020年春オープンを目指していると。こういうところでも縮減計画は出しているはずですよね、九十何%出しているんですからね。それでも建ててるんですよ。もう結論は出ているんですよ。住民1万人署名を出している、議会も全会一致、それを認めないで、是正・改修にしたのは町ですよね、おかしいんじゃないですか。  町は施設総量の削減を行うとして13施設の縮減計画を示されました。これは国が定めるように求めたものですが、問題はそれで住民の暮らしや地域がどうなるのか。そして地域の文化力などがそれがきちんと検証されたのかということです。公共施設の存在の意味自体が問われています。安易な統廃合で、人口流出、地域の衰退、過疎化に拍車がかかっては何の意味もありません。この公共施設管理計画は住民の暮らし、地域のあり方に直結しています。その意味では自治体の姿勢、計画内容、進め方が問われ、住民と地域の自治力の提案力も示されています。提案力示されているんですよ、広陵町の住民の提案力は。将来を見据え、住民自治と自治体の民主的な発展と一体的に取り組み、安心と豊かさ実感できる暮らし持続可能な地域を目指していくことが要るのではないかと思います。  平成28年9月議会で、私の質問で、公共施設管理計画の。奥田部長があり方検討会というのを副町長以下部長などで、どのような形でこれをしていくかという議論をこれから始めると言われました。私がその中に町民が入っていないじゃないかと。そうしたらそのあり方検討会の中で、町民も入れることを検討してまいりたいと答えておられているんですよ、平成28年9月議会で。検討されたんですか、町民の方の意見は入っているんですか。
    ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま御質問いただきましたあり方検討委員会でございます。これは現在、私ども内部の、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、副町長以下、部長らで組織をしているものでございます。当時私、そういった検討もということでお答えをさせていただきましたが、これを今の段階におきましては、これから何度かお話をさせていただいております、公共施設の再配置の計画につきまして、住民の皆様にいろいろとお示しをしながら議論を深めていくというところでございますので、その中で御意見をお伺いできればというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) では、何か中村政策監、さっき何か御答弁され…、いい御答弁をお願いしますね。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 公共施設の再配置というか、大きい方針は総合管理計画のとおりでございます。大きい方針は示されています。ただ、あの方針は30%の面積の削減ともうちょっと頑張れという中身になっているので、それが実現できれば、今の公共施設、うちが持っている公共施設というのは維持管理、更新ができるんです。それのめどがうちのほうで内部で自信がないから今の中央公民館建てかえも答えられないだけです。これは今こういう状態になりましたので、早急に検討したいと思います。やはり1万人署名が集まったという背景がありますので、それを軸に、いわゆる財政との関係できちんとどのくらいの規模で、どういうふうにしたら公民館も建てかえられるんだというのを示せば、あとはタイミングの問題ですから、要するに財政的にきちんと回る仕組みさえあれば、前倒しで建てかえられるという心象がきちんとつけば、うちは自信を持ってやれますと言える。ただ、今その計算をしていないので自信がないので、維持というのがこたえられないので、多分皆さんがちょっと不満があるという形になります。これは早急に中の対策を講じまして、それから今、中央公民館は教育委員会の所管になってしまっているので教育委員会が考えられるんですが、教育委員会だけで単独の施設を考えると思っても無理なわけです。これは共通的にやらなきゃいけないのは、全体を生み出すということではやはり企画部あたりがちょっとイニシアチブをとって、まとめる体制をちょっとこれから早急にとって、それからやっぱり住民の皆さんとの意思疎通、議会との意思疎通も図りながら納得できる形でという形を考えます。ただ、直感的に考えて予算が足らないのも事実なので我慢していただかなきゃいけない部分もできる可能性がありますので、そこは十分な住民の理解を得るための説明等を尽くすべきだというふうには考えております。 ○議長(堀川季延君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 公民館に特化してでございますけれども、意見交換の場、包括質疑のときに3月中に早急にやりたいというふうに私お話しさせていただきました。調整に入らせていただいたところ、いわゆる利用者のお方、育成クラブ等から自分のところの会員の意見も集約したいということで、どうも3月中の開催はしんどいようでございます。4月の適切な時期にできるだけ早くと、全ての資料もお示しもして話し合いをさせていただきたいと思います。それだけつけ加えさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) 無駄なお金は使わないでほしいんです。全部早期建てかえのほうに使ってほしいんです。だって、是正・改修して、休館している間、使えないんですよ、陶芸室とか、コーラスの人とか休まなきゃいけないんですよ。それで何億円か是正・改修に使って、後で建てかえるというふうになったらそのお金は無駄になるわけですよね。本当に中村政策監がおっしゃったように早期に財政の見通しを立てていただいて、建てかえていただく。これしかないと思います。よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。  本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。  なお、本日行われなかった一般質問につきましては、3月11日、午前10時からの本会議において引き続き行います。  本日はこれにて延会します。     (P.M. 4:50散会)...