広陵町議会 > 2018-09-12 >
平成30年第3回定例会(第4号 9月12日)

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  1. 広陵町議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会(第4号 9月12日)


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    平成30年第3回定例会(第4号 9月12日)           平成30年第3回広陵町議会定例会会議録(4日目)                 平成30年9月12日               平成30年9月12日広陵町議会                第3回定例会会議録(4日目)  平成30年9月12日広陵町議会第3回定例会(4日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延(議長)     10番  奥 本 隆 一   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也   危機管理監兼生活部長            林 田 哲 男     事 業 部 長  小 原   薫   教育委員会事務局長            池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   北 橋 美智代   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  関 元   崇 ○議長(堀川季延君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     (A.M. 9:59開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(堀川季延君) それでは、日程1番、一般質問を行います。  9月11日の一般質問に続き、山村議員の発言を許します。  5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。  質問事項1、家庭と教育と福祉の連携充実のために、家庭教育支援チームの設置を。  1、大東市では、行政等の関係機関や専門家、地域人材等で構成する「家庭教育支援チーム」を教育委員会事務局に設置し、小学校児童保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行う事業をされております。また、孤立しがちな保護者や教育への関心が低い家庭等の戸別訪問を行い、コミュニケーションを図り、信頼関係を構築し、保護者の子育てに対する理解を深めるとともに悩みの軽減につなげる支援活動を実施されています。広陵町の考えをお聞きいたします。  2、発達障害を初め、障害のある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠です。特に、教育と福祉の連携については、学校と児童発達支援事業所放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。こうした課題を踏まえ、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討するため、国においては文部科学省厚生労働省の両省による家庭と教育と福祉の連携「トライアングルプロジェクトを発足させ、平成30年3月29日に報告をされています。広陵町の取り組みについてお聞きいたします。  質問事項2、協働のまちづくりを推進するために。  1、「協働のまちづくり活動提案事業補助金制度」の進捗状況について。  これは、昨年、1年前ですが、9月議会におきまして提案をさせていただき、前向きな答弁をいただいたところでございますが、その進捗状況についてお聞きするものでございます。  2、ボランティア活動に対する保険制度について伺います。  (1)町の主催、共催、さらに町が依頼した事業での保険制度の現状について。  (2)自主的ボランティア活動に対しての保険制度について。例えば、介護予防リーダー(KEEP)が指導者として活動するとき、参加者に対して補償はあるのかお聞きします。  質問事項3、不育症の周知や患者支援の推進について。  不育症とは、2回以上の流産、死産や早期新生児死亡(生後1週間以内の赤ちゃんの死亡)を繰り返して結果的に子供を持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、流産は、妊娠の10から20%の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。不育症の原因については、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親のどちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体症候群が10.2%等で、原因不明は65.3%にもなります。しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって、80%以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年1月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の4割は強い心のストレスを抱えたままであります。  厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配布しました。そして、平成24年10月に、全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対して、正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援取り組みを行っていくとが必要であります。そこでお伺いいたします。  1、不育症について、本町ではどのような認識をお持ちなのか伺います。  2、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要です。相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか、伺います。  3、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えを伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目は教育長がお答えを申し上げます。  2番目の協働のまちづくりを推進するためにということについてでございます。  議員お尋ねの「協働のまちづくり活動提案事業補助金制度」につきましては、現在、来年度からの導入に向け検討を行っています。前回お尋ねいただいた際にも申しましたが、協働のまちづくりは、本町の第4次総合計画の「3つの理念」に掲げているものであり、地域や住民のニーズに合った新しい活動をつくり出そうとする動きを支援し、自立した継続的な活動につなげることができる仕組みを導入したいと考えています。そのためには、地域が抱える課題や問題を客観的に捉えることが重要であることから、大字・自治会の皆様に地域担当職員がアンケートやヒアリング等を行い、地域の統計情報を初め、大字・自治会が抱える課題や取り組まれている活動等を集約した「コミュニティカルテ」を作成いたしました。  コミュニティカルテの作成を通じて、地域の実態把握と従来から行ってきたさまざまな地域活動を従来の大字・自治会単位で行うだけでなく、近隣の大字・自治会との連携やNPO・ボランティア団体との協働で取り組んだ方がより効率的で効果的ではないかと考えられるものも、おのずと見えてきたところです。  議員から御提案をいただきました協働のまちづくり活動提案事業を応援するためには、活動主体のあり方など、従来型の補助制度と大きく異なる概念や取り組みが必要となってくるところです。  現在、協働のまちづくりを進める際に共有する理念や基本的なルールを定める「自治基本条例」の制定に向けた取り組みを進めており、条例の中で協働のまちづくり活動主体等に関することも盛り込むことが見込まれます。今後、自治基本条例の制定とあわせて、自発的な協働のまちづくりの動きの原動力となるよう、車の両輪的な施策と位置づけて、進めてまいる所存です。  次に、二つ目のボランティア活動に対する保険制度ですが、現在、町においては、全国町村会総合賠償補償保険に加入しております。これは、町村等が所有、使用、管理する施設のかし及び業務遂行上の過失に起因する事故について、町が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害に対して総合的に保険金を支払う保険制度であります。この保険制度の中に補償保険があり、町が主催・共催する行事及びボランティア活動に参加する住民等第三者が死亡や身体障がい、もしくは入院・通院を伴う傷害をこうむった場合、補償費用に対して保険金が支払われることとなっております。  保険の対象となるボランティア活動の定義といたしまして、町の事前の承認あるいは依頼を受けて行う住民のための業務・活動で、無報酬で行われる活動であること。労力の提供がなされること。自治会やPTA等の団体、あるいは町村等の管理下で行われるものであること。これらの要件を全て満たす必要がございます。具体的には、町民体育祭やかぐや姫まつりでのボランティア、また、町が地域に呼びかける町内一斉クリーンキャンペーンなどが対象となっております。なお、共催事業につきましては、共同主催とみなせることが必要となってまいります。  補償内容については、死亡の場合500万円、入院の場合が1万円から15万円、通院で1万円から6万円となっております。  次に、介護予防リーダー(KEEP)の活動など、ボランティア活動に対する保険についてお答えをさせていただきます。  ボランティア活動に対する保険制度といたしましては、全国社会福祉協議会の「ボランティア活動保険」や「福祉サービス総合補償」があります。これらの保険内容については、ボランティア活動を行う方自身のけがや、活動中に他人にけがをさせたり、物を壊したことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合の保険であり、教室開催時など、事業の参加者が自己の責任によるけが等に対しての補償はございません。  参加者としては、偶発的にボランティアからけがを負った場合や物損を受けた場合は、ボランティアからの補償対象となります。例として挙げていただいた介護予防リーダー(KEEP)の活動に対しては、町から活動依頼をする介護予防事業に限られており、有償ボランティアとして活動を行っていただいているため、「福祉サービス総合補償」に町予算で加入しております。  協働のまちづくりを推進していくためには、ボランティアを行う方が安心して活動ができるような仕組みや支援などを、今後検討してまいりたいと考えております。  3番目の不育症の周知や患者支援の推進についての御質問でございます。  不育症は、流産、死産を繰り返す方に、妊娠前もしくは妊娠中に十分なカウンセリングを行うことにより、赤ちゃんを授かる率が改善される可能性があることが国の研究班によって報告されており、この研究の中で、不育症の相談対応マニュアルも作成されています。  町では、助産師による一般的な相談を行っており、今までに不妊や妊娠に対しての不安な気持ちに耳を傾け、アドバイスすることはありますが、不育症や不妊について相談される方はおられません。  県においては、不妊専門相談センター専門相談員の電話相談や産婦人科医師による面接相談があり、こちらについては町のホームページやチラシで周知しています。  相談体制についてですが、相談対応マニュアルを活用して不育症の相談に応じるためには、個々のリスク因子専門的治療などの知識や情報を得る必要があります。現状では、専門知識や情報を得る機会が乏しく、不育症に関する検査や治療法について産婦人科等での対応にお任せしている状態です。  町が専門的な相談に応じるには、医療機関の支援や協力を得る必要があり、不育症についての正しい情報やスキルを持った専門家を確保するのが困難で、市町村単位での相談体制は難しい状況です。  議員御指摘のとおり、不育症はまだ一般的に知られていないため、流産、死産を繰り返す方に対し、検査方法や治療効果などの知識について周知、啓発を行い、早期に受診していただくことが重要と考えられますので、まず広報やホームページで周知いたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに、家庭と教育と福祉の連携充実のために家庭教育支援チームの設置をについてお答えさせていただきます。  本町の現状の取り組みとしましては、保護者の悩みに対しては、教育委員会では「心の相談室」「まなび相談室」「子どもと親の相談」を実施し、必要に応じて関係機関と連携を図りながら対応させていただいています。  加えて、学校の家庭教育学級では、「子育て支援」や「親学」の講演、また、幼児期からの保護者の悩みについては、教育委員会が「子育て講座」を開催するなど、さまざまな機会を捉えて、働きかけているところです。  現在、学校・民生児童委員・福祉部・教育委員会の4者による懇談会を実施し、児童生徒の現状を共有したり、各校ヘスクールソーシャルワーカーが巡回訪問して児童生徒の観察を行い、あわせて教職員からの相談を受けたり、必要に応じて直接保護者と面談したりするなど、連携を深めて対応しています。  議員の御質問にありますように、家庭教育を支援するために、関係機関や地域人材の活用は重要であると捉えています。  教育委員会としましては、今後、地域との連携を深めるために、「地域とともにある学校づくり」を踏まえ、保護者・地域住民を委員に含む学校運営協議会制度を導入した「コミュニティスクール」の展開を視野に入れた準備を進めてまいりたいと考えています。  加えて、文部科学省が全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう、学校や福祉部門とも連携しながら、身近な地域において保護者の支援を行う「家庭教育支援チーム」の設置を進めていますので、町のNPO法人とも連携しながら、保護者への学びの場の提供や地域の居場所づくり、そして訪問型家庭教育支援などを進めてまいりたいと考えています。  続いて二つ目です。家庭と教育と福祉の連携充実のためにでございます。  議員御質問の教育と福祉の連携という課題について、本年6月の第2回定例会で0歳から15歳まで教育と福祉が有機的に連携し、切れ目のない支援と一層の連携強化を図り、総合的な支援に結びつけていきたい旨を答弁させていただきました。文部科学省厚生労働省の「トライアングルプロジェクト報告において提言されている教育と福祉の連携を推進するための取り組みは、教職員の子供に係る福祉制度の理解を深めることと、福祉部管轄の障がい児通所支援事業所等との連携体制の整備による子供の支援内容の共有を図ることと捉えています。  本町の今後の取り組み方針としては、毎月実施している定例の校長会と教頭会で、福祉部局に子供に係る福祉制度の説明を依頼し、まずは各現場の教職員に周知することが可能であると考えます。障がい児通所支援事業所等との連携構築には、福祉部と教育委員会部局で学校と事業所などをつなぐ会合を持つこと、保護者同意のもとで統一した個別の教育支援計画を活用することによって、対象者の有する能力に応じた支援内容の共有化を図っていくことが重要であり、連携の体制整備につなげていかなければならないと考えるものであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。  5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) まず1番目の質問でございますが、まず私、前回も本当に家庭と教育、福祉の連携をどうとったらいいのだろうかと、そこにすごく切れ目があるのではないかという広陵町の現状を考えて、研修に行かせていただきました。そのときの研修内容から少し話をさせていただきます。  これからの時代に求められる切れ目のない子育て支援で、すごく大事な考え方、子育てしやすいまちづくりに求められるものとしまして、近年注目されているのがソーシャルキャピタル社会関係資本でありまして、このソーシャルキャピタルというのは、人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることができるという考え方に基づき、必要な社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念です。つまり社会問題にかかわっていく自発的団体の多様さ、社会全体の人間関係の豊かさ、地域力、社会の結束力等がこれに当たりますということで、人間関係、組織間の関係のつくりやすさ、社会全体の人間関係の豊かさ、地域のつながりや助け合い、近年は、地域の関係性が希薄化し、ソーシャルキャピタルが貧しくなってきています。そのため、孤立の孤という、子育てに孤立の孤を当てまして、「孤育て」と呼ばれる孤立化した家庭が増加している。これが現状であると思っております。  地域のソーシャルキャピタルが豊かなことによるメリットというのは、子供の教育成果の向上、近隣の治安の向上、地域経済の発展、地域活動の活性化、地域住民の健康状態の向上、政治参加、まちづくり参加の拡大、まさに広陵町の今の課題、目指すものがこのソーシャルキャピタルが豊かになることでメリットとして出てくるのではないかと、このメリットというのは、子育て世代のニーズとも合致しています。そこで重要になってくるのが切れ目のない子育て支援であります。この切れ目のない子育て支援が重要というのは、私、広陵町版ネウボラをしっかりと築いていただきたいということで、きのうも増田部長が答弁の中でありましたけれども、10月から子育て世代包括支援センターが開設されるということをお聞きしましたので、それについての事業概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  子育て世代包括支援センター、何度かお話をさせていただいておりますけれども、法律の名称では、母子保健包括支援センターという名前ですけれども、「広陵町子育て世代包括支援センター」というふうに呼ばせていただいております。目的はたくさんあるんですけれども、妊娠前から子育て期まで切れ目のない支援を行うことを一番の柱にさせていただいています。  現在、センターの役割といたしましては、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、地域の特性に応じて妊産婦や保護者の相談に助産婦、保健師が相談に乗るということがまず1点でございます。  そのためにいろんなところと、関係機関と調整、連絡しながら、情報を共有して、切れ目のない支援を提供していこうというのが目途でございます。  そのためにはワンストップ相談窓口が要るだろうというところでさわやかホールけんこう推進課とこども課の間に看板を設置するかどうかは今検討中ですけれども、その相談の部屋というのも特定した部屋をつくりたいなというふうに考えています。  もう一つは、安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくりにも関与していきたいというふうに思っておりますので、地元の自治会や地域住民やNPOをやっていただいているグループの方々、それぞれの子育て資源の開発を社会資源ですね、そういうのも構築して開発等をやっていきたいというふうに思っているセンターでございます。  ただ、全て兼務で新しく人材を採用して、新しくセンターで活動というのではないという、兼務の方法でやらせていただきますので、見た目には余り大きく変わった様子はないかとは思いますが、まず10月に立ち上がりましたら、私一番課題として考えておりますものがありまして、その辺10月に立ち上がりましたら、関係機関との連絡協議会を時期は明確にはしておりませんけれども、まずは連絡協議会を設けて、今簡単に申し上げましたセンターの役割等を内部の関係機関センターの思いなり、位置づけなりを周知というか共有することをしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 10月からスタートするということは喜ばしいことなんですが、そこに人的配置、兼務であったとしてもしっかりと相談できる方を置いていただくということが重要だと思うんです。保育コンシェルジュ、また母子保健コーディネーター、そういうものの配置というのは、どう考えておられますか。
    ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 既に助産師のほうは配置を終えております。毎日来ていただいております。  もう1点、保育コンシェルジュにつきましては、再任用で来ていただいている幼稚園の園長等を経験した人がおりますので、保育を古く長く経験された一定専門的な知識をお持ちの方を手当できないかというふうに今計画をしているところでございます。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 本当に10月から開設されるなら、本当に広陵町ではこうして安心して子育て世代を応援しますよということでしっかりと広報、また周知徹底というのに自信を持って、部長、開設をしていただけますようによろしくお願いします。その中でしっかりと妊娠から出産と、しっかりと、その妊婦さんに合わせたカルテとか、そういうものもつくりながら、寄り添う形での運営をよろしくお願いいたします。  一つ、広陵町で、こういう切れ目のない子育て支援というのがスタートするというのは喜ばしいことなんですが、現状におきまして、やはり子育て世代がそうやって子育て支援事業でします。その子供たちは学校に行くと、また教育委員会の所管になります。教育委員会教育委員会で手厚く、今御答弁も聞かせていただいたら、本当に手厚くしていただいているというのも現実なんですが、どうもやはりこの福祉部門から教育委員会に行くときの切れ目が今現実あると思うんです。それを横串にするというのは、やはり同じ方が、この子育てコンシェルジュとか、そういう方々がその方がずっとその子を見守っていくということが大事なのではないかなと思うんですね。まずそういうことが一つと、やはり答弁にもありましたように、地域の方がしっかりと教育分野、また子育てにもかかわっていただくということが非常に大事であると思っております。やはりこの福祉と教育の縦割りというのはなかなか、前回の答弁でも一緒になって協議しますとか、共有しますというんですけれども、なかなかやっぱりそこに貫くものがしっかりとした指導者、リーダーがいないと、やはり横串というのは非常に厳しいのではないかなと私は感じているんです。ですので、やはりどこかで教育委員会、広陵町は子供の育成に関しては一本化した課もあります。どこかにしっかりと事務局を設けて、それを一貫して、その一人の子どもを見守っていくという体制づくりが大事なのではないかということが1点あります。  家庭教育の支援チームということで一つ、大東市のことを御紹介させていただきました。皆様のタブレットの中にも資料を入れさせていただいておりますので、大東市ではこうして皆さんを応援しますということで、されておりますのでごらんいただけたらと思います。  13になりますけれども、大東市家庭教育支援事業ということで、これは広報なんですけれども、本当にこういう事業をしていただくことによって、住民の方々が安心されるのではないかなと思うんです。本当に私たちは保護者の皆さんの応援隊ですということで、ここでは小学校1年生のいるおうち全部、家庭訪問をされています。また保護者の皆さんがほっとできる「いくカフェ」を開催するということで、情報の共有をされているということで、大東市の家庭教育支援チームの体制図も出ております。本当に広陵町でもこういうしっかりとした応援団というのを地域ぐるみでしていただくことが大事なのではないかなと思っております。やはりもっと湯浅町というところでは、年に3回、4回という同じ子供に対して、地域の方が訪問する。そのことによって、地域の方と家庭、子供、保護者との連携ができて、安心してまた相談もできるということも取り組まれております。大東市は大きいところですので、それでもやはりチームに分かれながら1軒1軒手分けしながら訪問をされております。生後4カ月でこんにちは赤ちゃん訪問の事業をしていただいています。それを見ましたらほぼ全家庭に訪問をされている状態だなと思っております。そういうことがまた小学校1年生なり、限っていただいてもいいんですが、やはり小学校1年生で不安な家庭というのは、やっぱりたくさんあると思うんです。そういうことからまず、そういう事業も必要ではないかなと思っておりますが、教育長、もう一歩その具体的についてはいかがでしょうか、こういう訪問型。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  まずは、先ほど答弁の中でもお話しさせてもらいましたけれども、就学前教育については、こういう先ほどもあった家庭教育支援チーム、この結成というのがすごく大事かなというふうに思います。これは教育も福祉も全部含めた形での子育て支援になりますので、その辺はやっぱり進めていかなければならないのかなというふうに思っております。特に就学前について、子育てで悩んでおられるお母さん、またはお父さん方も結構おられますので、実際広陵町の、先ほども答弁させていただきましたけれども、NPO法人で子育てを応援する会の新谷先生がいつも来られて、私いろいろ話をさせていただいているんですけれども、こういう家庭教育支援チームについても、これ国からの補助金も若干あるということで、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1、そういう補助金の制度もありますので、私この前もちょっと教育研修所のほうへ行って、そういう話を聞いてこさせてもらいました。そういうことでいえば、この家庭教育支援チームのほうを何とかそこでも進めていきたいなという思いを持っています。  それからあと、学校教育というか、小学校から中学校に入ったときについては、もう一つちょっと資料で提供させていただきましたし、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、コミュニティスクールの、これを全面的にやっぱり進めていかなければならない。今までは地域とともにある学校づくりという形で、地域のいろんなボランティアの方は来ていただいていたんですけれども、それをより強固にする。だから、各学校、これまでも言われていたんですけれども、開かれた学校にすべきだと私は思っていますので、地域のいろんな方が学校の教育に携わっていただきたいという思いを持っています。例えば自治会長さんであったり、子育てでちょっと老いた人がまた子育てにかかわろうかという人であったり、60歳以上の定年を迎えた方が子供のために頑張るかというような人たちのやっぱりそういった方たちが学校に入ってきていただいて、子供のためのいろんな学習支援であったり、見守りであったり、これはさまざまな要求があるんですけれども、そういうコミュニティスクールのほう、この理念はとにかくそういった形になっておりますので、いわゆる学校に対する協力をいろんな立場でしていただくことが大事なのかなと。それが逆に今、教員の働き方改革と言われていますけれども、先生方も地域の人が来ていただいて、ちょっとは楽になる部分は絶対あるとは思うんですね。そういうことを含めながら、これは進めていきたいというふうな思いを持っています。そしていわゆる0歳から15歳までの切れ目のないやっぱり支援ということを進めていきたいなという思いを持っております。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 非常に教育長、前向きに取り組んでいただいているということで感謝しております。ぜひとも、やはりこういうコミュニティスクール、また家庭教育支援チーム、目に見える形でしっかりと設置をしていただきたいと思っております。家庭教育支援チームは、町のほうでできるのかなと思いますけれども、このコミュニティスクールというのは、やはり学校長という、運営側がいらっしゃいますので、非常にそこの壁といったら申しわけないですけれども、考え方が大きなものになると思うんですね。やっぱり教育長の考えと共有できるように、しっかりと各学校の校長先生とも話し合いをしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  トライアングルプロジェクトでありますけれども、本当に広陵町、すごく前向きには取り組んでいただいておりますけれども、本当にやはり共有化ということですね、ここに書いてありますけれども、保護者同意のもとで、統一した個別の教育支援計画を活用するということで、これは教育分野での学校に入ってからの教育支援計画なんですよね。その子育てのときのその子に対する支援計画というのももちろん持っていただいていると思うんですが、それがきっちりと共有されているのかどうかというのがいつも私はちょっと不安に思うんですけれども、その辺のところは大丈夫でしょうか。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 今の御質問ですけれども、いわゆる個別支援計画ですね。これは昨年ぐらいから特別支援部会のほうで新たな形でつくらせていただきまして、それを小学校、中学校だけではなくて、幼稚園、保育園のほうも先生方に来ていただいて、やっぱり切れ目のない支援をしなければならないということで、これもやっぱり情報共有という意味では、そういう個別支援計画のほうも実際につくっていただいている状況がございます。それをもとにして、よりそれぞれの立場はあると思いますけれども、その一つの計画に基づいて、やっぱり支援をしていくということで、保育所、幼稚園、こども園、小学校、中学校、皆そういったこと、共通のものを今つくって進めている状況でございます。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) では、2番目の質問に移らせていただきます。  協働のまちづくりということで来年度からの導入に向け、検討を行っていますという答弁をいただきました。また、この答弁の中にも協働のまちづくり活動提案事業を応援するためには、活動主体のあり方など従来型の補助制度と大きく異なる概念や取り組みが必要となってくるところです。これは本当に私も共感できるところであります。手を挙げて、もちろんプレゼンをしながらその補助をしていくという流れはあると思いますけれども、広陵町の中で今大事なことは、協働のまちづくりにかかわる人たちをどう育てていくのかということが非常に大事であると感じております。コミュニティカルテも作成できて、地域の問題、またそういう団体共同との取り組みというのも考えておられるところですし、また自治基本条例についても、制定についても前向きに取り組まれているところでございますので、しっかりとしたこの協働のまちづくりという考え方が大事であると私は思います。  一つ、いつも紹介をさせていただきますけれども大阪の熊取町の取り組みなんですけれども、ここは住民提案協働事業制度ということで、育成する編と実践編という二つがあります。育成編につきましては、まずは自分がボランティアしたいけれども、どうしたらいいかわからないという方からまたこういうことを活動しているけど、どうしていったらいいかわからないという方、こんなことをしたいなという思いのある方、そういう方を育成、ボランティア団体として活動団体として育成していくことをされています。その中でホームページにこういう住民活動団体がありますということで、いろんな事業につきましての部門別についての一覧をここに連絡してくださいという、そういう代表の方同意のもとで出されているんですけれども、ここに連絡してくださいというものを公開されております。そこからしっかりと役場が一緒になって育成をしていく。そこで住民活動団体育成支援補助というのがあります。初めの一歩ということで、補助率は5分の4以内で、上限10万円、1団体1回限り、これが育成編としてされております。次にその次のステップで、実践編としまして、団体提案タイプというのがあります。その中にも二つの協働事業の実施をされておりますが、住民提案型、これは団体がやりたい自由な発想による行政との協働事業で補助率は3分の2以内で上限30万円、同一事業は5年の間に3回までということです。  二つ目は、行政提案型で町がテーマを提案し、団体がテーマに沿った事業の提案を行う、行政との協働事業。これは本当に10分の10を団体に補助ということで予算をされております。こうしたしっかりとした育てる、育成するという広陵町でも制度が必要ではないかと思っております。私は何も団体、活動されるボランティア団体に対して補助金をつけてくださいというだけではなくて、しっかりと広陵町でもっともっと協働のまちづくりにかかわる人をふやして、育てて、また町の仕事の一翼を担っていただける人をふやしていくということが非常に大事であると思っておりますが、こういうことに関してはいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  ただいま議員のほうからも熊取町の取り組みの御紹介をいただいたわけですけれども、おっしゃっていただいているように、補助自体がそういった目的、本来の目的ではなくて、そういう協働のまちづくりを行いたい、町のために、地域のために、住民の方々のために何かやりたいという方は大変多うございます。そういった方々をまちとしてどう育てていくのか、その前にどうやって本町といたしましては、掘り起こしをさせていただければ、どういう形で掘り起こしをさせていただければいいかと、その2点をまず重点的に考えておるところでございます。そういった中で御提案いただいておりますような具体的な補助制度の中身につきましては、おっしゃっていただいているような、まず立ち上げに際しての何かできるようなことがないか。それから実際に事業を行っていただく中で、それが例えば団体からの提案である場合であるとか、それからおっしゃっていただいているような、行政からの提案をやっていただけるような場合、いろいろなパターンがございます。団体につきましては、ほかの自治体を見ておりましたら、高校生の提案を受けているような市町村もございますので、私ども広陵町としましても、できればそういうような若い方の提案も受けられるような形で、何か仕組みをつくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) しっかりと部長、担当者を決めて、この事業を成功できるように、進められるように、取り組みをよろしくお願いいたします。  では、続きまして、2番目ボランティア保険のことなんですけれども、ちょっと心配だなと思ったので質問をさせていただきました。  今本当に、ここに例で書かせていただきましたけれども、介護予防リーダー、KEEPの方が活動していただいているときに、そのKEEPの教室に参加された参加者がけがをされたということをお聞きしました。そこで、やはりここに書いてあるとおり、その方に対して補償がないということを言われたということで、そのKEEPで活動されている方がこれではちょっと心配と思われたのか、自分に保険に入られて、活動されているということをお聞きしたんです。ですから、やっぱりこのKEEPという、大事なボランティアで活動していただいている方にこうした御負担をかけるのはいかがなものかなという心配がありましたので、御質問をさせていただきました。ボランティア活動に対する保険制度というのは、社協のボランティア活動保険というのに入っておられると、福祉サービス総合補償は町が負担されていますけれども、このボランティア活動保険というのは、ボランティアが負担されているのではないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) KEEP介護予防に従事していただいているというところで、KEEP活動を積極的にやっていただいております。その中で議員御指摘のとおり、福祉サービス総合補償というものにKEEPは加入をしています。現在、従事者としては67名、平成30年度は加入で保険を掛けて、町のほうでかけております。先ほど紹介いただきました参加者ですけれども、KEEPに来ていただいてKEEPが活動する中で、その一環で何かの足を捻挫されたとか、手をつかれて手をけがされたというものにつきましては、この補償から出るんですけれども、何もないところでつまずかれたり、因果関係がなくて、個人の責によってけがをされたというものについて、この保険の適用がないということが今の例かなというふうに思いますので、その辺は総合補償の中でやっていくことはちゃんとやっていきたいというふうに思いますので、補償できないものとできるものというものはここでも書かれておりますので、それは保険会社とできるもの、できないものということでやっていきたい。今後もやっていくことになると思います。  ボランティア保険というものですけれども、ボランティア活動保険というのは、町の社会福祉協議会にボランティア登録をしていただいたボランティアには、この保険に加入していただいていますので、この保険に加入する費用につきましても、社会福祉協議会のほうで予算を持っておりますので、一般に社協へボランティア登録されないボランティアの保険というのは、今のところ町の主催の事業でやる保険というものには、吉田総務部長の管轄でやってはいるんですけれども、ボランティアの活動というものはできましたら、そういうことも皆さんにボランティア登録していただくと、そういうものもあるなというのは今後もPRはしていきたいなと思いますけれども、今のところ、その保険の組み合わせとしては、その二つの組み合わせでやっています。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) やはりこれから協働のまちづくりということで、活動される方々が多くなる、団体も多くなるということですので、その辺のところはきっちりと精査して、安心に活動していただけるような制度、またこういう補償がありますのでということで、きちんとやはり説明書、またホームページで紹介するとか、広陵町ではボランティア活動に対して、こういう補償がありますよと、町が主催、共催する事業に対しての補償はこうですよということをきちんとやはりホームページで公開すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 議員御指摘のとおり、知らない方がたくさんいるということでは、せっかくの制度が無駄にというか、広がってはいきませんので、PRに努めていきたいと考えております。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) 3番目の質問に移らせていただきます。  不育症のことというのは、なかなか皆さんは御存じないのかなと思われます。また直接相談もないということがありますけれども、やはり悩んでおられる方はやはりたくさん不妊に関してもいらっしゃいますし、やはりこれが不育症なのかと知らなくて流産を繰り返して悩んでいる方もいらっしゃると思います。こういうことも含めて、これから10月から設置されます相談窓口というのをしっかりと受けとめて、充実させていっていただきたいと思っております。広陵町に関して、補助制度というお考えがちょっとここの答弁では何も見受けられないというのがあるんです。以前、私言わせていただきましたけれども、やはり御存じのとおり、奈良県下でも桜井、生駒、斑鳩町とか、上牧町とか、この特定の不妊治療は県でちゃんと補助制度があるんですけれども、一般の不妊治療とか、また不育症に関して、自治体独自で補助制度をされているところがあるんです。やはりいつも言いますけれども、広陵町は本当に子育てしやすいまちだということで、今新しいおうちにも若い世代の方々が引っ越してきていただいています。もう一人広陵町で子育てしたいな、生みたいなというときに、やはりこういう悩みをお持ちの方、安心してくださいと。皆様丸ごと子育て応援しますというやっぱりそういう町の姿勢というのがこういう制度にもあらわれてくるんじゃないかなと思っております。やはり利用者というか、上牧でも見ましたら、やはり年間で3人ぐらいとか申請されている方がそんなに大きな事業じゃないですので、やはりしっかりと、そうした制度があります。安心してくださいというのが町の姿勢を見せるべきではないかなと思いますので、ぜひこの一般不妊治療、そして不育症に対する補助制度の確立を来年の予算からでもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきたいと思います。  私、福祉部長にならせていただいてから、今回初めての質問ということで短い期間でしたけれども、いろいろ調べてさせていただきました。都道府県、全国それぞればらばらだということもよくわかりましたし、やっていないところにはやっていないだけの理由があるのだろうというふうに思います。まず答弁書の中ではっきりと書いていないように読めたかとは思いますけれども、書くに当たりましては、少子化対策なり、医療政策なりについては、一地方公共団体だけの問題ではなくて、国が率先して責任を持つことが第一義のことだというふうに私は考えています。実施することは今すぐにということは考えていないという答えをさせていただくことになるんですけれども、研究というものは引き続きやらせていただいて、今、助成をするために幾つかの課題とか問題点とかがあることが調べましてわかりましたので、そのあたりの問題点なりをもう一度担当とも話し合いをしまして、研究というか、努めてまいりたいということで、御了解願えたらと思います。 ○議長(堀川季延君) 5番、山村議員! ○5番(山村美咲子君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  この不育症治療というのは晩婚時代の少子化対策の盲点だという指摘をされるお医者さんもおられますので、ぜひ広陵町でもこの取り組みをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 以上で、山村議員一般質問は終了しました。  次に、青木議員の発言を許します。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) おはようございます。女性議員に挟まれまして、いささか緊張をいたしております。議席番号14番の青木です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。  議長、その前にちょっと。質問に入る前に関連でございますので、少し述べさせていただきます。  私の耳にかぐや姫まつりは、花火はよいがマンネリ化しているのと違うか。特に2日目の人気のビンゴゲームがなくなり、また暑いから行かんとくわというなどの声があるわけです。私はかぐや姫のまち、広陵の24年ぐらいなっていると思います。その歴史ある一大イベントでありますので、これは絶対に継続すべきだなと、こう思っております。それゆえ、来年に向けてお月様の関連もありますが、開催日時、期間、内容について見直しを。そのためには、住民の声をくみ取り、手段として例えば大和鉄道100周年記念イベントのときのように、私も実行委員会の経験がありましたが、限られた人たちだけの委員会でなく、不特定多数の住民と、できましたら各校区ごとに集まっていただき、提案を受け、多少手間暇はかかりますが、祭りの前哨戦として、自分たちの祭りだという意識が高まると思いますが、いかがでしょうかね。  それでは質問に入ります。  観光など相乗効果の出る事業は広域で。  今回の質問の目当ては、今後は観光事業を一つの媒体として、近隣自治体と広域で連携を図り、相乗効果の出せる事業を推進する。これが重要だなと、あらゆるときに言っておりますが、そういうことでございます。まず、私が本町の実績と感じているものは、大和鉄道開通100周年記念イベントは、沿線5町で、しかしこれは残念ながら台風で飛んでしまいました、中止となりましたが、10月の鉄道記念日に合同で実施されます。  また、映画「天使のいる図書館」は、4市1町で、これはただの観光案内映画でもなく、ドラマとしての見応えもありました。そして好評だったと思います。上映期間も延長され、時に主な舞台となった広陵町の図書館は少しは有名になったように思います。もっとメジャーになってほしかったなというのが実感です。ただ、いつかまたブレークをするように期待をしております。  そしてまた移住プロジェクトは北葛4町で、発信効果も多少あったように思っております。そして中学校給食は、香芝市と共同で、多面的にスケールメリットがあったと認識をしております。それに伴いまして、香芝市との相互連携協定もでき、職員の人事交流の実施の運びとなったわけでございます。今後は、さらにハード・ソフトの両面の拡大も必要だと感じております。私は、今までの本町の広域事業は一定の成果を示したなと認識をしております。  よって、視点を変えてもう一段階上るべきと思い、その一つの戦術、手段として観光事業行政の広域化についての質問と提案をさせていただきます。  まず初めに、今までの観光行政事業は主に、実行委員会、または協議会方式であり、おおむね職員さん主導の事務局であったことと思います。その利点は多分にはあります。しかし、現象として前例に偏りがちでリアルな住民ニーズに寄り添った企画の柔軟性を欠いているように感じます。寄附金等の呼びかけにおいてもちょっと遠慮がちで積極性に欠けるんじゃないかなと、こう思うわけでございます。そういう弱点があると思います。それならばどうするのということで、私は別組織では例えば各地に観光協会、または公社という名前がついてあるわけです。それについてお伺いをさせていただきます。  ①観光協会等を設置されている近隣自治体。  ②当局の観光協会等に対する認識と見解。  ③DMO、日本語でいえば観光庁が規定をした日本版広域観光推進機構がそうでございます。私も認識不足で申しわけございませんが、担当部署では御承知と思いますので、詳細について教えていただきたいなと思うわけでございます。  各地の観光協会の中には、有名無実に近いものもあると聞いておりますが、そしておおむね待つことのスタンスで情報発信が不足であり、単独では限界があると思います。大きく機能を高め、より効果を発揮させるためには、従来の観光協会等を超越をした、そういう意味で観光庁がやっているわけですが、日本版DMO、いわゆる広域観光推進機構に近隣自治体間で十分研究と調査をし、そして協議をした上で本町が構築を呼びかけて、登録を目指す価値は十分あるのではないかなと思っておりますので、検討されてはどうでしょうか、御見解を伺います。  終わります。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  冒頭、かぐや姫まつりのことをおっしゃっていただきまして、私もことしも台風に見舞われたらどうしようかなというふうに思っておりまして、この開催時期を考えなければならないのではないかというふうにも思っておりまして、災害の少ない時期に日を変更するというのも一つの方法ではないかと、担当にも申し上げておりますので、いろいろな角度から検討を進めてまいりたいと思います。  観光など相乗効果の出る事業は広域でということで御質問をいただきました。  まず1点目でございます。観光協会を設置している近隣自治体でございますが、王寺町、田原本町、葛城市、御所市、橿原市で設置されております。  次に2点目でございますが、町におきましても観光に力を入れて集客を図るためには、観光協会、あるいはその機能を有した組織が必要であると考えております。今議会で補正予算として計上しています「広陵町産業総合振興機構」は、各産業分野の雇用創出事業として、平成30年度第2回目の地方創生推進交付金の申請をしたところ採択されております。本事業は、民間主体の経営を目指し、本町の観光施策をも含む全産業を巻き込む地域商社のような役割を持たせ、当町全体を丸ごと商品化できるような販売力を持つ組織に育成し、新しい形で雇用の流れを創出することを想定して設立するものでございます。  最後に3点目でございますが、4市1町で構成されます葛城地域観光協議会で平成28年度に「天使のいる図書館」と題した映画を制作し、ロケ地めぐりバスツアーや観光案内板の設置等を行っているところです。観光産業は観光事業者だけで行うのではなく、地域住民、行政等あらゆる産業が一体となって観光客をもてなす仕組みを地域全体でつくらなければなりません。そうしたことから、今年度におきましては、近畿運輸局の「近畿観光まちづくりコンサルティング事業」に応募し、実施地域に認定されております。この事業は国際競争力のある観光地づくりの推進に向けて、地域と旅行業者等との連携・協働により地域の観光魅力を発掘・増進させ魅力ある観光まちづくりを通じた地域の活性化を促進させるために、観光有識者や旅行業者等のメンバーからなる「近畿観光まちづくりアドバイザリー会議」を開催され、本町の観光資源をコンサルティングをしていただくものでございます。  先ほど答弁させていただきました「広陵町産業総合振興機構」の早期の設立を目指し、町の観光振興を進めてまいります。設立後は、単独事業だけでなく、近隣自治体も巻き込めるように研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、自席より再質問願います。  14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 御答弁ありがとうございました。  私ちょっと確認したいねんけど、観光協会が設置されているということは、答弁していただきました。いわゆる広陵町は観光協会は当然ないわけですし、持っていないわけです。もちろん民間のあれですけれどもね、よって、この観光協会に対する、これは必要ないとか、そういう見解とかをちょっと答弁にあったんかなと。なかったように思います。  それとこのDMOに対して、答弁に触れられていなかったと思いますけれども、通告書に書いてありましたが、その辺をちょっと改めてきっちりと見解なりを述べていただけなかったら、ちょっと前へ進めませんので、よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) ただいまの青木議員の御質問にお答えさせていただきます。  観光協会の認識と見解というのが答弁に詳しく載っていないということでございます。広陵町におきましても観光協会というより観光だけでなく、あらゆる産業、商工・農業・観光と3分野の産業を踏まえまして、今度設立させていただく予定でございます産業総合振興機構ですね、そこで観光も取り巻いてさせていただこうと考えてございます。観光協会の設立とまでは考えてございませんでしたけれども、この機構がございますので、この機構によって一緒に観光も取り巻いて検討させていただこうと考えてございます。  それとDMOに関しましてですが、日本版DMO、いろいろ載っていますが、ちょっと答弁の中で住民も役場もあらゆる産業が一体となって、観光客をもてなす仕組みを地域全体でつくり上げるというものがDMOではないかなというちょっと思いをさせていただきまして、ここの答弁書の中に記載はさせていただいてございます。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) いわゆる観光協会にかわるもの、それはそれでよろしいねん。私が言っているのは、それは町の組織だけの話や。そやからそういうような観光協会があるけれども、広陵町は必要ないという理由というのを一つおっしゃいましたが、これは民間との一つに合体になるわけや、観光協会というのは。そういう意味で、町主導でずっとやっていくということの方法は、これはわかりますよ。このDMOに関しては、これは観光庁がワンステップ上げていこうやないかということで、この件に関して、ちょっと中村政策監、ちょっと教えてほしいねんこれ。私も不認識でいかんねんけど。よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今、日本版DMOは国を挙げて推進を始めております。国が定めた地方創生総合戦略の中にも日本版DMOの推進というのは書かれていまして、実は、2020年の東京オリンピックを見越して4,000万人の外国人の誘致を考えているというのがベースになっております。そういう意味で、世界的標準のDMOを100つくりたいというのが国の方針でございます。この世界標準は実は単独の市町村でのDMOではありません。いわゆる広域化したベースをもとにしてつくってほしいというのが実は国の意向でございます。ただ、なかなかやっぱり広域というのは難しいところがありまして、進まないのも事実でございます。そういった意味で各自治体ちょっと苦労していますけれども、広域化したDMOについては交付金がつきやすくなっているという実態がありますので、当然視野に入れていくということは考えております。  広陵町のDMOなんですが、実は観光に特化したという観点ではなく、実は先ほど事業部長もお答えいたしましたけれども、農業だとか、商工振興というのも入りましたけれども、実はつくる組織は、実は当然観光協会の機能を持たせるという発想でございます。だから逆に言うと、観光協会そのものがほかのこともやる観光協会、いろんなことをやるような観光協会みたいな形、実は観光協会の一番のポイント、今回つくる組織というのは、実は英文訳で、このDMOというのは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションという略になりました英文で、要するにマネジメントという言葉があります。要するに企画だとか、立案だとか、運営までを含むということでございます。  したがって、従来ですと、行政が全て企画して、シナリオをつくってという組織をつくるというのが普通なんですが、この組織は違いまして、民間主導で観光についても企画をして、実際に事業をやってということを想定している組織という形を考えているという組織をイメージしてやっています。したがって、新しくつくる振興機構は、この日本版DMOを包含している組織であるというふうに理解していただければよろしいかと思います。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 少し理解させていただきましたけれどもね、私、例えば観光協会、個々にあるわけやね、各市町村でも。それでこれはこの観光事業を広域化で、それでその一つの形で、国の観光庁がうたっている、それにのっかっていこうと。現に市町村が合体をして、機構に登録して、これ登録してパスせなあきませんけどね。しかしそれを登録しているところも現にあるわけですわね、御存じのとおり。そういう複数の市町村が一つに合体をして広域をつくって、登録をして、それにいろんなことについての補助もいただいているというような、もう現にやっているところもあるわけです。そのことを私、提案したわけで、近隣であれば。そこで先ほど前振りでやったように、広陵町が今までやった広域の事業ということも踏まえて、こういう一つのこともあるねんから、それをうまく組織的に、協議会で、「天使のいる図書館」でも協議会とかいろいろつくっています。それはそのときのことで。それを全体的にあらゆる近隣の市町をうまくそのベースがありますから、それを形を固めて、そういう登録ができればいいんじゃないかなと。それに努力するということで私はステップが上がるんじゃないかなと、登録されなかったとしてもいうことを言っているわけです。そういう意味で捉えていただけたらと思います。私かてまだはっきりわかりませんけれども、しかし、そういう観光庁がワンステップ上げて、超越したものをつくっていくために、地方も努力して合体をして、連携をして、登録をやってほしいと、こう言っているわけや。そこでパスしたら、採択を受けたら、そういうことはちゃんとやりましょうやないかということやねん。そういうことだと私は理解しています。それを近隣で一つ広陵町が呼びかけて、単独でばかほど観光資産を持っていれば、また話は別ですということです。そやから何も観光ばっかり見に行くんじゃなしに、見せてもらうという形ではなしに、そのことを横を広げて、先ほどちょっと何々機構をつくるとか言っておりますが、そういうことが共通するわけです。しかしそれについては、そういうDMOというのが、私、新聞で見ましただけの話で、かじっただけです。それでちょっといろいろ調べさせていただいた中で、これは広陵町は、私自身もいつも言っている広域行政の大きな一つのステップになるんじゃないかなと、引き込んでいくためのね。そういうことで質問をさせていただいた、提言をさせていただいたということになるわけです。そういうことで、現実に観光協会、過去もいろいろありますよ。例えば京都とか大阪みたいに、神戸とか、観光資源のあるところはそれはそれで結構です。しかしあるところばっかりじゃない。ということも踏まえて、そういう意味で質問をさせていただいたと。  そういう意味では、例えば呼びかけて、近隣の市町村、香芝市とかいろいろ4町、映画をつくったあれとか皆あるねんから、ベースが。それを呼びかけてちょっと研究しようやないか、チャレンジしていこうやないか、機構というものをつくれば、いろんな意味で金もかかりますよ。しかしそういうことも広陵町はまず石を投げて、呼びかけるということも私はいいんじゃないかなと。小さいながらも頑張っていけるということで、ましてや近隣の北葛4町であり、また4市1町であり、そんな意味で、そのような形はあると思う、ベースはあると。それをどう活用していくかに、私はかかっていると思う。それにはやはり誰かが石をほらなあかんということになるわけですから。それを私はやる値打ちがあると。不採択であっても、いろんなことでのノウハウなりが残っていき、人的な交流もできということを踏まえても、副産物も当然出てくると。そうしたらおっしゃる広陵町でやろうやないかということの肉づけになるわけやな。そういう意味で提案したということですので、ちょっと部長、ちょっと研究しなさいよ。そんなんする必要あらへんと思っているのかも知らんけどな、一応研究して、これはちょっとリーダーシップというより、石を投げかけたほうが、香芝市さんともということもあれば、私は価値があると思いますよ、勉強のね。そういう意味でやったらと思って言っているわけです。そこでもう1回ちょっと視点を変えます。今、それはDMOについては、ここから前へ行かへんのやからまだね。そういう意味ではわかりました。しかし、それではちょっと視点を変えて、質問をさせてください。  これからの質問は、これこの間、奥本議員がかぐや姫のサミットのことをちょっと触れられていましたので、私思い出しまして、これはなかなか、そうや私忘れていたということで、思い出したので言います。  以前にも本町が呼びかけて、かぐや姫伝説のゆかりのあるまち、町長、これ7つあったかな、6つあったかな、どっちか忘れました。7市町に連携をして、構築をしたかぐや姫サミットというのをやったわけですね。これは本町が呼びかけてますから、本町の第1回目のかぐや姫まつりで開催され、かぐや姫サミットに参加されている各市町の物産展も開かれました。そしてまた参加の各市町のイベントが行われるときには、広陵町からも参加させて、私も靴下をせたろうて、商工会とともに売りに行ったという経験をしているわけでございます。しかし残念ながら、その組織は機構というのか、連携は合併があちこちで起こりまして、それがために合併されたら解散せなしゃあないということで、町長も御存じのように解散をされました。ということがあるわけです。しかし、これも広域行政の一つの実例じゃないかな、連携の実例。ぽんと飛んであるけどね。実例であるんかなと、こう思いましてね、それで近隣以外ですわ、これは、遠いところですから。近隣以外でも共通のテーマがあれば、広域連携ができ、遠方であるほうが先日奥本議員もおっしゃいましたが、災害時については、かえって離れているほうが助け合いができるのではないかなということもあるわけです。そして人、物、文化、観光、歴史を踏まえ、その交流の活発に行えば大きな相乗効果が期待できると思います。本町は今現在、美浜町と連携していますね。そういう意味では。しかしこれはちょっとなかなか一方通行的なこともあり、かぐや姫まつりには、美浜町から町長さんとか来て、物産展もしていただいています。広陵町からもたしか行ってますけれども、これ二つしかないわけで、一対一で。これをもうちょっと輪を広げていけば、ちょっと違った形で連携というのができてくるんじゃないかなと、何も近隣に捉われずしてもいける一つの要素があるんじゃないかなと私はそう感じて思っているわけでございます。  そして共通のテーマは何があるねんと、こうあるわけです。これは皆探していかなあかん。例えば、古墳群のまちやね、広陵町は。特に馬見丘陵公園というのがあり、古墳群のまち。そりゃあちこちに古墳群のまちはあると思いますよ。古墳群のまちというテーマで連携をやっていくというのも一つの考え方、アイデアの一つかなと、私はそう思うわけです。そやからあらゆる翼を広げて、取り組んでいこうやないか、チャレンジしていこうやないかということももちろん福祉行政も大事ですけれども、しかしもう一歩違った視点から活力のあるまちにして、いわゆる税収アップにしていかないかんわけです。それをするためには、布石を打っていかなあかんわけ。その布石の一つの観光事業を通して、一つの大きなものを出し、つくっていくべきだなと、こういうことを私は年寄りなのに、あわてふためいて言っていると、こういうことです。この件に関して、ちょっとどういう解釈、理解していただいたかわかりませんが、ちょっと御答弁のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) ただいまの青木議員の御質問でございます。かぐや姫サミットでございますが、私もちょうど金明太鼓の鼓手をしていまして、全てのサミットに参加させていただきました。一番初めに広陵町がしまして、一番最後に広島の竹原市、一巡が終わって一旦終了したという形でございます。そのときに、奥本議員が地域振興課長で一緒に竹原市に行った記憶がございます。その中でやっぱり当時そういう連携の包括協定なりを結んでおけば、いろいろ全国的な支援とかできたのではないかというふうには今のところ思っています。その後、あらゆるところで、宮之城町、さつま町とか合併等ございましたので今現在では、そういうかぐや姫としての取り組みを実際に一生懸命しているところというのは、少ないということを聞いています。富士市のほうでは、以前と一緒、変わらずにやっておられて、この前災害がありました真備町につきましては、倉敷市に合併ということで、今は全然やっていないということを聞いてございます。  先ほど議員おっしゃったとおり、広陵町が投げかけということで、4市1町で広域の観光協会、協議会をさせていただいています。それはそれとして、あと北葛4町でも広陵町は入ってございます。ということは、広陵町はいろんなところには参加しているということでございますので、投げかけて、もっと大きな観光の組織ではないですけれども、そういう話は投げかけることはできると思いますので、今後いろんな会議とかで集まりましたら、そういう声がけとかさせてもらおうというふうに考えてございます。  あと、広域でございますが、この前も言わせていただきました愛媛県の東温市のほうで中小企業のほう、いろいろお世話になりましたので、そのときも町長も東温市のほうに一緒に行かせていただいて、東温市長と話をさせてもらい、また今後連携していこうというふうな話になってございます。この前の台風でございますが、そのときも東温市のほうから広陵町はどうでしたかというようなお声がけもございましたので、今後、それも進めていきたいと。それとあと、議員もおっしゃったように、一定の広陵町のテーマ、このテーマでほかの市町村で先ほどおっしゃったように古墳だったら古墳を推している市町村があれば、それはそれでいろんな連携ができるのではないかと考えてございます。
    ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 部長、相当理解しているやん。それやったら頼もしいがな。理解してくれてなあかんわけ。さっき何か理解してないように話していたから、どうなっているのかなと。そういう意味で、確かに職員さんというのも一つのずっと公務員としての勉強をされているわけやから、そこから一つ、もう一歩踏み出したところで、事業部長、そういうセクションやし、また奥田企画部長もそうやし、中村政策監もそうや。前へ行く仕事をしているはずですわ、大体ね。そやから、そういう意味では、そういう人たちがそういう幹部職員であり、職員もそういう形で何かテーマがあればちゃんと集まって、お互いに意見交換して、積み重ねていって、出発しようというようなことをやることが私は職員同士の共通認識もでき、信頼にもつながり、ものをつくっていこうと、もちろん税金をもらうということのいろんな守りの待つの事業は当然できます。しかし、地方自治体もそのようなものだけでやっていることが大変になるわけや。要は自主財源であり、税収アップのためには、どんなステップを踏んでいくべきか。戦略は税収アップですやんか、そうですやろ戦略は。そのための戦術はどうするねんと、そういうことですねん。それを私は言っているわけです。それを理解してもらわないかんわけや、そういう意味ではね。そやから情報収集をしたら、国なら国の施策なり、そういう情報収集をいち早くして、いち早く乗っかり、何でも一緒ですねん、国がそれがために中央官庁、言ったら悪いけど、代議士先生も皆いはって、それをパイプにして、情報収集をどこまではっきり先にさせるかと。一番先に手を挙げた者が勝つわけや。何でもそうですねん。あとになったら、補助金いっぱいですと。今は違いますよ、いろんな計画を提案して、それに見合うことは採用しますと、一つ賢くなっていはるわけやからね、中央官庁もね、省庁も。それをもちろん認識していると思うけれども、それを逆手にとっていってほしいと、こういうことです。我々議会もそうですけれども。そういう意味で、おっしゃるとおりに、広陵町、ずっと一般質問なり、私も二十六、七年、議会議員をさせていただいている。どうも職員さん自身が活力がないようになったように思うわけですね。これは私が勝手に思っているかもわかりません。それは何でやねん。チャレンジのする事業はないんか。つくってでもやっていこうやないか。そりゃ職員講習だとか、研修だとか、そんなん2日か3日かしたら皆忘れてしまうわけです。あったなあ、言われたなあと、私も経験しました、そんなことあります。3日たったらほとんど忘れているわ。次実践していってないもん。そういう意味では、やっぱりまず事業、攻めの事業は何をしているのかと。これに決めて共通に幹部職員は当然、それから一般職員の人にもやっぱり共通認識を持ってもらわな私はあかんと思います。そういう意味で、あえて一つのものとしていわゆる媒体としてやっていきたいなと、こう言っているわけです。その点について、町長、先ほど手を挙げていただいていましたので、ちょっと町長、私が今言っていることに対して、いろんな町長の一つの見解であり、今後のことも当然あると思います。これは大事なことだと思いますので、まちがいわゆる活力のある人に住んでいただいて、将来税収アップにつなげていくという手段にいろいろある思います、登り口が。その広陵町に合う登山口がまたスピードアップでいくのか、安全第一でいくのか、いろいろあると思います。その辺のことを町長、大きな器の中で今思っていることをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) いろいろ御提案をいただきましてありがとうございます。先ほど広域連携、適当な距離の自治体との連携、これは災害防災対策については必要だというふうに思います。そんな中でも私が一つ懸念しておりますのは、あちこちで災害が起きて、職員の派遣要請が来ながら、広陵町から1名も派遣できていないというところがございまして、これはやはり職員全体の意識改革をしなければならないということで、今も派遣要請が来ておりますので、各部から1名ずつ出せということを今申し上げております。こちらが助けないのに、いざというときに助けてもらえないというふうに思いますので、この職員の意識改革がまず必要かなというふうに思っております。  連携については、いろんな組み合わせがございまして、今は美浜町と大阪府柏原市と防災の協定は結んでおります。加えて先ほど部長が申し上げました東温市の市長ともお会いしてきまして、中小企業振興についていろいろと連携を深めようと、防災も含めて、観光も全てにわたって、東温市とは愛媛県ですので、距離的にもちょうどいいかなというふうに思っております。協定を結べるように進めていきたいと思います。  またチャレンジデーに挑戦をさせていただきましたので、今4つのまちと対戦をさせていただいて交流ができるという基盤ができておりますので、この4つのまちも対象になってくると思います。  また東京23区と奈良県町村会が連携協定を結んでございまして、これもスタートしたばかりでございます。これも活用できるというふうに思います。  また東京都の荒川区としあわせリーグという組織がございまして、こちらにも参加をさせていただいて、まだ勉強会ばかりでございますが、職員がそちらに勉強会で行ってくれております。また健康づくりにスマートウェルネスシティ首長研究会というのにも参加をしておりまして、全国の健康づくりの推進をされている、いわゆる健康ポイントを導入したりというような取り組みをされている自治体がたくさん参加されておりまして、これもまちづくりに活力あるまちづくりを進めるという視点で取り組まれているまちばかりでございますので、こちらも参加をして勉強させていただいているというところでございます。こういったところに参加することによって、全国のいろいろな情報、国の情勢が収集できますので、早い者勝ちというのは確かにおっしゃるとおりでございます。政策が出てきたときには、もう手を挙げている自治体が決まっているというような状況でもございますので、もっとスピード感を持って職員が情報収集してくれることを進めていきたいと思います。  そんな中で総務省にも派遣をさせていただきました。いろいろパイプをつくってございまして、先日も近畿経済産業局長がこの中小企業振興条例にかかわって、広陵町まで来ていただきました。いろいろと話をさせていただく中で、広陵町の職員を近畿経済産業局に派遣をするというのは可能ですかという話をさせていただきますと、ぜひ来てくださいという話でございますので、こちらも勉強のために近畿経済産業局に派遣も考えていきたいというふうに思います。いろいろな手だてで職員に研修の機会、情報収集の機会を与えることによって、やる気が出てくる、いろんな政策立案をやってくれるというふうに思っておりますので、今後そういったことの成果があらわれてくるのではないかと期待をいたしておりますので、また別の面でもいろいろ御提案をいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 町長、かなり参画したりしているのは、それはわかります。それはそれでいいわけです。研究したり、勉強している、またつながりをつくっていっている。しかし、広陵町がひとつ中心になって、ちゃんとしたそういうただのつき合いじゃなしに、やはりそれを固めていって、物をつくっていこうやないか、連携の機構なりを発信していく、やっていこうやないかということを投げかけるということも私は大事だと思う。そこで、先ほどちょっとチャレンジデーのことも触れられましたが、あれも大いに活用して、連携という形で、ただ参加した、協議した、相談したというだけではないわけです。せっかく交流してんから。それともう一つ、広陵町にあるタビオさんですか、コットンサミットというのもやられましたね。これだけじゃないけど、そういう組織でね。そんなんも民間のあれですけれども、そんなんもせっかくあるのに、民間企業もあるわけです。広陵町に大いに寄与していただきたいわけ、それをうまくそのことを通して。そやから私もコットンサミット、私が議長のときに初めてやったと思うねんけど、何か通り一遍のやり方であったと私は思います。しかし、民間から見たら、歯がゆいような状況であったように私は感じました。社長も来ていたわけですからね。そんなことも踏まえて、町長、じっと広陵町を見据えていったら、いろんな意味で資産があるわけです。眠れる資産というやつやね。おこして、ちょっと色つけたら、非常に光るで、磨いたら光で、金になるでというものが私はあると思います。それを見つけなあかんわな、埋没させてたらあかん。そういうような視点で、今おっしゃるように職員さんのレベルアップをしていかないかん。日常業務もめいいっぱいで大変で難儀しているというふうになれば、なかなかそういう前の違った日常業務を超えた事業のためのプロジェクトであり、そんなんになかなか没頭できないなというのもあるわけですね。それで例えば中央省庁に派遣をするということなる。それなりに優秀の人を派遣せな何の意味もないわけ。ほんならこっちに手薄になるなという現状でも出てくるわけやね、町長。そこでこれ、私自身の素人の提案で笑われたらいかんのやけどね。広陵町も前向きに物を考えていこうと思ったら、もちろん中村政策監にも来ていただいていることですので、やはりそういう日常業務に全く構わんとそういうようなセクションがあっても、私はいいと思います。銀行でもそういう財務省の情報収集に徹底していくセクションだけがあるわけで、もちろん政治等の流れもあります。そんなんもあるからね、何も広陵町は小さいからそんなん無理やというのもわかります。しかし、そういうようなやはりアンテナを、話すセクションをつくってあったほうが、またあるべきだなと私は思うわけです。おっしゃるとおりに限られた職員さんのスタッフの中で、そういうことに横を広げて、プラスで挑戦していきたいというのには、やっぱりちゃんとした受け皿のベースが要るわけです、職員さんの。そんなこともあって、町長、今言う職員さんをどう活用していくか。限られた人員であり、人材であれば、これは人事を使う担当する側が知恵が要るということですし、また知恵があったらいわゆるプロ野球でも一緒です。限られた選手でペナントをとりに行こうと思ったら、金ばっかりでトレードしていく時代はあったかもわかりません。しかし、広島を見てたらそんなような感じもしませんしね。やはりそういう意味で、やっぱり経営していく、いわゆるそういうことも踏まえて育成ということも踏まえたら、やっぱりそういう情報収集があり、また職員さんもレベルアップするためには、やはり私は仕事を与える、研究せえと、いついつまでに答えを出しなさいというぐらいにやっていただきたいと思うし、今でもやっていますというところがあると思います。その辺、町長、民間活用、コットンサミットにも触れました。じっくりと、広陵町の民間も踏まえて、資産というのか、眠れる資産が磨けば金になるということを見つけなあきませんけれどもね。そのことについて御意見をお聞きしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 職員のやる気を出す環境づくりというのは、管理職の務めだというふうに思いますので、町長としてまた各部課長としてそれぞれの職員のやる気を引き出す方法が当然あるわけでございます。やりがいのある仕事を与える。その成果を、評価を正当にするということに尽きるかというふうに思います。  町の行政課題をしっかり整理をして、指示をさせてはいただいておりますが、議員の皆さんから見れば、歯がゆいところがあるというふうにおっしゃっていただいているというふうに思います。先ほどおっしゃっていただいたフリーの物事を考える、企画するという部分も当然必要でございますので、私が町長にならせていただいたときに企画部がなかったので、企画部を復活をさせていただいて、今も企画部は充実をしているわけでございます。そこで外部からも中村政策監、また中川理事といったメンバーも来ていただきましたし、今もそれの専門分野でたけている方を嘱託で引き入れて、職員に活力を注入していただいているということでございます。これからもその成果があらわれてくるというふうに思っております。今、団塊の世代が大量に抜けまして、体力が非常に衰えている時期に差しかかっているというふうに思います。しかしながら、職員は優秀な職員がそろっておりますので、育ってくれるものと大いに期待をしておりますので、お互いに叱咤激励をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) 町長おっしゃるとおり、職員もひょっとしたらダイヤモンドになる石もある可能性があるわけですな、広陵町の職員さんも。まず町長がダイヤモンドになってもらわなあかんとことがあるわけですね。そういう意味もあるわけで、私から言ったらですよ。そこで、ちょっと中村政策監が来ていただいて、もう2年になるんかな、3年かな。まあまあそれは構へんねん。それでまずは、そういう立場で来ていただいているし、町長も今おっしゃっている。それについては今まで、きょうまでのこともいろいろ勉強して、またいろいろ指導もしていただいていると思う。その辺これからまだちょっとあると思いますから、この辺これから中村政策監の視点で町長も先ほど触れられましたが、ちょっと違った視点から、現場のほうの職員さんの問題も踏まえて、ちょっとここで言いにくいかもしれませんけれども、言える範囲でちょっと言っていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) こちらに来まして、当初は、いわゆる非常勤の形だったので、月に10日ぐらい。去年の12月からはフルにという形で来ております。したがって、フルにということからすれば、約1年近くたつかなというところです。やはりいろんな政策課題が山積しているので、職員そのものはやはりかなり限界だろうなというのは感じております。そこで一つの手は、やはり私たち、従来の行政って自分でやりたがるんですね。全てを自分で決めて、責任があるので、自分でやらないという責任感です。これは広陵町の職員も非常に強いところがありましてというところがあります。これを打開するために、やはり民間をどううまく使うかという視点が必要でして、従来ですと、仕様書を全部つくって、発注をかけてということしかなかったんですけれども、そこはある程度、民間の知恵を途中の段階で吸収して、それをどう生かすかというマネジメントの世界が必要になってくる。僕がかかわっているところは、職員にその辺をちょっと手順の中で入れてもらうようには今、やり始めたところです。したがって、僕自身もいろいろな補助金申請に当たっては、民間をある程度引き込みながら申請書をつくったりとかという段取りをとったりしています。そこで、いわゆる職員の意見交換を通じて、職員のレベルアップをちょっと目指そうと思っています。例えば今度のいろいろなプロポーザルもありますけれども、その段階でも移住・定住の観点でも、発注をかけるときに、職員との意見交換の時間を多くしてもらえませんかみたいな形のお願いもしております。それはなぜかというと、民間視点を行政が理解するために、今までは逆に遮断していたのを一緒にやるというスタンス、広陵町に来る民間も行政をやるという民間なんだという意識を持ってもらいたい。そういう意見交換、そういうちゃんとした発言が職員にもやってもらえるようにというのをちょっとやろうと思っているのは意識しているところでございます。  今後なんですけれども、いろいろな発注方法等も今検討しようと思っていますし、幾つかのプロジェクトを立ち上げて、ちょっと私が中に入りながら職員の意識改革というのをやる手順をもうしばらくちょっとやらせていただければというふうに考えているところでございます。 ○議長(堀川季延君) 14番、青木議員! ○14番(青木義勝君) おっしゃるとおり、なかなか伝わりにくいところもあるかもわかりません。やはり何でも一緒ですねん。相手に伝わっていなかったら言っているだけになり、聞いているだけになるわけですね。そういう意味では、私はそれをいつも感じているわけですから、まず伝わったんかな、理解されたのかなと、ほったボールをほんまに受けてくれたんかなということぐらいね。というのは、時代の流れも当然あると思います。特に今の若い人、我々、私も職業柄、お客さんで若いいろんな職員さんなり、職員だけでなしに、働いている人の声も聞くわけです。やはり、そんなん言われたんかいな。そんなような理解してなかったということが多いと。指示された側がね。そんなんがある、何も広陵町の職員さんばっかりじゃないわけ。よその企業の人もそんなことを言っています、若い職員、社員は。それとおっちゃん、この間、えらい上司とおかしなってん。何やねん。いや、言うたと言っているんやけど、私は聞いたと思ってへんねんということもあるわけです、中身ですよ。言葉だけじゃなしに。そんなことがままあるなと、こう思いましてね。そういう時代であれば、それに適応していかなあかんねんなと、こう思うわけでございますね。そやからおっしゃるとおりに、せっかく職員がレベルアップしようやないかということになれば、大いに現在、ちょっと触れられましたように、大いに活用してもらって、職員さんと意思が伝わったか。いや、これはちょっと中村政策監、ちょっと違いまっせと。私はちょっと違うような感じがします、意見がある。それはそれでいいわけ。そのためには、目的は広陵町のレベルアップであれば、それでいいわけや。みんなそうだね、そうだねというわけにはいかんわけ。そこのせめぎ合いというやつやね。そこでいいものができてくるように私は思いますので、そういう意味で、今後町長も初め、三役、副町長、理事、皆おられますねんから、優秀で。今町長、優秀な職員を抱えていると自覚されているねんから、ほんなら磨き足らんかったなということになるわけですわね。よく磨いていただきたいと思います。  よって、議長、私の質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀川季延君) 以上で、青木議員の一般質問は終了しました。  次に、濵野議員の質問を許します。  1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 議席番号1番、濵野直美、議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。  一言、一般質問の前に述べさせていただきます。先ほどの山村議員一般質問でありました不育症ですが、私自身が不育症でした。3回の流産経験をしています。原因は不明。結果としては7回妊娠して、4回の出産をしています。20年近く前から私自身は不育症を知っていましたが、まだまだ認知度が低いんだなと今感じました。妊娠しても不安で怖くて、素直に喜ぶことができない不育症です。これからの広陵町の取り組みに期待したいです。よろしくお願いします。  では、一般質問させていただきます。  質問1、かつらぎの道の有効活用を。  五位堂駅から真美ヶ丘まで続くかつらぎの道は歩行者、自転車の専用道路です。住宅地の中を通っているので通学通勤に利用されています。集客を期待できるこの場所でのイベントなど、有効活用は検討されていますか。ないのであれば検討されてみてはいかがでしょうか。  質問2、大人のひきこもり問題について。  前回の質問で町内小中学校の不登校について少し触れましたが、不登校がひきこもりの直接的な原因につながるケースがあります。不登校が増加傾向にある中、大人のひきこもりも増加すると考えられます。担税力の低下や少子化などを引き起こす大人のひきこもり、8050問題という大きな課題、町としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(堀川季延君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 濵野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目のかつらぎの道の有効活用をという御提案でございます。  かつらぎの道は、標準幅員が14.5メートルと広幅員の県内でもまれな自転車・歩行者専用道路です。延長は、約2キロメートルで真美ヶ丘地区の北は上田部奥鳥井線から南は近鉄五位堂駅まで、住宅地の中央付近を南北につないでいます。かつらぎの道は、五位堂駅への通勤・通学や沿道の商業施設へのアクセス道路として、また、健康ウォーキングやジョギングなど、多くの方が利用されることから、安全確保のため歩行者と自転車の通行を分離しています。さらに、中央の分離帯と両端には植栽帯を設けております。このため、かつらぎの道内でのイベントスペースの確保が難しいことや、住宅地内の道路で隣接する家屋への騒音も懸念されるなどの問題があることから、これまで集客イベントの開催は行っておりません。  ただし、かつらぎの道のエコール・マミ北側の真美ヶ丘メモリアル広場付近については、東側が畿央大学グラウンドとなっていることから、隣接家屋もなく騒音等の影響も少ないと考えられることから、メモリアル広場を有効利用し、住宅地内で実施するにふさわしいイベントとして工夫と配慮を行えば、小規模なものであれば実施できるのではないかと思います。  2番目の大人のひきこもり問題についてでございます。  成人のひきこもりは社会的な問題であり、町といたしましても早期に実情を把握し、医療や就労支援など、必要な支援をしたいと考えておりますが、家庭内の問題と捉える方がいまだに多く、外部からの介入が難しいのが現状であります。  8050(はちまるごーまる)問題と言われるように、ひきこもりが長期化すれば、問題が複合化、複雑化してしまうことから、早期解決を図るため、小さな生活課題の相談に対しても丁寧に対応するとともに、相談窓口の周知を積極的に行ってまいります。  また、不登校生徒の約12%がひきこもりになるとの調査結果もあることから、小中学校では、不登校への対応だけでなく、不登校にならないための対応にも努めています。  具体的には、二日、三日と欠席が続いた場合は必ず家庭訪問を行い、児童生徒の様子を確認する教員だけでなく、スクールカウンセラーが悩みを聞き、悩みの原因を取り除くために支援チームを立ち上げて対応に当たるなど、不登校を未然に防ぐ取り組みを進めています。  支援に当たっては、単に登校を刺激するだけが解決の手だてではなく、子供に寄り添い、「外へ向かう力」の蓄積を支援することが大切であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) それでは、自席より再質問願います。  1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 広陵町には、靴下市、かぐや姫まつりなど定着したイベントがありますが、民間が中心となった地域団体が立ち上げたイベントなどが、今少しずつ始まっています。竹取公園周辺のにぎわいづくりとして、新しい試みが始まっている中、真美ヶ丘地区の中を通るこの道路では、真美ヶ丘の住民を巻き込んだイベントが期待できると思います。真美ヶ丘地区の人口増加はピークを過ぎ、だんだんと高齢化してきます。そんな中でそういった世代が参加したくなるイベントを提案していくことで、広陵町がいつまでも住み続けたいまちになるのではないでしょうか。そこで、集客力が期待できる真美ヶ丘地区の世帯数、住民の人数を教えてください。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 真美ヶ丘地区の世帯数及び住民人口につきましては、世帯数が約5,500世帯、人口が1万5,000人ということで、広陵町の半分近い人がこちらで住まわれているという状況でございます。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) やはり真美ヶ丘地区の人数は、かなり集客ができるのではないかと思われます。駅から徒歩、自転車で帰る通勤客、通学客をターゲットにした平日の夜、今ブームの町なかバルをかつらぎの道に持ってくる。また小さい子供がいる世帯を狙った休日昼間のイベントなど、竹取公園など広いスペースである大きなイベントとは違った歩いていける小規模イベント、例えば1カ月に1回の定期的で地域に定着したイベントなど、幅広く活用していけるスペースだと思います。先ほどの答弁で、かつらぎの道を使うことは難しいとありました。道路の形を生かしたレイアウトはいろんな可能性があります。また、隣接した住宅は、道路の東側にあり、西側は壁になるため、窓は小さい目であります。時間帯を考えれば騒音の苦情も少なくなるのではと考えられます。むしろそちらに住む、住民を巻き込んでいくことができたら苦情が出ないのではないかと思われます。  そこでお伺いします。  道路に店を出すのに規制はありますか。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 道路に店を出していただく場合は、道路法の道路占用許可が必要になります。それと道路を使用するに当たっての使用許可ということで、道路交通法の許可が必要になります。道路交通法につきましては、警察署、道路法につきましては、広陵町が許可することになりますけれども、一応窓口一つで対応できるように形になるように国のほうから通達が出ていまして、そういう形でできるだけ道路を活用していただけるような形になるようになっております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) そうしたら道路でのイベントも可能性があるということになります。  あと、先ほど提案いただいておりますメモリアル広場などの理由も含め、地域団体からのイベント案などが持ち込まれた場合、町として相談に乗ってもらうことはできるのでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 民間に貸し出しするということは可能でございます。国のほうも地域活性化ということで、10年ほど前に民間でいろいろ使ってもらって、オープンカフェとかいう形で使っていただける方向を検討せよというふうなガイドラインも出ています。その中では、使っていただく上では、道路はやっぱり国民の共通の財産ということで一定の配慮が必要ということで、基本的には公共性、公益性がどういうふうに確保されているのか。それから地域の皆さんがどこまで合意されて、喜んでもらえる形になっているのかというようなところを審査して、許可しなさいというふうになっています。その基本的には、まずそういうのはだめですよというんじゃなくて、個別の案件についていろいろ相談してどうやったらできるのかということを実施主体になられる方と相談してやっていきなさいということになっていますので、真美ヶ丘の中で少しでも地域活性化という形ができるのであれば、そういうことをやりたいという方と一緒になって勉強していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) ありがとうございました。また、そういった形で民間団体でイベントなど、そういったお話がありました場合には、ぜひ相談させていただきたいなと思います。  そうしましたら次の質問に移らせていただきます。  ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態のことを言います。町内のひきこもりの現状をお伺いします。  住民からの相談などはありますか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  ひきこもりそのものについての相談はございません。住民からの相談というのは、ひきこもりだけの相談はないんですけれども、生活困窮の相談の中で、ひきこもりを確認しているというケースが年間一、二件ございます。それとケアマネジャーが高齢者の支援をしておりますけれども、そのケアマネジャーから同居者にずっとひきこもっている方がいるよというところで確認をして支援をしたというケースも一、二件ございます。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) そのように現状がつかめないひきこもりは難しい問題だと思われます。ひきこもり支援で難しいのは、親世代が現役世代の間は余り表に出てこないということです。その先でこれから考えられる問題としては8050問題です。8050問題とは、80代の親と50代の子供が同居している世帯が、生活が立ち行かなくなってしまう問題です。8050問題について、町の対策案はありますか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 町の対策はということで御質問をいただきました。  ひきこもりというのは、精神疾患によってなっている場合というのは、社会福祉課のほうの担当のほうが把握している分はございます。ただ、大人のひきこもりというのは、なかなか地域とのかかわりが薄い方ですので、実態がつかめないというのが現実でございます。広陵町に一定数おられるということは想定はしておるんですけれども、そこの実態というのがなかなか入っていけない。今頼っているのは、民生委員さんなり、区長さんなりを地域からの小さな情報を小まめに相談に乗るというようなところの対策があるぐらいでございます。大阪のある市では、全世帯を家庭訪問されていると。これは大きな市ですの社会福祉協議会がやっておられるので、全世帯を訪問というのは、なかなか広陵町では難しいかなと思うんですけれども、そういうことをしているというのは、かなり危機感を持ってやられているということがわかりますので、今後の広陵町の課題としてできる限りのことをしてまいりたいと考えております。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 先ほど民生委員さん、区長さんなどからの情報ということをおっしゃっていましたけれども、多分相談というのは、家族の方からの相談という形になるかなと思いますし、私自身も実際に1件相談は受けたことがあります。この相談窓口というのは、広陵町ではやはり福祉課でよろしいですか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 大人のひきこもりについては、この課をいうことで決めてはおりません。それぞれの部署の担当にかかわる中に、内容によって社会福祉課であったり、介護福祉課であったり、こども課であったりするかなというふうに思っておりますので、この課をひきこもりの窓口というふうには捉えずにやらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) では、とりあえずは、最初に一旦行かせていただく窓口としてはどちらに例えば言えばいいんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) さわやかホールに来ていただければ、カウンターで内容を聞かせていただいて、その内容が単にひきこもりだけということであれば、ひきこもりの原因を聞き出しながら、それが医療をお勧めするのがいいのか、いや、それよりももうちょっと話だけを傾聴すればいい話なのかとか、その話の中身の切迫度とか、内容とかによって窓口で振り分けていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。  今、社会福祉協議会に総合相談窓口という考え方を取り入れたいということで、町長と話をしております。そうなれば、まずは社会福祉協議会の窓口で内容を聞いて、福祉部のしかるべき担当課につないでいただくという形もあるかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) わかりました。ありがとうございました。  ひきこもりの出口というのは就労になります。そして不登校の出口は学校ということになります。就労ということは、本当に難しいことであり、やはり学校に戻るということが少しはまだ道としては楽なのかなということは言われています。  そこで現在の不登校に関して、反社会的不登校から非社会的不登校に変わってきたように思われます。今までは、フラストレーションを社会に向けていたのが、自分や家族に対して向けるようになってきました。こういった不登校は特にひきこもりにつながっていくような気がします。不登校予防のため、スクールカウンセラーが悩みを聞き、支援チームをつくって対応とありますが、具体的な対応を教えてください。 ○議長(堀川季延君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 不登校ということで、学校におきましては、やっぱり子供の変化をしっかりと見ていくことが必要であるというところでございまして、不登校の児童生徒への対応、当然家庭訪問とか、そういうことも未然の防止にはなりますけれども、やはり個別の支援が必要になるというところから教職員やスクールカウンセラー、これが連携して、そういう対応に当たらせていただいていると。子供の居場所づくりが重要であるというようなところの文言はよく物の本とかに書いてあるんですけれども、これは具体的にどういうふうに現実にその心を開く、不登校になる原因というのは、友人関係であったり、何らかのそういう無気力な子ももちろん一人一人皆違いますので、そういうところで個別対応をしていくと。しっかりと学校のほうで様子を見ていくというところに始まって、その子供に児童生徒に寄り添うというところから始まるべきものだと。今、教育委員会では、そのような形で対応をさせていただいているという現状がございます。もし不足があれば、また教育長がフォローしていただけると思います。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 済みません、不登校については、私もかなりいろんな面で、ずっと昔から研究させていただきました。そういう中で、答弁の最後のほうも町長のほうからありましたけれども、いわゆる不登校というさまざまな原因はあるとは思いますし、そして私もいろんな面で対応させてもらいましたけれども、一つはいわゆる最初、初期対応というのはすごく大事だというふうに思います。そういう意味での二、三日休まれたら必ずやっぱり学校のほうとしては、子供の状況を見て家庭訪問して、子供の思い、それから悩みを聞いてあげるというのがまず大事かなというふうに思います。ただ、そうでなくても、だんだんとやっぱり厳しくなって、初期対応ですぐに登校ができるかいったらできない子もいるんですね。そういう子は、だんだんとやはりしんどい状況で学校に行くことというか、それだけでもしんどくなって、朝、起きたときに、気持ち悪くなって吐いてしまうというような状況もあります。さらに進んでいくと、学校の例えば教科書を見たりするだけでも嫌やというようないろんなさまざまな要因は絡んでくるんですけれども、一つは、例えばそういう不登校に陥ったときに、親御さんはやはりその中でとにかく早く学校へ行ってほしいという思いがあるんですけれども、そうではなくて、余り強い刺激を与えることで、逆パターンになって、余計にそれがひきこもりになるというようなことも言われています。そういう意味ではすごく難しい部分があるんですけれども、ある一定期間、先ほど言いましたけれどもエネルギーの蓄積というのが非常に大切やということは、私もいろいろ言っています。例えば、不登校になったけれども、何らかの形で学校等のパイプを必ず担任を含めて対応していきますけれども、ある一定そのエネルギーが蓄積されたときに、ふっと登校できる子もいます。私も過去の経験の中では、そういった子を、ちょっと私もよく校長でありながら、そういう不登校の子供たちの家へ行って、いろいろ話をさせてもらいました。最初はやっぱり家庭訪問をしたときに、玄関で拒否される状況があるんですけれども、二、三回行けばちょっとは話ができるようになってきて、そこからが一番大事な部分かなというふうに思います。いわゆる初期対応、そしていわゆるよく言われるのはさなぎの時期というふうに言われているんですけれども、それは登校するためのエネルギーを蓄積する時期なんですけれども、その時期を出てしまえば、いわゆる虫でもさなぎから羽化しますよね。そういう時期に当たるまではちょっとしんどい部分はあるんですけれども、私は長いスパンの中でその短くなる子もいれば、すごくさなぎの期間が長い子もいます。ただ一番大事なことは、不登校からいわゆる自立した社会人になってもらうことが学校の支援であったり、いろんな関係機関の支援になるのかなというふうに思っています。ただ、だからこの中にも登校刺激だけが不登校解決ではできませんので、さまざまな要因の中でやはりカウンセリングがあったり、いろんな状況を踏まえての支援を進めていることが不登校をなくすこと、そして濵野議員がおっしゃるように、ひきこもりにならないようにしていくことが一番大事なのかなというふうに思っています。だから学校教育の中での不登校の対策というのは、すごく大事な部分かなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) 不登校を未然にという場合、防ぐということでは、スクールカウンセラーというのはすごくいい、悩みを聞いてくださるというのはいいのかなと思うんですが、不登校になってしまった場合、スクールカウンセラーは学校にいてはるわけじゃないですか。ただ、子供自体は家から出れないという状況で、そこに多分次になるのは担任の先生の家庭訪問かなと思われるんですが、不登校の原因が担任の先生であることもあり得ますよね。そういった場合には、例えばスクールカウンセラーの方が家まで来て、話を聞いてくださるとか、そういったことは可能なんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 可能です。ただ、基本的には県のほうから派遣、それから町のほうから派遣されていますけれども県のカウンセラーの基本的な考えとしては、学校でカウンセリングをしますということが基本なんですけれども、ただ私はそういった場合は、家のほうに行っていただいたり、実際、担任がしんどい状況であれば、担任でない、例えば養護の先生であったりとか、違う先生に行っていただいて、一緒にまずは行ってもらって、そして人間関係をつくってもらうとかいうような状況がございますので、決してカウンセラーが家庭訪問に行くということは大丈夫です。基本的には県はだめなんですけれども、そう言っていますけれども、行っていただきました。
    ○議長(堀川季延君) 1番、濵野議員! ○1番(濵野直美君) ありがとうございました。親身になって対応していただいているんだなということがよくわかりました。そしてまた安心もできますし、不登校からやはりひきこもりになってしまうという、今の状況というのは結構意外と聞くことなので、すごくこれから先、懸念されることだと思いますので、教育委員会、あと福祉課にしても両方ともで対応していただけますよう、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 以上で、濵野議員の一般質問は終了しました。  3番、山田議員! ○3番(山田美津代君) きのうの私の一般質問で、福祉部長が調べておくと言った通達のことはいつお答えいただけるんでしょうか。 ○議長(堀川季延君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 今、手元にございませんので、後日調べさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) あすが委員会なんですか厳しいですか。 ○福祉部長(増田克也君) ちょっと時間わからないですけれども、調べさせていただきますのでよろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) では、最終日までにということでよろしくお願いします。 ○福祉部長(増田克也君) はい。 ○議長(堀川季延君) よろしいですか。  以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。     (P.M. 0:25散会)...