広陵町議会 > 2018-12-12 >
平成30年第4回定例会(第4号12月12日)

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  1. 広陵町議会 2018-12-12
    平成30年第4回定例会(第4号12月12日)


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    平成30年第4回定例会(第4号12月12日)           平成30年第4回広陵町議会定例会会議録(4日目)                 平成30年12月12日              平成30年12月12日広陵町議会               第4回定例会会議録(4日目)  平成30年12月12日広陵町議会第4回定例会(4日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延(議長)     10番  奥 本 隆 一   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也   生 活 部 長  北 橋 美智代     危機管理監    林 田 哲 男   事 業 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長                                 池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   田 村   猛   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  岡 本 彩 華 ○議長(堀川季延君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     (A.M.10:00開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問議長(堀川季延君) それでは、日程1番、一般質問を行います。  12月11日の一般質問に続き、山村議員の発言を許します。  5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。  質問事項1、高齢者が安心して暮らせるまちづくりのために。  本年、公明党は、4月からの3カ月間にわたって100万人訪問調査運動を行いました。公明党国会地方議員全員が住民の皆様のもとに赴き、生活に身近な子育て介護中小企業防災減災の4つをテーマにアンケート調査を行いました。その中の介護に関する調査結果からは、全体の約6割の人が家族の負担が大きいと答え、約3割がいざというときの相談先に悩んでいることもわかりました。介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は約8割に達しており、センターを中心とする相談システムが知られてはいるものの、いざというときの相談先としての役割を十分果たし切れていない可能性があります。一層の周知が必要です。  また、介護に直面する人の間でも、認知症初期集中支援チームの認知度が極めて低いことも明らかになりました。支援の周知を含めた施策の充実が必要です。  (1)広陵町地域包括支援センターの周知方法、人員体制についてお聞きします。  (2)認知症についての広陵町の取り組みについてお聞きします。  質問事項2、防災機能強化のために。  (1)被災者支援システム導入の進捗状況についてお聞きいたします。  (2)指定避難所における空調・バリアフリー等の環境整備について、広陵町の取り組みをお聞きいたします。  質問事項3、乳幼児健診における小児がんの早期発見について。  我が国では小児の死亡原因の第1位は小児がんとなっています。小児がんの患者家族は発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と少ないのですが、小児がんを扱う医療施設は、全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。小児がんの早期発見のために、どのような取り組みを行っているのかをお聞きいたします。  (2)につきましては、広陵町で既に実施していただいておりますので、御答弁は結構です。  質問事項4、通学路を安全に。  本年6月議会でも質問いたしましたが、北小学校までの通学路になっている「おんどり橋」の交通量が非常に増加しており、改善を訴えました。その後の取り組みについてお聞きいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりのためにということについてでございます。  まず1点目の広陵町地域包括支援センターの周知方法、人員体制についてお答えをさせていただきます。  地域包括支援センターは、高齢化が急速に進んでいく中で、住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、住みなれた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの深化推進を図っていく上で、重要な役割を担っていると考えております。  地域包括支援センターの役割周知につきましては、来庁時の窓口での説明や、介護予防教室地域の通いの場、認知症啓発事業など、各事業実施時に役割や支援内容などを周知いたしております。全体的な周知につきましては、ホームページに掲載を行っておりますが、より充実した内容を掲載し周知できるよう努めてまいります。  人員体制につきましては、地域包括支援センターには保健師、主任介護支援専門員社会福祉士の3職種の配置が定められており、介護福祉課内、地域包括支援センターにそれぞれの職種職員を配置いたしております。  次に2点目の認知症についての取り組みでございます。  議員質問の「認知症初期集中支援チーム」につきましては、認知症初期の段階で専門医療につなぐためのチームとして本町においても設置いたしております。この初期の段階で医療へつなぐためには、本人、家族など身近な方の「気づき」が重要であり、その「気づき」の段階で御相談いただくことが重要であると考えております。その周知方法といたしましては、今後、認知症ケアパスの作成を予定いたしております。また早期発見「気づき」の一つになるよう、笹井議員の答弁とも重なりますが、現在、畿央大学と進めているKAGUYAプロジェクトを通して、早期発見につなげるためのアプリを開発中でございます。今年度のアプリ開発完成後は早期発見の一つのツールとして、広く活用していただけるようにしていきたいと考えております。利用結果による相談窓口は地域包括支援センターとして案内し、専門医療機関につなげる相談、説明を行ってまいります。このような取り組みの中においても、地域包括支援センターの役割を周知し、相談支援に対して充実を図っていきたいと考えております。  その他、本町認知症への取り組みといたしましては、住民の皆さんに認知症のことを正しく理解していただくための啓発事業といたしまして、認知症サポーター、キッズサポーター養成講座の開催、靴やつえなどに張っていただく反射材の早期発見シールの配布、事業所での認知症カフェの補助、全国的なイベントであるラン伴への参加を行っております。  また、事前に利用登録していただいた方が、徘回となった場合、登録事業所にFAXを行い情報提供をいただいている、徘回SOSネットワーク事業を行っております。高齢化とともに介護を必要とする方や認知症の方の増加も見込まれていることから、各事業の内容検討、充実を図ってまいりたいと考えております。  2番目の防災機能強化のためにということについてでございます。  1番目の被災者支援システム導入の進捗につきましては、被災者支援システム全国サポートセンター長を講師としてお招きし、議員にも参加いただき町幹部職員の研修を実施させていただきました。この研修を踏まえ、災害時には大いに役立つものと痛感したところであり、奈良県下で導入されております自治体を視察するなど、種々検討してまいりました。結果、導入されている多くの自治体では、スタンドアローン方式で導入されているため、防災担当あるいは電算担当の管理下にあり、他の職員の関与がなく、システム操作に一抹の不安を感じているようです。担当は、全庁的なネットワークが構築され全ての課で操作でき、そして操作する職員が一人でも多くいなければ、災害時での稼働が望めないと考えております。そのようなことから、設備投資に経費をかけずにどのようにネットワークを構築するのがよいのか、また本町で稼働している地図情報システム住民基本台帳との融合など、来年度の導入に向けて被災者支援システム全国サポートセンターの御指導をいただき研究しているところでございます。  次に、指定避難所における環境整備につきましては、大規模の災害ともなれば多くの方が指定避難所に長期滞在を強いられることから、被災者に寄り添った避難所の設営と運営、そして仮設住宅建設計画を事前に準備しておくことが求められます。このため、災害時の被災建物に関する応急活動等に係る防災協定締結しております日本建築家協会とも相談させていただき、早期の策定に努めてまいります。  三つ目の乳幼児健診における小児がんの早期発見についての御質問でございます。  小児がんの早期発見のための取り組みについてお答えいたします。  小児がんは、早期の段階で発見することが難しいため、町の乳幼児健診などで発見できる性格のものではなく、小児がんに特化した取り組みは実施しておりません。健診では、専門職がそれぞれの立場で、全体的な発達状況を確認し、疾病の早期発見に努めております。議員御指摘の網膜芽細胞腫につきましては、もう答弁はいいとおっしゃっていただきましたが、担当のほうが説明をさせていただくということで原稿をまとめておりますので、読ませていただきます。  網膜芽細胞腫につきましては、白色瞳孔や斜視としてあらわれることが知られています。現在、医師健診アンケートの眼の項目に入れさせてもらい、早期の発見に役立てております。  なお、3歳児健診では、視能訓練士による眼のチェックも行っており、今後の健診の充実に努めてまいります。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山村議員さんの通学路を安全にの御質問にお答えをさせていただきます。  6月議会において御質問の際には、「学校が中心となって、関係機関と協議を重ね、通学路としての安全第一を念頭に善処してまいりたいと考えるものであります」と答弁させていただきました。その後の取り組みにつきましては、区長を初めとして、駐在所、交通安全協会、PTAと学校が協議し、当面は通学路の変更を行わないという結果に至っております。  その理由としましては、まず第一に里合橋を通る堤防は、道幅が狭く車両や二輪車の通行も比較的多く危険であること。次に、里合橋を渡って高田川の東側の道は、中学生の自転車通学の道路になっており、児童との交錯も考えられ、危険であるなどが挙げられます。しかしながら、協議の中でも児童が増加していることや、交通量の関係から、危険性もふえていることを共通認識し、その対策として、区長、PTAが中心となって登下校の見守り強化を実施することによって、現在は子供たちの安全を確保していただいている状況となっています。  今後も定期的に協議を重ね、通学路としての安全を第一として、路面標示を改善するなど必要に応じて見直しを図るようにしてまいりたいと考えるものであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 1点目の地域包括支援センター、周知方法についてお聞きいたしました。また人員体制についてもお聞きしたところでありますが、一つは、やはり周知方法、非常にさわやかホールの窓口を改善していただいたことで、住民の方からは非常に喜んでいただいておりまして、どこに行けばいいのかというのが本当に一目でわかるという開示をしていただきましたので、それは喜んでいるところなんですが、この周知につきましては、ホームページに掲載を行っておりますということで書かれておりますが、皆さんホームページを一度広陵町のを見ていただいたらいいと思うんですけれども、この地域包括支援センターというところを私あけてみて、通り一遍の御説明は書かれてあるんですけれども、次にどういう高齢者について、福祉事業についてはどういうことなのかなというところを押しますと、現在コンテンツはありませんと出るんですね。こういう非常に住民の方、高齢者の方でパソコンを見られるという方は少ないかもわかりませんけれども、介護されている御家族の方がこれを探そうとすると、そこに行き当たらないのではないかと。やはりホームページの改善が必要ではないかと一つ思っております。そして人員につきましても、広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例というところを見ましたときに、この担当する区域における第1号被保険者の数に対しまして、置くべき職員及びその員数というのが表として挙げられております。一番最高の人数といたしまして、おおむね2,000人以上、3,000人未満で専ら職務に従事する常勤の前項第1号に掲げるもの、1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号または第3号に掲げるもののいずれか1人と、そういうので挙げられているんですけれども、広陵町の今第1号被保険者の数というのは、3,000人を超えているのではないかなと。きのうの御答弁の中でも高齢者が9,000人を見込まれているというふうにお聞きしたりしているんですが、8,000人以上にはなっているのではないかと。そうした場合、人員というのは、非常にこの条例ではそぐわないのではないかなと、改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  いろいろと御提案をいただきましてありがとうございます。まず、ホームページの見にくさというか、わかりにくさというところで指摘をしていただきました。確かに現在、今タブレットのほうで私自身もホームページを開いているんですけれども、最初の1ページ目で高齢・介護というところに入ったときに、次のページがなかなかカテゴリーごとに分けられておりませんので、高齢者の方や家族の方がこれを見ようとするときに、少し見にくい状態になっているのはそのとおりかなというふうに思います。そのカテゴリーの中で地域包括支援センターを押しますと、地域包括支援センターとはというところで、簡単に地域包括支援センターがどんなことをしているかというのが書かれているというものになっています。地域包括支援センターそのものを簡潔に書くのはなかなか難しい面があるかと思うんですけれども、このあたり、ホームページのほうは、改善をして、わかりやすく、見やすくしたいなというふうに思っております。  人員のことにつきましてですが、現在、介護福祉課のほうの専門職ですけれども、専門職は5人おります。保健師が1名、介護支援専門員が4名おります。その4人のうちの2人が社会福祉士も持っております。この4人のうちの3人は研修などを受けてもらいましたので、主任ケアマネの資格も持っております。5人おりますけれども、全て地域包括支援センター職員の専任というわけではないのが実情でございます。条例引き出していただきましたけれども、ちょっと条例の話からそれますけれども、現在、国のほうでは地域包括支援センター機能を充実させるようにということで、平成30年度に保険者機能強化推進交付金というインセンティブを出すような制度を導入する際の評価指標というのを出しておりまして、その評価指標によりますとセンターの3職種の1人当たりの高齢者数を1,500人以下にすることが評価の一つの基準であるというふうに言っておりますので、8,570人としますと、6人で賄わないと1,500人を下回らないということになりますので、これは一番充実をさせれば、これぐらい必要だという目安かなとは思うんですけれども、ただ、本町の正職員の人数全体の比較の中で、現在の体制を私自身は見ているところでは、これで工夫しながら事務処理をしていっていると。これからのことは現状の話ですけれども、現状ではこの体制で工夫しながら事務を進めていっているというところでございます。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 部長事務を進めているとおっしゃいました。確かに事務なら進めていけると思います。しかし介護保険、計画を立てていただいたときにも、通いの場ですかね、本当に全庁的に広げていくという計画も立てていただいた中で、沢でも通いの場づくりをしていただいたときに、やはり専門の保健師さん、また課長まで来ていただいて、支援をしていただいております。そうしたときに、全町的にそういう場を展開していくときに、地域包括中心となるべき地域包括の人員がこのままでいこうとおっしゃるなら、非常にこれは後退した考えではないかと思います。一番本当に介護保険の現場というのは、本当に制度も変わるという中で、多忙きわまりない、いうならば、ブラック企業に近いような職員体制ではないのかなと思います。そうした中で、やはりこうした高齢化、広陵町におきましても非常に高齢化が進むという中でのやはり人員という、補充というのは考えなければいけないということに思っております。今私たちは議会としましても社協改革と訴えているのも、やはりこうした体制を担える社協になってほしいという要求でございますので、やはり広陵町におきましても、こういう地域包括支援センターの充実というのは非常に大事な問題であると思いますので、そのところをもう一歩しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、これについては、町長いかがお考えでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 確かにおっしゃるとおりでして、地域包括支援センターを直営でやっておりますのをできれば中学校区ごとに一つずつにしてはどうかと担当にも言っておりまして、まだその検討に入っているわけではございませんが、できれば社会福祉議会地域包括支援センターを業務を委託してしまったらいいのではないかと言っておりますが、この点においてもまだ担当と意見が合っておりませんので、これからの協議ということになります。  また地域包括支援センターを受けていただく民間の事業所でやっていただいているところもありますので、そういったところといわゆる経費と効果、そのところもしっかり見きわめて分析した上で判断をしたいというふうに思います。私、担当に申し上げておりますのは、先ほども山村議員、沢に課長まで出かけていったということは、私は課長は出かけていくなと、担当が出かけていくという体制にならないと動かないと言っておりますので、福祉の、いわゆる行政側は企画をする。それで実行部隊が動くということにしないとうまくいかないと思っておりますので、その部分において改善・改革をしていきたいなと。意識改革も必要でございますので、しっかりと福祉部で企画をして、行動するのはどういう組織でやるかと。人材確保をどうするのかというところはやはり行政のほうで考えていく必要があると思いますので、いろんな方面から検討したいと思います。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) やはり社協のほうでも人員というか、専門職の方がやめられたという残念なこともお聞きしておりますので、しっかりとその辺のところはあわせてお取り組みをよろしくお願いいたします。  また次の認知症についてなんですが、きのうも部長、話しているときに行方不明になられた方が出たということで、やはりこういうことというのは非常に今後もあり得ることという思いで心配をしております。広陵町におきまして取り組んでいただいているのはよくわかっておりますが、靴とかつえに張っていただく反射材の早期発見シールの配布というのも安価で効果的であるのかなというのはありますけれども、やはりそれだけではやはりいけないと思っております。  また徘回SOSネットワーク事業もしていただいておりますけれども、いざというときにどこまで機能が充実というか発揮できるのかなという疑問があります。それに合わせてちょっと近隣のところを見たときに、王寺町も上牧町におきましても、介護している家族を支援するサービスの中に徘回高齢者家族支援サービス事業といたしまして、認知症高齢者介護する御家族に対し、徘回したときに、居場所を早期に発見できる機器を貸与しますということで、利用料は、基本料金を助成すると。ただし自己負担がありですけれども、対象者は認知症、徘回傾向のある方の御家族ということで、これは上牧町におきましても、こういうサービス認知症に関する事業の中でされております。家族介護支援のための事業ということで上牧町もこういう徘回感知機器利用助成事業ということで部長御存じだと思いますけれども、介護保険サービスの中でGPS機能がついている徘回感知機器を貸与されるということで上牧町の場合は1,000円を限度として助成しますということでされているんですけれども、広陵町におきましても、こういうサービスというのはお取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 御提案ありがとうございます。GPS機能つきのものというのは、山村議員が今、近隣では上牧町と王寺町でやっているということをお示しいただきましたけれども、確かに一定の効果がある方法かなというふうには思っております。GPS機器をどういうふうに使うのかというところが、靴や財布やいろんなところに体に身につけていただいたときに、認知症の方は不測の考えもつかない行動をされることが多いというところで、それを取り外しされてしまうと、その方がどこへ行ってしまうかわからなくなってしまうというようなこともありますので、使い方というのも一つ課題かなということは思うんですけれども、今、広陵町がやらせていただいている反射板のシール認知症家族の方に配布させていただくというものから一歩進んで、そういうITの情報をつかめる機器を広陵町の皆様にも提供できることが可能かどうか、今、これからちょっと検討してみたいなというふうには思いますので、いろいろ課題が多分あって、全ての市町村がやっているわけではないというところは何か課題もあるのかなというふうに思っています。電池がなくなってしまうようなこととか、そんな具体的ないろんな課題等あるかと思うんですけれども、そういうのを調べさせていただいて、また検討させていただくということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 部長本当に慎重な御答弁で、本当にちょっと後ろ向きなのかなと思いますけれども、これはぜひ、介護保険でも事業として認められているものなので、前向きにもっと家族の安心のためということで、やはりきのうの行方不明の方の御家族にどんなに心配されただろうと思います。それについてどういう対応しようというのもやっぱり部長も心配されたことだと思います。だからその安心のための一つの道具として考えて、サービスと考えていただいたら、広陵町でもこういう助成というか、サービスをしていますよということで、御家族がどんなに安心されるだろうと思います。やはり在宅で介護という方向ですので、これからも。やはり遠くに離れておられる御家族がGPSでお父さんなり、お母さんを見守ることができるというのもやはり一つの安心材料になるということで、やはりそれならば、心配ならば施設に行って、安易に考えるところ、これがあるのなら在宅介護ももう少し頑張れるという方向で、御家族の方も前向きに介護できるのではないかと思いますので、またそれは考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  お聞きしようと思っていたのは、認知症サポーター講座のことなんですけれども、私も研修を受けてサポーターのオレンジリングはもらったものの、いざ何ができるかなというときに、認知症を知っていただくことが一番ですということで、説明もいただいたんですけれども、キッズサポーター養成講座も開催していただいているのかなと思います。やはり子供さんたちに対して、やはりこの認知症ということも知っていただくということが非常に大事であると考えておりますので、どういうお取り組みをされているのかをお聞きいたします。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) ちょっと手元に正確な資料を持っておりませんけれども、東小学校授業の1コマで認知症の講座というか、研修を子供さんに受けていただきました。東小学校校長先生、教育委員会にお世話になりまして、民生委員議会が最初やってみたいということをこちらのほうに投げかけて、大牟田市でしたか、ちょっと違うかもわかりませんけれども、大牟田市に行かれたときに、そういう民生委員さんが小学校に出かけていって認知症のことについての啓発をやっているというところがあって、それがきっかけで教育委員会と連携して、東小学校で1コマですけれども、授業の中でやらせていただきました。介護福祉課のほうは、介護支援専門員認知症担当の者が子供に向けて勉強というか、講習をして、子供さんたちもかなり意欲的に聞いていただけたというふうに報告を受けておりますので、できましたら今、東小学校でモデル的にやらせていただきましたけれども、順次ふやしていければなというふうに思っておりますので、教育委員会と連携をしていきたいなと思っております。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 失礼します。私もちょうど東小学校のキッズサポーターの授業のほうを見に行かせていただきました。そのときに介護福祉課の担当の職員が本当に上手に授業をしてくれたんです、パワーポイントをもとにして。本当に子供たち、これはしっかりと自分たちも子供の目線でそういった認知症を患っている方のことをやっぱりサポートしていかなあかんなという思いを持ったような授業でございました。本当によかったと思いますので、私も今後ほかの学校にもそれを進めていけたらなという思いを持って、感想を持った次第でございます。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) ぜひ全町的にお取り組みをお願いをいたします。  関連したことなんですけれども、介護している家族を支援するサービスの中で、また王寺町はこういう福祉サービスということで、一覧として出てくるんです、王寺町福祉サービスということで。いろんな事業がサービスの事業がメニューが見れるという、こういう便利なものもやはり広陵町でも改善してほしいなと思います。その中に紙おむつ支給事業というのがありまして、要介護度3以上で、常時失禁状態にある在宅の高齢者介護している御家族ということで、明快にうたってあるんです。広陵町の場合、紙おむつ支給事業は、してはいただいています。ですが、この要介護3以上とか、明快にうたっていないんです。やはり家族の方も紙おむつを支給していただけるのかどうかというのも知らない方がいらっしゃると思うんですね。その辺のところもこういうサービスをしているということもやはりしっかりとわかっていただかないといけないのではないかなと思いましたが、今後改善していただけるというお考えはありますでしょうか。
    議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えさせていただきます。  広陵町のほうの紙おむつの支給事業というのは、王寺町を今例に出していただきましたけれども、少しその町によって紙おむつの対象をどう把握するかという、どの対象に紙おむつを支給すればいいかという表現が微妙に違っています。王寺町さんは、要介護3以上ということで、仕切りを設けられておりますけれども、広陵町の場合は、3以上でなかっても。常時失禁の状態もある可能性もありますので、そういう方も救おうというのがうちの制度の特徴というか、王寺町との違いでございます。介護認定を受けた方の中でその直近の主治医意見書というのがあるんですけれども、介護認定をするためには、主治医意見書が必ず必要になってくるんですけれども、その主治医意見書の欄を見ることで、その人が紙おむつが必要であるかどうかということがわかる欄があるんですけれども、その欄を見て、常時失禁状態である者であるということを確認したら、たとえ要介護1であろうと、要介護2であろうと、広陵町の場合は、紙おむつを出させていただくということになっておりますので、若干対象者を説明するときに長ったらしい説明というか、今王寺町でいう、要介護3で常時失禁状態でしたら出しますよという言い方ではないというところがわかりにくいということはあるかもわからないんですけれども、逆に言うと、丁寧に対象者を絞ろうとしているということもあるということで御理解願いたいなと思います。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) またそういう方々には、こういうサービスがあるということがわかるように御家族の方に説明がいくように、対処していただきたいと思っております。  では、次に質問を移らせていただきます。  防災機能強化のためにということで、被災者支援システム導入が来年度からに向けてということで明確に言っていただいたということで安心しております。やはり導入はしたもののやはり形骸化にならないように全庁職員システムを運用できるようにという危機管理課の思いでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。  避難所環境整備につきまして、これは国を挙げて今取り組もうとしているところであります。広陵町におきましては、本当に早く全小中学校にクーラーの設置をしていただいたという経緯がありますけれども、今後やはり国でも補正予算が認められまして、緊急防災減災事業債ということで指定避難所における避難者の生活環境改善のための施設で、空調・ワイファイ・バリアフリー化による施設等ということでうたっております。ぜひこれに手を挙げていただきたいなと思ったんですけれども、やはり体育館というのは、今後猛暑日に安心して体育指導を実施するのにも一役買うのではないかなと。避難所となるべき体育館に空調設備を整備をしていただくことでなるのではないかなと思っております。それに関しては、いかがでしょうか。具体的には、そういうことがこの答弁からは見えないというので、私は具体的に思いますのは、全小中学校体育館にエアコン設置するという考えはどうなのかなということを投げかけてさせていただいたつもりなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。  現在、議員の提案の空調関係なんですが、一部緊急防災減災起債で事業を行っているところもございます。ただ、アリーナにつきましては、そこまでは至っていないのが現状でございまして、町長の答弁もありましたように、まずそういった計画を立てることが大事かなというふうに思っております。その空調だけが完備できても、快適な避難生活を送れるかといったらそうではないと思っておりますので、いかに被災者に寄り添った避難所になるかというのは、私、この西日本豪雨の真備のほうへ行きまして、避難所を2カ所ほど拝見させていただきました。そちらは、建築家の方がレイアウトされた避難所になっておりまして、間仕切りもきれいになっておりました。またエアコンも1台、2台の設置じゃなくて、片面に6台、合計12台設置されておられました。その理由をお伺いしますと、大型のエアコンを設置すると、その周辺の人は、暑いやら寒いやら、また中央に行くと、なかなかそれが寒い、暑いというふうになってしまいますので、やはりきめ細かい空調をするには、そういったものが必要だというのがその建築家の方の発想だったらしいです。そういったところからどういった避難所にしたらいいのかというのを協定を結んでおります日本建築家協会の方々と相談させていただいて、一定の計画をつくっていきたいというふうに思っております。その計画に沿って、空調設備を入れるかどうか、また検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) わかりました。また、こういうしっかりとした体制づくり、計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。  次に移らせていただきます。小児がんの早期発見ということで、本当に小児の死亡原因の第1位は小児がんということで、本当に患者数というのは少ないかもわからないですけれども、広陵町では乳幼児健診のときに眼の項目に白色瞳孔というのを加えていただいているということが確認できました。この早期発見の取り組みというのは非常に難しいかなというのは思っておりますけれども、相談窓口というのは、やはり小児がんになられたときとか、また御心配な家族の相談窓口というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  けんこう推進課の窓口では、妊娠され、妊婦になられてから、子供を産まれて、子育て、いろんなシチュエーションで窓口に来られて、いろんな対応を保健師がしております。全体の医療保健というところを見渡しながら、それぞれの専門的な知識をもって総合的な相談をしてくれています。10月からは議員御存じのように子育て世代包括支援センターというものも1室の部屋をその相談の部屋にしてつくって、相談機能を強化しておりますので、いろんなシチュエーションで自分の子供の異変なりを気づかれたこととかをきっかけにお話をするということはあるかとは思います。ただ、小児がんにつきましては、非常に専門的で医療でないとなかなかわからないという、疾病全体については、当然保健師も専門職でございますので、いろんなアドバイス等できるんですけれども、小児がんということになりますと相当専門的なことになるので、ちょっとした気づきの中で、アドバイスができて、それが専門医につながってということになっていくようには、努力していきたいなというふうに思っております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 10月1日から開設していただきました子ども・子育て相談センター、非常に充実していっていただけるように、本当に住民、子育て世代の親御さんたちが安心して、子育て、そういうこともできるようによろしくお願いいたします。  最後の通学路を安全にということで、おんどり橋の対応というのを非常に訴えているところなんですが、このおんどり橋自体に白線を、ここは子供が通る道なんだということを白線を引くことはできないのかなと思っているのが一つ、そして体育館、川の西側子供が通学路になっているところの白線が消えてしまっているんですね。それを早期に引いていただきたいということで、これは都市整備にも訴えさせていただいているところであります。いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 白線が消えかけているというところでございます。できることはさせていただきたいと考えております。早急に実施できるように調整させていただきたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) おんどり橋の橋自体に白線を引くことが可能なのかどうか、橋の幅がありまして、基準があるんですね。それがあそこでここが歩道なんだということがわかれば、子供たちの安全も守っていただける、車のドライバーから守っていただけるんじゃないかなと思うのと、やはりこの子供が通学しますよと、通りますよということでよく茶色い安全ゾーンみたいな形で橋との道路の一角に塗られているところもお見受けするんですけれども、そうした対策というのはどうお考えなのかなということを具体的に聞かせていただきたいと思っております。 ○議長(堀川季延君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) そこが通学路であるというところはしっかり認識していただくためには、そういう取り組みは非常に有効であるし、また必要であると考えます。教育委員会も通学路については、いろいろありました、ブロック塀もありましたし、空き家の問題もあって、ここだけではないですけれども、危ないという判断をしたら臨機応援に変えるとか、そもそも標示について警察のほうにも協議が必要な場合、時間帯を何時から何時まで書くとかそういうふうなこともいろいろと地域にはいろいろ熱心な方もおられます。その方のいわれるとおりということではないですけれども、やっぱり地元とも調整して、警察と協議が必要なところについてはそのようにさせていただくと。ただ時間を書いたらいいということで私どもも要望するんですけれども、それはやっぱり警察としてはだめだという理由があるみたいでございます。是々非々の話をするわけではございませんけれども、事故が起こらないように安全第一としてそういう対応ができるところについては、極力しっかりと、要望も必要であればやっていくという姿勢で臨ませていただきたいと考えております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 全庁的に対応をそれで結構なんです。危ないところはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。今、私が言っているのは、このおんどり橋のことに関してはどうなのかということをお聞きしております。 ○議長(堀川季延君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) おんどり橋の件につきまして、白線を引く幅員はあるということです。ただ、そのおんどり橋に入っていく町道ですね、町道に幅員がないので、橋だけに白線を引くということができないということでございます。だからその橋がかかっていく町道を拡幅ができれば白線も引けるということで、なかなか地権者の協力が得られないということを担当のほうからそういったことは聞いております。だから白線は引けないのでありますから、それにかわる何らかの対応というのを今担当と検討させていただいているところでございます。ただ、白線は橋には引けるんですけれども、町道に引くことができないので、橋に引くことはできませんという回答でございます。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) それでは、しっかりとドライバーの方からもわかるように、子供たちが安心して通学できるような方法を早く御検討いただいて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 以上で、山村議員の一般質問は終了しました。  次に、坂野議員の発言を許します。  6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) それでは、議席番号6番、坂野、一般質問をさせていただきます。  まず1点目、カインズ出店の今後のスケジュールはということでございます。  寺戸地区で計画されていた商業施設カインズの用地交渉が完了したと聞きました。今後、地区計画の策定後開発許可等の手続があるが開店の目標期日は聞いているか、教えてください。  また、地区計画策定に当たり、周辺整備に町はどのようにかかわっていく予定なのか教えてください。  二つ目、遊水地の設置の現状報告をということでございます。  昨今の集中豪雨に対応するため、町内の各所に遊水地を設置すると聞いております。設置箇所、施工年度を教えていただきたい。  以上です。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂野議員さんの2点の御質問についてお答えを申し上げます。  まず1点目のカインズ出店の今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。  寺戸地区へのカインズホーム出店についての御質問でございますが、カインズホームからは定期的に経過報告を受けており、現在も交渉進行中であることを確認しております。  カインズホームの意向といたしましては、引き続き広陵町への立地を希望しておられ、今後の出店見通しにつきましては、近いうちに何らかの結果が出されるものと考えております。  また、地区計画制定につきましては、カインズホームの出店計画にあわせた制定となることから、関係各課の連絡調整を図りながら、すぐに着手できる体制を整えてまいりたいと考えております。  なお、出店に伴い、周辺道路を含めたインフラ整備等が必要となってまいりますので、カインズホームから正式な出店計画図等が示された時点で、鋭意検討してまいる所存です。  2番目の遊水地の設置の現状報告をということでございます。  昨年10月の台風21号の記録的な豪雨により、県内の大和川流域では、大規模な内水被害が発生しました。これを受け、本年5月に開催された、国・県・流域市町村で構成する「大和川流域総合治水対策議会」において、昨年の内水被害地域や浸水常襲地域を対象として、貯留施設の適地を選定し、必要な貯留量を整備する「奈良県平成緊急内水対策事業」の推進が決定しました。事業を進めるには、まず、整備の適地を選定しなければなりません。このため、流域市町村が、貯留施設として利用できるため池や公共施設用地などを複数抽出して県に申請し、その中から県が効果検証を行い適地の選定を行っています。選定された適地での貯留施設の整備は、県と市町村が分担して行うこととなっております。本町では、貯留施設の候補地として16カ所を提案しましたが、10月5日に発表された一次選定では、広瀬川流域で大場地区に1カ所、古寺川流域で中地区に2カ所が適地として認定を受けたところでございます。一次選定された候補地で確保できる貯留量は、県が算定した流域全体での必要治水対策量の約44%となり、まだまだ不足している状況です。このため、二次選定に向けて県から流域市町村に候補地の調査依頼が出されております。本町においては、複数のため池を候補地として申請したものの、効果が低いとして認めてもらえなかった馬見川流域において、候補地の申請を行うため検討を進めているところです。  一次選定された3カ所の候補地は、全て民有地ですので、古寺川流域では整備に向けた事業説明及び用地協力等について交渉を始めており、平成31年度から対象地の測量設計業務に着手する予定です。  広瀬川流域については、県と用地買収や施設整備等の役割分担について調整を進めているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席より再質問願います。  6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 今、答弁書を読ませていただきまして、その中で近いうちに何らかの結果が出されるものという回答をされておりますが、これは例えばやめる、やめへんみたいな話までいくのかどうか、例えば用地交渉が不適の場合は、そういうことも考えておられるのか。いやいやそんなことは、例えば広陵で場所を変えてでもされるという意向の雑談をいつもされておられるのか、その辺ちょっと先に教えてください。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 御質問にお答えをさせていただきます。  答弁の中にございました近いうちに何らかの結果というところの表現でございますが、これはやめるのか、やめないのかという点については、まずは基本的には広陵町での現在の候補地での出店を考えておると。そこには変わりないという御意見でございます。  それから同じ内容になりますけれども、場所につきましても、ほかのところでの検討というのはしていないというところでございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) その次に、素朴に私の疑問というか、何でかなというのがあるので、ちょっとその辺だけ経過を教えていただきたいと思います。  まず、出店の打診、今の寺戸の場所で出店させていただきたいという形になったんでしょうが、その辺の経緯はどんなふうになったのかちょっと教えてほしいなと思います。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  平成21年までさかのぼることになってございます。今から9年前になります。当時カインズホームさんのほう、全国で毎年約10店舗の出店を計画されておられまして、奈良県でも奈良市のほうに1号店をオープンさせるということで、奈良県全体では5から6ぐらいの店舗を立地したいという考えをお持ちのようでございました。その出店準備のために、カインズホームさんは主に幹線沿いの用地を探しておられるようでございまして、その調査中に広陵町の中を通りかかったということでございます。その中で現在、候補地となっております寺戸地区の土地を見つけられまして、当時町のほうに問い合わせをされたというところでございます。当時町のほうでは、ちょうど安部のところでイズミヤさんの立地がございまして、当時担当のほうが対応したところ、イズミヤさんと同じような手法を用いて、広陵町のほうで立地をしていただくのも可能ではないかということでお話をさせていただいたところ、相手さんにとってはかなり行政のほうも協力的にお話をいただいたということで決定をいただいたようなところがございます。それが一番最初の経緯でございます。その後、平成25年12月まで飛ぶんですが、地権者の説明会を開催をされておられます。その説明会の時点では、平成25年12月ですので、年明けの平成26年1月には全地権者と覚書締結をして済ませたいというような意向で御説明をされたようでございますが、地権者交渉で難航をされて、現在に至っているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 大体わかりました。9年前からということで。  ほんで私は思うんですけれども、この場所はたまたま幹線道路が走ってカインズが見つけたという形には説明を受けたんですが、町にもいろいろお願いがあって、9年前からのお願いがあったわけですから、私自身は、カインズホーム、もちろん箸尾地区の中では商業施設の拠点は絶対要ると思うんですよ。例えば寺戸で頑張ってやる中でもまだ完全に地権者とは合意ができていないという。カインズさん自身は、この雰囲気だったら何年かかってもええわという感じでありますので、町からいったら頼りにもなるし、頼りにもならんという感じも受けますし、箸尾の駅の北側、あれだけ広大のところに借地ができるんですから、逆に今の準工業地域とあわせたら、道路計画と一緒にあわせたら、スムーズにいくんじゃないかなと思いますがその辺はどう思いますか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お話がありました。カインズさん自体は何年かかってもやるというような意向をお示しを一つしていただいています。その中には、一つは東京オリンピックがございまして、建築資材が高騰しているというところで、少し社内のほうでもオリンピックの様子を見てからという御意見もあるようでございます。そういうふうには伺っております。  それから今議員のほうから具体的におっしゃっていただいた箸尾の北側ということでございますけれども、そもそもカインズさんからうちのほうにお話があったときにも、当初、当該地につきましては、特区の変更であったりとか、準工業地域の編入というのも検討したような経緯があるようでございます。当時、県の線引きに間に合わないというようなタイミングでもございましたし、それからやはり随時の市街化編入というのはなかなか難しいというのもありまして、そういうところは断念したというような経緯もございますので、今おっしゃっていただいた箸尾のちょうど北側のところ、私も存じておるんですけれども、カインズさん自身がそちらに今から変更されるというのは、これからなかなかこれは難しい話だというふうに捉えております。ただ、おっしゃっていただいているような北校区へのそういった商業施設等は箸尾準工業地区も含めて必要であるということは、これは私どもも認識をしておりますので、また違う形で何らかのそういった誘致等が地元の方々の要望等もあれば、検討していくことも可能であるというふうには考えております。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) 私自身は、まだスカッとはしていないんですよ。カインズがなぜあの場所かなというのがまだスカッとしていないんですが、一応イズミヤさんのときは、いろいろやられる出店側のイズミヤさんが負担をいろいろいただきましたね、工事とかにね。あの当時やったら貸す側の先の法人税をもらえるようにいろいろ事務所も変えたりとかいろいろ経緯がございます。今回カインズが来たときのメリットは何でしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず周辺道路というか、進入路の拡幅等につきまして、これは当然事業者のほうで御負担をいただくというのが基本としております。それ以外にメリットといたしましては、やはり一つは来られることによる地域での消費というのが促進されるというところ、それからやはり雇用でございます。イズミヤさんを例にとりましても、来られたことで約100名程度のパートの方も含めて雇用が確保されているというふうに聞いてございますのでカインズさんの出店の際にもパート、アルバイトを含めまして、100名程度の雇用が見込めるということで一番最初に説明を受けてございますので、そういった点で町にとってはメリットはございます。  なお、法人の町民税につきましては、現行のシステムの中では従業員数等を基本にしている部分というのが多うございますので、それでもいまだに何もというのは言い方もあれなんですけれども、法人町民税としても幾らかのやはり町税の収入があることが見込まれますので、そういった点が一つ大きなメリットだというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) まだ町のほうとしたら、まずい話をカインズのほうにはしていないはずと思うんですよ。ここまでの別途お金がかかりますよとか、来てくださいはいいけど、来てもらったら地区計画をかけようと思ったら、これぐらいのことしてもらわなできまへんでというような話はしていないと思います。  それとこのカインズのこの今ののんびり体制でいきますと、議会もメンバーが変わります。ひょっとしたら町長まで変わる可能性があります。新町長が来はって、おれは反対やといったら、地区計画まで上げられへんわけですよ。その辺をどう担保してあげようかなと思っているんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 皆さんといいますか、町長も変わられる可能性もあるというようなお話でございました。何年先になるかわかりませんが、少なくとも私は変わっていないのかなというふうには思うんですけれども、担保と申しますのは、それは基本的にはやはりカインズさんと、それから地権者の方々の中での一つ民民の中での契約という世界でございますので、そこに町がどの程度担保と言われるものを考えとして持ち込めるのか、これは大変難しいところがございますので、私たちがこのカインズさんの誘致に関して、はっきりと動ける段階と申しますのが地権者全員の方とのやはり契約がお済みになった時点でその時点が担保がとれたということで早急に着手をしていくという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) まだまだ課題はありますが、一応私はカインズ側に立ったとしたときの不安を申しております。町も一つの目玉として進めておられるので、もうちょっと突っ込んでお話しされたほうがいいかなと思います。権利者待ちでは恐らく後手を踏むと思いますので、できましたらもうちょっと突っ込んでお話しいただいたほうがスムーズにいくんかなと思います。この件は以上で、また後日やらせていただきます。  次に、2番目の遊水地につきましてです。  今、答弁書のほうで古寺と大場の辺ですかね、進めていますということで。この土地は町で、それで構造物は県でやると聞いていますが、どんな形の構造物になるんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) お答えさせていただきます。  構造ということになりますと、不毛田川のところにございます調整池、沢のところにある。ああいうようなオープンの掘り込みの池になります。使い方におれば、あのように公園的に使用することもできるんですけれども、ただ年に何回か水がたまりますので、そのたびに泥が入るということで、ちょっとそういうことも含めながら地域の皆さんと相談しながら多目的に使えるような形というのも考えていきたいなと考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) この流域市町村に候補地を調査をお願いしているということなんですが、要は大和川水系に絡む全ての河川に対してということなんでしょうか。それかもっと細かいさっきも言った馬見川とか、広瀬川とか、そういう支川みたいな河川のことを言っておられるんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) 今回の平成内水対策事業につきましては、広瀬川、古寺川、馬見川のような大きな堤防河川に注ぎ込んでいる樋門がついている川の内水が起こっているところについてのみでございます。奈良盆地の低地部の川は、ほとんどそのような形になっていまして、大きな八大支川、十大支川とかいうんですけれども、その堤防つきの河川については皆内水河川を抱えていまして、低地部の二、三十河川になるとは思うんですけれども、その部分について、県が候補地はないかということで募集をしてくれていると。広陵町としては16カ所ということで、非常に大量の数を上げたんですけれども、ため池については余り効果がないということではじかれてしまったという状況でございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員
    ○6番(坂野佳宏君) あとこの候補地の分で、今、中と大場は大体この辺というのは聞かせていただきまして、馬見川が問題やねんということで課題は聞いております。この中で、一応細い河川であっても、上のほうでプールをつくっておけば小さい河川に水がだっと流れへんのじゃないですか。この前聞いていたら、下流側でいろいろ言ってはったんですけれども、もっと高田市側でごっついのをつくっていただくとかしたら効果は絶大ではないんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) 済みません、馬見川について言いますと、馬見川の流域というのは、疋相、平尾、それから大垣内ぐらいまでかなと思うんですけれども、高田までは及ばない、流域としては。先ほど申しました内水河川というのは、本当に流域が小さくて、古寺川につきましては古寺の集落の部分と中区の一部の部分だけと。1平方キロもないような状況で、広瀬川についても松塚までで4平方キロという小さい河川で、馬見川も2平方キロ程度で非常に小さい中で効果的に水をためるとしたら大きな流域が必要ということで、そうするとやっぱり本川に注ぎ込む一番下流部のほうが確実に水が集められてためられるということで、県のほうも下流部がいいよということを申していると思います。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 6番、坂野議員! ○6番(坂野佳宏君) この辺につきましては、まだ今一生懸命探しておられるということなんですが、効果的に、余り買収費がかからないプランニングで進めていただけたら結構かと思います。ありがとうございました。 ○議長(堀川季延君) 以上で、坂野議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M.11:17休憩)     (P.M. 0:59再開) ○議長(堀川季延君) 休憩を解き、再開します。  それでは、青木議員の発言を許します。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) たった私一人のために貴重なお昼の時間を使わせていただきまして、非常に恐縮をいたしております。できるだけ短くやりたいなと思っておりますが、どうなることでしょうかな。よろしくお願いいたします。議長のお許しを得ましたので、14番、青木が一般質問をさせていただきます。大阪万博の開催も7年後の2025年に決定されました。私はそこまで生きているかわかりませんが、しかし賛否両論がありますが、私は近郊園の本町にとってもことわざでよく言います。「風吹けばおけ屋がもうかる」ということわざがあるわけです。ぜひ成功させていただき、そしてこの程度の経済波及効果を期待しているのであります。その意味で、それでは質問に入らせていただきます。  大きな視野で本町全体にさらなるまちおこしに連動させるためには早期実施可能な要素のある箸尾準工業地域の開発をまちおこしの起爆源とするべきだと思い、質問を提言をいたします。  活力があり、明るい、住みたい、仕事のある広陵町づくりは、町政にかかわる一人としての使命であると認識をしていますので、質問します。  このまま何の手を打たずして、成り行きに委ねれば、生産人口の減、企業及び仕事減、その結果、税収減となり、逆に行政サービス等の充実による経費の増大、その上、国の財政状況によっては交付税、そして各種補助金のさらなる削減が予想されます。それらを補うためには、税収増などによる自主財源の確保が重要と思います。そのための戦略が必要不可欠です。町内の各用途地域ごとに既にきっちり埋まっている地域での開発は困難であると思います。さすれば、空白地域で、それがたまたま準工業地域であれば、利活用するのは、行政の責務であると考えております。当然地権者及び地域の理解と協力が不可欠です。特にこの準工地域での住宅のみの開発は不適当と思います。住宅地域の減少として、子供らが育ち、年寄りが残って、やがて空き家となる状況が考えられます。よって、理想の戦略としては、本社機能を置いていただける公害のない優良企業の誘致であります。そして絶対に塩漬けにはしない。そのためには多くの企業の公募に手を挙げていただける魅力ある用地造成が不可欠であると思います。そうすれば、本町のまちおこしにふさわしい企業は、町のほうが選択をする立場となる状況づくりが絶対に必要だと思っております。この企業誘致事業は、今までの維持管理に経費の要する箱物建設と異なる投資であると私は考えております。本町にも間近に迫りくる厳しい財政状況に備えるために、町に多少の体力があるときに、この事業で生まれる税収経済波及効果での自主財源の確保のための先行投資と私は考えておりますが、そしてこの事業に取り組むことで職員のモチベーションも高まり、各部署での実践能力の向上にもつながると私は思っております。成功させて、本町のその他各地域のニーズに適応した地域振興事業の推進力となり、町全体がさらに活性化すると私は思います。当事業を完遂ための現時点の戦術、いわゆる手段をお伺いいたします。  1回目の壇上での質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  箸尾準工業地域の開発をまちづくりの起爆源にということでの御質問でございます。  議員質問のとおり、広陵北地域だけでなく広陵町の活性化を図るためには、経済波及効果が期待できる優良な企業を誘致することが重要になります。また、造成地が塩漬けになるような事態は避けなければなりません。そのためにどのような戦術を検討しているのかとのお尋ねでございます。  まず、優良企業の誘致に向けては、近隣自治体企業誘致と競合になると考えております。このため、企業の工場建設までの事務負担を軽減することが重要と考えており、町が用地買収して造成まで行い、分譲することで、進出企業として用地買収交渉や開発許可申請が不要となり、事務負担を大幅に軽減できると考えています。  また事業区域の設定においては、県道とのアクセス性を向上させるとともに、企業の工場建設計画に沿った区画を提供できる柔軟性のある区域どりが必要であり、既存の建物の移転補償も含めた事業区域の見直しを行っているところです。  次に、造成地を塩漬けにしないための戦術ですが、企業誘致としては、県内外から新規企業を誘致する立地導入型だけでなく、町内企業が拡張計画のために町外へ流出するようなことを防ぐための立地定着型の誘致も行うこととしております。  現在、進出企業の募集に向けて、約500社の企業にアンケートを送付しており、その結果を踏まえて、有望企業へのヒアリングを実施し、進出希望企業を確保した上で、事業実施を決定したいと考えており、できるだけ早く企業選定を行えるよう進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、自席より再質問願います。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 御答弁賜りありがとうございました。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  当準工地域の開発計画の経緯を私なりに調べたわけですので、その記憶では、古い話で恐縮ですが、昭和61年、当時の服部町長が土地所有者で組合を設立して、土地区画整理事業を行う計画を提示されました。その結果、減歩等、諸事情、社会的状況とあったと思いますが、諸事情で理解と協力を得られず頓挫をしたということであるわけでございます。この書類というのか、そういう計画案を地権者の一人から私見せていただきまして、当時から、昭和61年から既にここについては、町もある立場で着目されているところであったなと。また地権者もそういうことも確認をされていたという状況であったということを私もそれを見てわかりました。その後、逆線引きの県のほうから話が出たように聞いております。当時私もかかわりましたが、記憶では平成6年、7年だったと思いますが、地権者たちの御要望、いわゆる逆線引きは要らんという要望に現在の道路を整備したわけで、このクランク的な、自動車学校のコースみたいになった今の道路でございます。そして平成25年4月に、本町都市計画マスタープランでも示されました。しかし、当初の計画より約32年間余り手つかずの状況であったわけです。この原因はいろいろあるわけです。私自身も反省をしているわけでございます。諸般の状況が整えば、計画実施すべきだと私は思っております。しかし、提言している私ゆえに特別心配もしているわけでございます。よって、以下、確認したいのでお尋ねしたいと思います。  まず当事業の検討、準備に今回決断された根拠は、まずは町長にお伺いしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 当該地は、御承知のとおり、準工業地域に指定されてから土地活用がほとんど進まずに来てまいりました。土地所有者の皆さんには、固定資産税、準工業地域ですので多額の固定資産税も納付をしていただいているわけでございます。そんな中で、準工業地域といえば、やはり住宅も建てられる、工業も立地できるという地域でございますが、御承知のとおりまばらに土地活用、住宅等も建って、一体的な土地活用ができないような状況になっているわけでございます。そんな中でも土地所有者の皆さん方から土地活用について、かねてより何年も前から提案をされてきたわけでございますが、一向に町としても腰を上げなかったという点においても、やはり線引きをしておきながら都市計画事業を入れてこなかったということが土地活用が進まなかった一因であろうというふうに思います。この箸尾準工業地域だけでなしに、東真美ヶ丘の市街化区域も同じでございまして、都市計画事業が進んでいないということでございます。この両地域については、やはり市街化区域として線引きしておりますので、まちの活性化のためには、やはりその目的に沿った土地利用を進めていくべきというふうに判断したわけでございます。両地域とも今準備を進めているわけでございますが、特にこの箸尾準工業地域には、奈良県企業立地推進に力を入れているということで、近隣の町においても企業誘致の取り組みが熱心に行われているということで、広陵町も企業誘致のための優遇条例はできましたが、町が積極的に動いていない、適地も少ないという中で、準工業地域としては未利用地が一番多いこの箸尾準工業地域をいかようにするかということで土地所有者の皆さんと協議をさせていただいて今日まで来たわけでございますが、中川理事にも来ていただいていろいろな知恵をかりて、この準工業地域の活用の仕方、地権者の皆さんと意見交換をする中でやはり町が主導的立場をもって進めることが、この土地活用につながっていく。ひいては町の活性化につながるという判断に立ち至ったわけでございますので、先日議会で説明をさせていただいたような方向で進めさせていただこうということで御提案申し上げたわけでございます。ただ、ハードルはいろいろあるわけでございますが、この事業がスムーズにいくためには、地点、地点で立ちどまってしっかり皆さんと協議を進めていくということが必要ではあるわけでございますが、町として活力あるまちづくりのためには、この事業を推し進めるべきというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 今の町長の答弁、説明、今後各議員さんにももっと詳しく、また今後あらゆる機会でしていただきたいと。要は、私もそう思っています。時が来たと。あらゆる状況が整ったんじゃないかという、これ大きな判断の材料になるわけですね。何も一方的に物が動くわけじゃない。あらゆる状況、国、県、いろんな状況、それから地権者、地域行政側、また議会もそういうことになるわけですからその辺のあらゆることが整った今、動くべきと、こういう判断を町長されたと私は思っております。それも判断は判断でいいわけやけど、要はそれをきっちり絵に描いていかなあかんということで、今後とも町長自身も腹をくくって、きっちりとまた丁寧な説明なり、理解をしてもらうように努めていただきたい、これは町長の仕事ですから、よろしくお願いをいたします。  そして、これは具体的な話と質問になりますが、関係する地権者を改めてお聞きしたいと。それからアンケートをされました。現時点での集計結果、まだ検討準備の段階ですが、A地区のいわゆる造成完了目標が2024年と示しておられます。その造成事業のフロー図では、企業選定合意の時期、大まかな予定はどのようになっているのか。大まかで結構ですから、まだ検討準備段階ということですので、そういうことをお聞きしたいと思います。  それともう一つ、この企業選定合意までに実施にすべき諸事情の諸経費の概算というのもあるわけです。企業選定までにこれはしとかなあかんなという御質問もあるわけですから、その辺も概算で結構ですから、ちょっと聞きたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) 失礼します。今の御質問にお答えいたしたいと思います。  まず地権者の数でございますけれども、A地区とB地区というふうに分けさせていただいておりまして、A地区が弁財天南地区で、B地区は中区を中心とした区域です。それぞれA地区が21名、B地区が16名、合計37名でございます。アンケートを11月に配付させていただきまして、まだ全員回答いただいていないんですけれども、37名のうち35名の方から回答をいただいております。その中で約8割、28名の方が協力するとの回答をいただいております。その他の方は、現状で考えているということで保留されていたり、土地利用を計画していたのにということでの回答となっております。  あとB地区に関連しまして、調整池の整備が必要になってくるんですけれども、そちらの調整池に関しては、地権者の方が10名おられまして、9名の方から回答をいただいておりまして、全員の方が協力しますという回答をいただいております。  あと現時点での大まかな予定ということでございますけれども、現在、町長の答弁にもございましたように、企業アンケートを行っているところでございまして、それをその回収後に進出意欲を持たれている企業に関しまして、具体的に交渉させていただくために訪問して誘致活動を進めていきたいと考えております。町の誘致に関しての熱意を伝えるとともに、企業のための優遇税制等の説明を具体的に進めてまいりたいと思います。目標としましては、6月議会までに具体的な交渉ができる企業のリストアップができればと考えているところです。この事業、借入金を用いて、町が立替払いというか、企業にかわって先に買い取って、それを企業に売却するという、その間に資金が必要でございますけれども、その資金については、土地開発公社を設立して、借入金を賄いたいと考えておりまして、その土地開発公社の設立につきましては、定款と出資金に関して、議会議決を賜らないとだめなんですけれども、それをできれば6月に行いたいと考えておりまして、それまでには今申しましたような具体的に交渉できている企業がどれだけありますよというようなことを報告できるように進めたいと考えているところでございます。  それから、事業スケジュールとして2024年ということでお話しさせていただきましたが、議員お述べの大阪万博が2025年ということで建設ラッシュが重なる可能性がございますけれども、2024年というのを一応目標としまして進めている中では、開発公社の設立されてから事業を行っているということではスピード感がございませんので、少なくとも現状の土地の境界、それから地積の調査、そういったものはできる限り早く進めたいと考えておりまして、今費用なしでできる部分については、職員のほうで作業を進めさせていただいているんですけれども、実際に境界の過去の国土調査の境界の復元といったような作業は早目に行っていきたいと考えておりまして、そういった費用を含めますと約3,000万円ぐらいの費用が必要かと今考えているところでございます。そういう部分を、ベースの部分は、今後企業誘致、今回の造成事業を行わないような状況になろうとも、どうしてもその土地の地積を確定していくという作業は必ずやらなければならない作業でございますので、そういう部分で町として取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 一番大事な造成する時点での地権者の数をおっしゃっていただき、それの御理解ある協力ですな、ほぼ私も身近にいろんな地権者といろんな話も聞いておりますが、ほぼ理解していただいているなと。中にはいろんな多少の希望というのか、あるのは聞いています。おおむね地権者は本当の協力をしていただいて、私自身もそのことについては、私は希望としては、地権者とけんかをするわけにはいきませんので、その辺が一番大事だと思っておりましたので、結果、おおむね非常な反対とかはないと、こう判断しているわけですが、それでよろしいですね。  そしてアンケートの中もその中にも今もあるように、送ってくるだけじゃなしにとりにも行かなあかんと思いますので、その結果においても、おっしゃるとおり、厳しい拒絶反応というのはなかったように今の説明ではね。もちろん私も理事の説明だけじゃなしに、もう既に私も裏をとらなあかんなと思っていることもあって、地権者と会って話もしていますので、何とか理解してもらっているかなというのは把握しております。そこで、フロー図でも示された、きっちりとした時期じゃなしに6月議会までにかなりの説明もできる状況をつくっていくと、こういうことで6月議会にそのことについてきっちりと皆様、各議員にもまた説明できるように、これは理事の大きな仕事だと、こう思うわけでございますので、その点はよろしくお願いをしていきたいと思います。  それから企業選定合意までの一応当然すべき事前での町がやるべき業務、事業、これが約3,000万円もかかるということになる。総事業費の中にどうなるのかということになるわけです。この3,000万円については、概算、総事業費35億円の概算には入っているのかな。そのことを教えてください。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) 失礼します。  今の3,000万円につきましては、どちらに含めるかというのはちょっとあれなんですけれども、できるだけ町の事業として必要と言われる部分については、町の負担という形で行うことで開発公社の事業が少しでも小さくなるようにということを考えておりまして、お聞きではない部分でお答えさせていただくとすると、できるだけ造成費も町の公共事業として位置づけられるようなものについては、町事業としてやる形で、土地開発公社の事業費、いわゆる売却の土地単価に影響する部分については、極力抑えられるような形でと考えておりますので、今の測量に関してもできれば町の単独事業で行いたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) あらゆる想定をして、知恵を使って、理事だけじゃなしに、スタッフにおいてやっぱり大いに、できるだけ安く企業に売れる商品をつくるためにできるだけ経費を節約していくこと、当たり前のことですのでね。不動産屋と違うねんから、開発して売ってもうけるということは、それは無理です。先行投資ですので。しかしやっぱりできるだけ経費については、あらゆる視点から節約していっていただきたいなと、当たり前のことですから、それは大いに汗をかいていただきたい。またそのことが職人さんもそれに携わってもらうセクションの人もあらゆる努力の一つの仕事になるわけですから、私は職人たちも実践してやっていただけると、こう思うわけで、動いてしまったらまた別ですから、その手前のことですので。そこで企業が来ていただける、手が一つでも1社でも多い企業、まして私も先ほど言ったように本社機能を置いていただけるような企業を誘致する。これ造成の話ですからね、物を建てるのと違うわけやからね。今はちょっと大阪万博でいろんなところへ波及される。そやけど造成工事についてのことですから、資材の問題もそんなにえらい問題にはならへん。要は造成をどうするかと。ましてえらい低いところの池を埋めるという意味じゃないわけです。現状かてほとんどある意味ではそんなに高低差があるとか、やらなあかん状況じゃないと私は見ていますので、そのことも踏まえて大いに研究してもらわないかんと、こう思うわけですので、その点造成ということでの今ちょっと万博でのいろんなことの影響を受けるんじゃないかなという懸念が、おっしゃいましたちょっと理事、造成について、そこまで考えておられるのかな。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) 造成の工事を含めて、今現在、東日本震災復興公共工事とか、オリンピックのための建設ラッシュとかで建設資材が高くなっているという部分でちょっと気になるという話をさせていただいたんですけれども、造成の工事についても若干は影響を受けるかなとは思うんですけれども、少し気にしているのは造成費は安い、安いと言ってはあれなんですけれども、来られる企業が工場建設設備投資、そういう部分でかなりの費用を使われるはずなので、その部分で資金計画を立てる上で少しでも安くというふうに考えられると、タイミング的に重なってしまうのはちょっと不利な部分かなということで心配しているというところでございまして我々の造成事業については、それほど大きな影響は受けないとは考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 例えば手を挙げていただいて、来ていただける企業にとっては、それは大変なのはあるかもわからない。ただ、それは企業が計算されると思います、逆に。どうせその企業かていつでもいい、場所を探しているという企業か、それはどうか知りませんけれども、いわゆる応募されて手を挙げるような候補であれば、必ずやっぱりできるだけ早くやっていきたいなということであると思います。企業もビジネスで考えておられると思いますので、いつでもいいわという人が来ることはないと思いますので、その点は、これは企業でやっていただくということだと私は思います。とらぬ狸の心配はあるわけですよ。そういう意味ではわかっておりますので、一つそのことについてもしっかりとこの企業に対することも当然あって、入れなあかんことですからね、考慮する話ですから、そこまで気を使ってもらわなあかんということになるわけですね。  それで今ちょっと現時点では難しいかもわかりませんが、当事業の目的である企業誘致が実現した場合の町全体の受ける地方創生、ずっと言われていました、まち・ひと・しごとの活性化、国の地方創生はこうだと、各地方自治体で考えなさい、それを大いに実現するために頑張りなさいということになっていたわけ。この活性及び経済波及効果の期待値、一応やっぱり投資して、概算で総事業費35億円、それに対してやっぱり期待値を持っているわけです。いわゆる経済効果、波及効果税収、大まかなやっぱりとらぬ狸の皮算用は多少大まかには持ってないかんしね。そういうことでこれはちょっと答弁は奥田部長、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問いただきました。いわゆる企業誘致が今回実現した場合に、まち・ひと・しごと地方創生の活性化ですね。それから経済波及効果について現時点での期待値の想定というところの御質問であると受けとめております。  まずこの地方創生まち・ひと・しごとの活性化という点でございますけれども、やはり人口流出というものを食いとめる一番の鍵というのがこの雇用の創出というふうに言われております。その代表的な手法が企業誘致であると言われております。ただ、今回のこの企業誘致に関しましては、私どもやはり戦略的な企業誘致でなければならないというふうに考えておりまして、そのポイントにつきましては、まず三つあるというふうに考えております。  まず一つ目はやはり既存の産業集積、それから労働力、そういった地域資源の特性というものをしっかりとまず把握をすることだと考えています。  それから2点目は、やはりそれらの地域資源を把握したならば、それを有効活用とする観点から申しますと、やはり地場産業と連携を生むような産業分野をターゲットにする、これが2点目だと考えております。  それから3点目は、やはり誘致が成功した後も、企業競争力を向上させる、維持させるためにはやはり引き続いて町の何らかの支援というのが必要になってまいりますので、以上の3点をポイントに考えておりまして、そういったポイントを押さえながら優良な企業戦略的に誘致をしまして、雇用の創出につなげたいというふうに考えております。これは人の流出を防ぐというのはもちろんですけれども、やはり外から人の流入である。それからまた交流を生み出すことにつながってまいります。きのうの空き家のところでもお話をさせていただいたんですが、やはり人がそこに住み続けるということは空き家のそういった問題というのも発生いたしませんし、場合によっては新たな住宅建設というのも期待できるところでございます。さらに商店、商業施設などが建てば、やはり遠くまでバスに乗っていかなくても買い物ができるという状況になりますし、それが何よりも地域経済の循環につながると考えてございます。それがまち・ひと・しごとの活性化という点で仕事が人を呼んで、人が仕事を呼び込む好循環というものになりまして、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すという地方創生の考え方にやはり沿ってくるのではないかというふうに考えております。これが1点目でございます。  それから経済波及効果、現時点での期待値の想定でございますけれども、今現在、県が指定する町の地域振興産業というものがございまして、その一つにプラスチックの製品製造業がございます。そのプラスチック製品の製造業の工場を仮に誘致したと仮定した場合、固定資産税で年間で約3,000万円から5,000万円程度の増収が図られるものというふうに予想しております。そのほかの経済波及効果につきましては、奈良県産業連関表というものがございますので、そちらを用いまして具体的な応募企業の業績等を踏まえまして、今後分析を進める予定としております。町内の直接投資としては、工場の稼働前の段階では、工場の建設、それから工場の設備、そういった投資で約数十億円の投資が行われるものと予想しておりまして、工場の稼働後につきましては、年間の出荷額というものが波及効果のベースになると考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 今、部長一応の想定というのか、経済効果、これはしいては税収アップになり、いわゆる人口減を食いとめていくという一つの手段になってくると、私もそう思うわけですので、ある意味では希望的観測も当然あるわけで、当たり前のことです。こんなん初めから希望も何もなかったらやってられませんわ。そういう意味では、私はそれで。ただ、私もちょっとこれ思うのが、例えば公共施設有効活用とか、また指定管理制度とかいろいろあるわけですね。これもやっぱり支える底辺が要るわけや。民間企業で指定管理になっていただくための魅力ある施設というのが当然必要になるわけです。箸にも棒にもかからんところへ民間がしてもらうことは考えられへん。そこで、私自身、馬見丘陵公園も踏まえている中で、もしこの企業誘致が成功して、企業がそれから社員が、生産人口、いわゆる働いてもらえる人、若い人が来てもらえるという状況になり、そうすることによって、公共施設、例えばはしお元気村、今ではどうしようかなという状況であったとして、今現在。それが、例えばそういう核が来た場合、企業誘致で核が来て、そうなると周辺の人口なり、働く人がいろんなことがかさ上げになってきたら、私ははしお元気村を全く違った価値のあるものに私もなると思います。それにはやっぱりパシッとした起爆が要るわけですね、起爆剤というやつやね。爆発力のあるやつがなかったら何もならんと私個人的にもそう思っています。そやから公共施設というのはやはり何だかんだといっても、もちろん住民サービスの当たり前の今現在ではそう。もう一つレベルアップした公共施設にしようと思ったら何が大事かといったら支える、利用してもらえる、活用してもらえる人も要るわけですね。その辺も踏まえて、やっていただきたいなと思います。この件に関して、今言っている例えば身近にあるのははしお元気村や。そのことについてちょっとこれと関連して、私が思っているのは指定管理者であろうが、どういう形であろうが、民活で入れる場合ですよ。それにもつながっていくように私自身は思っているんやけど、町当局はどう思っておられるのかな。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  具体的におっしゃっていただいている施設といたしましてははしお元気村であるかと思います。はしお元気村につきましては、何回も議員を含め、他の議員の方からもその有効活用についていろいろ御質問、御指摘なりいただいてまいったところでございます。おっしゃっていただいていますように、指定管理者の導入につきましては、今のところ予定といたしましては、はしお元気村、遅くとも来年の10月には、指定管理者の導入を進めたいというふうに考えてございます。その後、こういった企業誘致が成功することによって、先ほども申しましたように、人が集まる、人の流れができてまいったときにやはりその時点で公共施設としての新しいニーズというのが生まれてまいるかと考えております。幸いにもはしお元気村は市街化区域にございまして、そういった施設の用途変更というのは、柔軟に対応できるような施設でございますので、指定管理者の指定を何年に設定するかというような問題と、こちらのまた箸尾準工企業誘致の進みぐあいと、そのあたりをしっかりと関連づけながら、公共施設有効活用というのをそのときそのときのしっかりとしたニーズに合わせたものに変えていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) そういう意味で、役所としても初めてのこういう取りかかる事業やなと思います。今までは積極的な税収確保のためにやっていくということはなかなか、ずっと回り回って施設の、また学校の充実とか、教育施設の充実とかあって、回り回って人口がふえていくということはあったけど、もうちょっとストレートにやっていくという事業になるわけです、投資やけどね。そやから箱物投資とは全く違うわけやから、この辺はきっちりと土地の活用ですから、ここは私そんなに難しいかなと思っているぐらいですけど、それについてそういうときが今来たのであれば大いにそのことも踏まえて、全体を見て、それと同時に広陵町全体に、先ほど町長も触れられましたが、他の校区においてもそういう活用の要素のある地域があるわけですから、これを一つきっちりと成功というのか、確実なものにしたときに、それにつなげないかんわけです。そういう小さい範囲じゃない、大きな器で取り組むべき事業であると、またその価値があると私は思っております。心配事をようけ言ったわけですけどね。  もう一つ、ちょっとえらい水をかけるような話で失礼でいかんねんけど、この企業誘致が不調になったときというのもあるわけやね。私、えらい水かけて何しているんかなと思うときもあるけど、考えとかなあかん。そういう意味でもしも、万が一というのか、そうなったときというのと、そうするのを想定しているばかはおらへんのやからね。そのことを踏まえて、ちょっとこれは大事なことやと思うねんけど、そこをちょっと答えていただきたい。説明というのか、そんなことあってはならんねんで、首飛んでしまうわけやねん、皆。そういうことでちょっと聞かせて。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) 失礼します。  企業誘致が不調となった場合どうするのかということでございますけれども、先ほどから議員のお話をお聞きしていまして、昭和61年から町が話を持ちかけて、地権者の皆さんも一定町のためにということでいろいろ検討されて、これまで30年以上も土地を売らずに町のために保有し続けておられたということかなというのが、検討委員会というのがA地区で設けられているんですけれども、検討委員会の委員の皆様も町としてしっかり土地活用してくれということを強く望まれておりますので、我々としてもそれに応える必要があるというふうに考えておりまして、何としても成功させたいと考えているところでございますけれども、もしもリーマンショック以上のものが起こるとか、そういうことがもしも起こるとしたら、ちょっと企業意欲が落ちて、進出企業がなくなる可能性もあります。そのようなときにつきましても、今申しました公社の設立前に作業したいというようなことも申し上げておりましたけれども、そういった地積なりの調査を進めた実績を残して、企業誘致あっせんという形で町として買収まではいかないまでも、やはりこの地域土地を活用して、かつてのヒロハシさんが栄えていたころのまちの雰囲気をもう一度呼び戻したいというふうに考えておりますので、事業手法が変わるとしても、この準工業地域土地活用については、町として取り組んでいかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 今、理事がおっしゃるように、やはり最悪のときでも次の手を打つべきことにまたつなげていくわけ、こういうことになる。ただ、それでちょっと前日かな、坂口議員質問答弁を聞いていまして、概算事業費が約35億円、分譲価格を想定して、それで差し引き、逆ざやが当然出ますねん、これは。投資していくわけ。何でやといったら、不動産やったら、これ買うたやつを売って、利ざやを稼いだらいいわけやけど、そんな状況じゃないわけ。またよそ皆そうですから、よその企業誘致をやっているところもね。ある意味で逆ざやになるところが生じるというのは、当たり前のことやと私は思っている。この逆ざやをできるだけ小さくしていくというのも、これはそういうことです。相手があるということですし、買うてもらわないかんわけ。そういう意味で、できるだけそのような耐力のある事業が手を挙げて求めていただいて、またそれを選択する、広陵町の立場のポジションになってもらわな私はいかんと思います。  よって、例えば概算の事業35億円だと。しかし、それにかかって、例えば企業に売却したと。差し引き逆ざやがこれだけになったと。これを回収していくのは税収のアップとかいろいろ考えていくということになるわけ。これ、35億円、例えば机の上の話で、相手がまだ決まっていませんから、どれだけで買ってもらえるかわかりません。しかし逆ざやのできるだけ小さいということをしてもらわなあかん。この対の逆ざやって、ちょっとこれ大きく見積もってもらって、これはえらいこれだけ費用がかかるな、逆ざやがちょっと大きいなとなるかもわからへん。その辺の大まかな逆ざやはどれぐらいに想定されているのかなと。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事中川 保君) 済みません、あくまでも概算ということで、35億円を示させていただいておりますが、これは坂口議員の御質問のときにも答弁にございましたように、路線価ベースで路線価を実勢価格に割り戻して単価をはじいているということで、実際の区画に対しての土地評価を行っているわけではございませんので、少し割高に計算しているつもりではございます。そういう面も含めまして、35億円という額が出ているということをベースにちょっとお聞きしていただければと思うんですけれども、全員協議会で示させていただいたプランでは2万坪の工業用地が造成できるというふうに説明をさせていただいたと思います。川西町の売却の推定というふうな書きぶりなんですけれども予定価格は坪13万円から15万円というふうに書かれております。もし15万円で2万坪であれば30億円の収入になるということで、35億円の事業費に対して5億円の逆ざやが生じるということになるわけでございますけれども、そういう部分については今、税収増でどの程度回収できる、どの程度の期間で回収できるのか、それから雇用がどの程度生まれるかという部分が考えられるんですけれども、そこはまだどういう企業が来るかというところである程度その予測も変わってきますので、そういった部分も含めて今のところ、推定の世界は出ていないと。先ほど奥田部長が申しましたような税収増の説明についても一定何かの企業を充て込まないと算出できないので、そういう作業をやっているというところでございますので、そういう意味での5億円というふうに御理解いただけたらと思います。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) ある程度、まだ決まっていないし、狸もとってないねんから、それはわかります。要は、そのことをざっくり私聞いた中で、例えば5億円、6億円の逆ざやが出たとしても、しかしこれは回収するのに、物を建てて、30億円もするような庁舎を建てたとか、明くる日から金かかるようなことに投資してしまったら大変や。そやけど、例えば逆ざやとして5億、6億円がもし出たとしても、言ったら悪いけど先行投資でそんなに財政負担になるわけじゃないわけです。それを頭に入れておくというのも大事だと私は思います。初めての事業で。これはもちろん企業誘致が成功したらの話ですけどね。そやけどさせなあかんわけや。またそれを手を挙げてもらう、品物をつくらないかんわけ。私は可能性があると見ています、その意味でね。そういう意味で、そこに絶対的に塩漬けにならんということも踏まえた上でやっていただきたいと。  よって、ある時期にその時期が、いわゆる企業が公募で手を挙げていただいた時点で、いろんなこっちが寄っていけるような状況になれば、またつくらないかんわけ。そのことも大事だと。これが不可欠な話だと私は思っております。そういう意味で、私は例えばもっと縮まる可能性もあるし、大きくなる可能性もあるわけです。しかし、その程度の投資というのは、広陵町の今現在、また将来に出す投資であれば、そう大した問題じゃないのかなと。いわゆるリターンのことを踏まえて、想定した中で私はそう思っておりますので、これは何としてもやっていこうやないかと。また成功させて、他の地域のところへ波及させていこうということにまず1点、ここだけの話じゃないわけです。そういうことでその位置づけでやっていただきたいと思います。  そこで、町長の答弁の中で、町内企業の立地定着、企業誘致するわ、企業が町内から外へ出ていってしまうようなまちであれば、企業誘致の何を考えているのということになるわけ。そやから今ちょっと町長の答弁にもあった町外への流出を抑制する、こんなん当たり前のことや。そやから町内企業行政アップのために、何も金渡すんじゃないわけ、助成施策、それをやっぱり広陵町としても打つと。そやから今町内企業をどれだけよそへ転出されたら元も子もなくなるわけや。そやからそういう意味で、今ある企業、特に大事なところと思いますので、やっぱり飛んで出ていかないように、逃げられないようなこともしていかなあかん。そういう意味で、今行政ができる力をもって、また施策も助成もしていかないかんなと。それが町の発展に何もならんようなものではあきませんよ。そういうことに判断ができれば、町内業者、町内企業の助成ということには売上増してもらって、社員もふやしてもらって、税収雇用もふえるということになるわけですから、今ある企業を逃がさんようなことも同時にやっていかなあかんなと私は思っております。このことをきっちりとやっていただきたいと思いますが、どうですやろ、そのことについて。もう手を打つべきものは打つべきやなと、ちょっとその辺を。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員おっしゃっていただきましたように、答弁の中で町内企業の拡張計画のために町外に流出するようなことを防ぐという点でございます。これは私どももかなり危機感を持っている一つでございます。これまで企業誘致といいますと町外からそういった企業を誘致するというところに目を向けがちでありましたけれども、実際地方都市等でも企業がそこから出ていかないために、何ができるかという考え方をもって、そういった意味での企業誘致を続けておられるところもございます。私どもは外から呼び込むのはもちろんですが、まずは町内にある企業がこういった集積なり拡張を計画されておられて、町外に流出してしまうと。しかも優良な企業が流出してしまうということをまずは食いとめたいという思いを持ってございます。そのためには、もしこの箸尾準工地域のほうにそういった企業が誘致できることになれば、当然町内でその企業の跡地のほうが問題が発生してくるわけでございますので、その跡地について、どういった活用ができるのかというところは、当然これは町としてのアドバンテージであるというふうに考えていますので、そういった跡地の活用と一体的にその企業誘致を進めるという点でそういった意味での優遇と申しますか、町としての何らかの支援ができるものと考えてございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) そういうことを認識されておるんであれば、思っているだけやなしに、またそれを行動に移していこうと。もちろん今現在のある町内企業コミュニケーションをきっちりとっておかないかんわけやな。それも大事だと思います。これも行政の仕事、大きな仕事に取っかかっていこうと思ったらあらゆるセクションから皆総合力を出してやっていただかななりません。考えはできます。計画は立てられます。しかし実現するのは大変な馬力が要る。それも頭に入れていただいていると思います。そういう意味でやっていただきたい。  そこで最後に町長、ちょっと先ほど冒頭にも触れられておられましたが、これの広陵町全体を見渡した中で、これから町を興していく、生産人口をふやす、まち・ひと・しごと、これがそろったら、ほっておいても人が集まりますから。この場所以外にも当然町長の頭の中にあると思う。ちょっとそのことを最後にお聞きしたい。
    議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 広陵町の都市計画というところにおいて、やはり少し感じておりますのは、全体として一貫性がなかったのではないかという気がいたしております。真美ヶ丘ニュータウンを中心にまちづくりが進んできたわけでございますが、やはり工業企業の活性化、靴下産業も靴下団地というのはできておりますが、そういったところの力の入れ方が少し弱かったなというふうに思います。  あと広陵町全体を見渡して、整備が進んでいない市街化区域、東真美ヶ丘地域もございますし、今の箸尾準工業地域、また笠にも準工業地域がございます。これに接するところの土地活用もまた考えていかなければならないと思いますし、またその市街化区域、準工業地域に指定されているところの活用はもちろんでございますが、やはり幹線道路沿いの土地活用もやはり視野に入れて、この手法をしっかり検討していきたいなというふうに思います。まち全体を見据えて取り組んでいきたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 以上で、青木議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。     (P.M. 1:59散会)...