「広陵町議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会（第2号 9月10日）」の議事録内容

広陵町議会 2018-09-10
平成30年第3回定例会（第2号 9月10日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

平成30年第3回定例会（第2号 9月10日）　　　　　　　　　平成３０年第３回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　　第３回定例会会議録（２日目）　平成３０年９月１０日広陵町議会第３回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　濵　野　直　美　　　　　　　　　　２番　　吉　田　信　弘　　　３番　　山　田　美津代　　　　　　　　　　４番　　吉　村　眞弓美　　　５番　　山　村　美咲子　　　　　　　　　　６番　　坂　野　佳　宏　　　７番　　吉　村　裕　之　　　　　　　　　　８番　　坂　口　友　良　　　９番　　堀　川　季　延（議長）　　　　　１０番　　奥　本　隆　一　　１１番　　谷　　　禎　一（副議長）　　　　１２番　　笹　井　由　明　　１３番　　八　尾　春　雄　　　　　　　　　１４番　　青　木　義　勝

２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理　　　　　事　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　増　田　克　也　　危機管理監兼生活部長　　　　　　　　　　　林　田　哲　男　　　　　事　業　部　長　　小　原　　　薫　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　北　橋　美智代　　議　事　課　長　　鎌　田　将　二　　　　　書　　　　　記　　関　元　　　崇 ○議長（堀川季延君）　　　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.９：５９開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第４８号　広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について　２　議案第４９号　平成３０年度広陵町一般会計補正予算（第２号）　３　議案第５０号　平成３０年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　４　議案第５１号　平成３０年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）　５　議案第５２号　平成３０年度広陵町墓地事業特別会計補正予算（第１号）　６　議案第５３号　平成３０年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号）　７　議案第６２号　奈良県葛城地区清掃事務組合規約の変更について　８　議員提出議案第7号　決算審査特別委員会設置に関する決議について　９　議案第５４号　平成２９年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第５５号　平成２９年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第５６号　平成２９年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　　　議案第５７号　平成２９年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第５８号　平成２９年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第５９号　平成２９年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第６０号　平成２９年度広陵町水道事業会計の決算の認定について　　　議案第６１号　平成２９年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につい　　　　　　　　　　て１０　一般質問 ○議長（堀川季延君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。　それでは、日程１番、議案第４８号、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１４番、青木議員！ ○１４番（青木義勝君）　少し質問させていただきます。　私自身、この条例、私は企業、いわゆるまちが活性化して、将来人口減もとめていくと、いろんなことが施策として言われますが、私はやはり町内企業であり、企業がもうけていただくということがまず第一、ビジネスが盛んになることがまちが将来活性していくというのが、私前からいつも企業誘致の問題とか言っているわけで、それでこの条例については、私は非常に期待をしているわけでございます。ただ、この条例というのは、まず理念、方向性ですね。この理念というのは、大体皆、国もそうですが、皆そういう条例であり、法律でありと、理念というのは大変ありがたいもので、これは私自身は、いつもこれを仏さんと思っているわけです。仏さんをようけつくって、そこに魂を注入していくというのが、私は一番のこれが大切なことであり、またそれが重要であると、こう思っているわけです。そこで、これを条例化され、そして魂を入れる、その手段として振興会議とかいろいろあると思います。しかし、どうあれ、細部の必要とされる事項は、町長はこれを規則で定めるとうたっておりますし、そういう意味では大体はやはり原案とかいろんなことを皆、事務局に尋ねられるとかいうのは、会議であろうが、どんな会議もあるわけです。そこで大事なことは、この条例は１０月１日に施行ということですが、この辺についての魂の入れ方、どういう、今現在、いやまだ１０月にですからというのは思うかもわかりませんが、既にちゃんとたたいておられると思いますので、そういうことについて、魂の手段、これについて、ちょっと大まかで結構ですからお教えいただきたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　失礼いたします。　ただ今の御質問でございますが、魂を入れてということで、今現在、この中小企業家同友会の皆さんとともにワークショップを開催しておりまして、大体３０ぐらいの企業さんも参加していただきまして、生の声を聞かせていただいている状況でございます。計画とかいうのは、行政でつくってというのが多いと思うんですけれども、今回はワークショップを開きまして、いろんな企業さんのほんまの生の声、課題等を踏まえまして、よりよい計画というような形で考えております。それも町内の頑張る中小企業ということで、その形、力、熱意のある方の意見を聞かせてもらって、いい条例にしていきたいと考えております。 ○議長（堀川季延君）　１４番、青木議員！ ○１４番（青木義勝君）　おっしゃるような今はやりのワークショップ、それはそれでいいと思いますよ。さっきちょっと部長がおっしゃったように意欲のある企業さん、どういう判断でされるのかわかりませんが、それは当然意欲のある人しか、そこへ集まってこないというのが前提だと思います。　そこで今、広陵町に商工会がございますね。商工会というのは、これほとんど密着しているような関係団体になるわけで、当然リーダーシップを持ってもらわないかん。あらゆる業種の人も会員としておられると、こう思うわけですね。こことの連携というのは当然だと思います。その辺も踏まえて、関係団体ということも踏まえてやっていかせていただきたいと、こう思うわけですので、その辺について、この条例に魂を入れて、それで活用できる状況にしていくというのは、あらゆる庁内のあらゆるセクションの人とか、立場の人が、一丸となって町内企業を活性するためには、サポートしていこうと、この意識を持ってもらわなあかんわけやね。学校もそうですね。いわゆる職場体験とかいうのを通して、地元企業を知っていただこうというのはやっておられますね。それもいろいろやっていく中で、もっときっちりとした枠組みをつくって、実動部隊的なものつくってやっていきたいというのは、私は狙いだと、こう思っているわけですので、その辺でいわゆる町内業者、今まで靴下産業が隆盛を極めたとか、プラスチック業や地場産業がいろいろあったわけです。広陵町はそれにずっと食らい続けるわけにはいかんわけです。そこで私、今までも何回か質問をさせてもらいましたが、企業誘致であり、またそれから商業者、起業家の誘致で、いわゆるそういうことも踏まえて、やっぱり大きな器で、ただ、地場産業を守るんだという１点に縛られずしてやっていただきたいと、こう思うわけです。おっしゃるとおり、あらゆる企業の人、また業者の人も集まってやっていただき、そして金融機関とかいろいろ網羅していますけれども、これはやっぱりいわゆるプロモーションをしていこうと思ったら、なかなかのものが必要だと思うわけですので、町当局も担当部局も大いにそれについても当然これは絵に描いたもちに終わってはいかんのやから先進地もあるわけですから、大いにそれを参考にして、まずは事務局も、担当部署もしっかり把握していただきたいと、こう思うわけでございます。その辺のことも踏まえて、内部で何も担当部署ではなく、ずっと皆連携するわけですわね。そのようにして、幹部職員、いわゆる部長クラスであり、そういうことが庁内で、この条例をつくることについて、どのように庁舎内での協議なり、議論をしていくということも踏まえて考えておられるのか。どういう形で１０月に施行するためのことを今現在やっておられるのか、それをお聞きしたい。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、いわゆる靴下組合、靴下業種だけの会議というのは結構されているみたいなんですけれども、今回こういうワークショップを踏まえて、当然他業種の分野も踏まえていろいろ協議をしていただいているという状況がございます。そういう中で条例を制定しましたら、振興会議。振興会議がありまして、その中でまた小会議というのも設ける予定でございます。そこでまた庁内の各部長によっての検討会というのも考えていって、よりよい条例と、地域の中小企業を守るために条例という策定をさせていただこうと考えております。　今のところ、事務局は、地域振興課が中心となって会議をやっていますけれども、まだ全庁的な会議というのは、まだ行っていない状況でございます。その中で条例を策定し、ある程度ワークショップを踏まえて、企業さんとかの意見を踏まえまして、また庁内の部長等にお願いしまして、御意見をいただきまして、よりよい条例ということです。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　青木議員の話の続きになるかもわかりませんけれども、一応中小企業の振興、発展を図るんやということで、これつくってもらっていると思うんですけれども、今の状況をこういう条例をつくって、どういうふうな形にもっていきたいと。ある程度想像なり考えておられると思うんですね。その辺考えておられる部分があればお教え願えますか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　条例を制定しまして、当然条例を制定するだけでは当然あきませんので、先ほども言いましたように、いろんな各分野の事業所さん、業種の方々によっていろんな意見をいただきまして広陵町として産業の発展と町民の皆さんの生活の向上を目的としてさせてもらおうと考えてございます。いわゆる当然地域によって、課題等はございますので、その課題等を解決しながら雇用も含めまして、よりよい施策、政策、方向性を定めるというところで考えております。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　非常に抽象的でなかなかわかりにくいところがあるんですけれども、私らがいてる真美ヶ丘地区とかいろんなところで高齢化になってきました。それで働く場所が広陵町に少ないよということで、こういうふうな条例をつくっていただいて、活性化していただくということはいいんですけれども、今具体的にこういうふうな企業がこれだけあると。その中で最終的にこういうふうな形の企業が来てほしいとか、なってほしいとか、こういうふうな形にしたいんだとか、どれぐらいの時間的なものをかけて、こういうふうに考えているんだとかいうふうなことは当然条例を制定するときに、まずこれをつくったらええねんというだけのことじゃなくして、ある程度考えておられると思うんです。その部分がきちっとそのとおりせなあかんということはないんですけれども、こういうふうに考えてやっているんですよと。これをつくれば、こういうふうな形になっていきますと、もっていきますと、またいければいいなというふうな希望でもいいので、やっぱりその辺をちょっと聞かせていただけたらと思います。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　抽象的なお答えしかさせてもらえなくて申しわけございません。県内でこの条例の制定は、広陵町が初めてだということで、当然いろいろ考えもってさせてもらっています。今、愛媛県の東温市のほうでかなり進んだ条例を制定されておりますので、そこにこの前視察等も行ってございます。その中でいろいろ話を聞きまして、よいよい中小企業におけます位置づけですね、もうける企業にするために考えていきたいと思います。　それと当然、町と中小企業・小規模企業と金融機関、学校、町民とさまざまな責務、役割がございますので、それらを一体として一番いい、こうやというのはなかなかちょっと今お答えできませんけれども一番いい方法でこれから考えていきたいと考えております。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　グリーンパレスでシンポジウムが開催されまして、私も関心がありましたので、出させていただいたところでございます。それで結論を先に、今から審議するのに結論を先に言ってしまうと言い過ぎかとは思うんですが、これまでの動き方と、今回の条例制定に導く動き方がどこが違うのかということだと思うんですね。町長はいろいろ制度を準備したから関心のある方は申請をしていただいて、企業の活性化に役立ててもらいたいという気持ちは常に持っていたんだと、こういうことを言っておられましたけれども、実際にはいろいろな制度があるのを該当になっておられる中小企業や個人の事業主の方々はほとんど御存じないということに大変ショックを受けたというのがスタートだったと思うんですね。それで奈良女子大の先生のゼミ生が１軒１軒訪ね歩いて、口頭でいろいろ会社の理念であるとか、就業規則を定めているかどうかとか、将来の販路の拡大はどう考えているかだとか、日ごろ小さな会社だとなかなか従業員さんから問い合わせのあるようなことではないようなことを若い２０代の学生が質問をするもんですから、びっくりして、いや、実はそれ決めてませんねんとか、決めようと思っていたんですけれどもとかいろいろ言いながら、なるほどそういうことかということで１軒１軒訪ね歩いたことがきっかけになったんだということを報告されていたんだと思います。だからそういう意味では、行政のあり方が該当される方の気持ちをやっぱりきちんとつかんでやれるかどうかというところがやっぱりかなめだったと思うので、今回の取り組み、今２人の議員さんに質問をされて、私も同じような気持ちも持っておりますけれども、運用がどうなるかどうかというところでも、やっぱり町の職員さんは、親しくそういう個人事業主や、中小企業の経営者の皆さんと親しくお話を直接していただいて、どうですか、調子、景気はうまいこといってますかという声かけをごく普通にできるような、それは相手の側が俺のことを点検に来たのかと思われるんじゃなくて、俺のことを応援に来てくれたんやなと思うような雰囲気が醸し出されるような関係をぜひつくっていただきたいなと、そういう意味で今回の提案が常任委員会でも本会議でも十分に審議されることを期待しているわけです。そのあたりの信念をちょっと部長聞かせてください。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、シンポジウムで大体１００名の方も来られておりました。もともとそういう条例、考えていなかったと言ったら、当然考えてございませんでしたが、平成２７年度に中小企業家同友会の会長、奈良県の会長が大和化学の平山会長やということで、広陵町もぜひこの条例をつくって、中小企業を盛り上げてほしいという形で来られたのがもともとの発端でございます。その中で当然いろんな町の補助金もございますが、アンケートとかによったら大体２％しか知らなかったという回答がございました。当然私どもいろんなＰＲはしているんですけれども、なかなかそれに見合うような補助金等はなかったというようなことを考えております。設備投資の補助金もつくらせてもらったんですけれども、新しい商品開発しか該当がないというので、使いにくいというのは、この前ワークショップとかでいろいろ開かせてもらったら、そういう生の声を聞かせてもらったので、今後この条例を踏まえて、いろんな補助金もありきの、補助金だけではあかんと思いますけれども、補助金ありきの各企業さんが潤うようなことを考えていっていきたいと思っております。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第４９号、平成３０年度広陵町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　４番、吉村議員！ ○４番（吉村眞弓美君）　３５ページに書いております産業総合振興機構設立事業のことについて何点か質問、また確認をさせていただきたいと思います。　このことについては、私は大いに進めていただきたい事項だなと思っております。また先ほどの基本条例とも大いに関係することではないかなというふうに私は考えております。そこで５点ほどですけれども確認をさせていただきます。　ここの部分についての部長さんの説明の中で、企画、調整、分析、事業実施を１点に担う（仮称）産業総合振興機構の設立を目指している。３年計画の１年目ということで御説明がありました。企画から事業実施まで１点に担うということは、まず１点目、広陵町の代理機関としての位置づけと考えてよいのか。　また、かなりの権限を移譲することになりますけれども、その中に発注、また運営の権限が入っておるんでしょうか。　また３点目、事業の公平性を確保するには、事業を構築するセクションと事業を実施するセクションを分けるほうがよいと考えておりますけれども、今後事業実施の受け皿機関というものが設立されていくという予定になっているんでしょうか。　また４点目、このメンバーの構成はどういうふうになっておりますでしょうか。　また５点目、この３年間というのは限られたまずは農業、商工業、観光というふうに御説明がありましたので、限られた事業領域での実施体制づくりを目指しておられるのだろうと思いますけれども、その先には、町政全般を担う機構として広げていく考えはおありなんでしょうか。　以上５点、よろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいまの御質問にお答えします。　町産業を総合的な振興を企画、調査、分析等を一手に担うということで設立を目指しているということでございます。これにつきましては、３点目と同じような回答になるかと思いますが、商工、農業、観光の３分野の産業を総合的に担うために設立するという形でございます。これはあくまでも行政が主体となってするものではなく、民間が主体となって、経営を目指して、町の全産業を巻き込む、地域商社の役割を持たせて、町内全体、町を丸ごと商品化できるような組織を育成するために設立する予定でございます。ちょっとかなり大きな話でございますが、その中で当然雇用等の話も出てくると存じます。メンバーではございますが、今のところ、そこまでの形はちょっとまだ決まっておりません。ことし補正予算をつかせてもらって、その中でいろんな計画、コンサルを入れていろんな計画をさせてもらう中で、メンバーも考えていこうと考えております。

　３年間で限られた事業、先ほど言いました商工、農業、観光と限られた業種でございますが、先ほども申しましたように、それだけではなく、町全体を丸ごと商品化するというような考えで機構の設立を考えております。 ○議長（堀川季延君）　答弁の漏れは。発注とかいう話。 ○４番（吉村眞弓美君）　漏れを言うていいですか。 ○議長（堀川季延君）　はい。それはちょっと１回目の質問で。 ○４番（吉村眞弓美君）　漏れの部分で、そこに発注権限、また運営権限が入っておるのか。また二つ目、広陵町のそれは代理機関と考えてよいのか。また公平性を担保するということでその受け皿、事業実施を分けるほうがいいと思うんですけれども、今後事業実施の受け皿機関は設立しようという考えはあるのか、この３点漏れていたと思うのでよろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　発注運営でございますが、ある程度行政のほうで仕組みをつくりまして、最終的には民間さんが全て担っていただくような組織づくりをしたいと考えてございます。基本的にはまだ今のところそこまで決まっておりませんが、それは今後どういうふうにしていこうかというふうに考えていこうと思います。　町の代理機関、これにつきましても、代理というよりも、そういう民間独自、自分自身がこうして町全体を一緒に盛り上げていくというような、先ほどの中小企業の条例とほぼ余り変わりませんが代理機関というよりも、完全民間主導、あくまでも民間さんにこういう機構をお任せしてやっていきたいなというふうに考えております。　事業実施の受け皿でございますが、当然完全に丸投げではあかんと思いますので、当然行政を主になりながら、民間にどういった形でしたらいいかといういろんな提案をさせてもらって進めてまいりたいと思います。ちょっとなかなか答弁になっていないと思いますが、済みません。 ○議長（堀川季延君）　これからということですね。　４番、吉村議員！ ○４番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。役場の中で横断的に内容が認識されているわけではないということがよくわかりました。町政全体を担うということでしたので、その中にはインフラマネジメントもそういったものの実現というものも含まれて考えておられるのでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　今のところ、具体的にはどういう部分を踏まえてというのは、当然まだ決まってないのが現状でございます。今後いろんなことを当然踏まえてまして、議員おっしゃるようなものを踏まえまして、よりよい機構の設立とさせてもらおうと考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　３番、山田議員！ ○３番（山田美津代君）　二つの点でお聞かせいただきたいと思います。　３１ページの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で、これ温暖化対策ということで説明を聞いたんですけれども、ことしの夏、非常に暑かったです。やっぱり台風が異常な動き方をしたり大変な被害をもたらすということは、やっぱり地球温暖化が影響しているということはどのニュースでも言われていることなんですけれども、国連の関係機関は、二酸化炭素等をこのまま排出すれば、世界の気温が１．５℃上昇するということで、もっとひどい状態になるというのは、わかり切っているわけなんですよね。ところが安倍政権が進める高効率の石炭火力でも天然ガス火力発電に比べ、二酸化炭素の排出量は約２倍になると専門家は言っているけれども、ことし７月に安倍政権が決定したエネルギーの基本計画では、石炭火力発電の電源構成の割合を２６％としました。そして海外へ輸出する方針です。安全対策のもと、太陽光や火力等の発電を中止すべきです。でも原発は大変危険だと思います。昨年の国連の気候変動枠組条約第２３回締約国の会議、ＣＯＰ２３ですね、その会場ではイギリスとカナダが主導して、脱石炭に向けたグローバル連盟が発足し、参加する政府、自治体、企業が広がり、石炭火力発電等に依存する企業に対する投資をやめる動きも拡大している中で、この二酸化炭素排出対策事業、これはどういう計画に基づいてされるおつもりなんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まずどういう方向でいくか、まず現在、全庁的に各施設でどれだけの温室効果ガスの排出量があるかというのが、まず把握できていないのが現状でございます。そういったところをしっかりと把握して、公共施設のあり方、どの施設が、どれだけ排出量があって、またその施設が同じような業態といいますか、同じようなことを重ねてやっている施設もございますので、そういったところを統合、または民間に委託する、いろんな計画を進めていかなければならないと思っております。あわせて避難所となっております施設、体育館等々には、停電時の対策というのがまだまだできておらないのが現状でございます。そういったところもあわせまして、太陽光の導入等を踏まえて検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　３番、山田議員！ ○３番（山田美津代君）　いろいろ公共施設とかも考えていると言いますけれども、やはりこの広陵町で一番排出しているのはクリーンセンターじゃないかなと思うんですけれども、そこはつかんでおられるんでしょうか。　それからこの対策によって、年間どれだけの排出抑制ができるのか。それは対策前の排出量の何％ぐらいに当たるのか、これは答弁できますでしょうか。　それからもう一つ、先ほど私、２点ではなく１点しかさっき質問しなかったので、２点目もついでに言っておきますが、２回しかできないからね。　３３ページの葛城地区二次救急経費負担金、これ今まで葛城地区は、土曜日の夜間とか、平日の夜間とかの救急体制がなかったということで、私、葛城行政事務組合に２回ほど参加させていただいたときにも、葛城行政組合で、この地域の救急輪番体制を拡充すべきではないかと、空白のところができているじゃないかということで質問しましたら、この場ではないと、葛城行政組合のこの場ではないんだということを言われて、事務長は、この葛城行政組合の場ではやるつもりはありませんということを言われていて、大変心外に思っていたんですが、新聞で報道されているように、葛城地区病院群輪番制運営協議会設立総会が開かれて、１０月から土曜日とか、休日、救急の輪番が本格化されたという、これを読んですごくよかったなというふうに思うんですが、これはなぜこういうのを立ち上げないといけなかったのでしょうか。　今の救急輪番体制の現状とか、わかる限り御説明いただけますか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　それでは、二次救急輪番のことについて、お答えさせていただきます。　議員御指摘のとおりでございまして、中和医療圏の中の葛城地区で救急車を呼んでから病院を決めるまで時間がかかっているという状況がありました。空白の場所だというところで、それは課題だと、命にかかわる問題なので、解消していく必要があるだろうということで認識をしておりました。一部事務組合の葛城広域事務組合でというところの話し合いもあったんですけれども、まずは協議会方式で協議会を設立させていただいて、葛城地区の４市町で６病院にお願いをして輪番体制を組んでいただくことになりました。これにつきましては、御所市さんが入っていないというのは、南和の輪番の体制にも入っておられます。いろいろなことがある中で、すぐに一部事務組合でということではなくて、この協議会方式で、この１０月から負担金を各４市町で持とうという結論に至りました。これでかなり住民にとっては、利益のある制度がつくれたかなというふうに思っております。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まず、温室効果ガスの抑制の目標なんですが、２０１３年度比で、２０３０年度には４０％を削減するという目標で事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　先ほどクリーンセンターの絡みが出ましたので、少々お答えさせてもらいます。　クリーンセンターは当然エネルギーをかなり使ってございます。また本来ですと、焼却施設ですと熱源を利用して、ほかのところに持っていけるということでございますが、うちの場合は、炭化施設でございますので、当然ほかに持っていけないということで、かなりのエネルギーが出ていると。これはエネルギー庁からも一応注意喚起をいただいて、現場でも立ち会いしました。そのところ、あと４年ほど、平成３４年３月で操業がとまる話をさせてもらったら、今のところそれで続けてくれという形で答えをいただいておりますので、これ以上エネルギーを使わないように取り組んでいきたいと思っております。炭化物を利用して熱源という形は説明させてもらったんですが、それはだめやと、エネルギー庁では計算はできないという答えをいただいております。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第５０号、平成３０年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第５１号、平成３０年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第５２号、平成３０年度広陵町墓地事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第５３号、平成３０年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第６２号、奈良県葛城地区清掃事務組合規約の変更についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１４番、青木議員！ ○１４番（青木義勝君）　ちょっとお尋ねしたいと思います。私もこの組合に広陵町の代表として組合議員として行かせていただいて、そこで不公平であると、いわゆる議員構成が不公平であると、市に偏っているということをやいやい提案しまして、多数で負けたわけですけれども、今回こういう形で市当局のほうが４人減るということも、これは私はそれで当然だなと思って。これの発議をどなたがどういう、どなたって個人じゃなしに、されたんかなと私興味を持っておるわけです。反対された立場ですのでね。どういう形で、こういう提案が生まれてきたのかな。御存じであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ちょうど昨年まで私、そこの会議に出席させていただいておりまして、その中で聞いた話は、前議長である笹井議員のほうからそういう提案があったというのは聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１４番、青木議員！ ○１４番（青木義勝君）　笹井議員、よかった。えらいええとこある。そこで、それも通ったということはありがたいことやからね。そやからそういう意味で、やはり１回言うてあかんかった、２回目あった。これは広陵町、大いに頑張っていただいたなと、こう思うわけで。一部事務組合でしっかりしとかなと、加入団体としても大変大きな力のほうに動いていくことは事実ですねん。これは町長もそういうことを感じておられると思います。そういう意味では、やはりきっちりと、いわゆる割りを食っているところはしっかり言わなあかん。広陵町は相当なお金も出しているわけですからね、そういう意味で。それ結構でございます。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。

　次に、日程８番、議員提出議案第７号、決算審査特別委員会設置に関する決議については、吉田議員から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。　朗読させます。 ○議会事務局長（北橋美智代君）　朗読 ○議長（堀川季延君）　本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。　２番、吉田議員！ ○２番（吉田信弘君）　それでは、決算審査特別委員会設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。　本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、決算審査特別委員会であります。　設置の根拠は、地方自治法第１０９条及び委員会条例第６条によるものであります。　委員会の目的としましては、平成２９年度の決算審査であります。　委員の定数は、７名であります。　委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。　濵野直美、山村美咲子、坂野佳宏、坂口友良、堀川季延、八尾春雄、青木義勝、以上であります。　委員会の活動は、本定例会の会期中であります。　以上で、決算審査特別委員会設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。 ○議長（堀川季延君）　これより本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。　討論ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。　議員提出議案第７号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第７号は、原案のとおり決議されました。　なお、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選された結果、委員長には、濵野直美議員、副委員長には、坂口友良議員と決定されましたので、御報告申し上げます。　次に、日程９番、議案第５４号、第５５号、第５６号、第５７号、第５８号、第５９号、第６０号及び第６１号を一括して議題とします。　本案について、質疑に入ります。　なお、質疑については、決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質疑ありませんか。　４番、吉村議員！ ○４番（吉村眞弓美君）　済みません、１点だけ教えていただきたいんですけれども、消防費のところがございますので、先日、４日、台風２１号が発生いたしましたけれども、エリアメールで避難情報等が入ってきておりますけれども、例えば携帯を扱えない高齢者の方とか、そういった方ほど早く避難を開始しないといけないんですけれども、携帯を扱えない方ってたくさんいらっしゃると思うんです。そういった方への例えば避難のお知らせとかは、どういうふうに工夫にされているのか、またその工夫することによって、確実に高齢者の方は避難をしないといけない危険な状態になったんだということを認識されているという手応えは持っておられるのか、その辺を１点質問をさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　まず、携帯やスマホをお持ちでない高齢者の方々につきましては、現在、防災無線、広報車による広報活動というふうにやっております。防災無線につきましては、なかなか雨の日とか、風の強い日は屋内では聞こえないという声は多数いただいております。そういったところから、昨年度の事業といたしまして、電話で応答システムというシステムを導入させていただいて、そちらに電話をかけると防災無線で放送した内容が聞けるということになっています。ちなみにその電話番号は、０７４５の５４局の３４７６（みなしる）と覚えておいていただきたいと思います。　あと、高齢者で１人で避難できないような方々で施設に入所されている方々につきましては、福祉部のほうから災害対策本部から避難準備情報を出したときには、個々の施設に対して、その情報を提供していただけるようにお願いをしているところでございます。個別で在宅でおられる方々につきましては、民生児童委員さん、またケアマネジャーの方々、そして地域の自主防災会の方々が声かけをしていただけるように、今その方向で進んでいるところでございます。ただ、全員の方に声かけができているかといえば、なかなかそういったところまでは手が届いていないのが現状で、そういった名簿をつくっておりますけれども、その名簿を地域に配付できていないのが現状でございます。その配付できていない理由の一つとしては、その名簿をどのように活用するのか、その地域の方々と行政の我々との意見交換というのがちょっとまだできていない状況で、まずその名簿について、基本的な支援プランを行政の我々のほうで作成させていただいて、その支援プランにのっとって地域でどのような活動をしていただくのかという議論が今後必要になろうかと思っております。あわせて今、真美ヶ丘第一小学校、真美ヶ丘第二小学校区では、それぞれの自主防災会の方々に集まっていただいて、地区防災計画をつくってほしいという、そういったこともお願いしているところでございます。参考に、馬見南５丁目とか、そういった先進的なところは、地区防災計画をつくっておられますので、そういったものを手本としていただいて、その地区防災計画をつくっていただくと。その地区防災計画の中には、そういった要配慮者をどのように避難していただくのかというのも含まれていくものと思っております。　以上です。　済みません、ただいま電話番号、３７４６、私、３４７６と言ったかと思いますけれども、３７４６、みなしるでございます。よろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　４番、吉村議員！ ○４番（吉村眞弓美君）　今言っていただいた部分はすごい大切なんで、どんどんきっちりと進めていただきたいと思うんですけれども、その進みぐあいに台風は合わせてくれないと思うんです。次の台風も来ているとかいう話もありますし、また避難情報も出していかないといけないので、早急にどういうふうにしたらいいかとかいう、直近の対策とかも検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　そういった意見交換をさせていっている中で、地域の方々からは、早急にそういったものをつくらなければならないという認識には至っております。ただ、集まってきていただいている方々だけでそういったプラン、計画がつくれるものではございませんので、そういった方々が中心となっていただいて、地域でまた議論していただくということになろうかと思います。その手助けといいますか、我々が基本的なものを提示すれば早急にできていくのかなというふうに思っておりますので、そのようにやっていきたいと思います。　昨日、六道山区では、区民全体で避難訓練、そしてその後、区で整備されました資機材等の周知ですね、そういったお披露目もされました。そういった訓練を今までは町主導で、各小学校区で実施はしておりますけれども、きのうありましたような六道山区みたいに、各それぞれの区、自治会で、そういった訓練をしていっていただければ、なお高齢者とか、要配慮者の安否確認とかいうことが進んでいくかなとは思っております。今度、真美ヶ丘第一小学校区で、９月１５日、土曜日ですが、防災訓練、真美ヶ丘第一小学校と西体育館と２カ所で実施させていただきます。その訓練で一つの自治会ですが、安否確認のために自分のところの家は大丈夫だというところについては、黄色いハンカチとか、タオルとか、そういったものを玄関、または塀とかに掲げるというような運動もされておられます。そういったところがあるところは、もう安否確認はせずに、そういった掲げていないところを中心に回るというような活動もされております。そういったところをその校区では、他の自治会に自分のところはこういうふうにやっているからということで紹介もされておりますので、そういった運動が広まっていくのではないかなというふうに期待をしているところでございます。 ○議長（堀川季延君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、議案第５４号、第５５号、第５６号、第５７号、第５８号、第５９号、第６０号及び第６１号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　それでは、次に、日程１０番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。　まず１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。　また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、１時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。　議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　では、質問の通告書に従って発言していただきます。　それでは、吉村議員の発言を許します。　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　議席番号７番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。　本日は、圏域連携について質問いたします。　圏域連携につきましては、これから国で議論が始まる内容ですから、どのような形になるか、全くわからない話ですので、具体性に欠ける質問になるかもしれませんが、早晩自治体の役割の転換期を迎えると考えることから、その前段階としてお伺いいたします。　それでは、質問事項１番でございます。圏域連携と本町の課題についてお伺いいたします。　総務省の有識者会議である「自治体戦略２０４０構想研究会」がことしの７月３日に、第二次報告を発表しました。その内容は、２０４０年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書きかえを構想するものです。その中で複数の自治体によって構成される圏域の実体性を確立し、顕在化させるために、個々の制度に圏域という考え方を組み込むことや、連携を促すルールづくりや財政支援、また逆に圏域をしない場合のリスクの可視化等が必要だとし、そして圏域単位で行政を進めることについて、法律上の枠組みを設け、圏域単位での行政をスタンダード化すべきだとしています。ここで言う圏域とは、相当の規模と中核性を備える都市、例えば２０万人以上の中核市を中心として、近隣市町村が連携し、行政サービスや生活圏、経済圏を共通とする複数の自治体を一つの単位として形成する連携中枢都市圏のことになります。この連携中枢都市圏は、平成２５年６月の第３０次地方制度調査会の答申を踏まえて、連携中枢都市圏構想として制度化されたもので、人口減少、少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成していく政策であり、現在、金沢市を中心とする石川中央都市圏や広島広域都市圏、瀬戸高松圏域、播磨圏域、八戸圏域など全国に２８の圏域があります。　また、７月５日には、第３２次地方制度調査会が開催され、複数の自治体にまたがる圏域連携のあり方について議論を始め、連携中枢都市圏である圏域を新たに行政主体、行政単位とする関連法の整備や、またこれまで自治体それぞれの要件に応じて交付されていた地方交付税について、来年の通常国会にも、圏域自体を地方交付税の交付対象とするなど、柱とする関連法案の提出を目指すとし、まちづくりから社会保障まで可能な限り圏域主導に転換することなどの検討、議論が進められることになります。　しかし、圏域の行政単位化や地方交付税の交付対象とすることは、反面、特に小規模自治体への交付配分などが調整され、これまで取り組んできた自治体独自のまちづくりを事実上抑制する方向になっていくのではないかと考えられることから、自治体運営がより不安定となり、小規模自治体にとっては、その存続にかかわってくるため、反発が予想されます。　また、これまで国から地方へ、都道府県から市町村への方向で進められてきた地方分権改革からの転換とも見てとれます。この自治体間の連携については、これまでからも施設の相互利用や事務の共同化、物品の一括購入、事業の共同実施など市町村同士や、都道府県と市町村との相互連携や広域連携はありました。また奈良県では、「奈良モデル」と言われる奈良県と市町村との連携や協働、財政支援等による行政の効率化や地域の活力の維持、向上を図っていく取り組みもあります。しかし、これから検討、議論される圏域連携は、圏域を構成する中心都市と近隣市町村がそれぞれの行政単位を残しながらも、その圏域を一つの行政主体とみなし、まちづくりや産業振興を進めていく考え方です。すなわち、これまで制度や仕組みとして存在してきた連携が行政主体となるわけですから、都道府県や市町村の存在意義、まちの姿、配置までが変化することが考えられる新たな連携が目の前にあらわれようとしています。そのときに、各自治体が地域を活性し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、単独、または市町村間等の連携と共同により対策を練り、実践していくのか。それとも圏域連携の形成により、一定の人口を有した圏域の機能強化を図っていくのか、重大な決断をする時期を迎えることになります。少子高齢社会を見据え、自主的な自治体の合併を支援してきた現行の合併特例債が２０２０年３月に期限切れとなります。　また、地方制度調査会は今後２年以内に人口減少社会への対応策を盛り込んだ答申をまとめるとしていることから、国は自治体の基盤強化策を合併から圏域連携に切りかえたと考えられます。しかし、ここで考えなければならないことは、これらの話に柔軟に対応できるよう各自治体において、行財政改革を進めるとともに、新たに行政手法を研究しているのか。またすぐに代替案や対抗手段が用意できるのか、さらにこれまでの事業での成果やノウハウがストックされ、共有できる状態であるかなどを確認し、さまざまな分野での個別課題に対応できるよう準備しておくことが必要であるということです。　以上のことから、２点お伺いいたします。　①これまで合併を選択しなかった本町として、この圏域連携をどのように受けとめているのか、見解をお伺いします。　②今後想定される行政が行う事業に対し、新たな手法の研究が進んでいるのか。またこれまでの事業の成果やノウハウがストックされ活用できる状態になっているのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村議員さんの圏域連携と本町の課題についての御質問でございます。　平成の大合併は地方分権の推進や少子高齢化の進展を背景として、市町村の行政サービスの維持・向上や行政規模の拡大・効率化を図る観点から自主的な合併が推進されたところです。本町も、近隣自治体との合併について検討しておりましたが、合併によって本町にもたらされるメリットやデメリットを含めさまざまな問題があり、現在に至っているところです。　平成２５年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した、日本の地域別将来人口では、２０４０年には全ての都道府県において、２０１０年の人口を下回るとされています。このことを踏まえ、議員御質問の新たな圏域連携についてでございますが、自治体戦略２０４０構想研究会による第二次報告では、人口減少はもちろんのこと、将来的に現在の自治体数では職員の確保も困難となり、行政運営そのものが立ち行かなくなるのではないかと報告されています。このような状況下では、単独で取り組んでいくことが困難となる行政サービスが発生することも想定されるところです。　市町村合併が進まなかった奈良県においては、荒井知事のリーダーシップで県と市町村との連携による行政の効率化を目的に、奈良モデルとして推進されています。この中にあります二層構造の整理は、奈良モデルを参考にされています。本町においても、香芝市との中学校給食、天理市を中心とするごみ処理施設の整備などが進みました。今後、圏域連携について国から具体的な方針が示された際には、積極的に検討を進めてまいりたいと考えます。　次に、新たな手法の研究が進んでいるのか、また、これまでの事業の成果やノウハウがストックされ、活用できるのかという御質問ですが、町ではさまざまな連携を検討しており、公共施設の広域連携といった行政間で水平補完できる仕組みや、行政のみならず指定管理者制度やＰＰＰ事業といった民間協働の視点からも、新たな手法の検討・模索を進めています。事業の成果やノウハウのストックの活用という点に関しましては、モニタリング等を実施し、情報として蓄積してまいりますので、今後、活用していけるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、自席より再質問願います。　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　答弁ありがとうございます。　答弁にありましたように、職員の確保も困難になるということで、国のほうではといいますか、スマート自治体ということで、今、各自治体にある情報システムを全国で標準化、共通化して、なるべくそれから事務はＡＩにできることはやっていくということで、その確保をするということで、なるべくまとまった形での圏域ということを進めようとしているというところが伺うことができます。それでもし奈良県内で圏域を形成しようとした場合、例えば人口だけで考えるならば、衆議院議員総選挙の区割りが目安になると思いますが、この区割りを地図で見ればわかりますように、地理的、地形的には圏域内の住民が同一の生活圏や経済圏の機能を共有するということが困難だと思われます。核となる都市がない地域では、奈良モデルのように都道府県が補完したり、支援する形を制度化する必要性も出てくるかと思います。また場合によっては、広島県広域都市圏のように、広島県と山口県の１１市１３町の県を越えた圏域連携というのもありますし、奈良県も場合によっては、大阪、京都、和歌山、三重の他府県にまたがる圏域を形成することも必要になってくるかもわかりません。　しかし、県内の広域連携や近隣市町村との相互連携も簡単に進むわけではありませんので他府県にまたがるとなりますと、なかなか協約を締結することは非常に困難かと思います。広陵町も今後、市町村同士での連携を拡大する場合であっても、圏域連携に入る場合であっても、重要なのは、その中で先頭に立ち、集団を進むべき方向へと導く牽引役となる存在感のあるまちでなければならないということです。特に奈良県はさまざまな要因によって、５年間ではありますが、明治時代に大阪の堺県に編入されたということが歴史的にあったわけですが、思わぬ形にならないよう、真剣に考えなければならないと思います。そういった意味で、今後牽引役となる存在感のあるまちとなるには、本町の何を生かし、また何が足りないのか、その足りない部分をいつまでにどうしていくのか、町の分析とプランがあれば教えてください。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　ただいま議員のほうから御紹介いただいております自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告書にございます圏域連携、または県と市町村の二層制の柔軟化といったところでございます。これらの詳細につきましては、今後やはり明らかになっていくというような段階でありますので、私どもまだそういう視点に立っての分析であるとか、プランというところは、まだこれからというところでございます。ただ、前提にありますのは、今後人口減少がやはり見込まれていくという中で、町が圏域連携、もしくはそういった近隣市町村との連携を進めていくためには、一層の行政事務の効率化というものを進めるというのはこれは大前提としてあるものだと考えております。そしてまた、今後一定水準の行政サービスを維持していくということに関しましては、これまでの公共だけで担うという考え方からやはり転換をしていく必要があると考えておりまして、それが答弁の中にもございました公民連携の新しい手法の導入であるとか、また地域による支え合いの基盤というものをもう一度強化を図っていくという取り組みもあわせて進めながら、自治体としましては、公共でしかやはり解決できない課題にしっかりと取り組んでいく必要があると、このように考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　圏域連携については、まだ議論が始まって間もないですので、それに向けてということではあるかと思いますけれども、一応本町が生かせる部分、この部分については奈良県内でも、また近隣市町村よりもたけているという点があるかと思います。逆にまた、ここが足りない、今後において、もうもう少しこの部分を改善していかなければならないという部分があるかと思いますけれども、そのあたりは何か町として、これは強みだと、逆にこれが弱点があるというところがありましたら教えてください。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　広陵町の強みと申しますのは、一言ではいろいろ説明できない部分があるんですけれども、この連携ということに関しましての強みというのは、議員も御存じのとおり、従前からさまざまな連携の施策というのを進めてまいっておりますので、そういった意味では、それぞれやはり単独ではなかなか解決できない問題に対して、共通の課題を持っている市町村、いろいろな枠組みで、それを近隣という枠を超えて、解決していこうという姿勢で参っておりますので、こういった圏域連携を進めるに当たりましては、そういったところが一つの今までの積み重ねというものが広陵町にとっての強みであるというふうに考えております。　あと住民の方々から、これはお住まいいただいている方々からさまざまな私ども、アンケート等調査をさせていただいている中では、やはり住環境のよさというのが、そういった住民の方々からの広陵町のよさ、強みというところもいろいろとおっしゃっていただいておりますし、逆に弱みに関しましては、議会のほうからもたびたび御質問いただいております公共交通の利便性であるとか、それからやはりにぎわいの観点で、そういった中心地がないという点であるとか、そのあたりが今後の広域連携のさまざまな課題に当たっていく際に、広陵町としての強み、弱みということで一つ挙げられるのではないかというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　連携について考えていくということもこれからどんどん必要になってくるかと思いますが、それと同時に自治体が行政運営をするための財源というものはやはり大切になってくるかと思います。その大切な財源の一つとして地方交付税が大きな存在があるかと思います。本町の場合、一般会計の歳入に占める割合は、平成２９年度で地方税の３３．７％に次いで、普通交付税と特別交付税と合わせて２０．８％を占めます。地方交付税につきましては、本来、地方が徴収すべき税金を便宜的に国が一括徴収してきたものが戻ってきたものと考えられるところがありますが、そうであったとしても、本町の場合では、集められた税金からそれ以上の額が交付税や国庫支出金などとして入ってきていると思われます。そうなりますと、本町だけがよければいいのかということにはやはりならず、やはり全体の中での一つの自治体として考えていかなければならないところがあり、その一つの形として圏域単位での行政のスタンダード化につながっていくのかなというふうに思います。そういった考えに基づいた場合、現時点において、広陵町の発展と近隣市町村の発展、そして国の発展とのバランスのあり方について、町長にお尋ねしますけれども、どのようにお考えになられていますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　実は、７日に総務省で政務三役と全国の市町村長との懇談会がございまして、野田総務大臣の挨拶の後、奥野副大臣、副大臣は２人おられますが、それと政務官全員が出席をされて意見交換会がありました。その中で、議員御質問いただいております２０４０戦略についても説明がございました。いろいろな意見が市町村長からも出されておりましたが、やはり出てくる意見は過疎地の市町村長の意見ばかりでございまして、我々の地域に余り実感として湧かないというところもございますので、私、感じましたのは、やはり市町村合併がこれ以上進まないということと、行政需要がどんどん膨らんでいく、人口が少子高齢化が進む、財源がやはり失われていく、それから自治体の担う職員の確保もままならない時代がいずれやってくるという危機感がベースになっているというふうに思います。そんな中で以前出ておりました道州制のことも今の段階では全国町村会も反対でございますので、実現に道筋は立っていない。そんな中で国が合併にかわる圏域というのを、このプランで議論されたんだろうというふうに思っているわけでございますが、やはり自治体としては、そこに住んでおられる住民の幸せのために何をなすべきかということと、近隣の市町村と連携をして、その目的を達成できる部分とがあるかと思いますので、今、発表されたばかりですので、これを評価するのはなかなか難しいとは思いますが、住民の幸せのために連携できるところはしっかり連携する。自治体としての魅力を高める取り組みとあわせて進めていかなければならないというふうに思います。税収確保は人をふやすだけではだめですし、企業誘致も今現在、頑張っていただいている企業の支援もしていかなければならない。また農業の活性化もしていかなければならないということで、総合的に考えていかなければならないと思いますので、これからもいろいろな御意見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　財源が減っていくと、また職員の数も確保しにくくなるだろうという中で、これからの行政運営というものを考えていかなければならないということになるんですけれども、これまで自治体単位で交付されていた地方交付税が圏域が行政単位となり、行政自体が交付対象となるということで、他の自治体への配分が減少する可能性も出てくるかと思います。そもそも地方交付税の総額の算定自体が、例えば地方財政計画における地方税の収入見込み額が過剰であったり、余り地方経済や賃金実態を無視して、過剰に見積もられているところがあるのかなというふうにも感じますし、逆に需用額のほうは、トップランナー方式の採用であるとか、単位費用の調整などで低く算定されているということで、交付税の総額自体が圧縮されているんじゃないのかというふうに思っております。そして不足部分につきましては、交付金特会のほうで各いろんな特別会計のほうから借り入れて、それでも足りない部分は国が半分借金で賄う。残りの半分足らない部分は、各市町村が臨時財政対策債でそれで補うと、それでようやく財政のほうがある程度維持されているというふうになっているかと思います。

　そしてまた、去年の年末ぐらいから話題になっております各自治体が緊急時のための支出に備えて、各歳出削減の努力をして確保している積立金を剰余金的にみなす財務省等の見解もあります。要は国が借金をして、交付税を交付しているのに、それをためるということは何事かということかと思います。今後、積立金を一定額まで取り崩させる、またすなわち、交付税を一時的にカットするという動きもあるかもわかりませんけれども、この圏域連携の交付税の交付による他の自治体への配分額の減少、また積立金の取り崩しということが現実のものになった場合、町長、首長としてどのような行動をとるというのか、どういうふうな働きかけをしていくつもりでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　全国の町村、奈良県の市町村の状況を見ていただいてもおわかりいただけると思いますが、経常収支比率の数字については、過疎地のほうが非常に数字がいいという状況でございまして、そういったところに手厚くやはり財源が充てられているのではないかというふうにも思っているわけでございます。地方交付税は、やはり財源調整で全国どこに住んでも同じ暮らしが実現、行政サービスができるということを理念に組み立てられているもので、いろいろな調整が加えられて、それの地域に合ったように運営されているということでございます。地方交付税制度の歴史を見ましても、やはり地方が疲弊するような状態になったときは、国はやはりそれなりにてこ入れをしている。今も交付税特会で借り入れをして、必要な水準を維持しているということでもございますので、これを一時しのぎという見方もできないわけではありませんが、やはり国として地方が疲弊することのないように考えているということだというふうに思います。　これから総額、どう推移するのか、人口が減っていけばやはり税収そのものが減っていきますので、総額が減るということになってきますので、交付税も抑制がかかってくるのは間違いないかというふうに思います。そうなりますと、次の段階は、やはり増税という話が避けて通れない時期がやってくるのではないかというふうにも思うわけでありますので、我々の暮らしを今の水準を維持するためにどうすればいいのかということは、国民としてもしっかり考えていく必要があるのではないかと。行政に全てを求めるのではなく、自分たちでできることは自分たちでやろうと、国を支えていくために何が必要かということも一緒に議論していく時期に差しかかっているのではないかというふうに思います。今、地域福祉計画も策定しようとしておりますが、そういった視点もやはり必要ではないかというふうに思っております。みんなで考えていきたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　行政の役割としてやはり住民の暮らしを守るということがまず第一のことかと思います。そういったあたりでもちろん政策的なことも重要ですし、まずその財源の確保ということもさらに重要かと思います。　平成３０年度の地方交付税の普通交付税の決定額は、７月に決定しましたけれども、２２億円ほどになっております。前年に比べて４万７，０００円だけ減ったということになるんですけれども、この決定額ですけれども、平成３０年度予算では普通交付税は、２１億１，０００万円として計上しております。もちろん予算の段階では前年の単位費用をもとに計算することもありますので、予算額と決定額が違うということもあり得ますけれども、決定した２２億円と予算で上げた２１億１，０００万円では、大体９，２００万円の決定額のほうが多く算出されました。この大きな差額の生じた原因は何でしょうか。 ○議長（堀川季延君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　予算は２１億１，０００万円組んでおって、７月の決定では、２２億少しございました。その差は何かということでございますけれども、地方交付税の算定方法の見直しというのがございました。本町に大きく影響いたしましたのは、基準財政需要額の算定方法を見直すということで、これまで地域経済雇用対策費というのがございましたけれども、それがなくなりまして、そのかわりに社会福祉費に振りかえられた経緯がございます。これにつきましては、社会福祉施策の財源を充実させるということで聞いております。これまで本町は、この地域経済雇用対策費というのは、算定が少なくて、金額でいうと６００万円程度ございました。逆に言いますと、この面が強かったので算定のほうが少なかったということが言えますけれども、今回の見直しが町にとっては、有利な方向に働いたのではないかというふうに見ております。全体的には地方交付税は減少のほうをしておりまして、減少した市町村が多いということで聞いておりますけれども、奈良県全体で見ますと、奈良県の市町村では約３３億円の地方交付税のが減ったということで聞いております。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　もちろん今の段階で、予算額より９，２６２万７，０００円が多く入るからといって、その分が剰余金になるわけではありません。税収が減少することも考えられますし、財政としては財政調整基金から繰出額を減額することを優先したほうがいいのかもしれません。　平成３０年度予算の説明時に、全ての要求額を積算すると１２億円程度、基金から繰り出すことになるので、再度精査し、５億円程度にしたと説明がありました。そのときに、各部局から上がってきた事業のうち、落ちた事業や削られた事業があったかと思います。予算編成については、事業内容によっては、赤字であっても政策的には実施しなければならない事業もあります。金額のみで優先性を判断されたのではないかと思いますが、当初から増加分が予算に組み込まれていましたら、何らかの事業に充当していた可能性もあるわけです。政策的に重要度が高く、優先性がある事業というのは、まさに広陵町の顔となる事業になるかと思います。増額が必要な事業であるならば、復活とは言いませんが、補正を組んでもよいのではないかというふうに思っております。財政担当の立場というよりも、町の特徴をあわらす政策的な判断として、この一般財源としての９，２００万円について、どのように取り扱うように検討されていますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　議員御指摘のように、当初予算で財政調整基金から５億１，７００万円と、非常に大きな取り崩しのほうを見込んでおります。平成２９年度の黒字というのが約２億５，０００万円でしたけれども、前年度からの剰余金も当初予算で２億円見ておりまして、今回の補正で２，６００万円ほど財源のほうを調整しております。大体その辺は想定どおりの数字ではないかということで見ておりますけれども、予算上は、現段階でも５億円程度の不足というのが生じておりまして、それを基金に求めるというふうになっております。予算より１億円弱交付税がふえたということですけれども、その分差し引きましても、まだ４億円程度は基金に求めなければならないということもありますので、財政担当といたしましては、今後のことを見据えながら、できるだけ基金の取り崩しというのは少なくしたいというふうには見ております。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　財政担当からでしたら恐らくそういう答弁になるかと思うんですけれども、やはり当初ぜひともこれはという事業を予算の段階で各部局から上がってきているかと思います。もちろんこの９，２００万円は余ったお金ではありませんので、無理に使わず、財政調整基金を戻すという話になるかと思いますけれども、やはり９，２００万円という額を各部局で何らかのやっぱり使いたい、ぜひともこれは政策的に優先的にやっぱり使うべきものだと、これが広陵町の今後の発展のため、また広陵町の魅力の一つとして使えるというものがあるならば、ぜひとも各部局もあわせて検討して、また補正予算でも組んでいただけたらなというふうに思います。　それで次の質問のほうなんですけれども、公共施設の広域連携、あと行政間の水平補完できる仕組み、行政のみならず、指定管理者制度、ＰＰＰ事業というふうに答弁いただいております。指定管理者制度という話がありましたが、本町では、現在、昨年の７月からですが、パークゴルフ場が指定管理者制度によって、管理、運営されています。また今後の話として、グリーンパレスやはしお元気村の管理運営についても指定管理者制度を取り入れようと計画されています。パークゴルフ場を財政的に分析するには、平成２９年度は６カ月だけの指定でしたので、従来行政が行ってきたものときっちりと比較することはできないと思いますが、本来、国がこの制度を利用するに当たって、求めた要件の一つは、地方自治法２４４条の２の３項にあるように、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときということに定めております。すなわち本来は、設置主体である自治体が直営すべきだけれども、それよりも当該分野において専門性を有する民間に任せたほうがより一層公の施設の設置の目的を効果的に達成できる。また達成するためには必要であると判断できる場合には指定管理者制度を用いてもよいというふうにしております。　そのことから考えますと、本町のパークゴルフ場ですが、この１年で成果としてあらわれているもの、民間のノウハウが生かされていると見受けられるところ、よくなった点、逆に悪くなった点などを行政としてはどのように評価しているのかということです。住民の福祉の向上や利用者の利便性の向上がもちろん第一ですけれども、ここで成果が見えない、感じないとなれば、今後のグリーンパレスやはしお元気村についても指定管理者制度を用いることを考え直さなければならないわけですから、現時点の感覚的なものでも結構ですので、成果があるなら恐らく役場の職員さんにもそのあたりの気づきがあるのではないかと思いますが、担当課ではどのような気づき、また、そしてそれがどのように活用できるものか、そういうものがあったんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　パークゴルフの指定管理になってからのメリットということでございますけれども、パークゴルフ場の管理については、支援スタッフを採用していまして、恒常的な作業についての人員を確保していたということで、その中で芝生の管理とか、作業の中で人が集中的に必要な時期がございます。特に夏場でしたら芝生の管理に非常に手間がかかるということで、支援スタッフだけではできませんので、都市整備課の人間が毎週のように芝生管理に行っていた。それから冬場でしたら、また同じように、特に芝生の管理になるんですけれども、芝生の管理というのは季節ごとに集中的に人が必要になってくると。そのたびにスタッフを雇っているわけにはいかないので、サポートということで、都市整備課の人間が仕事に参加していたということで、今、指定管理者はもう少し大きな、ほかでもパークゴルフ場を運営されていますので、スタッフをたくさん抱えられていて、専門的なスタッフですね、その人たちをうまく配置することで、そういう人員の増減に対応できるようになっているということで、費用的にも安く抑えられているのかなと考えております。ですので、町のメリットとしましては、委託をしたことで、毎月職員が仕事に行っていた１人から２人、人員がふえた、費用を出さずに人がふえたというふうに実感しています。おかげさまで仕事の内容もほかの部分に回せるようになっていますので、そういった意味で、専門家に依頼したことで、効率的にパークゴルフが運営されているのかなと考えております。　また、メリット、デメリットの中のメリットは今のなんですけれども、デメリットとしては、ちょっとお聞きしているのは、コンペの商品がちょっと毎回同じような商品になっているというようなことで、魅力がなくなっているということなんですけれども、逆にいごこちさんに委託しているんですけれども、いごこち杯という、今までなかったコンペが開催されたりして、そういう意味では一定程度サービスは維持されているのかなというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　そうしましたら、役場職員さん、役場にとってのメリットというのは人員の部分でわかったんですけれども、利用者さんにとっての結局民間の法人が入ることによって、やはり民間のノウハウをこういうふうに活用しているのかと、ああ、なるほど、さすがやっぱり行政がするのと、民間がするのは違うなというふうに感じられている部分、それがまた役場庁舎でどういうふうに生かされているかという、知識として役場の中でちゃんと把握できているのかというところですけれども、そのあたりやっぱり民間を使ったという、利用者さんにとってのメリットというのは、特にありますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　利用者のメリットとしましては、やはり先ほど申しました芝生の管理とか、支援スタッフさんも年数限定で採用してたりしているので、なかなか熟練のスタッフがそろわない中で、いごこち研究会の方は専門家としてずっとその作業をやられているので、管理ノウハウが非常に高いので、そういう意味で施設の管理がよくなっているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　指定管理者制度については、やはりメリットもあるし、デメリット、また課題もあるし、問題点もあるかというふうに思います。一般的に指定管理者制度での問題点の一つとされるもので、指定期間の年数があるかと思います。例えば本町のパークゴルフ場の指定期間は平成２９年７月１日から平成３２年３月３１日、本来は３年の予定だったと思いますが、施設の種類や設置の目的により、その指定期間の妥当性や効果性というものがあるかと思います。ここで確認したいのは、管理者は指定期間満了後、継続して選定される、再指定される保障がないということからくるマイナス点をどのように回避するかです。管理者が変更した場合は、現管理者によって雇用されている現場の職員さんとかが総入れかえになる可能性もあるわけですから、ここのパークゴルフ場だけのためにどれだけ人を集められるのかということもあるかと思います。　それから３年ということで、やはりそういった意味での公の施設の職員ということの自覚がそういった場合、なかなか持てないんじゃないかなというところもあります。　また、設備投資や運営面でも長期計画を立てにくい、場当たり的な経費削減だけを進めてしまうということで、最悪によっては利用者が離れていくということもあるかと思いますけれども、この指定期間については、長ければ長いで、それはそれでのマイナス点もあるかと思いますけれども、今後指定管理者制度の利用に当たって、指定期間の設定というものは特に何か考えておられることはありますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　まず、この指定期間につきましては、本町の指定管理者制度に関する基本方針というものを策定しておりまして、その中でその期間につきましては、基本的に３年から５年という範囲にしております。当該施設の性格等により定めるというような形にしております。議員が御指摘いただいておりますこの指定期間の短さからくる問題という点に関しましては、施設の性格上、長期的にその安定したサービスというものが求められるような施設がございます。これは他の市町村でも福祉施設等がこれに当たるところだと考えておりますけれども、例えばそういう場合は、指定期間を１０年間という長いスパンで設定をしておられるようでございまして、どういったことになるかといいますと、指定管理者におきまして、一定のそういった長い期間になりますので、やはり人材育成の期間の確保が可能になるということで、そういった運用を見直すということもまた本町のほうでも場合によっては必要ではないかというふうに考えております。そういった見直しを行うことが本来の目的であります質の高いサービスというものを安定的、継続的に供給するということにつながってまいるとは考えております。ただ、そういったところは指定管理者の選定委員会、これは専門家を交えた委員会でございますので、そちらのほうにもお諮りをしながら、今後検討をしてまいる必要があるというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　部長おっしゃったように、選定委員会というものがありますので、ぜひそこできっちりと選定のほうをしていただければと思います。　それとまた、町長の答弁に、初めの答弁にありましたようにＰＰＰについても検討、模索していくというところがありました。そのうちＰＰＰのうち、企画、計画は、従来どおり行政が行い、設計や建設、維持管理及び運営については、民間がかかわるという手法をＰＦＩと、ＰＰＰのうち企画、計画については、行政がするという部分についてはＰＦＩというふうに認識しておりますので、ＰＦＩについて、ちょっと質問のほうをさせていただきたいと思います。　行政の役割として赤字であっても政策的に継続しなければならない事業もあるわけですから、その場合にどんな創意工夫ができるのか。他の手法に切りかえることができるのかということが問われます。ＰＦＩにもさまざまな特徴があります。自治体コストの平準化を図れるということもありますが、反面、手続の複雑さや従来の仕様ではなかった費用が発生してくるかということで、逆に事業形態によっては、コスト高になる可能性もあります。　それから事業は建設、維持管理、運営の三つに大別することができると思いますが、民間の得意分野である維持管理や運営の比重が多い施設に関しては効果的である。またＰＦＩは、非常に契約期間が長いですので、その間に起こった社会情勢に対して、どういうふうに対応していくのかということもあります。また逆に長期の契約であるがゆえに人材育成や設備投資、また工夫を凝らした事業の内容の実施ができるということもあります。それから非常に大きなプロジェクトじゃないとなかなかＰＦＩの場合は財政的な効果があらわれにくいという部分もありますので小規模の市町村では、単独の事業ではなかなか不向きじゃないのかというふうにも言われております。ＰＦＩの事業を実施を考えるに当たりましては、ＰＦＩありきで事業を進めますと、そのサービスの提供を上回る負担を住民に強いる結果につながる場合もありますけれども、やはり財政改善のための取り組みというところの最終の手段としての一つとしてのＰＦＩ事業というものも考えられるかと思います。そしてＰＦＩ事業においては、バリュー・フォー・マネーという言葉が切り離せないと言われておりますけれども、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するということが、これは事業主体が誰であっても、有効な判断基準になるかと考えます。少なくともＰＦＩを実施する意味があるのは、このＶＦＭが算定して、対価以上の価値があると認められた場合に限られるわけでありますが、しかし提供するサービスの質に投入する費用を事前に把握するということは、非常に困難であると考えますが、事前にこのＶＦＭの有無をどのように判断していくことを考えられますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　一般的にＰＦＩでバリュー・フォー・マネーが出るか出ないかという算定は、財政面のみで今判断されているのが実態でございます。現在、ＰＳＣという現在、公共はそのまま事業を引き継いだら、どの程度の期間、コストがかかるかと。それから場合によっては、民間が来たときに、その期間どれぐらいコストがかかるか、その差額を目安にします。　現在、どのくらい価格がかかるかは、建設コスト、運営維持管理コスト、修繕設備更新コスト、それからリスクコストという要素がございます。それをもとにして、現在どのぐらいかかるかという費用を算定しております。民間を入れた場合、提案書が上がってきます。その提案書の中で、じゃあ、それらをひっくるめて幾らでやりますという提案書になります。その場合、現在、想定されるコストよりも、いわゆる低くなる。低くなった差額をバリュー・フォー・マネーという言い方をします。それを算定します。バリュー・フォー・マネーがどこで出るかというと、まずは、性能発注ですね。部分部分で最適化ではなくて、全体でどのくらいコストが下がりますかだけを問います。いわゆる性能発注という考え方。それから二つ目が業績連動払い、ちゃんとした業績を上げてくださいねということに対してのインセンティブを働かせましょうというのも要素として入っています。いわゆる収益が上がる部分を入れようという発想です。それからリスクの最適分担ということで、行政がやりますと、どうしても硬直的なリスク分担になるんですが、そこを柔軟に提案をしてもらった上で、リスクを背負うところにリスクを背負わせるということで、コストの削減を図るということが提案に中に入っていきます。最終的には競争原理ですね。やはり民間同士で競わせることになりますので、そのコストを工夫するということでコストを下げるということが出てくる。その結果、バリュー・フォー・マネーがあるかどうかで判断をします。　議員御指摘のように、今コストだけの判断で今、ＰＦＩというのは判断されてしまうんですが、これ私もそれでは不足すると思いまして、サービスのバリュー・フォー・マネーが議論されていないんです。ここはやはり広陵町でもしそういうことがあれば、このサービスに対するバリュー・フォー・マネーの考え方はちょっと１回整理して追加する必要があると思いますが、現段階では、ほかの自治体で導入している例はほとんどありません。そこは一つの課題かなというふうには考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　政策監おっしゃったようにＰＰＰであっても、ＰＦＩにしてもなかなか進めるということは難しい部分ではあるかと思いますけれども、手法の一つとしては、やはり研究を進めていくべき内容であるかと思われます。　ＰＦＩについては、例えば地域経済の活性化といった観点から見ると、例えば町内の企業がＰＦＩを実施するということには大きな課題があるかと思われます。ＰＦＩは設計、建設から維持管理、運営までを一体的に委ねるものですから、事業者にはどうしても大規模事業の建設経験や資金調達等に関する専門知識など一定のノウハウを持った企業が求められます。従来のように、分離、分割発注において、町内企業に発注される場合もありましたけれども、もしこれがＰＦＩ事業となると受け皿がやっぱり全国規模の大手の企業になる可能性も高くなってくるのではないかというふうに思います。もし、町内の企業がＰＦＩにかかわったとしても下請や孫請といった形態になってくるのかなというふうに思います。今後、町内の企業がもし参入するに当たっては、そのＰＦＩ事業を遂行するだけの資金力やノウハウ、蓄積ということが求められることになりますけれども、例えば本定例会で上程されております中小企業・小規模企業振興基本条例との関係でいうと、どのように認識されますでしょうか。条例の中には、第５条に町の責務ということで、必要な施策、支援、財政組織、町内中小企業及び小規模企業の受注機会の増大に努めるという文言があります。また第８条では大企業の役割、第９条では金融機関の協力とありますけれども、ＰＰＰもそういったものを新たな手法として検討、模索を進めていくというふうに答弁がありましたけれども、このあたり基本条例との絡みではどのように考えられますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　まさに基本条例が一つのきっかけ、起爆剤になると考えております。ＰＦＩを導入しようとしますと、現状で広陵町でＰＦＩはやはり規模的に極めて困難であるという判断をせざるを得ません。やはりある程度の期間と資金力がないとなかなか対応できません。とするとうちの広陵町にある企業、中小企業が中心ですので、その企業はどうなるのか。ほったらかしではないかという議論になってしまいます。そこでこの基本条例が威力を発揮すると思っております。当然今言ったように、大企業の役割、金融機関の役割という文言が入った。それは担当課ともかなり議論をしたところでございまして、具体的に何をやるかというところをきちんと押さえた上での条例制定を想定しております。したがって、単なるどこかのまねをした条例ではなくて、きちんと広陵町で何をやるかということを想定した上での条文、これを検討しました。したがって、こういうようなことが出てきたときには、当然、中小企業、広陵町の中小企業に役に立つ条例になるというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　ありがとうございます。そうしましたら、やはり初めに町長の答弁にもありましたように、職員数の確保、それから財政の部分でやはりいろんな手法ということも考えなければいけない。それからまた圏域連携ということも考えると、本当にさまざまな課題を考えていかなければならないというふうに思います。　政策監の今の答弁の中で、例えば支払いについて、今までの固定型報酬支払いではなくて、成果連動型の報酬ということも考えていかなければならないということがあったと思います。それはまたＳＩＢという別の手法でもあるかと思います。住民が資金提供者となって出資者としての立場として、例えば事業者がしている事業への説明責任を求めることができるということもありますし、今までは例えば業務委託であれ、指定管理者制度であれ、とにかく契約したらその成果を問わずとして報酬というものを支払っていましたけれども、あくまで例えば第三者が公正公平な観点からその成果があったと判断されて、初めて行政としては、その事業者に報酬に支払うということで、ある意味行政にとってもリスク管理行政になるかと思いますので、そういったさまざまな検討をしていただきたいと思います。　最後になりますけれども、例えば国、都道府県も非常に財政的に余裕がありません。それから２０４０年にはそのピークを迎えると言われております。自治体にとっては、住民の税金で失敗できないという部分での非常にちゅうちょする部分が新しい施策を行うに当たってはあるかと思います。しかし、こういった指定管理者制度、ＰＦＩであるとか、ＳＩＢというのは、決して完成形ではなくて、そこで培われたエビデンスですね、必ずこうすれば必ず成果が出るというものが全国から集めて、それをまた庁内のほうで蓄えて、別の事業に政策し、ここで生かすということも大切になるかと思いますけれども、そのあたり、今後いろんな全国の事例を用いて、庁内でどうやって蓄積していって、いろんな、必ずこうすれば成果があらわれるといった部分を丸投げして、行政に任せれば大丈夫だということではなくて、それを庁内に持ち帰る必要があるかと思いますけれども、そのあたり新しい手法との絡みでいかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今いろいろな手法が物すごい勢いで全国で検討されております。したがってＰＰＰという概念からすると、大分今進歩をしています。先ほど議員が言われたＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドという発想も全く新しい考え方の一つの手法です。ということで、我々広陵町において、その辺を情報収集をした上で、広陵町のどういう事業にどういう手法が合致するのか。いわゆるこの手法ありきということではなくて、それぞれのサービスにどういうような手法が一番合致して利便性が向上して住民のためになるかという観点、これはやっぱり考えなければいけないところだと思っております。そういった意味では、常に情報収集、それと基本的に広陵町の基本的な分析、その上で最適な手法を検討する。そこをやはり忘れてはならないと思います。その上で、きちんとした形で、それは我々の新しい手法になりますので、議会に説明をして、議会の判断を仰いだ上で業務を遂行していくと、こんな手順になっていくかとは考えております。 ○議長（堀川季延君）　７番、吉村議員！ ○７番（吉村裕之君）　圏域連携につきましては、先ほど来から今始まった議論ですので、まだどういう形に出てくるかはわかりませんけれども、そういった新しい手法を踏まえて、また今ある制度に手を加えるだけで、それと同等の効果をあらわすこともあるかと思いますので、そのあたり庁内でいろいろ検討をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩いたします。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：５５休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：２９再開） ○議長（堀川季延君）　休憩を解き、再開します。　林田生活部長！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　失礼します。　午前中の総括質問で、山田議員のほうからＣＯ2の排出量について御質問をいただきました。その際、私のほうで現在値は把握しておりませんという回答をさせていただいたところですが、毎年７月末現在で、町内全域のエネルギーの使用量は報告させていただいております。そのエネルギーの使用量をもって換算された数値が排出量として登録というか、されているもようでございます。ちなみに、昨年度、平成２９年度では、広陵町全域で６，０９５トンＣＯ2の排出量があったということになっております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、谷議員の発言を許します。　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　議席番号１１番、谷　禎一でございます。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。　私の質問は、３問です。　まず一つ目、狭隘道路火災における消防対策についてです。　広陵町で真美ヶ丘地区や新しく開発された住宅地などは道幅も広く整備されておりますが、旧市街地（在来地）では建築基準法４２条２項道路、いわゆる町道でありながら道幅が４メートル未満の道路が各地域で多数現存しております。私、現場に行きましたら、沢地区、それから大野、寺戸、そして広瀬の一部、百済、南郷、疋相、三吉、大塚、安部、ほとんどがそういう狭い道路が現存しているところがあります。中でも救急車や消防自動車など、緊急車両の進入が不可能な地域について、町は把握されているのでしょうか。　消防水利については、確保されているのでしょうか。お答え願いたいと思います。　２問目、竹取公園近くに道の駅やレストランを。　外国の観光客も以前は京都だけでありましたが、近年奈良市内の奈良公園にもふえてきており、大和郡山市にも多くなっていると聞きます。王寺町は宿泊施設として９階建て、１９１室を有するホテルチェーン東横インホテルを誘致いたしました。斑鳩町では、世界遺産の法隆寺を中心にまち歩き観光として、歴史資源を活用した観光戦略を打ち出しております。広陵町には、奈良公園に次ぐ県内２番目の広域公園である馬見丘陵公園に隣接しており、豊かな自然環境を保全・活用するために、奈良県がチューリップフェアや菖蒲まつり、ひまわりウィークなどイベントを開催しております。近畿圏より来場者もふえてきており、馬見丘陵公園への来場者を昼食や物産の販売を広陵町側へ引き込むレストランや道の駅などの計画を提案したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　三つ目、歴史資料館、中央公民館のその後について。　歴史資料館は、平成２８年３月に広陵町立歴史資料館整備検討委員会から答申が出され、その後、基本設計が完成していると聞いているが、どのような状況でしょうか。　また、中央公民館については住民の請願があり、議会は理事者に送付しておりますけれども、その後は、どのような計画をしているのでしょうか。　この３点について、質問させていただきます。お願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　谷議員さんの三つの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の狭隘道路における消防対策等についてでございます。　谷議員御指摘のとおり、町内には道路幅が４メートル未満の道路は多く存在しており、その中には、緊急車両に限らず軽自動車でも進入できないような道路もあることは承知しております。このような狭隘道路におきましても、町が管理しております道路台帳において道路状況の把握に努めておりますが、具体的に緊急車両の進入の可否を地図に記すなどは、今のところできておりません。しかしながら、奈良県広域消防の発足により、本町内での消防活動を広陵消防署のみならず、近隣の消防署も活動する体制が確立されていることから、緊急車両の進入の可否を判断できる地図等の必要性や活用について、奈良県広域消防とも連携して作成に努めるようにいたします。　次に、消防水利の確保についてでございますが、奈良県広域消防によりますと、広陵町の水利包括率は８３％であり、防火対象物のある箇所におきましては、水利の確保はできておりますが、農地が広がる中にある住宅周辺には水利が少ない状況であります。こういった地域で、防火対象物が建築されるような開発行為がある場合、奈良県広域消防と情報共有を図りながら、水利の設置を指導しています。　２番目の竹取公園の近くに道の駅、レストランをとの御質問でございます。　竹取公園周辺地区のにぎわいづくりについては、平成２９年２月２７日に県とまちづくり包括協定を締結しており、包括協定における「まちづくりの方針」は、年間１００万人を超える来園者がある県立の馬見丘陵公園と連携して、竹取公園とその周辺地区が一体となってまちづくりを進めることとしています。この方針に沿って、現在、次のステップである基本協定の締結に向け、県と協議を進めているところです。　県との協定では、「まちづくり」は、県と町だけで進めるのではなく、地域住民や民間事業者が担い手となり主体的に進められる環境を整えることで、個々の事業だけではなし得ない相乗効果を生み出し、まち全体の価値向上につなげることが求められています。このため、竹取公園周辺地区の基本構想の策定に当たっては、公園の利用者や周辺地域の皆さん、また、商工会や古文化会など関係者の皆さんの参加によるワークショップを開催し要望や提案をいただいて反映しております。その中で、議員御提案の道の駅やレストランの要望が出されており、基本構想（案）には、竹取公園を拡張して、来園者をもてなすカフェやレストラン、イチゴやナス等の農産物や靴下、プラスチック製品等の地場産品を販売する施設の設置を盛り込んでおります。　また、県の馬見丘陵公園についても、上田部奥鳥井線沿いを幅広の遊歩道に整備し、朝市や軽トラック市、キッチンカー等による「馬見グルメストリート」が開催できるようにしてほしいと提案しております。この基本構想（案）をベースにして、基本協定を締結すべく県と協議を進めているところです。基本協定の締結後は、まちづくり事業の実施に向けた個別協定を締結することになります。本年度の「竹取公園周辺まちづくり基本計画」策定業務委託により、基本構想に盛り込まれた、レストランや道の駅、物販施設などの事業について、その内容や実現可能性を検討精査し、具体的な検討が行える事業については、実施主体や事業手法まで検討を進め、県や関係機関との協議により、県の支援を受けて進める事業を選定することになります。選定された事業については、連携して実施するための事業スケジュールや概算事業費など体系的に整理した計画として、一日も早く事業着手できるように進めたいと考えております。　３番目の歴史資料館、中央公民館のその後についての御質問でございます。　まず歴史資料館についての基本設計書は、図書館の南側を敷地条件にして、当時は単独の施設という設定でできたものでありますが、時代の背景から、資料館と公民館とを複合で整備することを考慮してはどうかという要望や、県のリーダーシップのもと、新たに県営馬見丘陵公園館をリニューアルして、周辺自治体が共同で馬見古墳群全体を展示できる施設にすれば最善であるなどのさまざまな意見も上がってまいりました。そのため、現状は単独施設としての整備を進めておりません。　しかしながら、広陵町の文化財を多くの方々に知っていただくため、平成２９年度からデジタルミュージアム事業として、巣山古墳出土遺物の３次元画像モデルの作成を行っております。この３次元画像モデルは、パソコン上で拡大縮小やあらゆる方向に回転することができるもので、この画像モデルを公開しているインターネットサイトを使って公開する準備を進めております。　お尋ねの歴史資料館の整備については、現クリーンセンターの方針などの行政課題に取り組んでいく中で、最善の方法を模索したいと考えるものであります。　続いて中央公民館については、「中央公民館の早期建てかえを求める請願」を真摯に受けとめ、「広陵町公共施設等あり方検討委員会」など多角的な要因を踏まえて、関係機関と連携しながら検討を行っているところであります。　当面、現公民館が有する施設機能の維持改善に努めることとし、順次対処させていただく予定です。そうした中、中央公民館建物増築部分について、課題となる現在の建築基準に対しての不適合部分を是正すべく、改修設計を行っているところであり、調整が整いましたら議会へ報告、協議させていただきます。　また、是正改修工事に伴って、利用者の利便性と可能な限り要望にも配慮した改修もあわせて行いたいと考えていますので、申し添えるとともに御理解いただきますようよろしくお願いします。　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（堀川季延君）　それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　それでは、消防対策についてです。　基本的には、狭隘道路の部分に関しては、町のほうでは一応図面確保というか、資料としては持っていないよということで、あくまでも消防署のほうで把握しておるということだと思うんですけれども、近隣の消防署も活動する体制が確立されているということを言われておりますが、実際に災害や火事など起きた場合、消防車自体はその細い道路へは入れない。そんな場合、当然ポンプ車やその辺が現場へ急行して、それを消防ホースでつないだりということで消火活動をしていくこととなると思うんですけれども、その辺の消防マニュアルというか、消火活動マニュアルというのは、できておるんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　まず広域消防については、常日ごろからそういった訓練を積み重ねておられまして、消防自動車、ポンプ車、タンク車の連携をどのようにやっていくのか。また地元の消防団とどのように連携していくのか。我が広陵町では年１回の広陵消防署との総合訓練を実施しているところでございます。広域消防の消防自動車にかかわらず救急車等全ての車両におきまして、消防情報システムが搭載されております。その消防情報システムの中に各市町の水利、また緊急医療、場所、そういったところが網羅されております。例えば広陵町で火災が発生したとき、その発生現場の一番近いところの水利はどこであるかというところをまず検索されて、ＧＰＳに沿ってそのところへ向かわれます。その向かわれる折、道が狭隘であるということが認識された段階で、違う水利に向けてまた移動されるということになっております。大体広陵消防署、広陵町の消防団が先着しますので、そういった情報を他の消防署のポンプ車、またタンク車に連絡して、どこそこに回ってくれとかいう指示は出されるようになっております。多少現場から遠のいても消防ホースの連結等々の訓練は日ごろからされておりますので消火活動に支障を来しているというような事案は今現在発生していないと思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　消防水利も市街化の部分では、１００％ぐらい賄っておられるんですよね。これ８３％というのは、あくまでも田んぼとかそういうふうな建物が少ないところについては、ないけれども、市街地については、１００％賄っているという考え方でいいんですね。それで、実際にその消防水利なんですけれども、消防水利というのは、私の認識では、６５ミリ以上の消火栓であるとか、４０トンの防火水槽であるとかいうふうなものが消防水利というふうに考えてはおるんですけれども、それで間違いないですかね。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　議員御指摘のとおり、町で管理しております消火栓は６５ミリの消火栓でございます。４５ミリ、５０ミリといった口径の消火栓も町内には全部で２４カ所、町が把握しているだけで２４カ所ございます。そちらは区・大字で管理をしていただいているというのが現状でございます。これを６５ミリにできるところと、本管が細い管でなかなかできない場合もございますので、そういったところも踏まえて、地元が４５ミリ、５０ミリを残しておいてほしいというようなことになったのかなというふうに思っております。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　私が聞こうとした部分を先にお答えいただいてありがとうございます。　現状、６５ミリ以上の部分が消防水利でカウントしておって、あとそれ以下の部分は消防水利ではカウントしていないよと。ただ、２４カ所５０ミリであるとか、４０ミリであるとか、小さい口径の消火栓はあるけれども、それはあくまでも地域での管理のものやということやと思うんです。それは言われていませんね。　それで実際に消防活動を実際にせなあかん緊急の場合に、消防署、消防団、それから自警団等々が一緒に動いてくるわけですね。当然その現場は混乱するんやけれども、それは現地のほうで連携を考えてやっているとは言われるものの、やっぱり現場のほうで緊急の場合は右往左往というふうなこともあるんで、実際その辺どれぐらいの範囲というか、どれぐらいの時間というか、どの程度自警団とか、そういうふうなところの連携の話し合いであるとか、活動をやっておられるのでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まず常備消防と、広陵町の消防団とは年１回の役員会で連携をどのようにやっていくかという協議をさせていただいているところでございます。その協議の中で、まず消防団は、防火水槽を水利とする。常備消防は消火栓を水利とするという取り決めをさせていただいているところでございます。先着で消防団が真っ先にその発災現場へ到着したとしても、すぐに常備と交代するというふうに手はずになっております。地元の自警団というのは、直接消火活動に参加されるものではなく、後方支援という形で、消防団や常備消防の活動を村と一緒に支援していただく活動に従事していただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　先ほど言われました小口径の消火栓、こういうふうなものに関しては、地域で管理していると。それから自警団等で使われるということなんですけれども、基本的には地域でおられる消防活動をされておられる自警団というのは、一番火災が起きたときとかいうときに一番先に駆けつけるわけですな。そうしたらそういうふうなものの水利を利用して初期消火と言われるか、そういうのに活動されるということで、よく格納庫、ホースとか、筒先とか一緒に置いている箱がございますね、ちょっと言葉は忘れましたけれども。ああいうふうなものと、今の消火栓の口径を点検しているとかいうふうなことは現地であるんでしょうか。それはあくまでも現場任せというふうなことになっているのか。それとも町が何らかの形で、その辺をチェックしているというふうなことがあるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まず街角に設置させていただいております消防ホースとか、そういったものを格納している箱ですね、そちらにつきましては、それぞれの大字が購入されて、大字が管理しておいていただいております。その費用につきましては、町が２分の１補助させていただいているところでございまして、その消火栓に見合ったホースを整備していただいているという認識をしております。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　それでは、そういうものに関しては、維持管理、それからあと、点検、そういうふうな備品のチェックとかいうのは、あくまでも区や自治会、それから自警団がきちっとチェックしてくださいよと、それで管理してくださいよということやと思うんですけれども、その辺、維持管理がそういうふうに分かれているのであれば、いま一度関係部署が集まって、各課の責任範囲を明確にして、そして災害時の連携活動を明確に整理して、共通認識をもって災害時にスムーズに活動できるように、年１回ということじゃなくして、いま一度その辺をきちっと点検できるようなことをしていただけたらと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　まずちょっと私、先ほどの答弁で言葉足らずだったんですが、この消火栓につきましては、常備消防署でも点検はやっていただいております。その施設管理の４５ミリ、５０ミリというのも点検もしていただいているところでございます。その点検の上で、やはりここはちょっと水利が乏しいので、６５ミリにしたほうがいいのではないかという御意見等があれば、我々のほうに常備消防のほうから要望が上がってくるところでございます。議員の御意見のとおり、まず地元の考え、また常備の考え、そういったところの意見調整もやっぱり必要かなというふうにも思いますので、機会を設けて、そういった意見を聞かせていただけるようにやっていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　それでお願いしたいと思います。　それでちょっと話はそれるんですけれども、狭隘道路とは別、狭い道路とは別で、道路幅はあって、道路形状はあるものの町道になっていない通路とかいうのがあります。実際に権利関係の変更によって、あとの個人権利の主張で、車両の通行や進入が妨げられるような、要は専用通路であるとか、位置指定道路であるとか、そういうふうなものが町には残っているんですけれども、後日のトラブルを防ぐ意味で、今回の話とはちょっとずれますけれども、町は前向きに道路としてとっていこうというお考えはありますでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　町道に認定されていない道路につきましては、水道とかガスとか、下水道とかの布設がなかなか思いどおりにいかないというようなトラブルもありますので、そういった権利関係が整理できて、きちんと寄附していただけるような部分につきましては、町道に、構造的に行きどまりとかいうのはなかなかちょっと難しい部分があるかもしれませんけれども、そういう町道として認定することが可能な道路については、できるだけ町道に認定していきたいと思います。　以上です。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　防災とか、そういう災害とかいうのが続いております。できるだけ広陵町の中でもそういうのがないようにということでお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　竹取公園の部分で、できるだけ馬見丘陵公園に来られる方を広陵町側へ引き込んでいったらどうやというお話をさせていただきました。先般資料請求で、町の部分を請求をさせていただきまして、タブレットの中にも入れてはおります。実際に王寺では、先ほど言いましたように、宿泊を兼ねて、１６１室の部分に人を王寺に泊めて、そして王寺の駅前に店舗とかいろんなものがあります。そこへ観光に来た人にお金を落としていただこうという戦略だと思うんですけれども、そうやって具体的に考えておられます。　そして斑鳩町では、先ほど言いましたように、まち歩き観光として聖徳太子さん、法隆寺を主とした部分をもって、観光に来た人をとどめ置くというふうなことも具体的に計画されておられます。広陵町の部分で資料請求させていただいたやつはタブレットに入ってはおるんですけれども、いかにも抽象的で範囲が広くて具体的な部分には欠けているようには思うんですけれども、その辺具体的にわかる範囲で結構ですので、教えていただけたらありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　竹取公園周辺のまちづくりの基本構想案でございますけれども、まだまだこれが案の段階でございまして、どういうことをやっていきたいということを形というか、目標を大きく広げているという形の部分でして、これから町長の答弁にもございましたように、事業の内容を煮詰めて、なおかつそれが実現できるのかどうか。実現の可能性があるのであれば、事業主体は誰がやるのか、どういう事業手法があるのかというような部分を詰めていくということになっていきます。今現在、県とこの基本構想案について、協議中ということで、昨年の予算で基本構想案はつくったんですけれども、事務レベルでまだいろいろ詰める部分がございまして、ワークショップに参加していただいた皆さんにもこういう案ができましたよという報告ができない状況になっています。まだ案なので、こんなことをやりたいということをてんこ盛り盛らせてもらっているからこれでお願いしますというような話をしてるんですけれども、やっぱりできること、できないことの仕分けみたいなことで、一定程度選別、基本構想案の段階で選別をかけようという形で県のほうから指導をされていまして、ちょっと難儀しているところなんですけれども、できるだけ早くこの案を固めまして、基本協定を結びたいと。案ができれば、皆様にも報告したいなというふうに考えているところです。例えば道の駅をつくりたいという構想を入れているんですけれども、道の駅自身が御存じのようにほとんどが国道沿いにしかございません。県道沿いにあるのが数えるほどしかない。この竹取公園周辺の場合でしたら、県道の大和高田斑鳩線を主要幹線道路にして、道の駅をつくるというような形になってくるんですけれども、その場合、竹取公園周辺は、県道から離れています。県道から離れているので、案内標識をつければ、道の駅がつけられるという全国的にも事例が数カ所あります。できないことはないと。ですので位置づけている。でも、県道は数少ない中の事例の一つ。道路から離れている道の駅も少ない事例の中の一つ。非常にハードルが高い。ただ、皆さんの御意見ではございましたので、道の駅をつくったらどうかという御意見がございましたので、構想には入れさせていただいているんですけれども、なかなかハードルの高い部分があるので、協議に難儀しているという状況でございます。レストランにつきましても、公園事業ではできるものではございませんし、Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで、去年都市公園法が改正されて、そういった民活方法も取り入れられるということなんですけれども、なかなか大阪とか、東京みたいに常時人がいっぱい来る場所でもないんで、１年間通して黒字経営できるのかという部分もありますので、いろいろ検討しなければならない部分があるという中で、まずは基本構想の案に入れさせていただいて、町がどこまでできるのか、県はどこまで応援していただけるのかというようなことを検討していくということになっていくと思います。そういう意味で、今挙げている道の駅とかレストランとかは構想案に残して、次のステップになります基本協定を結んだ後の個別事業の内容を詰めた個別協定という部分までとりあえず残させてほしいという話をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　これ、斑鳩町の観光戦略という部分、タブレットの中にも入れさせていただいておりますが、斑鳩町のほうでは、中身を見る限り、具体的に書いておられます。観光目標としては２０１４年、８１万人を２０１９年に１５０万人にしようと。そして事業所の部分については、８００を８３０にしていきたいと。いろんな裏づけはあるんですけれども、それでまちを案内する観光としてはどのルートをどう通っていこうかとかいうふうなことまで斑鳩町のほうは出ておるわけですね。これ多分コンサルさんとかその辺を使ってやっているとは思うんですけれども、広陵町さんの場合は、今言う農業交流ゾーン、そして物産の販売のゾーンはこの辺やと。そしてこういう道沿いにはふれあいのおもてなし空間をつくろうやないかというふうなことを、そういうゾーンで上げているというふうなことで、余り具体性がないように思うんです。その交流ゾーンの中でも今、大きい病院が建ちますよね。そういうふうなことで、病院があっても、その周辺をそういうゾーンにすればええんやというふうなことになるかもわからないんですけれども、具体的にこうしたいと、こういうふうな形でするんやということを明確に出して動かないと、なかなかその辺は前を向いて動かへんということになりますので、どっちみち県のほうとも調整は必要だということなので、時間がかかるのはわかるんですけれども、その辺は早いうちにやっぱり進めていかないと、やっぱりよその市町村におくれをとるというふうなことになりますので、その辺をちょっとエンジンをかけてやっていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがですか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　御指摘いただいているとおり、もっと具体的に詰めないと事業としては成り立たないというような事実でございます。やるならば、どういう目標、ＫＰＩを示してやっていかなければならないというのがございますので、今年度の早く基本協定を結んで個別協定に向けてのコンサルタントにも発注して、詳細な検討を進めていきたいと考えているところでございますので、またいろいろ御協力をよろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　余り早く終わってしまったらいかんのでちょっと具体的に聞こうかなと思っています。先ほど言われたふれあい、もてなし空間として、道路沿いを計画されております。これは先ほど言われたキッチンカーであるとか、そういうふうなものを置いてということを町長回答されていますけれども、それは道路の歩道の部分を利用して考えておられるのか。それともいやいや、公園の中へそういうふうなものを入れて、その沿線沿いをそうやっていこうというふうに考えておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。全体の中の話なので、具体的にそこまでということはあるとは思うんですけれども、今の思いだけで結構です。どんなふうに思われているのか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　ふれあいゾーンにつきましては、町の思いとしては、馬見丘陵公園側に広いスペースを広げてほしいと。道路沿いに幅広の遊歩道をつくってほしいという部分もございますが、実際にそういうふうに広げたときに、例えば屋台とかキッチンカーを置いたりする許認可の部分でどういうふうになるのか。今、馬見丘陵公園では物販は禁止されています。イベントのときしか許可していないということなので、そういった部分も含めて、４車線ある道路、今そんな交通量もないですので、高速で飛ばされるのは余りよろしくないということであれば、皆様の合意があれば、１車線をちょっといじめてその分広く歩道をとるという方法もあると思います。いろんな方法があるんです。とりあえず我々基本構想案に上げさせていただいているのは、馬見丘陵公園も竹取公園も、上田部奥鳥井線から走っていたら見えへんと、そこに公園があることがわからへんと言われています。せっかく１００万人来ているのに、そこに公園があることがわからず通り過ぎる人もあるんちゃうかということで、その部分にここは公園があるよと。例えば奈良公園でしたら、走っていたら、そこにシカが歩いているのが見えると。あそこは周りに木はいっぱい埋まっていますけれども、シカが下のほうの下枝を食べるので見通しが物すごくいいんですね。どこから見ても、遠くに人が歩いているのが見えると。そういうような形でにぎわいのあるところがいい、道路から見えるのがいいんじゃないかなという話を上げさせていただいています。それを実現するためには、一定程度道路沿いの森林というか、樹木を伐採していただいて、見通しをよくしてほしいという要望を入れさせていただいているという状況です。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　続いて具体的にお尋ねします。　佐味田川について、水辺の活用方法を上げておられますが、これはどのようなことを考えておられますか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　佐味田川の水辺空間につきましては、それも案の段階なんですけれども、水辺空間が今、いろいろ意見もありましたけれども、せせらぎ水路に水が流れていないということで、それであれば、竹取公園の横に佐味田川が流れていますので、佐味田川沿いで水辺空間がつくれればということで案を上げさせていただいておりまして、水辺空間ということで護岸を緩くして、水辺に近づけるような整備ができればいいのではないかということを上げさせていただいております。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　ということであれば、竹取公園側に、いったら人が水辺に寄れるような部分の整備をしていっていたらどうかというふうなことですよね。わかりました。　それとあと、みんなの広場のトラック進入路ということなんですけれども、道が狭いんでということなんですが、これは佐味田川沿いのことを言われているんでしょうか。それとももう少し東側の外周道路のことを言われているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　みんなの広場につきましては、災害発生時の緊急支援の受け渡し場所として使えるのではないかということで、大型のトラックが入れるようにしておきたいということで、方法はいろいろあると思います。西側の佐味田川沿いの道を広げるのも一つですし、上田部奥鳥井線沿いに道を広げてくるというのもありますし、方法はまだちょっといろいろあるなというので考えてはおらないんですけれども、みんなの広場に大型車が入らないというのは、問題であるというふうに考えて、案に入れさせていただいているところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　ぜひその部分は考えていただいて、共同の中学校給食センター、これについても防災の拠点になるということで、建てるときにそういう話もございましたので、それと連携できるような方法も考えていただけたらと思います。　最後に、北３丁目にあるよくいろいろ問題が起きています調整池がございますね。これにつきましては、多目的利用であるとか、臨時駐車場であるとかいうふうな利用の仕方も考えているんやということなんですけれども、具体的にこれ、県の持ち物だと思うんですけれども、県のほうでは、私がお話しさせていただいたときには、何か考えていただいて、それで県で整備すれば、あと県で整備するから町で引き取ってほしいというふうな話も過去にあったことはあったんです。それで、この辺の部分というのは、何か県とお話しされておられるんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　佐味田川調整池の多目的利用につきましては、高田土木事務所にこういう案があるので、ぜひ相談に乗ってほしいという形で今話をしているところでございまして、町がやるのか、県がやるのか、そういう部分はまだ未定ではございます。ただ、現状の課題は、高田土木も十分認識していまして、つくった当時はビオトープということで、野鳥が飛び交う水辺をつくろうということでつくったのが今は、森林というか、すごいことになってしまっているので、その部分は解決するために県も町も知恵を出してやっていこうよということについては合意をいただいているというところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　総体的に細かい部分までちょっとお話を聞かせていただきましたが、結論として、できたら馬見丘陵公園という環境資源を利用して、そして広陵町側に来場者を呼んで、そこで物販を販売したり、何か食べていただいたり、お土産を買っていただいたりということで、地域活性化していただく方法をぜひ県と協議してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　中央公民館、そして歴史資料館についてお尋ねさせていただきました。過日、歴史資料館の計画図面を一応資料請求させていただきました。図面は、今の給食センターの東側の敷地に３棟の建物を建てて、そして一番南側にはプレハブで収蔵庫、そして北側には体験学習の部分かな、これも軽量鉄骨で建てていこうと。それから真ん中には、主たる展示室を鉄筋コンクリートで建てていこうということで、平家建ての計画がございます。この当時は、単独の施設として計画したいなということで、あと複合の建物で建てたらどうかというふうな話であるとか、先ほどお話にありました馬見丘陵公園の建物を利用して共同で４町かな、３町かでそれを利用したらどうかというふうな話の部分で迷っている段階やと思うんですけれども、私の意見としては、単独でいこういうふうな部分を建てるよりか、できたら複合、もしくはそんな形でやられたほうがいいのかなというふうには思うんですけれども、実際にどうなんでしょうか。町としてはどういうふうにしたら一番いいというふうも思っておられますか。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　議員は複合施設がいいんじゃないかなというところで御提案といいますか、御意見をいただいています。答弁の中にも記載がございますように、今は単独施設、そういうふうな形での整備は進めていないというところで、さまざまな行政課題、これはまた次にも御質問をいただく中央公民館とも関係してくるわけでございますけれども、そういうところでいろんな要因がございます。基本、おのおの全て皆、今までが単独であってんからというふうな考え方もできるわけですけれども、できればより効率のよいやり方を模索できればなと。イコール複合施設がよいという決定はもちろんできませんけれども、いろんな要因を考えて、今の時代に合う施設で整備をしていければベストであると、認識はしております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　それとあわせて中央公民館なんですけれども、今、現状はどのような状況でしょうか。耐震であるとか、その建物の部分をチェックしているというふうなことなんですけれども、具体的にちょっとどの辺でひっかかっておるのか、どういうふうなことになっているのか、お教え願いますか。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　この建物、昭和４８年に新築されたもので、その辺は議員もよく御存じいただいていると思いますけれども、その後、大規模な工事でもございます。昭和６０年には火災もございました。平成６年にはかぐや姫ホールということで改修、増築工事等々行われております。現行建築基準に適合しない建物というところで、そのことについてはそのとおりでございます。今現在でございますが、県の建築課と経年の今申し上げました増築部分等の是正について、県の建築課と協議中の状況でございます。それにとよりまして、まず是正をさせていただく、原則そうなると思います。それで対応させていただくわけでございますけれども、これも当面今現状、公民館として非常に御利用いただいているお方の利便性が整っていないところもございます。その維持改善に努めるというところでございます。ただ、今直ちにここがひび割れておるとか、危険があるというような、そういうものではないという、私どももそういう認識をしております。ちょっとお答えになっていない部分もあろうかと思いますけれども、そのような状況でございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　先ほど言われた調査をしておると。それで現場のほうを調査した結果、適合性に欠ける部分が多々あるんだということになったときに、それをそのまま利用して、仮に改修なりしていこうしたときに、エレベーターならエレベーターをつけていこうとしたときに、さまざまな部分を改修していかなとあかんというふうなことも起きてくる。極端のことを言えば、エレベーターをつけるよりか、周りを改修していかなかあかんのが高くつくというふうなことも起き得るんでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　まず、どの部分をどのような形で是正するのかというところの今、協議中でございまして、県のほうも最終まとめて、それを町のほうに示すという状況でございます。今、具体にちょっとお答えすることはできないわけでございますけれども、議員おっしゃるように、その状況によりましては、そもそもそういうエレベーター等を追加するにあらずと、違うところの部分も出てくる可能性はございます。いずれにしましても、まず是正、それによって工事、そういう順を追って対応していかなければならないという、そういう認識はしてございます。 ○議長（堀川季延君）　１１番、谷議員！ ○１１番（谷　禎一君）　歴史資料館につきましても、そして中央公民館につきましても、町民に密接した建物、特に中央公民館は利用がやっぱりたくさんされている建物です。できるだけ利用しやすく、安全に使えるように早急に現状把握をしていただいて、調整なりをとっていただけたらなと。特にお金の問題というのはついて回る部分がありますので、できるだけ安く工事発注をされて、それでやられるようにお願いしたいと思います。　あと、公民館の部分で申し上げましたら、中央体育館の部分なんですけれども、これちょっとそれるかもわかりませんけれども、この間、地震がございまして、そして各避難所を私なりに回らせていただいたときに、中央体育館の部分の西側壁面のほうで、鉄筋の露筋にはコンクリートの建物であるんやけれども、中の鉄筋が見えていて、それであらわれていると、さびが入っているというふうな部分も数カ所見受けられます。現場のほうには、その辺もあわせて改修を予定されているのであれば、あわせてその辺もしてほしいということはお話をさせていただいていますので、中央公民館のお話もさせていただいたついでで悪いんですけれども、その辺も頭に入れていただいて、改修に当たっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　御提案ありがとうございます。　中央公民館につきましては、まずしっかりとした是正計画ができましたら、それによって当然費用もわかってくると思います。整備のスケジュールもおのずと立てられると。その際に中央公民館、利用が多うございますので、イベント等近隣の市町村等に協力を得なければならないようなことも含めて、できれば費用を余りかけずに最短の期間でそういうふうな対応ができればと考えてございます。　それと中央体育館、御指摘いただいた西側の壁面、鉄筋の関係等、また改修、これも今お尋ねではございませんけれども、貴重な時間をいただいて、この台風の関係でいろいろ町の施設等で近隣の家、ないし車に、学校なら学校の屋根の一部が飛んで、損害を与えたというような事象が教育委員会の中だけでも五、六件発生してございます。そういったものもあわせてしっかりと対応していかなければ、建物に瑕疵があると言うふうに言われて、それを改修しなくて、また同じようなことになったときにどうするねんというようなときには、物が言えませんので、そういうふうなところもできましたら、私考えておりますのは、町の建物で損害を与えたということに重きを置いて、保険の考え方はもちろんあるわけでございますけれども、できるだけ早く議会のほうにも協議を申し上げたいというふうに考えてございます。　余計なことを言ってしまいましたけれども、そういうところでございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（堀川季延君）　よろしいですか。 ○１１番（谷　禎一君）　はい、結構です。 ○議長（堀川季延君）　以上で、谷議員の一般質問は終了しました。　次に、奥本議員の発言を許します。　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　議席番号１０番、奥本隆一です。議長のお許しをいただきまして、一般質問させていただきます。傍聴、御苦労さまでございます。　冒頭、このたびの災害によりお亡くなりになられた方の御冥福と一日も早い復旧がなされることを願って、一般質問をさせていただきます。　質問事項１、大丈夫か我がまちの主要河川と災害時の対策。　去る７月、西日本を中心とした記録的な豪雨は、各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの甚大な被害が拡大した。本町がかつて「かぐや姫」でまちおこしをされている７カ市町村でかぐや姫サミットで交流のあった岡山県倉敷市真備町地区（２００５年に倉敷市に編入合併）では川が氾濫し、１級河川高梁川の支流小田川の堤防が決壊した川の北側の広範囲で、真備町地区の約４分の１に当たる１２．５平方キロメートルが水没し、約８，９００世帯の半数以上が浸水、５１人が死亡した。ボートで救助される人、自宅の屋根の上で救助を待つ人。これがもし自分だったらと考えると震えがきました。これまで各地の災害を対岸の火事のように見てきたが、最近の異常気象では大規模災害がいつどこで起きてもおかしくない状況である。奈良県は災害が少ないところだと安心していた概念を考え直さなければいけないと思い知らされました。本町においても南北に流れる三つの主要河川が氾濫し、真備町地区のような事態に遭遇したときを想定した対策について、どのように考えているのか。　質問事項２、弱視見逃さない。視力アップへ３歳健診鍵。　眼鏡で検査しても十分な視力を得られない弱視、専門家によると視力は、３歳から５歳に急速に発達。発見・治療がおくれて６歳から８歳を迎えると、脳の視覚領域が正常に発達せず、一生弱視となるおそれがある。５０人に１人いるとされる弱視は、低年齢で治療を始めれば視力の回復を期待できるが、３歳児健診での見逃しが多いとされています。３歳児健診で見流さないような取り組みが必要ではないか。　以上でございます。

○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　奥本議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。　まず１点目、大丈夫か、我がまちの主要河川と災害の対策ということについての御質問でございます。　近年、地震・台風・竜巻・記録的豪雨などの自然災害が日本各地で多数発生しており、広陵町においても、防災対策をより強固なものとしなければならないと認識しております。　御質問にもありますように、本町には三つの主要河川（曽我川、葛城川、高田川）が南北に流れ、それ以外にも広瀬川や土庫川等の一級河川と、南郷川等の準用河川も多数流れております。昨年１０月に発生した台風２１号では、広瀬川が越水し、大場地区と大和広陵高校周辺の広範囲で浸水被害が発生しました。また、その他の河川においても同様な事態となり、町内５カ所で浸水被害が発生したことは周知のとおりであります。　台風の接近や集中豪雨等につきましては、奈良地方気象台の気象情報を重視しながら、必要に応じてホットラインを活用し対策に当たっているところであります。人的被害を出さないためにも早期の避難所の開設、多岐にわたる方法で住民へ周知をするようにしており、発災のおそれが高まったときなどは関係行政機関と連携するとともに、広陵町建設業協同組合等の協力も得て対応させていただいているところであります。　平成２８年度からは、自助・共助の重要性や各家庭での備蓄など住民の防災意識を高めることを目的に、小学校区単位で防災訓練を実施しており、子供たちを含む多数の住民に参加いただいております。　今後、いつ発生するかわからないさまざまな自然災害を踏まえ、町と住民そして事業者の役割と責務を定めた「広陵町地域防災活動推進条例」に沿って、安全な町の施策に取り組んでまいる所存であります。　２番目、弱視を見逃さない、視力アップへ３歳児健診が鍵という御質問でございます。　３歳児健康診査における視力検査は３歳６カ月ごろに行うのが効果的とされており、県から権限委譲になった平成９年には既に３歳６カ月児健診として家庭で行う視力検査と１４項目のアンケートによる聞き取りが検査項目に含まれており、引き続き県のマニュアルに従って実施しています。県のマニュアルでは、家庭で視力検査ができなかったり、見え方に不安のある子供に対して、検査会場で再度視力検査を行うことになっています。　広陵町では、県のマニュアルによる検査以外に町内眼科医の提案で、平成２６年度から全員に視能訓練士による立体視機能検査と「オートレフ検査」という屈折異常を器械ではかる検査を取り入れています。健診で気になる症状があったり、保護者が不安に思う症状がある場合は、全て精密検査受診を勧めており、精密検査受診の有無の確認、結果の把握、治療の有無の確認を徹底しています。子供が検査を嫌がるなどで異常を見逃すことのないよう保護者に対して視力検査の重要性を認識していただく取り組みも同時に勧めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、項目順に自席にて、再質問をお願いします。　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問になるんですが、倉敷市真備町地区と同様、またはそれ以上の災害が本町で起こったときは、仮定した対応について御質問をさせていただきたいと思います。　奈良県は、災害が少ないところだという安心感を皆さんお持ちだと思うんですけれども、災害に見舞われた岡山県も「晴れの国おかやま」というキャッチフレーズで災害が少ないことを内外にアピールして、新しい住民を呼び込んでおられます。これがかえって県民に安心感を与えて災害時の避難のおくれ等の油断につながった可能性もある。防災のあり方をもう一度見詰め直すことが必要だと知事は話されておられました。　私ごとでありますが、大雨のたびに、過去の水害の怖さを思い知らされた記憶がいつもよみがえるんですけれども、以前居住しておりました私が住んでおりましたところは、馬見川がそばにあって、この馬見川は豪雨に見舞われ、水位が上昇するとバックウォーター現象で私の家屋に隣接する支流がせきとめられて内水被害が起こるんですね。道路も川のようになり、床下浸水しました。当時、このまま雨が降り続ければと恐ろしい体験をした経験があるんですけれども、これは実際、そういう災難に遭わないとぴんとこないですね。よそであっても他人事です、本当にね。だから私、こういった経験を過去に２回しておるんです。ですから、今はここには住んでおりません。以前、私が役場の職員時代、ある上司の職員の方が、「そんな低いところに住んでいるよって、水がつくんやと。もっと高いところへ行ったらいいんや」と。でも生まれ育った地域はやっぱりいいですよ。そうおっしゃる方がおられました。だからじわじわと水かさが上がってくると、こうなるとなすすべがないんですね。私、そのときに好ましくないんですけれども、道に下水があるんですね。下水のマンホールのふたを開けて水を逃がそうとしても、マンホールの入り口は大きいですけれども、下へ入って流れていく管は狭いんですね。だから大量の水は飲み込まないという、そういった経験をしたことがあります。それで私は建設課時代に、上司の方が、支流の川が土間を打っていないんですね、砂だったんです。土なんです。だからその上司の方が「おまえ自分のところもようよさんと、ほかのことはできへんぞ。よくならせないぞ」ということを言われました。「どないしたらよろしいんですか」と言いましたら、「そこへ側溝を入れてもらって、床を下げてコンクリートを流してもらったらいいんだ」ということをおっしゃって、私は区長に言って、急遽事業をしていただいたということで、私はその上司にいまだに感謝いたしております。いろんな方がおられますけれどもね、職員にもね。　昨今、調整池の役割もあった農地が宅地化により農地が見当たらない程度になってきている地域もあります。私の地域もそうですけれども。だから、特に大雨になると河川の増水が非常に懸念されます。私の家も以前は周辺が農地だったから水がつくことはなかったんですね。適当な雨であれば、畑や植木は喜ぶんですけれども、大雨については、私は憎たらしい。歓迎はできないです。災害による想定外は、地震や台風など破壊する側に起きるだけではなく、避難行動など被害を受ける側にも発生いたします。庁舎ライフラインが破損する。行政職員やボランティアが集まらない。大量の避難者が避難所に殺到するといった想定外が起こり得るかもわかりません。こうした被災側の想定外にも対応できるようにしておかなければならないですね。なってからでは遅いですから。ということで、最悪の事態に備えるということで、どうするかといった備えや構えを自治体は持っておく必要があると思います。そういった観点で、私、以前に林田危機管理監ともちょっと話したことがあるんですけれども、そこで質問なんですが、単刀直入に質問いたしますが、まず一つ、災害で庁舎が使えなくなったときにどうするか。　そして二つ目に、職員やボランティアが集まらないときはどうするか。職員も町外の方で来られない場合があります、災害で。町内でも来られないかもわかりません。　そして避難所が足りなくなったときはどうするか。　また、避難所へペットを連れてこられたらどうするか。　次に、来ていただいたボランティアに長期的な支援をしていただくための宿泊施設等の環境づくりはどうするのか。　そして仮設住宅が必要となったときに、設置場所はどこにするのか。　以上お答えを願いたいと思います。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　それでは、お答えさせていただきます。　まず最初に質問いただきました庁舎が使えなくなったときにどうするのかということでございますが、広陵町地域防災計画では、庁舎が使えない場合は、さわやかホールを代替施設として指定しております。そのさわやかホールも使えないというような状態になりますと、インターネット環境が使える中央公民館やまた図書館、そういったところが代替施設になるのであろうというふうに考えております。　それと職員が集まらないときはどうするのかという御質問でございます。大規模災害が発生したときは、議員がおっしゃるとおり全ての職員が参集できるものではないというふうに私も思っております。まず職員とその家族の安否を確認しなければなりませんので、それを確認できるシステム、一斉連絡安否確認システムというシステムがございまして、そのシステムの導入を検討しているところでございます。このシステムは、一定規模以上の災害が発生しますと、登録しているメールアドレスにプッシュ的に情報が入ってきます。そのところに返信することによって、安否の確認ができるとともに、参集が可能かどうかというのがわかるふうになったものでございます。それが今導入できるかどうか、我々業務継続計画の策定委員では実証しました。結果的には、これでいいのではないかというふうに思っております。続いて幹部職員にも同様の体験をしていただこうということで今進めているところでございます。　あと、広陵町が一番危惧しておりますのは、直下型の地震でございます。直下型の地震が起こりますと、今言いましたように職員の参集もままにならないというところもございますので、やはりそういったところは近隣の市町村、また近隣にもそういう被害が広範囲に及ぶようであれば、その被害のない遠方の市町村からの応援も必要になってくるのかなというふうに考えておりますので、そういったところとの連結協定、災害支援協定ですね、そういったものも進めていかなければならないと考えているところでございます。　それと次に、避難所が足りなくなったら、どうするのか。またペット連れではどうするのかというということでございます。本町が避難所と定めておりますところは、町内全域で１８カ所ございます。本町が一番危惧される自然災害では、先ほど言いました内陸型、直下型の地震でございます。その直下型の地震というのは、震源地に最も被害が集中しまして、ちょっと離れると、さほどの被害は発生しないのが過去の地震でも物語っているところでございます。そのようなところから、震源地から少し離れたところの避難所を開設して、それでもいっぱいになれば、順次広げていかなければならないというふうに考えております。　また地域の公民館や集会所も、そのときには開設をお願いしなければいけないのかなというふうにも考えているところでございます。　ペット連れをどうするのかというのは、今、真美ヶ丘第一小学校区で避難所開設運営マニュアルというのをつくっていただきました。このマニュアルでは、当然その建物の中にペットを連れて入るというのはできませんので、建物の外にそういった場所を設けて、そこでペットを管理するということにさせていただいているところでございます。　それと仮設住宅の件も御質問があったと思います。仮設住宅は、今現在、都市公園のグラウンドに仮設住宅を建設する予定で今計画はさせていただいております。そのグラウンドには、仮設住宅の内容、全部で５００戸ぐらいの仮設住宅が可能というふうに認識しているところでございます。　それと最後、ボランティアの滞在の件も質問があったかと思います。まず、ボランティアの滞在等につきましては、被災地で工面するというのは、非常に難しい、困難なものと言えます。ボランティアというのは、まず自己完結でその被災地に入っていただくというのが基本というふうに考えております。しかしながら、町としてどこに宿泊施設があるのかというのは、やっぱり把握しておく必要もございます。そういった施設とは、協定までは言わなくても、その連携を保っておいて、広陵町が震源地となるそういった災害が発生したときには、優先的にそういった施設を開放してもらえるように連携もしていかなければならないと言うふうに考えておりまして、そういった近隣の宿泊施設のデータを集めて、今広陵町で整備しています地域防災計画の資料編に、大和高田市にはこんなホテルがありますよ、香芝市にはこんなんがありますよという周辺のホテル、宿泊施設、そういったものも整理させていただこうと思います。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございました。　ボランティアについては、以前に新聞で、ある議員さんがボランティアに行って、宿泊するところを紹介してくれという方がおられたみたいですね。でもそれはないんです。自分で探してくださいということをおっしゃったんですけれども、余りにしつこく言われるから、避難場所の廊下か何かでそこで寝てくれとおっしゃった経緯もあったみたいですね。倉敷のボランティアセンターには、宿泊施設が少ないとのボランティアの声がたくさん寄せられているということで、やはり長期的な支援をしてもらうには、ボランティアのそういった環境づくりも必要かと思われるんですけれども、なかなかたくさんのボランティアに来ていただいて、民間の宿泊施設もいっぱいになると思うんですけれども。ボランティアに来ていただかないと、なかなかこういった事態の復旧は難しいと思うんですけれども、近隣市町村とも助け合いをして、連携が必要かと思うんですけれども。　西日本豪雨では、大量の災害のごみが出ました。このごみ処理のルールを定める廃棄物処理法では、災害ごみは一般廃棄物となり、市町村が処理の責任を負うとなっているということです。それはそのとおりなんですか。災害のごみも一般廃棄物として市町村が処理するということなんですね。それで間違いないですね。 ○議長（堀川季延君）　林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君）　災害時に発生するごみにつきましては、また別の考え方が必要であろうと思います。一般廃棄物で処理するという考え方じゃなくて、災害廃棄物として大量の瓦れきとか、そういったごみが発生しますので、別途それは考えていかなければならないのかなという考えでございます。町内というか、どこの市町村も一緒ですが、そういった場合の災害廃棄物の処理計画というのは順次計画を定めていっているところというふうに認識はしております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　廃棄物処理法というのがあるんですけれどもね。東日本大震災では、非常に多かったので、一部の自治体のごみ処理を国が代行する特別措置をとられました。この西日本豪雨の被害では、環境省は処理能力を超えるごみが出た市町村に対して、自治体間で連携して、広域処理するよう指導されておりますね。この甚大な被害が出た倉敷市真備町地区では、指定された仮置き場の学校のグラウンドだけでは当然入り切れずに、仮置き場でない道路や公園に分別されないまま大量に捨てられたごみが国道沿いに数キロにわたって積み上げられていたということで、私も映像で見たんですけれども。本来ならば燃えるごみ、燃えないごみ、廃家電、危険物など１２種類に分別するようになっているんですが、このような事態に至っては、これはいたし方ないものと思われますね。そこで質問させていただくんですけれども、本町で先日の台風被害による廃棄物の仮置き場として、東幼稚園跡地の臨時仮置き場を見させていただきましたが、大量の廃棄物ができたときの指定管理置き場は決まっておるんですか。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　今残念ながら現在、指定の仮置き場は決まってございません。ただ、今考えておるのは、災害廃棄物処理計画を策定しまして、その中でその後、各学校区、５校区ございますので、その校区で災害ごみを仮置きできるように考えてございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　何かごみの処理の手順というのがあるみたいなんですけれどもね。まず、そういった場合、大体よその災害があったところを見ますと、学校の校庭にされているのが多いですね。そうなると学校もグラウンドを使えなくなるんですけれども。置き場がなかったらいたし方ないですね。　そこで、東日本大震災を教訓に、国は自治体に地震、津波、水害など災害時に発生するごみの量を推定して、仮置き場の候補地などを定めた計画をつくるように求めております。これはなかなか市町村でつくるのは難しいと思われますが、本町では、そうした計画はなされているのか、お伺いいたします。 ○議長（堀川季延君）　小原事業部長！ ○事業部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、先ほども申し添えましたが、今年度中に広陵町災害廃棄物処理計画を策定する予定でございます。現在職員で構成しております検討委員会を２回ほど開催して協議させていただいております。この検討委員会のメンバーでございますが、先ほど林田管理監が言いましたように業務継続計画策定検討委員会のメンバーで構成してございます。一応この計画でございますが、天理の広域組合で必要でございます。参加１０市町村で計画を策定しまして、ことしの１２月中には組合のほうに提出するということになってございます。本来でございますと、この計画の中にこの仮置き場を掲載するということになりますが、余りにも期間がタイトでございますので、この計画策定後に、災害廃棄物の仮置き場の話をしたいと考えております。なかなか仮置き場等の設定というのは、困難な事例ではございますが、いろいろ協議をしまして、災害ごみの仮置き場を定めてまいりたいと思っております。当然ながら避難所や仮設住宅等の確保もございますので、防災担当部局と十分協議しながら決めていきたいと考えてございます。この計画でございますが、今度処理計画をパブリックコメントをさせていただく予定でございまして、９月１８日、来週の火曜日から１０月２日の火曜日まで行う予定でございますのでよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございました。　ごみの量を推定するのは、これはなかなか至難のわざですわね、どれだけ出てくるかというのはわかりません。　それでは災害の最後の質問なんですが、私はこのたびの一般質問に関連いたしまして、以前にお願いしたことがある高田川の件でちょっと質問をしたいと思うんですけれども、今回の災害について質問するに当たりまして、笠と斉音寺の両区長さんが中央公民館駐車場東の出入り口に隣接する高田川左岸堤防が異常に低いことについて、河川が増水したらこの箇所からあふれ、侵食作用で堤防が決壊して、村が浸水に至るのではないかと非常に不安がられておられます。私もよく通るんですけれども、あのような現状を見ると、区長が心配されるのは当然かなと思うんですが、なぜあの箇所だけが下がっているのか。公民館への出入り口を設けるためになされたのか、その点お伺いいたします。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　以前奥本議員から御相談がありましたので、私のほうで少し調べさせていただいております。私のタブレットの中で、写真を撮ってつくった資料のデータがあるんですけれども、アップロードさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　お願いします。 ○理事（中川　保君）　そうしたらその資料を用いて説明させていただきます。ちょっとアップロードさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　時間はかかりませんか。大丈夫ですか、時間の中で。 ○理事（中川　保君）　はい。済みません、今アップロードできたと思います。第３回定例会の一般質問のフォルダでございます。議員の皆様の一般質問参考資料が入れられているフォルダです。右肩の矢印の丸の更新を押していただいたら、高田川の堤防写真という資料がございますので、それを見ていただけますでしょうか。　よろしいでしょうか。　以前、奥本議員から御質問がありましたので、高田土木事務所と現場で立ち会いしまして、現状を確認させていただきました。一番最初のページですけれども、こちらで書いていますのは、堤防の前後、上下流から撮った写真でございます。それを見ますと、笠橋の橋桁の下よりも、中央公民館に入るところの堤防の高さのほうが低く見えます。これはちょっと離れたところから見ても、横のガードレールが下がって、また上がっているということで非常に低く見えます。これは橋桁の下というのは、洪水を流すときの計画洪水の高さと、それプラス余裕高を含めた高さよりも少し高く設定されているということで、基本的にこの橋桁の下が河川改修の断面だと考えていただいていいと思います。それよりも低いということは、計画どおりできていないんちゃうかということで、皆様御心配されていると思うんですけれども、次のページを見ていただくと、これは反対側、東側の堤防からこの低いところの写真を撮っているんですけれども、笠橋の橋桁からずっと護岸の張りブロックの天板に赤い線を入れさせていただいています。これをすっと延ばしていくと、一番低く下がっていると見えるところの高さは、橋桁の下よりも低くないということでございます。これは目の錯覚でそういうふうに見えるのではないかと思います。　次のページを見ていただくと、笠橋の下流側の体育館の横なんですけれども、ここも同じように低く見えるんですけれども、上下流の橋桁の下を結んだ線よりも堤防の高さは低くないという状況になっております。だからといって安全なんですという話を高田土木から言われたんですけれども、いやいやちょっと待ってよと。中央公民館より上流側の堤防のほうが少し高いん違うのという話をさせてもらいました。堤防の高さ、計画の高さはあるけれども、それより上流のほうが高かったら、より大きな洪水が流れてくるんじゃないんですかということで聞かせていただいたんですけれども、そうすると高田土木と一緒にさらに上流、県道大和高田斑鳩線から上流の写真をつけさせてもらっています。次のページですけれども。それを見ると、同じように橋げたの下の高さから引っ張った線、赤い線を入れているんですけれども、左上の写真ですけれども。そうすると、さわやかホールの北側の池の堤防というのは、中央公民館の低いというところの堤防の高さと同じように橋桁の下の高さになっているということでございます。　さらにもう１枚ページをめくっていただきまして、役場の前の県道、さわやかホールの前の県道の上流側、こちらも県道にかかっている橋桁の下の高さから引っ張っていく線を延ばしますと、赤い線でございますが、その上流の堤防というのはずっと計画どおりの堤防でできているということになっています。高田土木は河川改修というのは、上下流のバランスをとって改修をするので、今、御心配されているようなことはないのではないかということでございます。それと笠橋は大型車両が通行できるように規格が一番いい橋梁でございます。そのために桁が物すごく大きい、１等橋ということで、桁高が高いということで、前後に比べて非常に高くなっていると。その上流側にも竹ノ坪橋という橋がかかっていまして、そちらでも高いので、前後で高くて中央公民館の横については低くなっているように見えてしまうということになっております。だからといって、上流からそれ以上の水が流れてくるかというと、先ほど申しましたように、さらに上流のほうに行くと、堤防高が中央公民館の横と同じ高さで計画されてでき上がっているということでございますので、心配はないですよというお話を聞かせていただきました。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございました。　でもこれ見たら、１枚目の最初のやつですよ。最初のやつを見て、このカーブミラーが蛇みたいにぐるっと回っていますね。なぜこれ真っすぐに、橋の道のところまでできなかったのか。わざわざここで一旦ダウンとつくって、車も逆にバウンドするだけですので、なぜ勾配をつけていなかったのか。この公民館の駐車場に入るがためにこうなったのかなと一般の人は思われるんですけれども、なぜこういうふうにしてあるのか、ちょっと私はまだ納得いかないですね。これでは地元の方々も納得いかないと思います。あれ、以前に区長さんに聞いたんですけれども、これが増水してきたことが以前にあったんですね。そうしたら、このへこんでいるところから手を伸ばしたら届くようなところまで来たらしいんですよ。ということは、私、この桁を超えるような水が来たときに、先にこの低いところから流れるんじゃないかと、そういう不安があるんですね。それは理事の見解は、先ほど言ったとおりですかね。 ○議長（堀川季延君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　この部分がへこんでいるように見えるんですけれども、へこませているわけではないというふうには聞いております。下流側に橋をかけたので、こういうふうに見えてしまっているというふうに聞いております。御心配されているように、皆さん心配されているということを高田土木に申していまして、高田土木の担当も実際自分がやったわけじゃないので、もう完成してから３０年以上たっているということで、測量すると、今、私が説明した内容が計画どおりにできているという部分ができているのかどうかというのを測量すると言ってくれています。その結果、ここが低かったら、それはすぐ対策してくれというふうに要望せなあかんと思います。その説明については、地元の方にも一緒に聞いていただけたらいいのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　駐車場に入るにも出入り口があったら便利なんですけれども、やっぱりそれよりも駐車場の出入り口がなくなっても、やっぱり災害にならないように優先をしていただきたいと思います。今理事がおっしゃっていただいたことになれば、時期が来ましたら、高田土木も含めて、両区長さんも一緒に現場に立ち会って納得できる説明をしていただければ私はいいかと思います。ということで、この災害につきましては、災害はいつ来るかわからないが必ず来るという思いで、行政も議員も町民も日ごろから心構えが大事かと痛感をいたしております。　それでは次の２問目の質問に入らせていただきます。　弱視を見逃さない。２回目の質問です。今回はいい回答をいただいております。以前に私、一般質問で健診について歯のフッ素のコーティングとか、高濃度乳房とかについて質問したんですけれども、そのときは、部長とやりとりして、けんかしているんちゃうかと言われるぐらいにやりとりしたんですが、今回は、私が思ったとおりにしていただいているということで、ありがたく思っております。　視力に関する３歳児健診の一次検査は保護者が各家庭で専用キットを使って行うんですけれども、この片目が弱視の場合の子などは、片方は手で目を隠しても、正常の目のほうですき間からのぞくということで、見逃す可能性があると言われているんですね。回答のほうでは、本町では、平成２６年から全員にこの特殊な器械であるオートレフ検査という、屈折の異常を確認する機器ではかる検査を取り入れているということなんですけれども、この屈折検査、目のピントを合うか、すなわち屈折を調べる検査でこの機器が非常に高額ということもあって、この検査の導入ができている自治体というのが全国的にごく少数なんですね。静岡市が２０１５年に政令都市で初めて導入されたと聞いているんですけれども、これより先駆けて広陵町が既にこの機器を導入されているということは本当にすばらしいことであります。私も勉強不足だったんですけれどもね。　そこで質問させていただくんですけれども、各家庭で行う一次検査の方法をわかりやすく解説したイラストつきの手引きというのを配付されているんですけれども、広陵町でも配付されているんですか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　家庭で行う視力検査を一次検査と呼んでいるんですけれども、３歳児健診ですので、３歳６カ月のお子様がわかりやすいものにということで手引書のほうをつくらせていただいておりますので配付をさせていただいています。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　行き届いた御答弁ありがとうございます。　それでは次に、私はこの屈折検査というのは、眼科医がされるのかなと思っておったんですけれども、答弁をいただいたら、視能訓練士という方がされているということなんですけれども、この視能訓練士というのは何か資格とかあるんですか。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えさせていただきます。　昭和４６年ですけれども、視能訓練士法というのが定められまして、国家資格でございます。眼科医ではなく、広陵町の場合、視能訓練士を雇わせていただきまして、半日６，５００円ということで雇わせていただいて、手伝っていただいているというところでございます。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　これ、全国でこの機器が高額だということでなかなか進まないということで、それが本町ではやっておられるということなんですけれども、この機器というのは本町で購入されたものなのか。そして価格は幾らなのか、お尋ねします。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　平成２６年度のときに導入を決定させていただいて、それ以降、やらせていただいておりますけれども、広陵町にある機器の名前ですけれども、オートレフケラトメーターという名前の機器でございます。レンタルをしております。レンタル料なんですけれども、１カ月で２万８，１８８円の費用がかかっておりまして、１２カ月ですので、３３万８，２５６円毎年レンタル料として、この機器を使うための費用として予算計上させていただいています。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　今、１２カ月とおっしゃいましたね。これは１年間借りるということで、使うときだけレンタルするんじゃないんですね。 ○議長（堀川季延君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　さわやかホールの２階の保健センター機能があるところの１室に皆さん人間ドックに行かれるとされる、こういう小さなこれぐらいの機器が常時置いております。また見に来ていただけたらと思います。 ○議長（堀川季延君）　１０番、奥本議員！ ○１０番（奥本隆一君）　これは借りっ放しということですか。ああ、検査のときだけじゃなくてね。わかりました。

　早くからこういった検査を導入していただいているということでありがたく思います。　ということで、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　以上で、奥本議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：１９休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：３９再開） ○議長（堀川季延君）　休憩を解き、再開します。　次に、坂口議員の発言を許します。　８番、坂口議員！　許可します。 ○８番（坂口友良君）　１番目に教育問題を取り上げました。ちょっと教育問題、微妙なところがございまして、正確にちょっと行いたいなということで関連資料を持ってきております。そういうので、ちょっと今運んでいただいてありがとうございます。　まず１番、４月の中学校の学力調査、回復の兆しは見えたか。このようなことで聞きました。過去３年間、毎年学力が落ち、危機感を持っていると。ことしの本年４月、調査がありました。数学、国語、理科はどうであったかを問うということでございます。　町教育委員会、最初、心理士の先生は県が派遣するんですけれども、その心理士の先生も職員で採用して、教育委員会におられます。職員で雇用したことを初め、学校生活アドバイザーとか、校長のＯＢの指導主事の先生とか、教育委員会には皆さん方御存じのように学校関係、教育関係者やまた畿央大学の先生まで入ってもらっております。最強のメンバーで教育行政を進めてもらっていると思います。予算も言うとおりにつけ、クーラーもこれも他市町村の先頭を走って、全校に設置しております。教育環境も整備しました。これで平均以下になるとは、ほかに何か根本に原因があるのかと心配をしている、こういうようなことであります。そろそろ放課後学習教室、正確には補充的な学習の指導と、こう言うんですけれどもね。わかりやすくこう言ったんですけれどもね。教師ボランティア、これも授業サポーターをボランティアをやってもいいと、こういう準備も要るのではないか。学力向上対策を問うと。　本町の場合は、教員の配置も全国統一なんですよ、何人につき何ぼと。これは当たり前の話で、全国教員の配置は統一してやっています。そこに本町は、町の単費、町のお金で去年は小学校、中学校、合わせて１６人、町単費の先生、これをつけていると。それでそこに支援スタッフ二十何名かな、また後で聞きますが、ことしは何人かね。とにかく周りの市町村に比べてびっくりするほどつけているんですわ。これで何で平均やねんと、こういうことになるのでね。この質問は一般論ですね。こういう質問のほうが町民の皆さんはわかりやすいから一般論でやりました。　じゃあ、具体的に、もう少し専門的にいうと、どうなっているんやと、こういうことなんですよ、私が心配しているのは。ここにこういうのを皆受けているんですよ、数学Ａと数学Ｂと、数学だけで言うんですけれどもね。これ全部生徒は受けているんですよ。この中身を見ました。二つ心配あるんですわ。一つは、これ、小学校、中学校で習っているんかと。これ半分は小学校の内容ですねん、３分の１ぐらいですね、小学校でする。ところが数学は途中で蹴つまずくと、それ以降進めへんねん、これやらしいところがあるんですわ。その問題。一つ問題、ちゃんとこれ全部生徒は習っているんかと、本町の小学校、中学校で習っているんかと。中の人間はわかっているんやけど、教員やったらわかるけど、私は外の人間です。じゃあ、どないするねんと、教科書を皆とるんですよ。それでおもしろいですよ。これ小学校の算数なんですよ、ここで使っているの。でかいでしょう。これがいわゆる３割ふえたと。かつてのゆとりから３割ふえてますねん、これ１年生ですよ。本も大きいでしょう、だからランドセルが重たいと、こういうことなんですわ。こういうことをして、１年、２年、３年、４年、５年、６年、本町使っているんですよ、これ。この中をざっと見て、全部出てますわ、習っています。教科書には載っています。問題は、中学の数学やねん。中学になるとこんな小さくなるねん。形は小さいけど、中はちょっとレベルアップしていくんですよ。中１、中２と、試験のときは中２までの範囲ですわ。中３の４月に受けますからね、中２までのこの範囲の、教科書の中に出ているものがこうして見たらまあまあ出ているなと。普通はこれで終わってまうねん。いや、ちゃんと教科書にありますなと。だけど何で平均やねんとなったときに、じゃあ先生の指導はどうなっていますかと、こうなるねんよ、次の具体的な話になると。先生の指導おもしろいですよ。これ先生もこんなん使ってますねん。指導書なんですよ。この教科書と一緒やんかと。ちゃいますねん、これ赤本といって、中身を見ると、真ん中に教科書どおり書いてるねん、外にこういうふうにせえとなっているんですよ。何枚かかに一枚には、ちゃんと評価表を皆ついているんですわ、何やったか、あれやったか、これを出せと。ただ、ぱっと見は一緒なんですよ、生徒さんと。だから先生は、これを見て、全部書いてあるんですわ、指導内容に、こうせえ、ああせえと。これが試験の範囲と合ってますわ、入ってますわ。じゃあ、先生もちゃんと押さえているんやなと。じゃあ、中学の先生はどうなるねんと。これはまた小学校はこうでしょう、同じ教科書やねん。中学校になると、ちょっとちゃいますねん、副材がついてますねん。だから、中学校の先生はおもしろいでしょう。中学校のほうはこうやねん。ほんで先生の指導書はちょっとちゃうねん、パターンが。先生も一応授業はこれ見ているんやで。生徒と同じ教科書を使いますからね。ただ、この中には指導は書いてないねん、ここせえ、ああせえ、こうせいと。先生は自分の勉強する時間のときに、これ見て指導書全部書いて、教師用の指導ってね。これなかなか、いっぱい売れへんのか売られへんかどうなっているかわかりませんがね、これ全教科そろえたら４０万円か５０万円しますねん。何でやといったら教科書は安いので５００円とか８００円なんですわ。先生の指導書は、数学３冊、これ１万５，０００円やねん、そんなんやねん。だから全教科そろえて、例えば教育問題、公教育やろうと思ったら、小学生と中学生の全教科そろえたら本代だけで５０万円ほど要るねん。政務調査費でいけるんかと、こういう話になってくるんやけど。ただ、正確な話をすると、指導書が高くて、教科書自体は６００円とか７００円とかこういう話です。だけどね、一応この教育問題を取り上げると、現場の先生の主張は、我々はすぐ何かどっか足らんのちゃうかという言い方になるねん。そうじゃなくて、先生としては、ちゃんと結果はわかっているんですよ、何で落ちてきたかと。それに対して、先生としては当然、例えば教務主任なんかもそうですけれども、自分が算数、数学の教務主任だったら、ことしはちょっとできが悪いと。ここがどうも悪いなと。その次に指導案の改正をして、自分なりにこういうふうにしてわからんところを教えていこうと。あるいは、１クラス２０人、３０人ぐらいやっていたら、ちょっとおくれている人があると。じゃあ、ちょっと少人数のところでちょっと力を入れてやってみようかと、そういういろんな策が出てまいります。　当然、ここも教育委員会もちゃんとやって、ちゃんと県教に報告しているんですよ。どういうふうな報告になっているのか知らんけどね。ちょっと参考でいうと、そういうふうに学習調査、学力調査をやって、足らん分、分析、皆出てくるんです、学校は。それを次の指導計画に生かして、ここがちょっと足らんなと、先生はこうしようとか、あそこが足らんなとかね。あるいは生徒は授業中、私語が少なくて落ちついてやっているのかと。校長先生やっていますと。あるいは授業開始のチャイムをちゃんと守るように指導しているんかとか、物すごく具体的になるんですよ、教員レベルでいうと。そういうことを全部小学校、うちの中学校はやっていると報告が県教に行っているんやけどな、それはそれでええねんと。それがほんまですかという話にもなるし、本当に学力の話をしようと思うと、そこまで突っ込んでいく話になるんですわ。ですから、私、ほんまに内容を見せてもらって、これを受けて、ほんで学校ではちゃんと本を使って、皆ちゃんとこのとおり正しく教えてますわ。ほんで学校の取り組みはどうやとかね。例えば、遅いグループがどうしてもできるんですよ。それなりの人にはちょっと少人数による指導をやったのかとか、そういうレベルの話やねん。やっていると県教にも報告、いや、知りませんよ、これからの話なんですけどね。例えば宿題のことを家庭学習、こう言うんですわ。家庭教育じゃないんですよ。宿題、家庭学習はどのぐらいやっているんやと。うちの広中ではこんだけですと、真美中ではこれだけですと、皆行くんですよ、データが。それを分析して、どこか問題があるなということで、私の分析によると毎年落ちています。国語、算数、理科も平均以下やで、言うとくけど。平均でまあまあオーケーという話になるんですわ、普通は。平均以下は何でですかと、それ必ず原因があるねん。原因を調べて、次の学習指導に生かして、教務主任が、教科主任がやるんですよ、算数やったら算数の教科主任にどうや、やれと。研修もせよ、こうしようという話にはなっているはずなんですけれども、どうも４年間連続落ちてきていると。何か他に原因があるんちゃうかと。　その次に２番目の心配は、学校の中は問題ない、指導も問題ない、先生も問題ない。次はいよいよ出てくるのはソーシャルキャピタル、これ広陵町でも広報に載っていたでしょう、その調査。それは何やといったら、生徒、あなた１日何時間勉強しますかとか、宿題は何時間するかとか、新聞読んでいるかとか、家の朝飯食っているか、ちゃんと定時に起きているかとか、全部するんですわ、調査をやって。それがソーシャルキャピタルといって、安心と、家でも勉強できているのかと。本町の場合は、どうも中学校Ａ中学校、Ｂ中学校ありますからね、どうも学校間格差があるんちゃうかと、こういうふうな話を聞くんですよ。先生の格差はないです。教科書も一緒。教え方も一緒。教員の配置も一緒。単費につけている先生も一緒。専門の先生つけていますわ。ほんならどこでそういうふうな格差が。次は、ソーシャルキャピタルといって、地域に何か問題があるんちゃうかということで、だからその生徒の勉強時間、１日どれぐらいやっているのかとか。新聞読んでいるのかと。今は新聞とれへんからね。何でそんなところまでと。それは学力というのに、だんだん反映されてくるんですね。あるいは毎日朝飯食っているかとかね。あるいは家の人と学校の中での出来事の話をやっているかと。よくやっている、やっていないまでの４段階に分けて皆調査するんですけどね。その結果は全部学校に出ています。持ってます。持ってて何で４年間連続でこうなんやというのが私のあれですよ、素人なりの発想になると思うんやけどね。ニュースをよく見るかとかね、読書を全くしていない人間から２時間以上までいろいろランクがあるんです、どれだけやとかね。分類が出ているんですわ、全部。二つの中学校、全部出てます。みんな持っているんやけどね。なかなかそれを聞こうと思ったら、そこまで全部調べ切ってからしか聞かれへんからね。一応調べ切って、果たしてそれで心配ないんかと。これで学校で教えるのも心配ないと。それで例えば家庭の学習も心配ないといったら、格差できないねん、Ａ中学、Ｂ中学で格差できへんねん。できるということは、今言ったソーシャルキャピタル力の差となると。ここから直していかなあかんねん。先生、今十何人単費で入っているけど、倍にせえと言っても、学力が倍になるかと。これは全然関係ないんですわ、先生の数が多い、少ないは関係ないねん、学力というのは。ですから、そこから力を入れていかなあかんということで、非常にしんどい問題になっているね。なぜこんなことを言うかというと、広陵は非常に学校がいいんやということで、たくさん来てくれますねん。広陵で家を買いたいと、こういうことですわ。当然、小学校の平均より上やろと思っていたけど、よく見たら平均以下やろ。そんなことを今ごろ言ったら、どないなるねんと話になるけど、学力というのは、総合力がきれいに出てくるんですわ。ただし学校間格差があります。だけど余り広陵で子育て世帯を入れて、そのお母さん方の心配は、一番が学校ですわ。ちゃんと学校はあるんですかと、学校の教育は大丈夫ですかと、当たり前の話ですからね。そういう話もちょっとせなあかんなというふうな状態になってきたんじゃないかなということです。これだけの問題じゃなくて、当然、いろんな本、私もとっているんです。これ校長先生がよくとってます、校長のマネジメントとかいって、これは管理職、校長が読む本なんです、毎月来るんですよ。ここに最近よく出ている、校長のマネジメント力というのが出ているんですよ。偉いもんやで、これ出るでしょ。これできているかと皆、校長にアンケート配って、県教にやってるやってるとか、いや、知らんよ。やってたら学力伸びるはずやと、こういう話です。ですから、こういう資料とか、一番よく使うのは、私これ、教育心理学というんですけれどもね。この教育心理学の中でも、やっぱり中学における社会的目的達成と、向社会性行動における攻撃行動との関係とか、何か荒れているということですよ。あるいは中学生に対する認知行動療法、要するに中学生でも鬱、精神病、これが物すごいふえてきている。こういうようなことで、やっぱり学習に問題が出てきていますよと、問題がよく出てますわ。教育委員会でも当然、臨床心理士がいてますからね。臨床心理士やからこんな本が毎月来るんやけどね。昔、これは大人やってん、サラリーマン鬱とかいって、会社にけえへんとか。最近はちゃいまっせ、３分の１は学校のことやで。だから学校の中にこういう世界が入ってきたんかなと。あるいは学校の中で、認知行動療法というんですけれども、そういうのをやっているんですわ、小学校とかで、そういう世界が入ってきたんかなということで、ちょっと心配になっております。ということで、１番は、非常に問題が大きいというので、対策はどうですかと、こういうことを聞いてみました。　２番目、町社協の改革にしっかりと責任のとれる生活支援コーディネーターの任命を願いたい、こう書いております。　新事務局長、今度ここに座っていた奥西部長さんが行かれました、新事務局長。前任者と打って変わって、自分で各種資格を取りに行っているんですよ、すごいですよ。ヘルパーの資格も取るんやとかね。私が広陵町の中回っておむつを交換して回りますと、資格取りに行きますとかね。今度一緒にコミュニティ・ソーシャル・ワーカー、これ取りに行くんですよ、奥西事務局長。私も行きますわとかね。今までそんなんなかったんですよ、言っておくけど。自分が回って、この広陵町の福祉を改革しますねんというから、ごっつい安心しているんですけどね。そのため、改革を進めるという強い決意が見られました。社協職員、上が変わったら、下も変わるねん。社協職員にも当然地域福祉を守るのは私たちとの意識改革を導いてくれると思います。そういうようなことをやって、これからは社協に投入する税金、全て成果と引きかえに渡し、単に人がいるから人件費として渡す方式は廃止したい。何でやといったら、ただいてるだけで人件費を払わんよと。ちゃんとこういう活動をやって、こういう仕事をして、広陵町はこういうことをやってくれたら何ぼ払いますよと。ただいてるからその人の月何ぼ、１８万円払うじゃ、そんなんやめなね。社協は完全な民間団体です。公務員じゃないですからね。そういう考えはちょっと、これからは中止したいということを言われています。民間法人としての自助能力、自助努力を育成するためにも必要であると思います。成果に対して税金を払う方式は当たり前です。成果に対して税金を払うのは誰も文句言いませんからね。成果に対して税金を払いましょうと。当たり前の考えですが、予算を立てる町長の考えはどうですか。　介護保険料の値上げを防ぎ、介護予防・日常生活支援総合事業が成立するのも、失敗するのも町社協の生活支援コーディネーターが担い手の養成やサービス開発の仕事ができるかどうかにかかっていると。生活支援コーディネーターは、国がちゃんと何の仕事か書いてあるんですわ。ちゃんと生活支援の担い手の養成とかね、第１層ですよ、市町村の第１層のコーディネーターね、サービスの開発とかやれと。これで国費がおりてきているんですわ、国から。こういうふうにやって、国費を出すよと。国費がずっとなかったら社協に行っていると、こういう話なんですよ。当然やっているかと、国えらいもんやね、ちゃんと取るんよ、結果。ちゃんと生活支援コーディネーターは配置をやっているかと、やってますという回答出ているんやで、広陵町。どこにいてるねんと、こういう話なのでそりゃ当然と思います。そういうようなことで、国もお金を出したら、ちゃんとあともとると。学校もすごいですな、県教から国にやったらちゃんとお金突っ込んだら、じゃあその結果はどうやと、成果を出せと、こういう流れが物すごいなってますわ。そういうようなことで、仕事ができへんから当然税金は支払わなくてもいいわ、しっかりと責任のとれる人にコーディネーターの仕事を税金で任せたいが町長の考えはどうですかと、こういうことであります。　３番目、町税収入実績と町の将来経営をどう捉えるかを問う。　皆さん方、この間もらいました平成２９年度の実績ということでね。そこをよく見てください。町民税収入を見ますと、１人当たり、１万人ぐらい町民税払っているんですわ。１人当たり平成２７年度は１３万２，８０１円、平成２８年度は１３万１，２９７円、平成２９年度は１２万８，７４３円、１人頭の払いがだんだん減ってきてるねん。税金を払う人が多いときは多い、総額は多いんですよ。だけど１人当たりの税金は町民税ですよ、だんだんじわじわ減ってくると、これは当たり前なんですわ。これは高齢化の影響やねん。高齢化になると私らだんだん税金が安くなってきますからね。年金しかないと、こんな感じですからね。当然広陵町も高齢化が進んでいくと、このような変化がじわじわと税金を払う側が減ってきていますなと。よって、支出については、ちょっと厳しい目で見ていきたい。ついでに法人税を見ました。法人税は１社当たり、平成２７年度は２１万３１円、平成２８年度は２２万５，１３６円、平成２９年度は２５万４，２６０円と、順調に伸びているんですわ、法人税。だから広陵町も今まではサラリーマンをどっさり入れようというので、人口をふやしてきたのが、やっぱり法人をちょっと入れなあかんなというのは、こういうところからも読めてきますねと。ところが広陵町は今法人が少ない。サラリーマンのまちですからね、全体から見た法人税を払う町民税のわずか１割もない、７．３％、だから今、会社を入れようかという、ああいう制度が出てくるんですよ、中小はどうやとか。法人税を入れたら税金も高いしね。法人税、全体の７．３％しか法人税を払ってへんと。ということはほとんどが雇用されているサラリーマンなんですよ、広陵町の税金の主にもっているのは。その辺からちょっとこれから法人税が要るなということがわかってきます。個人の伸びが期待できない以上、法人誘致に力を入れるか、施設については、質素倹約、私の好きな言葉です。質素倹約、質実剛健、このような方針でいくかであるが、町長の考えはどうですかということで質問を終わります。 ○議長（堀川季延君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目は教育長がお答えを申し上げます。　２番目の社会福祉協議会のことについて、責任のとれる生活支援コーディネーターの任命をという御質問でございます。　まず、社会福祉協議会への公費支出についてお答えいたします。　これまでにも御説明しておりますが、町から社会福祉協議会への補助金は、その大半が社会福祉協議会が所管する福祉団体への補助となっており、本来、補助すべき法人運営に係る費用としては、職員１名の人件費のみであります。その他の人件費についてはデイサービス事業「青い鳥」の収益によって賄ってきましたが、「青い鳥」事業を廃止し、自主財源を失う今後は、町からの公費財源がなければ社会福祉協議会の運営は成り立たなくなるため、適正な人件費を補助すべきであると考えております。人件費のうち、法人運営に係るものについては、「成果に対して支払う」という性質のものではないと考えますが、地域福祉事業や委託事業に係る人件費については、委託者である町が目標を定めるとともに、一定の成果をもって負担すべきであると考えます。　現在、社会福祉協議会へは、生活支援コーディネーター事業、手話通訳者養成講座、コミュニケーション支援事業などを委託しており、それぞれに事業評価を行っておりますが、今後は、事業の成果がより明確になるよう、契約時に事業目標を具体的に設定するなどの工夫を行ってまいります。　また、生活支援コーディネーターの任命につきましては、町といたしましても、御指摘のとおり、知識と経験が豊富な生活支援コーディネーターに担っていただきたいと考えており、社会福祉協議会に対しましては、現職員の人材育成とともに、コーディネーターにふさわしい職員の採用も検討するよう指導を行っております。　社会福祉協議会には、会員による会費、寄附などの自主財源の確保も求めてまいります。　三つ目の町民税収入実績と町の将来経営をどう捉えるかを問うという御質問でございます。　町税は、自主財源の根幹をなすものであり、平成２９年度決算では、本町の税収約４０億円の中で、５４％は個人町民税であり、法人町民税は全体の３．７％と、坂口議員御指摘のとおり、本町の特徴として給与所得者による納税額が多いまちとなっております。　個人町民税の統計を見ますと、平成２９年度は人口３万４，９４８人で、納税義務者数は１万５，８８３人、税額は２０億４，４００万円、５年前の平成２４年度では、人口３万４，４３１人で納税義務者数１万４，５９４人、税額は１９億７，９００万円、１０年前の平成１９年度では、人口３万３，９１９人で納税義務者数１万４，０３５人、税額は２０億６，５００万円でした。働く女性や高齢者がふえており、人口以上に納税義務者がふえている状況です。　この町民税の増減が町の財源に大きな影響を与えており、従来から税制改正や景気変動により左右されてまいりました。また、超高齢化及び近い将来発生するであろう人口減少に伴う生産年齢人口の減少により、個人町民税の大幅な減少も考えられ、国全体の課題ともなっております。　このような厳しい財政状況においてどのような施策をとるかということでありますが、まず、税収の確保という点については、企業を誘致することにより法人税、固定資産税の確保だけでなく雇用の創出という面も期待でき、町内の雇用につながれば個人住民税の増収にも貢献できると思われます。　そのため、箸尾地区準工業地域の活用も検討しているところです。その他、移住定住施策の推進により人口減少を緩やかにすることや、ふるさと納税の注力、中小企業の振興など、全庁的な創意工夫により財源の確保を図っていきたいと考えております。　また、歳出の方に目を向けますと、公共施設等総合管理計画を踏まえた施設の維持管理等、今まで以上に各事業において評価の観点を加え、効果の高い事業は維持しつつ、効果が低くコストが高い事業については見直し、もしくは廃止の検討も行うなど、本町の規模に応じた適正な行政運営を行っていく必要があると考えております。　今後も、健全な財政運営に向けて財政指標を悪化させぬよう、さまざまな知恵を出し、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位も御理解、御協力いただきますようお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員の質問、４月の中学の学力調査、回復の兆しは見えたかについて、たくさんの資料を提示していただいて質問をしていただきました。ありがとうございました。その質問について、お答えをさせていただきます。　まず最初に、６月議会でも答弁させていただいたように、この調査は議員も御承知のとおり、数値データによる単純な比較のみが行われ、それを上昇させることが目的となるものではなく、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目標としたものであります。　今年度の結果としては、町平均と全国平均との差は昨年度とほぼ同様の結果であり、全国平均を若干上回る結果となりました。ただ、学校間格差は、昨年度以上にさらに広がったことは事実であり、本町の課題となっています。このことに対しては、各中学校区において、学力向上推進協議会を開催し、課題点を共有しその改善に向け取り組んでいるところであります。　具体的には、総体的な正答数の推移ではなく、個々の問題別に、解答状況に目を向け、誤答分析をすることで、継続して課題となっている問題を把握し、授業の中で改善に向けた取り組みを行うよう指導をしています。　また、奈良県そして本町の特徴でもありますが、無解答による不正解が全国の結果と比べ、高い割合を示していることから、その理由把握に取り組むなど、さまざまな課題克服に向けた「指導改善」につなげることを「ねらい」とするよう指導しています。　さらには、初任者研修教員を中心として研究授業を実施し、授業の「めあて」と「振り返り」が正しく設定され、授業でつけたい力を正しく問えているかを確認するなど「教師の授業力向上」に努めています。　次に、議員の御指摘にもありますが、さまざまな対策の中で、学力向上については、家庭学習も重要な要因であります。全国学力・学習状況調査の生徒質問紙調査の結果からも、学校外での学習時間について、全国平均との比較では「３時間以上」と「全くしない」と回答した生徒の割合が大きく、多くする者と全くしない者との二極化が顕著であります。このことを特に真摯に受けとめ、公的な塾である「放課後広陵塾（仮称）」の立ち上げを現実のものとすべく、奈良市、上牧町、斑鳩町など先進地の状況を調査しているところであります。　これらのように、教師の授業力向上と、公的支援である学力補充を含む児童生徒の家庭学習の充実の両輪で、引き続いて広陵町の学力向上に取り組みたいと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君）　それでは、項目順に自席にて再質問をお願いします。　８番、坂口議員！ ○８番（坂口友良君）　では、１番、今、回答をもらいました。深刻な問題は、学校教育の中では、先生の指導なり、教務主任なり、正しい指導というのはできているんですわ。問題は、生徒が落ちついて勉強して、果たして授業が成り立っているのかといったら、始業のチャイムが鳴って、ちゃんと始まっているのかとかね。あと、校長先生のマネジメントになるんやけどね、毎日授業を見ているのかどうかとか、たまにしか見ていないのか、毎日見ているのか、どういうふうにしているのか知りませんよ。そういうことが今問われて、今はっきりわかっているのは、今言っているように、家庭でやる子、家庭でやらない子、これがはっきり分かれてきましたね。これ実は深刻な問題でして、これどこでも奈良市でも書いてますわ。問題は、家庭でするのか、学校でするんかと、こういう話になるんですわ。家庭に戻すと、これやらない。はっきり出ているんですわ。一時家庭学習、宿題出したらどうやというような話もあったんですわ、毎日宿題出せと。宿題をやっていないと、これはどう考えたらええんやということで、今、私提案させていただいたんですけれどもね。名前は何でもいいですよ、仮称の放課後学習でも何でもいいですわ。そういうものもそろそろこの広陵町の教育で必要じゃないかなと私感じているんですよ。幸いにこの回答はそういうことをちょっと考えて先進事例を見たいということなので、この計画をぜひ進めていただきたいんですわ。そうしないと、奈良市で平均でしょ。上、下、１０ポイント以上差があって、ごっつい差があってね、こんなもん成り立っているのかなという、公教育が成り立っているのかと。する人としない人ですよ。この問題も皆見せてもらいました。こんなん小学校３年の問題、出てますわ。あと数学、国語、理科、皆ありますよ。それ持ってきたらこの３倍になっちゃうから持ってけえへんだけの話やけどね。非常に深刻な問題になっています。今まで考えられなかった問題が出てきております。そこでせんと、この仮称でもありますけれども、放課後広陵塾、このような立ち上げをしようということなので、私ちょっと提案したのは、広陵町は畿央大と包括をやっているでしょう。畿央大学の協力はリハビリとか、そんなんはごっついもらっているですよ、ＫＥＥＰの何やと。メーンは教育学部ですねん。向こうの先生にも教育委員に入ってもらっていますので、あそこの学部生はちょっと実力がわからんけど、あそこの教育学部の大学院生でも協力してくれますわ。放課後、これでちょっと教えてくれへんかとか、こういうようなことやったらどういうんやと。あそこの院生は現職の教員なんですよ。教育大は７割ぐらい現職の教員ですわ。奈良教育大はね。私行ったら現職の教員ばっかりや。何やっていったら、教育委員会の推薦で現職の教員が上がってきますわ。上がってくるのは、奈良市、生駒市、御所市。町はないねん。これ何でかなと思うんですけれどもね。次、広陵町もそういうようなことにちょっと推薦を書いて、教育大学に現職教員の派遣って、１年間休むんやけど、それもええと思いますよ。そろそろそのぐらいちょっと考えていただいて、これは家庭の回復力に任せるとちょっとしんどいと思います。ということは、うちは畿央大学と包括協定を結んでいますので、その辺の話を具体的にやられたらいいと思います。向こうからも先生来てくれるし、院生やったらちょっと勉強見てといってね。学部生はちょっと忙しいから、就職で忙しいからね。それはちょっと難しいと思います。だからその辺もちょっと考えて、先生方も自分らの励みにもなりますし、互いにちょっとこういうところが足らんのはどうしたらええんやと。私何も点数上げるのどうの言うてるんちゃうんですよ。悪いところだったら、それをどういうふうにして、自分の学習指導案に生かしていくんやと、それは十分できていますかという質問なんですよ。上げたらよろしいじゃなくて、人数もふやせって、言ったことないで、教師をもっとふやせと言ったことはないんですわ。それはできないんですわ。教育学的にいうと、やはり悪いところを振り返って、学習指導案を変えていくと。ここ足らんところをちょっと時間をやると、４５分間ですけれどもね。そこをやって、その積み重ねで。本来は回復するんですけれども、どうも回復せんから、どこまでいくんかなというちょっと心配もありますのでね。それは先生のほうが、教育長のほうがベテランですからね、その辺もちゃんと。校長先生もちゃんと教員に学習指導案を出させてね。見ているか見てへんか、私知りませんで。ほんまは毎日出さなあかんねん。１週間の中ぐらいに次の週の１週間分を出せといって計画してても出さへんのでね。中ごろに次の１週間分出せと教務主任か知らんけど、学年主任か。ここは本学校は、ここが弱いと。ここをちょっと力を入れてやってくれというのは、当然主任さんがやらんと、この問題まだまだ尾を引くと思いますわ。ということで、一番は、そういうようなことで、ちょっと放課後こういうことも考えたいというので、畿央大とか、タイアップできるところがあったら、その辺の協力も得てやっていただいたらいいかなと思います。私も学校ボランティアやっているんですよ。別に授業でも行きまっせと自分では手を挙げているんですけれども、議員が入るというのは、ちょっと余りいろいろな問題があるから、畿央大に言うたらいいやん、向こうの誰か院生に来てくださいよと。そういうのも包括でやっているのを何か生かしていただいたら結構かなと思いますので、教育長どうですか、今後の私の提案の畿央大とのタイアップと包括をやっているからどうですか。 ○議長（堀川季延君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　今の坂口議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、学力向上について、先ほども私のほう、答弁させていただきましたけれども、まずはこの学力・学習状況調査の分析を校長先生、教頭先生、それから教務主任、または教科担当、この辺で必ず分析をして、学校のほうでまずはすり合わせ、最終そういったそれぞれが分析したものをすり合わせて、それを先生方に提示して、授業改善を図ってほしい。その中でもいわゆる基本的にはＡ問題、Ｂ問題、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、Ａ問題は基本的には知識理解の基礎・基本なんですね。Ｂ問題というのがいわゆる活用力、応用力と言われるものですので、その活用力、応用力については、これは授業でしか培われてないものというふうに言われています。ですから、授業改善を図ることで、このＢ問題の全体的な底上げはできるというふうに言っておりますので、その辺、今ちょうど７月末に、この結果が出てきました。夏休み中に、まずは分析してほしいということは言っています。それも含めて、９月の末ぐらいまでに分析結果を教育委員会ともいただいて、さらに教育委員会は、教育委員会で分析をかけながら、各学校のほうに指導はしたいというふうに思っています。まずはそれが一つです。　それと先ほども話をしましたけれども、家庭学習にかなり問題があるということで、先ほど仮称ですけれども、広陵塾みたいな、公的なものをやっぱり立ち上げていく。特にそれは小学校の３・４年生ぐらいを中心にするべきかなと、発達段階から考えても３・４年生が一番の大事なときかなというふうに私は思っております。それをやはりいわゆる町内におられる教員のＯＢも結構おられますし、その辺、それから学生も一部そういったほかを聞いていましたら、ボランティアで入ってくれているところもありますので、そういう人たちをできる限り教えてもらう形に進めていきたいというふうに思っています。　そしてもう１点は、畿央大との連携なんですけれども、ことしは大分その辺を教育としては進めました。一つは、６月に議会で出ていましたけれども、プログラミング学習、それからあと英語の授業ですね。７月から９月の第１週目までのあたりの中で、それぞれ各校に、学校の今までは全体研修で先生方を集めて、その先生の話をしていただいていたんですけれども、そうじゃなくて、各学校に出向いていただいて、先生方と授業をしながら、対で話をいろいろ進めていただいております。そのプログラミングというのも畿央大の先生に来ていただいてしております。今後そういった形で畿央大学とのもっともっと教育としての連携を進めていきたいというふうに思っておりますので、そういったことから学力向上につなげていけたらなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　８番、坂口議員！ ○８番（坂口友良君）　今の児童さんは、大事なのは振り返り学習ができていないんですわ。つまずいてできていない。算数でいうとね、３年生からつまずいているんやけどね。畿央大の先生は、ちょっと高度な何とか学習やと言うんやけどね、アクティブや何とか言うんですけどね。ちょっとつまずいたところの振り返り学習、そういうものからちょっと細かくやっていただいたら、またすっと進んでいくかなと思います。当然、ＡとＢを見たら、Ａは基本ばっかり、Ｂもつまずいているのは、小学校のところでね、何となくわかるのは。ですから、小学校のところの基本を全部できたら、多分成績の悪い生徒は小学校のところでできていないと思いますわ。そこの振り返り学習というのは、畿央大と、ＩＣの教育もいいんですけれども、それをこれからちょっと力を入れてもらったら伸びると思います。教師冥利に尽きると思いますわ。できないのをできるというのはこれは教師冥利ですわ。私も若いころ教師になりたかったんや。ところがなかなか世の中うまいこといかへんかって、サラリーマンをやっていたというだけで、今また何か急に燃えてきたなと、こう思っているんですけれどもね。やはりそういうできない子の蹴つまずいたところを見つけて、それをとってあげたら伸びるのはわかっています、これは。その辺もちょっと力を入れてやってもらったらうれしいかなと思います。ということで、これまた１２月に期待を持っていきたいと思います。　２番目、社協関係、事務局長、物すごく意欲的に、自分の車でボランティアやりますわと、今までと全然違いますよ。自分の車を持っていって、土日もやるでと、全然勢いちゃうなと。これはほんまに褒めて、町長もこういう部下を持つ町長はほんまに幸せですよ。自分の身を挺して、ほんまに改革するんやと。今まで口だけのはようけ聞いたで。事務局長やけど、ほんで何も資格を取りにいけへんとかね。ちゃうねん、行きますで、休みでも行ってるしね。次、何かヘルパーの講習会に行くんやと言ってますで。おっさんがどないするんかなと思うんやけど、本人がやると言っているんやからね。やっぱりそういうのも改革やと思いますわ。　一番大事なのは、これからの介護予防・日常生活支援事業、介護保険と密接に関係ある、これをやっぱり成功させんと、やっぱり大きな力は社協なんですよ。何ぼ事業者にギャーギャー言うてもそんなんせえへん事業者もあるね。そんなん予防なんかせえへんわという事業者もあるしね。やっぱり社協が力を入れていきたいということで、この改革にぜひとも。今ちょっと見た、町としてもしっかりとできるコーディネーターを採用しなさいと、こう言いますと、こういう話ですが、どんどんお給料払ったらええでっせ、税金で払ってください。やっぱり責任のしっかりととれる人に非常に第１層といってね、町内を全部まとめる人ですので。その辺は、ちょっと町長の考えでやっぱり最適な人を選んでいこうと、こういうようなことをしていただいたらうれしいかなと思います。　あと、社協の職員ももっと研修行けといって、持ってない職員もいてるねん。何たるこっちゃと、私的に言うとそうや。よそのことやから黙っておいたらええんか知りませんけどね。町長は会長ですからね、社協の職員は全員福祉はできるはずやと。そのために来ているんやろと、もっと福祉の資格を持ってどんどんやりなさいと、このぐらいに言っていただいたら、社協の改革も進むと思いますわ。いずれにしろ、今の現在までのと、これからの社協というのは、大きく変わっていくと、私もちょっと感じてますわ、奥西局長のその覚悟を、何かどこかで燃えたのかどうか知りませんよ。やはり町長の願いが大きいそうですよ、町長から言われてますと言ってましたからね。その辺もあると思いますので、ぜひ部長、これ力を入れてやってくれますか。コーディネーター活動と、介護予防・日常生活、これにちょっと社協は全力を入れなさいと、こういうことをお願いしたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（堀川季延君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　いろいろと御指導もいただいていると局長からも聞いておりますので、局長は、この社会福祉協議会の改革に全力で取り組むという意欲を持ってやってくれますのは、今議員おっしゃっていただいているとおりですので、そのように言っていただければ、なおやる気が出るというふうに思います。ぜひ応援もお願いしたいなというふうに思います。生活支援コーディネーターは、やはり福祉部門、介護保険事業の中で、総合事業としてやはり取り組まなければならないものでございますので、１人社会福祉協議会の事業ではなしに、町の福祉部門がしっかりタイアップをして目標設定をしっかりし、社協と同一歩調で、また協力してやっていくというものであるというふうに思っておりますので、こちらについてもしっかりとした人材確保も含めて進めていきたいと思います。　私は、もう一つは、ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーをふやしたいというふうに思います。これからの社会でお困りごと、それぞれ出向いて、家庭まで行って、相談に乗れるそんなＣＳＷをもっともっとふやしたいなというふうに思うわけでございますが、社会福祉協議会の今までの体制を見てみますと、なかなかそこまでいけていないということで、ＣＳＷの講習も受けていないということでございまして、局長もその講習を受けると。ただ、受講資格が今のところ自分にはないというふうに言っておりましたが、申し込みをして行けるのであれば受けたいということでございます。それも人材がやはり第一番でございますので、社会福祉協議会に熱意を持ってきていただく方の募集も採用をしっかりするようにと言っております。またそれなりにやはり待遇をしっかり見ておかないと、仕事ができないという面もあるかと思いますので、その面についても御理解をいただきたいなと思います。社協改革は、社会福祉協議会と、福祉部門、連携してしっかり進めてまいりたいと思います。私も両方の立場でございますので、できれば社会福祉協議会の会長として有能な方がおられたらぜひその方にお願いしたいと常々考えておりますので、皆様方からもまた御意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（堀川季延君）　８番、坂口議員！ ○８番（坂口友良君）　会長兼町長から非常に力強い言葉をいただきまして、それで向かっていきましょう。頑張っていきたいと思います。議員も言いますけれども、議員もちゃんと資格を取りに、協力せなあかんと議員も偉い資格を取りに行ってくれて、両方、議員も燃えているんですよ、社協の局長も燃えてますけどね。やっぱり議員も協力を惜しまないと、このようなことで、ぴたっとね、車の両輪と言うでしょ、行政と議会というのは。ぴたっと、こうなってきたんちゃうかなと、こういうふうに思いますので、いいことですのでぜひ進めたいと思います。　３番目なんですけれども、これ分析していただいたとおり、本町は、どうしてもサラリーマン中心のまち、こういうようなことになって、１人当たりの税収がじわじわと減ってきていると。ということは人数が減ったらがばっと減ると、こういうことになっちゃうので、この３万５，０００人の施設から、これから学校から全部維持しながら、これから税収が減りぎみになっていくと。明らかに減っているんですよ、１人頭減っているということですからね。法人は一気に倍ほどふえてくれたらええけど、たったの７．３％、倍になっても１４％、こういう制度ですので、今回新しくいろんな方法も出そうと、中小企業の振興策もやろうと、その辺も両方重ねて収入がふえる方法と、やっぱり出るのはちょっときゅっと始末して、そんなんぜいたくしたらあきませんからね。質実剛健って、私好きな言葉でしてね、質素倹約なんですよ。質実剛健と、こういうようなことで、ぜひ財政担当部門を進めていただきたいと思います。それだけ聞かせていただいたら、どうでしょうかね。 ○議長（堀川季延君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　坂口議員おっしゃるとおり、人口のほうはこれから減っていくと言われております。一番重要なのは、答弁のほうにもありましたけれども、生産年齢人口が減る、高齢者がふえるということは扶助費のほうが上がってまいります。そうなると財政のほうがまた厳しくなる。これは避けて通れないのかなというふうに感じております。歳入の確保ということで、企業誘致であるとかもありましたけれども、税外収入のほうも検討していかなくてはならないと考えております。税外収入といいますのは、例えば住民票等の手数料であったり、粗大ごみの徴収の料金であったり、その辺も検討すべき時期にあるのではないかというふうに考えております。　また一方で、歳出の抑制という面につきましては、なかなか住民サービスが低下する場合もありますので、難しい面もございますけれども、そのあたりバランスをとって、財政運営をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀川季延君）　８番、坂口議員！ ○８番（坂口友良君）　財政ね、広陵町は貯金があるんですよ。だけど私がちょっと見たら、毎年２億円ぐらい減っていきますな、ざっと１０年で２０億円、まあいいんですよ、今はええねん、あるねん。だけどバランスからいうと、毎年２億円ぐらいその貯金を取り崩していかなあかんのちゃうかなと、ふえませんねん。ふえたらうれしいんやけど。という心配もしてますので、今は貯金があるから大丈夫やでと、こうじゃなくて、そろそろ取り崩そうかなというふうな流れにトータル的に見たら、分析がだんだんできてきますので、その辺もちょっとしっかり計画をやって、財政計画を立てていただきたいということで、私の質問を終わります。どうも御苦労さまです。 ○議長（堀川季延君）　以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。　１３番、八尾議員！ ○１３番（八尾春雄君）　済みません、坂口議員が質問されたときに、全国学力・学習状況調査結果と題する資料が配付をされておりますが、マル秘というふうにうたっております。地方自治法でこの議会は公開をされておりますので、資料もマル秘ではなくて、これは公開資料だというふうに私認識するんですが、取り扱いをどうしますか。秘密なら回収してください。こんなんあきまへんで。 ○議長（堀川季延君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　御指摘がありました。まずおわびを申し上げたいと思います。マル秘というのは、消し忘れというふうに御理解いただいて結構でございます。いわゆる一般に公表していないというところから、内部的にこういうふうにしてしまったと。議会へ出す段階でこれは消えているのが当然だと思います。一般に公開していないというようなところで言いわけみたいになりますけれども、このマル秘は、もうなしというところで御認識をいただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○議長（堀川季延君）　よろしいでしょうか。 ○１３番（八尾春雄君）　はい。 ○議長（堀川季延君）　その辺は十分に議員も御理解をいただいた上で、取り扱いを注意していただきたいと思います。　それでは、お諮りします。　本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（堀川季延君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、あす１１日、午前１０時からの本会議において引き続き行います。　本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：４０延会）...

naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

広陵町議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会（第2号 9月10日）

広陵町議会 2018-09-10
平成30年第3回定例会（第2号 9月10日）