広陵町議会 > 2018-09-05 >
平成30年第3回定例会(第1号 9月 5日)

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  1. 広陵町議会 2018-09-05
    平成30年第3回定例会(第1号 9月 5日)


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    平成30年第3回定例会(第1号 9月 5日)           平成30年第3回広陵町議会定例会会議録(初日)                  平成30年9月5日               平成30年9月5日広陵町議会                第3回定例会会議録(初日)  平成30年9月5日広陵町議会第3回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延(議長)     10番  奥 本 隆 一   11番  谷   禎 一(副議長)    12番  笹 井 由 明   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也   危機管理監兼生活部長            林 田 哲 男     事 業 部 長  小 原   薫   教育委員会事務局長            池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長  北 橋 美智代   議事課長  鎌 田 将 二     書記  関 元   崇 ○議長(堀川季延君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成30年第3回広陵町議会定例会を開会します。  本定例会において貸与しておりますタブレットの議場への携帯については、広陵町議会会議規則第102条のただし書きにより許可します。  これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:07開会) 日程番号      付 議 事 件  1        会議録署名議員の指名  2        会期及び日程の決定について  3        諸報告  4 議案第47号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて  5 報告第12号 平成29年度広陵町財政健全化判断比率の報告について  6 報告第13号 平成29年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告について  7 議案第48号 広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について  8 議案第49号 平成30年度広陵町一般会計補正予算(第2号)  9 議案第50号 平成30年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 10 議案第51号 平成30年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号) 11 議案第52号 平成30年度広陵町墓地事業特別会計補正予算(第1号) 12 議案第53号 平成30年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号) 13 議案第54号 平成29年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について    議案第55号 平成29年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第56号 平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい           て    議案第57号 平成29年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第58号 平成29年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第59号 平成29年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第60号 平成29年度広陵町水道事業会計の決算の認定について    議案第61号 平成29年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につい           て 14 議案第62号 奈良県葛城地区清掃事務組合規約の変更について ○議長(堀川季延君) 日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により  12番  笹井議員  13番  八尾議員 を指名します。  次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。  会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。  吉田議会運営委員長! ○議会運営委員会委員長(吉田信弘君) それでは、議会運営委員会の報告をいたします。  議会運営委員会は、8月31日に委員会を開き、平成30年第3回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず、本定例会の会期でございますが、本日、9月5日から21日までの17日間の予定でございます。  次に、本定例会本会議の日程でございますが、本日、9月5日が本会議の初日、第2日目は10日、第3日目は11日、第4日目は12日、最終日は21日、それぞれ午前10時から開催します。  本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。  本日、上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第47号は、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。  次に、報告第12号及び第13号については、報告を受けます。  次に、議案第48号から第53号までの6議案については、各議案ごとに議題とし、議案第54号から第61号までの決算認定案件8件については、一括して議題とし、それぞれ提案趣旨説明を受けることとします。  次に、議案第62号については、提案趣旨説明を受けることとします。  次に、2日目、9月10日の日程ですが、本日、議決されなかった議案第48号から第62号までの15議案については質疑を行い、それぞれ所管の委員会に付託します。  なお、議案第49号の1議案を総務文教委員会へ、議案第48号、第50号、第51号、第52号、第53号及び第62号の6議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。  次に、決算認定議案の第54号から第61号までの8議案については、決算審査特別委員会設置決議後、総括質疑を行い、付託する予定でございますので、よろしくお願いします。  次に、決算審査特別委員会の設置については、例年どおり、議会運営委員から決議案を提出させていただきますので、御賛同よろしくお願いします。  その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は、11日及び12日に引き続き行います。  委員会については、13日、午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から厚生建設委員会、14日、18日、それぞれ、午前10時から決算審査特別委員会が開催されます。  以上、議会運営委員会の報告とします。 ○議長(堀川季延君) ただいまの報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りします。  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日9月5日から9月21日までの17日間とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 異議なしと認めます。  よって、会期は本日9月5日から9月21日までの17日間と決定しました。  続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。  それでは、日程3番、諸報告を行います。  過日、町村議会広報研修会に広報編集委員会副委員長の濵野議員が参加されましたので、その報告をお願いします。  濵野広報編集委員会副委員長! ○広報編集委員会副委員長(濵野直美君) 広報編集委員の濵野直美です。研修の報告をさせていただきます。  先日、7月10日、東京都千代田区の全国町村議員会館にて、平成30年度の広報クリニックに参加してきましたので、報告させていただきます。  「月刊総務」編集長の豊田健一氏より研修を受けました。前半は、講師豊田さんのお話です。報告書のほうをタブレットのほうに入っていますので、そちらのほうをごらんになりながらお願いいたします。  まず、研修の内容ですけれども、伝えたいこと、これに関してはまず手段である。広報とは伝えたいことの手段である。役割は、きっかけの提供、そして役割に徹すること。作品ではない。広報としては限界の認識を知る。印刷物であるということ。読まれないと意味がない。そして読まれなくても支障ない。読まれなくても生活に対して支障がないということです。  作成のポイントとして、目的は、役割の徹底、これがきっかけづくりになります。対象は、読者の目線、デザインは親切な紙面、親切な紙面とは、読み手が迷子にならない。なぜ読まれないのか。言葉が難しい、文字が多くかたい。つながりが感じられない。つながりが感じられるテーマ、素材がないと振り向いてくれない。ターゲット、インフルエンサー(他者や一般社会に大きな影響を及ぼす人)だけを対象にする。インフルエンサーを起点に拡散、情報発信してもらう。例えばSNSを利用した発信、拡散力、読後の展開の早さがあります。密着力、地元とのつながりの豊富さがあります。向上力、生活の質を高める意欲があります。親切な紙面とは、タイトル、リード、小見出しで内容が理解できるということです。リード文は読者を先導する役割があります。そして見出しを拾い読みすれば言いたいことがわかるということも大切です。  そして後半は、広陵町議会だより101号のクリニックを受けました。30ページある議会だよりを丁寧に見ていただくことができました。そちらのほうはタブレットのほうに入っていないので、私の口頭での説明のみになります。  まず表紙についてですが、住民の方が表題を書かれているのは、とてもいい。こういった住民参加型はつながりを感じる。できれば表紙か背表紙に作者の紹介を載せるといい。表紙の写真もすごくいいが、一言コメントがあるともっとよい。また、裏表紙に同じ写真が載っていることを書く。目次は全て載せない。一部載せるだけでよい。そして中身のほうですが、定例会の報告ということだけでは内容がわからない。賛成、反対討論を書いても、改正の中身がわからないので、意味が理解できない。リード文がないため、唐突な印象を受ける。全てを載せず、絞って載せることは重要。一般質問ですが、一般質問では、全体を通して、一問一答形式にする。言葉の説明不足が目立つ。写真にはキャプションをつけることが必要である。  以上、簡単に説明をさせていただきました。この研修を通して言えることは、きのう移住してきた住民にもわかるような広報紙をつくることが大切だということです。私自身、わかっていると思いつつ、省略しがちな言葉にも丁寧に説明をつけていくことが必要だなと思いました。また、そういったことを心がけることで、わかりやすい広報紙をつくっていくことを心がけたいです。  以上、報告を終わらせていただきます。 ○議長(堀川季延君) ありがとうございました。  次に、町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により平成30年5月分、6月分及び7月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。
     以上、諸報告を終わります。  次に、日程4番、議案第47号について、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 異議なしと認めます。  よって、議案第47号については、委員会付託を省略することに決定しました。  それでは、日程4番、議案第47号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読 ○議長(堀川季延君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第47号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、御説明させていただきます。  議案書の9ページでございます。  今回御同意をお願いいたしますのは、本年9月30日で1期4年間の任期満了を迎えられます寺田順彦教育委員の再任でございます。寺田順彦氏を引き続き2期目となる教育委員にお願いいたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。本町の大野にお住まいで、年齢は50歳でございます。平成4年3月に大学を卒業され、民間の企業、事業所にお勤めになり、豊富な経験を経て現在は奈良県日中鋳物技術友好工業協同組合において、無料職業紹介事業外国人技能実習生のあっせん等の業務につかれ、事務局長、管理責任者として活躍されておられます。同氏は教育現場への深い認識もあり、人格高潔で人望も厚く、すぐれた識見をお持ちで教育委員として適任と判断するものであります。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないとする規定に基づく続いての選任であることも申し添えさせていただきます。  なお、任期は平成30年10月1日から4年間でございます。御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  11番、谷議員! ○11番(谷 禎一君) 今回2期目の寺田さんを指名していただいております。広陵町の学校関係、小学校5校、それから中学校2校がございます。中学校になると多感な時期になりますので、いろんなことも起きてくるとは思うんですけれども、この任命に当たりまして、町長は今現在の教育の状態を継続していくほうがいいと思われておるのか、それとも何かやっぱり改革していかなあかんというふうなことをもって、任命されておられるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 教育の現場でよく使われる言葉に「不易流行」という言葉がございます。従来から変えてはならないものと、時代に応じて変えるべきものということをしっかりと見きわめよという言葉だそうでございます。やはり、筋を通して、以前から昔から流れているものを後世に伝えるべきものは当然あるかと思います。また時代に合わせて変えていかなければならないものも当然あるわけでございます。今現在の中学校の現場のことを憂いて谷議員がおっしゃっていただいていると思いますが、いろいろな手だてを講じた上で、この教育の運営に当たっていただく、教育委員会の会議の場でいろいろな議論をしていただいた上で、行政、町全体として応援していくべきもの、また議会の御意見もいただきながら変えるべきところは変えていくということがやはり必要だというふうに思っております。教育はやはり人でございますので、人をしっかり育てるということをやっていただかないと、広陵町のまちはよくならないというふうに思っておりますので、その視点で教育行政を進めていただけるものと考えております。 ○議長(堀川季延君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第47号に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 異議なしと認めます。  よって、議案第47号は同意されました。  寺田順彦氏が来られていますので、議場に入っていただきます。          (寺田順彦氏入場) ○議長(堀川季延君) ただいま教育委員会委員に任命同意されました寺田順彦氏でございます。一言御挨拶をお願いいたします。 ○(寺田順彦氏) 挨拶 ○議長(堀川季延君) どうもありがとうございました。本日はどうも御苦労さまでした。          (寺田順彦氏退場) ○議長(堀川季延君) 次に、日程5番、報告第12号、平成29年度広陵町財政健全化判断比率の報告についてを議題とします。  本件について、報告願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  それでは、報告第12号、平成29年度広陵町財政健全化判断比率の報告について、御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  財政健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、決算時に監査委員の意見をつけて議会に報告するものとなっております。  議案書の3ページをお願いいたします。  健全化判断比率は、4つの指標からなっております。実質赤字比率でございますが、一般会計を初めとする普通会計の標準財政規模に対する赤字比率となりますが、全ての会計で実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに、普通会計の実質収支額は、2億5,594万6,000円の黒字ということになっております。  次の連結実質赤字比率ですが、普通会計に加えまして、特別会計公営企業も含め、町の全会計の連結した実質収支も大幅な黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに、連結実質黒字額は、25億4,778万円となっております。  次に、実質公債費比率につきましては、公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合がどの程度かを示すものですが、3年平均で8.7%でございます。昨年度の数字が9.5%でしたので、0.8%減少しております。年々実質公債費比率は減少しておりまして、早期健全化基準の25%はもとより、起債許可が必要とされる18%を大幅に下回っておりまして、健全性には問題のないところでございます。  次の将来負担比率ですが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。早期健全化基準350%に対しまして、平成29年度は52.5%でございます。昨年度と比較いたしますと、地方債残高の増加も影響し、5.8%増となっております。今後もさらなる財政健全化に向け、節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 本件については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。  笹井監査委員!  報告願います。 ○監査委員(笹井由明君) 平成29年度広陵町財政健全化審査の結果を御報告申し上げます。  この財政健全化審査は、平成30年8月22日に行いました。審査に付された広陵町財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。  なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の広陵町財政健全化審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。  以上で報告を終わります。  広陵町監査委員 赤銅 修、同 笹井由明。 ○議長(堀川季延君) ありがとうございました。  これより本件について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) 健全であるという報告でございます。住民の方からも広陵町の財政はどうですかということをよく問われるわけですけれども、今報告があったことをそのままお伝えすればいいのだろうと、25億円の黒字が出ていますよと、国が決めた基準をも下回っておりますが大丈夫ですと、こういうことを報告するわけですね。ところが実際の財政の運用では、将来にわたって、例えば公共施設をどうするのかとかいうことで老朽化が進んでおり、これは金がかかるんだということを一方では、町長を初め幹部の皆さんは説明をするわけです。これどうやって説明するんですか。いやいや、今はよろしいねんと、将来はちょっと難しいですねと、こういう説明になるんですか。わかりやすく、住民の皆さんにこう説明したらという、一つの模範を示してください。 ○議長(堀川季延君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) まさにこの比率の数字は現時点でございまして、将来にわたってという数字ではございません。したがってこれから公共施設に莫大なお金がかかるという想定のもとでは悪化することが見込まれます。したがって、今は大丈夫なんですけれども、将来にわたって大丈夫かという保証の数字ではないということは住民の方に理解してもらう必要があります。したがって、ちょっとそこは気をつけなきゃいけないんですけれども、今は大丈夫だけれども将来は悪化するということが予想されるので、そこはやはり町としてはきちんとした形で精査していかなければいけないということが回答だと思います。 ○議長(堀川季延君) 13番、八尾議員! ○13番(八尾春雄君) そのようなふうに私も認識をしておりますから、ということになれば、計画的に黒字分をどうやって使うのか。あるいは計画的に必要な金をどうやって捻出をしていくのか、こういう問題が当然起きるわけですから、計画づくりをどういうふうに住民の合意で勝ちとっていくのかということが言ってみれば我がまちの焦眉の課題と、こういうふうに認識ができるわけです。そのときに重要なのは、住民にしてみたら今まで使えていたものが使えなくなると困っちゃうわけですから、それはやっぱりきちんと説明をすると、合意を得るという、一番大事な仕事になってくるだろうというふうに思うんですけれども、そういう姿勢でどういうふうにこの認識を広めていこうとしているのか。広報で事態を報告する。議会は議会で議会だよりで報告したりしますわね。それから各大字で集まってもらって、まちの様子がこうだということで報告しますわね。いろんなところで合意形成をする努力はされると思うんですけれども、こういうことについて、やっぱり将来の長期的な見通しのもとに、今ここにあるんだということを明確にやっぱり示していただく、そういう機会といいますか、そういう手だてを講ずるべきだというふうに私は思うんですけれども、これだけくれるんだったら使ったらいいじゃないのというのはやっぱり出ますからね。だけど将来難しいんだったらどうするんだと、こういうことをまた議論しているけれども、議会も町当局も決定打が今のところないわけですね、これでいきたいというのがね。だからこれ、どうするんですかということだけお聞かせください。 ○議長(堀川季延君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 将来のまちづくり、やはり長期的な計画というのは当然必要ですので、やはり住民の皆さんとしっかり議論をさせていただいた上で、計画を定めるということは大事だというふうに思います。そのためには、現状の財政状況、将来の財政計画、また公共施設の今現在の維持管理の状況、将来のあるべき姿、いろいろな要素を含めて、皆さんと議論をしていただくということが必要かと思います。そのためには、まず職員の意識を共通に持たないといけないというふうに思っておりまして、まちづくり基本条例を今制定するために、職員が取り組んでいろいろな議論を重ねてくれておりますので、その中からまた住民の皆さんも巻き込んで、まちづくり基本条例の制定に向けて取り組む、その中でいろいろな情報をこちらも発信をさせていただいて、御意見をお伺いすると、共通認識をするということが必要かと思います。先ほども濵野議員さんから議会広報の話の中で、「インフルエンサー」という言葉が出ておりましたが、やはりいろんなワークショップをさせていただいても、来ていただく方は限定されるわけでございますので、どう情報を伝えていくか、どう意見を吸い上げていくかというところが難しいというふうに思いますので、いろんな工夫を重ねた上で、隅々まで認識をしていただく手法を考えていく必要があるというふうに思います。そのためには、議員の皆様方もインフルエンサーになっていただき、それをふやしていただくということが大事かと思いますので、共同でお願いをしたいと思います。 ○議長(堀川季延君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第12号の件は終了します。  次に、日程6番、報告第13号、平成29年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告についてを議題とします。  本件について、報告願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  報告第13号、平成29年度広陵町水道事業会計継続費の精算につきまして、御報告申し上げます。  平成26年9月議会におきまして、補正を上程し、御承認いただきました真美ヶ丘配水場整備事業の継続費の精算の報告でございます。  議案書の5ページからでございます。  予算第9条で総額11億2,100万円とし、年割額を平成26年度が4億4,300万円、平成27年度が3億900万円、平成28年度が3億6,900万円と定めさせていただき、御承認をいただいたところでございます。継続年度内に支出が終わらなかった継続費に係る支出予算につきましては、法26条第1項または第2項の規定によりまして、さらに翌事業年度に繰り越しして使用できることとなっており、平成29年度に繰り越しさせていただきましたので、今回の決算議会におきまして、継続費の精算の報告をさせていただきます。  議案書の7ページの平成29年度広陵町水道事業会計継続費精算報告書をごらんいただきたいと存じます。  あくまでも3年間で総額11億2,100万円の事業でございますが、各単年度ごとの支払い額は、平成26年度は255万9,600円、平成27年度は4億5,942万1,200円、平成28年度は2億6,956万8,000円、平成29年度に繰り越しして支払った額は、1億7,295万1,200円であり、総額9億450万円であります。残りの約2億円は、決算の資本的支出の建設改良費の不用額として計上させていただいてございます。  なお、継続事業といたしましては、一旦精算という形で報告させていただいておりましたが、真美ヶ丘配水場の整備事業は完了しておりませんので、引き続き平成29年9月議会で1億円の補正を、また債務負担行為としまして、平成30年度分として1億2,000万円補正させていただき、御承認いただいております。現在、完了に向けて整備を進めているところでございます。  以上が平成29年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(堀川季延君) これより本件について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、報告第13号の件は終了します。  次に、日程7番、議案第48号から日程14番、議案第62号までの15議案については、本日提案説明を受け、質疑については10日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 異議なしと認めます。  それでは、議案ごとに提案説明を受けます。  なお、議案の朗読については、案件多数のため省略します。  それでは、日程7番、議案第48号、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第48号、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について、御説明申し上げます。
     議案書の11ページからでございますが、大変申しわけございませんが、1点誤りがございます。17ページの第8条第2項の2行目でございます。真ん中ぐらいの後半で、「町内おいて」と記載がございますが、「町内において」ということで「に」の追加をよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。なお、タブレットのデータのほうは差しかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、お手元の平成30年第3回広陵町議会定例会新規制定一部改正条例等概要集で説明させていただきます。1ページをお願いいたします。  まず制定趣旨でございます。古くから靴下の生産を中心としました製造業が盛んな本町では、数多くの中小企業等が町民の雇用確保や地域経済の振興に寄与しているところでございます。しかしながら社会環境の変化によりまして、さまざまな経営課題を各企業が抱える状況となっていることから、中小企業等の振興を重要な課題と位置づけ、地域活性化に向けた基本理念と方向性を定めることを目的に制定するものでございます。  次に、制定内容でございます。基本方針としましては、町は目的を達成するために、次世代産業の担い手づくりのための施策、また各産業の連携と支え合いづくりのための施策、また働く場づくり及び仕事づくりのための施策のほか必要とされる産業振興施策を行うと規定するものでございます。  次に、各個の責務と役割等でございますが、町中小企業、小規模企業、中小企業関係団体等、大企業、金融機関、学校、町民の責務と役割等についての明確化を行い、地域経済の発展及び町民生活の向上を図ることを規定するものでございます。  次に、中小企業・小規模企業振興計画としましては、基本方針に基づき、中小企業等の振興を総合的かつ戦略的に行うための目標施策、その他必要な事項を定めた振興計画を策定し、おおむね5年ごとに検討していくことを規定するものでございます。  最後に中小企業・小規模企業振興会議につきましては、振興計画について必要な政策提言や振興施策についての意見、検証を行うため、多様な構成員により設置し、必要に応じて課題別小委員会を設置することができると規定するものでございます。  なお、施行期日でございますが、平成30年10月1日から施行するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についての説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、日程8番、議案第49号、平成30年度広陵町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  それでは、議案第49号、平成30年度広陵町一般会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。  議案書の21ページをお願いいたします。  今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,043万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ113億7,843万8,000円とするものでございます。  まず歳出について御説明申し上げます。  議案書の32、33ページをお願いします。  3款民生費の社会福祉国民年金費でございます。国民年金システム改修委託料、これは年金機構に提出する国民年金届け出報告書、また処理結果一覧表につきまして、電子化するためのシステム改修費となります。改修費の全額は国庫負担となっております。その下の介護保険特別会計繰出金ですが、低所得者保険料軽減負担金として国・県負担金に町負担分を合わせて繰り出すものでございます。  次に、4款衛生費の保健衛生費、葛城地区二次救急経費負担金ですが、これは大和高田市、葛城市、香芝市、広陵町の3市1町と6つの病院が協力して休日や夜間の二次救急輪番体制をひくことになり、本年4月から施行しております。6つの病院は、大和高田市立病院、土庫病院、中井記念病院、吉本病院、香芝生喜病院、それから御所済生会病院となります。10月から半年分の本町負担金といたしまして、207万6,000円を計上しております。  その下の墓地事業特別会計繰出金は、繰出金の減額は、決算に伴います繰出金の調整でございます。  次に、地球温暖化対策実行計画委託料ですが、町公共施設の温室効果ガス排出量を把握、分析し、広陵町地球温暖化対策実行計画の見直しや削減目標の設定、これに向けたアクションプランを策定するもので、888万3,000円を計上しております。この費用全額は、一般財団法人環境イノベーション情報機構の補助金の採択を受けております。  次に、34、35ページをお願いいたします。  5款農商工費ですが、産業振興推進委託料として600万円を追加しております。地方創生関連事業となりますが、農業、商工業、観光等各産業を横断的に町産業の総合的な振興のための企画、調査、分析、事業実施を1点に担う(仮称)産業総合振興機構の設立を検討しております。3年計画の1年目といたしまして、機構設立に当たって、事業構想や運営方針等の検討を行うもので、費用の2分の1は、地方創生推進交付金の内示を受けております。  次に、6款土木費ですが、ブロック塀等撤去工事補助金で100万円計上しております。通学路等に面するブロック塀等で地震の際に倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去工事に補助金を支出させていただきます。補助率は2分の1で、補助金の上限額は10万円としております。なお、補正額100万円につきましては、全額国庫補助金を見込んでおります。  次に、8款教育費ですが、あすなろ第2クラブ改修設計委託料ですが、次年度に改修工事をすべく、本年度に設計を行いたいと考えております。改修により23人程度の定員増加を見込んでおります。  次の11款諸支出金は、下水道事業会計への繰出金で、人事異動に伴います増加分となっております。  次に、歳入について御説明申し上げます。  28、29ページをお願いいたします。  13款国庫支出金民生費国庫負担金ですが、歳出でありました介護保険特別会計への繰出金につきまして、低所得者保険料軽減国庫負担金として2分の1の5万7,000円、三つ下に県負担金といたしまして4分の1の2万9,000円、これに町負担分を合わせて介護特会に繰り出すものでございます。  次に、住宅耐震診断等支援事業補助金として100万円、これは歳出にございましたブロック塀等撤去補助金で、国庫補助金が10分の10となっております。  次の地方創生推進交付金の300万円につきましては、先ほどの産業振興推進委託料の2分の1となってございます。一番下の介護保険特別会計繰入金につきましては、平成29年度介護サービス事業勘定の決算剰余金を繰り入れるものとなります。  次に、30、31ページをお願いいたします。  雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ですが、歳出で御説明申し上げました温暖化対策実行計画策定委託料の全額888万3,000円となります。  最後に、20款繰越金につきましては、平成29年度歳計剰余金として2,639万5,000円を財源調整分として計上しております。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、日程9番、議案第50号、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 失礼します。  それでは、議案第50号、広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  議案書の39ページからでございます。  今回の補正につきましては、平成29年度決算において生じました繰越金の予算措置と交付金等の超過交付、翌年度精算分の予算措置をお願いするもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億723万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億7,943万1,000円とするものでございます。  まず歳出について、御説明申し上げます。  議案書の48ページ、49ページでございます。  7款諸支出金といたしまして、3,432万2,000円を計上しており、保険税還付金として平成29年度の還付未済分で一般被保険者、退職被保険者合わせて55万1,000円、償還金として平成29年度決算において、療養給付費等国庫負担金が2,804万円、退職者医療費に係る社会保障診療報酬支払基金からの療養費交付金が11万5,000円、特定健康診査負担金555万2,000円、高額医療費共同事業負担金が6万4,000円がそれぞれ超過交付となっているため、翌年度精算により返還が生じたため、その分を計上させていただいております。この財源につきましては、議案書46ページに5款繰越金として示しております平成29年度剰余金1億723万1,000円を財源とさせていただきます。このことから繰越金1億723万1,000円から、国庫補助金等の精算分を差し引きました7,290万9,000円につきまして、9款基金積立金国保財政調整基金に積み立てを行いたく計上させていただいております。  今回の補正による基金積立額につきましては、2億2,943万4,000円となりますが、平成30年度当初予算は、この基金を約3,000万円取り崩しの予算編成となっております。納付金に充てる国民健康保険税の抑制と保険税減免、そして保健事業の補助対象外分の財源にも充てたいと考えておりますので、基金積み立てに御理解願いたいと存じます。  以上説明とさせていただきます。慎重審議をお願いいたしまして御可決賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) 次に、日程10番、議案第51号、平成30年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 失礼いたします。  それでは、議案第51号、平成30年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  議案書の53ページをお願いいたします。  今回の補正は、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,914万3,000円を追加して、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億924万3,000円とし、既定の介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ13万2,000円を追加して、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,123万2,000円とするものでございます。  まず保険事業勘定から御説明を申し上げます。  平成30年度歳入において、平成29年度の介護給付費が精算された結果、国庫支出金及び県支出金について追加交付、地域支援事業費の精算においては、支払い基金の追加交付がされたこと、平成29年度繰越金が生じたこと、歳出においては、年金の未支給請求等の理由により、出納閉鎖までに還付できなかった還付未済金が確定したこと、介護給付費地域支援事業の精算により、各負担割合において超過交付となり、償還する必要が生じたことなどにより、所要の補正をお願いするものでございます。  議案書の66ページをお願いいたします。  歳出でありますが、第5款諸支出金の第1号被保険者保険料還付金につきましては、還付金として当初予算において37万5,000円を計上しておりましたが、還付未済金86万3,000円が確定したことから、その増額分48万8,000円を補正するものです。  次に、2目償還金につきましては、給付費精算による支払い基金への償還金168万1,000円、地域支援事業を精算した結果、国庫負担金、県交付金で償還金が生じ、国庫負担金が262万2,000円、県負担金が150万1,000円となります。全体額で580万4,000円でございます。  次に、7款基金積立金の介護給付費準備基金積立金が2,285万1,000円で、歳出合計2,914万3,000円となります。  次に、歳入につきましては、歳出と同額の2,914万3,000円となります。  続きまして、議案書の69ページの介護サービス勘定について、御説明申し上げます。  平成29年度の決算により生じました歳計剰余金13万2,000円を、歳入予算に繰越金として計上し、歳出予算に同額を一般会計への繰出金として計上させていただいております。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、日程11番、議案第52号、平成30年度広陵町墓地事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) 失礼します。  それでは、議案第52号、広陵町墓地事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。  議案書につきましては、77ページからでございます。  今回の補正予算につきましては、平成29年度決算において、実質収支2万6,000円の剰余金が生じたことから、同額を翌年度に繰り越しし、あわせて一般会計からの繰入金を減額し、歳入歳出の予算総額は据え置くものでございます。  以上、慎重審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、日程12番、議案第53号、平成30年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。  本案について、説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第53号、平成30年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。  議案書の83ページをお願いいたします。  今回の補正につきましては、平成30年度広陵町下水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出におきまして、4月の人事異動により、給与費が増額となったため、今回補正させていただくものでございます。内容としましては、異動に伴う職員の支出会計の変更によるものでございます。給料としまして、200万円、さまざまな手当の合計が123万4,000円、法定福利費が146万9,000円、退職給付費が1,246万円、賞与引当金繰入額が32万6,000円で、合計1,748万9,000円を補正させていただくものでございます。  次に、予算第4条の資本的収入におきましては、収益的支出が増加したことにより、他会計補助金からの繰入金も増額となったことにより、補正させていただくものでございます。内容としましては、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額2億5,161万1,000円を不足する額2億3,126万2,000円に、当年度利益剰余金処分額1億3,316万6,000円を当年度利益剰余金処分額1億1,281万7,000円に改め、他会計補助金からの繰入金である既決予算額を当初予算の1億5,809万7,000円に2,034万9,000円を補正し、1億7,844万6,000円に改めるものでございます。今回補正をさせていただきました職員給与費でございますが、予算第8条によりまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますので、同条に定めました職員給与費を既決予定額1,741万5,000円に先ほど説明させていただきました第3条の1,748万9,000円を増額し、3,490万4,000円に補正するものございます。  次に、予算第9条の他会計からの補助金としまして、3億7,625万2,000円を3億9,660万1,000円に、予算第10条の利益剰余金の処分としまして、1億3,316万6,000円を1億1,281万7,000円に改めるものでございます。当初予算では、資本的収入において、他会計補助金1億5,809万7,000円を計上しておりましたが、当初予算が確定するまでに収益的支出の管渠費、総がかり費、消費税の項目で修正を行った際に、他会計補助金の額を修正するのが漏れてしまいました。本来ならば、1億6,095万7,000円となるところでございましたが、今回その漏れておりました差額の他会計補助金286万円と収益的支出の人件費の増額補正分の1,748万9,000円を足して一般会計繰入金2,034万9,000円を補正するものでございます。  なお、一般会計におきましても、同額の2,034万9,000円を一般会計繰出金として今回補正させていただいているところでございます。  以上、よろしく御審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、平成30年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、日程13番、議案第54号、平成29年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号、平成29年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号、平成29年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号、平成29年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号、平成29年度広陵町水道事業会計の決算の認定について、議案第61号、平成29年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを一括して議題とします。  まず、議案第54号、平成29年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  それでは、議案第54号、平成29年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  ピンクの表紙の決算書のほうをお願いいたします。134ページをお願いいたします。  134ページには、実質収支に関する調書を載せております。  一般会計歳入総額は、118億7,670万7,000円となっております。歳出総額は、115億9,856万5,000円です。歳入歳出差引額、これは形式的収支額となりますが、2億7,814万2,000円となっております。翌年度への繰越財源といたしまして、繰越明許費で2,097万2,000円、事故繰越しで125万円、合わせて2,222万2,000円の財源をつけて繰り越しいたしておりますので、実質収支としましては、2億5,592万円の黒字となっております。  続きまして、平成29年度の決算状況につきまして、資料をもちまして、説明のほうをさせていただきます。  お配りしております緑の表紙、事務事業点検評価報告書兼事務実績報告書のほうをお願いいたします。  こちらの資料につきましては、タブレットにも同じデータを入れておりますので、どちらか見やすいほうをごらんいただきたいと思います。  この報告書の50ページをお願いいたします。少し字が小さいですけれども、決算カードとなっております。  決算カードの数値につきましては、3つの会計、一般会計、それから学校給食特別会計、また墓地事業特別会計の3会計を合わせて普通会計として整理しておりますので、一般会計の決算数字とは異なりますので御了承をお願いいたします。  まず50ページの中ほどの左側に、決算状況の欄がございまして、その中に実質収支がございます。先ほどの一般会計の実質収支と2万6,000円違っておりますけれども、2億5,594万6,000円、その右側は平成28年度と比較いたしますと、一つ下の単年度収支の数字である1億6,390万8,000円のマイナスとなっております。その分、決算剰余金が減っておる、平成29年度に使っているということとなります。  次に、積立金取崩額ですが、平成28年度はございませんでしたが、認定こども園の建設もございまして、財政調整基金から1億1,162万1,000円を取り崩しております。単年度収支に加えまして、基金の取り崩しもあり、実質単年度収支は、2億7,394万9,000円と大きな赤字となっております。この要因につきましては、認定こども園と小中学校空調設置事業の一般財源の負担が大きかったこととなっております。認定こども園で約8,000万円、小中学校空調で約2億8,000万円の一般財源を投じておりますので、臨時的な支出が実質単年度の赤字の要因となっておるものと考えております。  次に、資料の53ページをお願いいたします。
     決算状況の前年度比較を載せております。少し説明のほうをさせていただきますと、上から7つ目の項目に、地方債現在高がございます。平成29年度末が114億7,872万4,000円、前年度と比較して3億5,000万円増加しております。こちらにつきましても、先ほど言いました認定こども園と空調で約7億7,000万円の地方債を発行しておりますので、その分ふえております。償還額よりも発行額のほうが大きかったため増加のほうをしているところでございます。  その下にうち交付税算入分とございますが、地方債現在高のうち、7割強の81億6,766万4,000円は、後年度の交付税に算入される見込みを持っております。  次に、歳入のところを見ていただきますと、町税におきましても伸びておりますし、地方譲与税等にあります株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金も伸びておりますが、地方交付税につきましては、減少のほうをしております。  その他歳入のところが約6億円の減となっておりますけれども、こちらは香芝市からの中学校給食センター新設受託事業収入の減、それから前年度からの繰越金の減少によるものでございます。  歳出におきましては、物件費が減少しておりますけれども、人件費や扶助費について増加している状況です。繰出金が大きく減少いたしまして、その分補助費等がふえております。主には、下水道の法的化による支出科目の変更によるものとなっております。  次に、財政関係指標の欄を見ていただきますと、財政力指数が単年度で0.623、3年平均で0.611と基準財政収入額が増加したことによりまして、少し上がってございます。  次に、経常収支比率でございます。  財政の硬直度をあらわす財政指標ですが、この数値が100に近づいてきますと財政の弾力性がなくなる状況となりますが、93.0%と前年度より少し改善のほうをしております。しかしながら、類似団体の平均が90%程度ということでございますので、比較いたしますと、まだ少し高い状況となっております。  次に、実質公債費比率ですが、地方債残高の増加によりまして、単年度では少し上昇しております。  続きまして、その下の基金の状況です。財政調整基金で18億1,333万1,000円、減債基金で2億2,830万3,000円、その他特定目的基金で7億3,305万6,000円、これらを合わせまして27億7,469万円の基金保有高となっております。  それでは、続きまして、事務事業報告書の78ページをお願いいたします。  平成29年度の主要施策の成果につきまして、御報告のほうをさせていただきたいと思いますけれども、項目のほうがたくさんございますので、主要事業といたしまして、予算の際に説明させていただきました事業を中心に御報告のほうをさせていただきます。  まず一番最初に、人件費でございます。  人件費といたしまして、給料、職員手当、共済費等の合計で16億1,189万8,000円の決算額となっております。職員の増加とともに人事院勧告に基づきます給与、賞与の引き上げ等によりまして、全体といたしましては、昨年度より約7,800万円増加しております。  下の表の右側ですけれども、職員数の推移でございます。平成30年度は、241名と職員採用や再任用制度によりまして、昨年度から8名増加しております。今後も財政状況を考慮いたしながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、79ページ、2番ですけれども、議場音響システム導入事業です。経年劣化でマイク等のふぐあいが生じていました音響システムを最新のデジタルシステムにリニューアルしております。決算額は、1,765万8,000円となっております。  次に、4番、議会タブレット導入事業ですが、ペーパーレスの推進、また業務の効率化を図るため、タブレット及び会議システムを導入いたしております。  導入に当たりましては、議会のほうでもシステムや機種の設定などいろいろ議論のほうをいただき、ありがとうございました。今後もタブレットの活用に向けて、検討のほうをお願い申し上げます。  次に、80ページですけれども、7番、空き家等利活用移住推進事業ですが、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を導入いたしております。また図書館内にかぐやカフェを開設し移住・定住相談の窓口としてコンシェルジュを配置しております。決算額は334万6,000円で、地方創生交付金を活用しております。  次に、9番、にぎわい拠点整備事業ですが、竹取公園、馬見丘陵公園周辺一帯のまちづくりにつきまして、県と包括連携協定を締結しております。平成29年度では、基本構想を策定させていただきました。決算額は、330万円で、基本構想策定委託料の2分の1は、県の補助金をいただいております。  次に、81ページ、12番、広陵元気号運行事業となります。平成28年10月から有料化して、本格運行を実施しております。昨年度は、4万4,261人に御利用いただきました。決算額は5,270万5,000円となっております。  次に、82ページの14番、防犯カメラ設置事業補助金ですけれども、広陵町生活安全推進協議会における防犯カメラ設置事業として防犯カメラを設置し、犯罪防止効果を高める対策を行いました。設置場所は、横峯公園に2基、真美ヶ丘第二小学校北西交差点に2基、萱野地区に1基で決算額138万9,000円のうち、県補助金59万円を受けて実施しております。  次に、17番、それから次のページの18番ですが、広陵北かぐやこども園整備事業となります。北幼稚園、北保育園を統合いたしまして、幼保連携型認定こども園を本年4月に開園いたしました。決算額につきましては、繰り越し分と合わせますと、7億8,042万3,000円を支出しております。この地方債につきましては、北かぐやこども園整備事業で、5億9,530万円を発行しておるところでございます。今年度につきましては、旧園舎の解体や、園庭整備など2期工事のほうを行っております。  次に、84ページの22番、空き家等対策計画策定事業ですが、空き家等の実態調査を精査しつつ、今後の対策等を示した10年計画を策定しております。精査の結果、空き家数は206件でございました。決算額は429万8,000円で2分の1は国の補助を受けております。  次に23番、一般廃棄物処理基本計画策定事業ですが、ごみ処理の広域化に向けまして、ごみ減量化や適正な処理を促すための基本的事項を定めた計画を見直ししております。計画期間は平成33年度までの5年間となっております。  次に、85ページ、「活力あふれるまちづくり」ブランド戦略展開事業でございます。靴下のポスター及びロゴシールを製作し、また「町イチ!村イチ!2017」に参加させていただいて、広陵町産ブランドの周知のほうを図らせていただきました。また、近鉄沿線主要駅で、デジタルサイネージ、電子看板を利用してPRを行いました。決算額は、676万4,000円で、地方創生交付金のほうを活用しております。  次の29番からしばらく社会資本整備総合交付金事業による道路や橋梁、交通安全施設の整備が続きますので、こちらのほうは後ほどまた御確認のほうをお願いしたいと思います。  少し飛びまして、90ページのほうをお願いいたします。46番、47番の西谷公園整備事業ですけれども、景観を維持していくための植栽管理計画を策定し、また畿央大学の協力を得まして、公園内空間の利活用方法を検討いたしました。また、公園のあり方について、ワークショップを開催し、公園改修の基本方針を検討いたしました。決算額は、繰り越し分で350万円、平成29年度分で、378万8,000円となっております。  次に、49番、小・中学校普通教室空調設備設置事業の繰越分でございます。教育環境向上の一環として、全ての普通教室に空調を設置いたしました。決算額は、5億3,889万7,000円で、国庫補助のほか、1億7,530万円の地方債を発行するとともに、先ほど申し上げました2億7,932万4,000円の一般財源のほうを投じております。  次に91ページの50番をお願いいたします。第32回国民文化祭市町村連携事業でございます。かぐや姫まつりでの太鼓の競演は台風により中止となりましたけれども、第32回国民文化祭なら2017・第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会の併設イベントといたしまして、平成29年11月3日から5日に、みんなの文化フェスティバルを開催いたしました。決算額は641万円で、3分の2の補助を受けております。  次に、52番では、特別史跡巣山古墳史跡整備事業です。町のシンボルである巣山古墳の整備を国・県の補助金を受けながら実施しておりますけれども、なかなか計画どおりに補助がついてこないのが現状でございます。決算額は、3,692万7,000円となっております。  次に、92ページ、53番につきましては、町立体育館アリーナ床面張りかえ事業ですが、西体育館アリーナ床面をコンクリートから木製への張りかえ改修を行いました。決算額は2,064万7,000円でございます。残りは北体育館となりまして、今年度で改修のほうを予定しております。  最後に、54番、町立体育館照明LED化工事ですが、真美ヶ丘体育館アリーナのLED化を行わせていただきました。決算額は745万4,000円となっております。この事業で体育館アリーナは全てLED照明に変わっております。  以上で、簡単でございますが、平成29年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についての説明とさせていただきます。慎重審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川季延君) 次に、議案第55号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第56号、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第55号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  決算書の149ページからでございますが、まず176ページの実質収支に関する調書をお開き願いたいと存じます。  平成29年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算額は、歳入が38億7,764万5,000円、歳出が37億7,041万4,000円、差し引き1億723万1,000円の黒字の実質収支でございます。  平成29年度決算におきましては、平成28年度からの繰越金が1億375万5,000円、平成29年9月議会で補正をお願いいたしました基金積立金が7,222万7,000円でしたので、単年度収支は、7,570万3,000円の黒字でございました。  国民健康保険特別会計は、税率改正により、平成26年度に累積赤字が解消され剰余金が生じ、この剰余金につきましては、国保運営協議会並びに議会の承認をいただき、国保財政調整基金に積み立てさせていただいているところでございます。平成29年度決算におきましても、剰余金が生じましたので、今議会で補正予算をお願いしているところでございます。  なお、平成30年度予算編成においては、被保険者数減少等に伴う保険税減収による納付金不足をこの財政調整基金を取り崩しての予算編成を行っていること、医療費の増加なども予想されることなど、安定的財政運営を図る観点から、さらには県単位化後の標準税率も視野に入れて、今後の国民健康保険税の抑制財源、保険税の減免、そして保健事業の財源に充てたいと考えており、剰余金については、国保財政調整基金に積み立てることでお願いをさせていただいているところでございます。  引き続き医療費の適正化対策、各種保健事業の強化等によりまして、単年度収支の均等を基本として安定的に運営できるよう、さらに健全化、適正化に取り組むことが重要であると認識しております。  平成29年度の被保険者数は、7,496人、加入世帯は4,209世帯で、前年比被保険者数で259人、世帯数では、90世帯の減少となり、世帯当たりの被保険者数は、1.78人、国保加入率21.45%であり、年々減少傾向にある状況でございます。  次に、決算書の事項明細書の158、159ページ、歳入について御説明申し上げます。  まず歳入、1款国民健康保険税でございますが、一般被保険者分と退職被保険者分、合わせて現年度分の収納率は、前年度同様98.85%と高い収納率を維持しておりますが、保険税全体では、前年比、調定額で3,816万5,000円、収入額で3,771万7,000円の減額となっております。これは被保険者数の減少や軽減の拡大によるものと考えております。  2款国庫支出金でありますが、前年比2,020万2,000円の減額の7億3,323万2,000円となっております。内訳といたしまして、療養給付費等負担金の国庫負担金は5億5,856万8,000円、めくっていただきまして、160ページ、161ページ、財政調整交付金等の国庫補助金は、1億7,466万4,000円でございます。  3款療養給付費交付金は、前年度比739万3,000円減額の5,133万5,000円となっています。この療養給付費交付金は、退職者医療制度に該当する被保険者の保険給付費額から退職者被保険者の保険税分を差し引いて交付されるものでございます。退職者医療制度では、65歳未満の年金受給者を対象に、一般的に会社などに勤めていた方が退職後に国保に加入されることが多く、高齢となり医療の必要が高まったときに、国保に加入することになりますので、その不合理を是正するため、社会保険の拠出金を財源に交付される制度として運営されてきましたが、平成26年度末で、その制度が終了し、新規に資格を習得される方がなくなったことにより、対象被保険者数は年々減少し、それに伴って、医療給付費も減少していますので、減額となっているものでございます。  4款前期高齢者交付金は、前年度比7,665万7,000円増額の10億7,475万8,000円となっています。この交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者にかかる医療費の不均等を調整するためのもので、全国の前期高齢者平均加入率をもとに計算され、年々前期高齢者の加入比率が高くなってきていることから増額となってきているものでございます。対象被保険者数は、年度平均で3,356人で、27人の増加となっております。  5款県支出金は、前年比1,614万9,000円減額の1億7,937万1,000円、内訳といたしまして、県負担金2,890万2,000円、県補助金1億5,046万9,000円となっており、普通調整交付金で720万4,000円、特別調整交付金で785万3,000円の減額となっております。  ページをめくっていただきまして、162、163ページ、6款共同事業交付金でございます。共同事業交付金は、前年度比3,332万7,000円減額の7億6,536万6,000円となっております。共同事業とは、市町村の保険料の平準化と財政の安定化を図るため、1レセプト80万円を超える高額医療費負担分とそれ未満の医療費負担分を県単位で調整する事業で、各保険者が拠出した拠出金を財源として給付の実情に応じて交付されるものでございます。内訳といたしまして、高額医療費共同事業交付金7,388万7,000円、保険財政共同安定化事業交付金6億9,147万8,000円となっております。  7款繰入金は、前年比1,249万9,000円減額の2億902万円となっております。財政安定化支援事業繰入金で、軽減世代割合が多い場合に繰り入れができる保険税負担能力分、年齢構成差分によるものなどいずれも該当しなかったことや、その他一般会計繰入金で保健事業実施に伴う特別調整交付金が増加したことにより、繰入金が減額となったもので、歳入合計38億7,764万5,000円でございます。  次に、166、167ページの歳出をお願いしたいと思います。  歳出、2款保険給付費でございます。対前年比4,713万4,000円の減額で、総額22億1,035万6,000円を要したものでございます。減額の要因といたしましては、長期にわたってインフルエンザが大流行したものの被保険者数の減少により、国保被保険者の罹患者がそれほど多くなかったこと、またこれまでの保健事業や医療費適正化事業の効果が徐々にあらわれているものと考えております。  歳出総額に占める保険給付費の割合でございますが、58.62%、対前年度比0.59ポイントの減となっております。内訳といたしまして、療養諸費でございますが、一般被保険者と退職被保険者を合わせて19億3,376万2,000円、高額療養費、両被保険者を合わせまして2億6,002万2,000円、ページをめくっていただいて、4項出産育児諸費1,042万8,000円、5項の葬祭諸費114万円でございます。  次に3款後期高齢者支援金等でございますが、4億3,936万3,000円、ページをめくっていただきまして、4款前期高齢者納付金でございますが、157万円、6款の介護納付金1億6,798万8,000円、7款共同事業拠出金7億9,861万4,000円でございます。  次に、8款保健施設費でございます。総額3,629万6,000円要したものでございます。特定健診事業費に2,861万円で、特定健康診査の受診者の対象者は、40歳から74歳までの被保険者で、対象者5,403人中受診者数2,107人、受診率39%と、目標率であります60%とはまだまだ乖離しておりますけれども、昨年より2.6ポイント向上して、年々上がってきているもので、未受診対策に取り組んでいる成果が出てきているものと考えております。  ページをめくっていただきまして、次に、保健施設費でございます。年間6回実施しております医療費通知や人間ドック助成、また若年者健診などに対し、768万6,000円の支出となっており、歳出合計37億7,041万4,000円でございます。  以上、慎重審議賜りまして、認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。  続きまして、議案第56号、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  決算書の179ページからでございますが、194ページ、実質収支に関する調書をお開き願いたいと存じます。  平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算額は、歳入3億5,049万円、歳出3億4,977万2,000円、差し引き71万8,000円の黒字実質収支額でございますが、この金額につきましては、出納閉鎖期間中の保険料の収納、あるいは還付未済金でございます。  対象となる被保険者数は、3,859人、高齢化率は現在24.5%、前年比126人ふえております。  次に決算書の事項別明細書の186ページをお願いしたいと思います。  まず、1款後期高齢者医療保険料でありますが、特別徴収分1億4,824万1,000円、普通徴収分、滞納繰越分を含んで1億949万円の実績でございます。前年度決算と比較いたしますと、特別徴収分で1,482万6,000円の増額、普通徴収分で104万2,000円の減額、合計1,378万4,000円の増額という状況でございます。  2款の使用料及び手数料につきましては、督促手数料でございます。  4款繰入金につきましては、事務費繰入金が1,799万5,000円、保険基盤安定繰入金が6,219万7,000円であり、この保険基盤安定繰入金のうち4分の3である4,664万8,000円が一般会計、民生費の県負担金として歳入に計上しております。  5款諸収入では、延滞金と保険料還付金、3項3目雑入として、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入する保健事業委託金1,088万6,000円、人間ドック、脳ドックに係る広域連合からの健康増進等事業交付金15万5,000円、保険料返還金11万4,000円でございます。  6款繰越金54万5,000円は、平成28年度の実質収支額を繰り越したものでございます。  続きまして、190ページの歳出でございます。  まず1款総務費の一般管理費として広陵町の被保険者に対する保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送に要した費用として、189万6,000円の支出となっております。  2款の後期高齢者医療広域連合納付金として3億3,543万1,000円、内訳といたしまして、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費の負担金が1,503万2,000円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が3億3,543万円でございます。保険料の軽減にかかり県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分を合わせて、広域連合へ納める保険基盤安定負担金が6,219万7,000円となっております。  3款保健事業費は、従前からの健康診査委託料、人間ドック、脳ドックの助成金で1,216万5,000円でございます。  4款諸支出金につきましては、保険料の還付金でございます。  以上、慎重審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) しばらく休憩します。     (A.M.11:45休憩)     (P.M. 1:31再開) ○議長(堀川季延君) 休憩を解き、再開します。  次に、議案第57号、平成29年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 失礼いたします。  議案第57号、平成29年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。  決算書をお願いいたします。  平成29年度介護保険特別会計につきましては、第6期事業計画期間の最終年度の決算となります。  決算書は195ページからではございますけれども、まず230ページ及び231ページ、実質収支に関する調書をごらんください。  介護保険事業勘定の実質収支でございますが、歳入総額22億1,327万3,000円、歳出総額21億9,537万6,000円で、差引額1,789万7,000円で、繰越明許費繰越額402万8,000円を翌年度へ繰り越すことから、実質収支額は1,386万9,000円となります。  続きまして、介護サービス事業勘定ですが、歳入総額789万1,000円、歳出総額775万9,000円で、差引額13万2,000円、実質収支額も同額の13万2,000円となります。  それでは、平成30年3月末現在の被保険者等の状況につきまして、簡単に御説明を申し上げます。  65歳以上の高齢者人口は8,570人で、前年度に比べ145人、1.72%の増となっております。総人口は73人減少しており、前年度比マイナス0.21%であるのに比べますと、高齢者人口の伸び率が高く、一段と高齢化が進んでいる状況が伺えます。高齢化率は、平成28年度が24.1%、平成29年度が24.5%と前年度比0.4ポイントの増加となっております。  平成30年3月末の介護保険認定者数は、要支援1から要介護5の認定者を合わせて1,233人で、前年度に比べ55人の減となっています。認定率においても、前年度の15.0%から0.8ポイント下がり、14.2%となっております。  保険給付費20億3,733万円をサービス利用者数1,074人で割り戻しますと、1人当たりの給付費が189万7,000円で前年度に比べ約1万円の増となっております。  それでは、決算書の216ページ、事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。  1款総務費の1項3目の介護保険事業計画等策定委員会費につきましては、第7期介護保険事業計画等の策定に関する費用でございます。13節委託料につきましては、第7期計画策定が3月末の専決となりましたので、策定に伴う業務委託料402万8,400円を平成30年度に事故繰越しし、対応をさせていただいたものでございます。なお、この事故繰越しにつきましては、既に業務が完了しており、執行済みでございます。  次に、218ページをごらんください。  2款の保険給付費でございますが、歳出額20億3,733万3,000円で、前年度に比べ、2.4%伸びており、歳出総額の92.8%を占めております。全体の認定率が下がってはいるものの要介護1から5の介護サービス諸費が前年度から9,655万5,000円、5.6%増加しており、利用者の状態が重度化したことによるものと見ております。この介護サービス諸費につきましては、当初予算計上時の伸び率見込みよりも高くなっており、地域支援事業費からの組みかえにより対応させていただくため、平成30年3月議会で補正をお願いいたしました。  また、介護予防サービス諸費につきまして、前年度から約4,500万円の減少となっておりますが、これは介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴って、要支援1・2の訪問サービスと通所サービスが地域支援事業に移行し、支出科目の変更に伴ったものでございます。  続きまして、220ページをごらんください。  第3款地域支援事業費の2項介護予防・日常生活支援サービス事業費は、総合事業のサービス事業で、事業対象者、要支援1・2の方への訪問型、通所型サービス事業でございました。介護予防給付の訪問と通所を介護予防・日常生活支援サービス事業へと移行し、事業を実施しております。平成30年3月末では、事業対象者要支援者1・2の全体は、308人、そのうち184人が介護予防・日常生活支援サービス事業を利用されています。委託料の短期集中サービス事業276万円、負担金、補助金の介護予防通所型サービス4,269万9,000円、介護予防訪問型サービス1,229万4,000円となっております。介護予防・日常生活支援サービス事業費の前年度比較ですが、4,148万4,000円の増加でございます。介護予防通所型サービス、介護予防訪問型サービス事業については、平成28年11月に移行し、その後の支出となっておりますので、比較すると大幅な増額となっているものでございます。  次に、同じく220ページの3項一般介護予防事業は、一般高齢者で、1号被保険者の全ての方が対象で、介護予防事業の普及、生活機能の維持、または向上を図るための事業でございます。その中で、介護予防リーダー養成講座の修了者の活動の場として、KEEPはつらつ教室を実施しております。中央体育館やはしお元気村など町内4カ所で実施いたしました。実施回数は、143回で、延べ1,457人の参加をいただいております。また、この事業を通して、地域で歩いて行ける場所で住民自身が主体となって運動等が継続できる通いの場の必要性を理解していただき、地域での通いの場の立ち上げ支援などを事業として実施いたしました。平成30年3月末現在では、12カ所の通いの場が立ち上がり、全体延べ実施回数258回、延べ3,609人の参加でございます。そのほか、さわやかホールで行う介護予防ミニ運動教室を43回実施、延べ658人、KEEP出前講座22回実施、延べ344人、介護予防の出前講座を5回実施し、延べ105人の参加をいただき、それぞれの事業で介護予防への取り組みを実施いたしました。
     次に、4項包括的支援事業・任意事業につきましては、まず例年と同様に、介護予防ケアマネジメント事業、家族介護継続支援事業、その他事業などを実施しております。地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取り組みとして、在宅医療介護連携推進事業、生活体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しております。在宅医療介護連携推進事業につきましては、多種職連携を図る取り組みとして、町内歯科医師会と介護支援専門医との会議の開催や、国保中央病院圏域の連携会議に参加をいたしております。  生活体制整備事業につきましては、協議体コーディネーター設置に向けて、広陵町社会福祉協議会と定例会議を実施しており、平成30年3月に業務委託契約を締結し、体制整備を行うための具体的な取り組みに向け、計画準備しているところでございます、  認知症総合支援事業につきましては、認知症カフェ実施事業所に対して、補助金を交付いたしました。認知症カフェは、平成29年度末、町内3カ所で実施されております。認知症普及啓発の取り組みとしましては、平成29年度教育委員会の協力を得て、広陵東小学校の6年生に対し、キッズサポーター養成講座を実施させていただきました。  次に、224ページ、5款諸支出金でございます。  2目償還金でございますが、平成28年度の保険給付費に対する補助金等の精算により、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金への償還金として2,855万2,000円を返還しております。  次に、歳入について、御説明申し上げます。  決算書208ページをお願いいたします。  1款の保険料につきましては、前年度に比べ、3.1%増の5億4,634万7,000円となっております。そのほか、介護給付費に対して、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金がそれぞれの負担割合による歳入となっております。  7款繰入金の一般会計繰入金につきましては、2億9,243万9,000円で前年度に比べ、1,234万7,000円、4.4%の増となっております。  8款3項雑入の第三者給付金につきましては、第三者行為による納付金で、負担割合が確定し、納付金355万2,000円の返納を受けたものでございます。  次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。  226ページをお願いいたします。  要支援1・2の方のケアプランを策定する事業で、町の地域包括支援センターで実施しております。収支は、歳入が789万1,000円に対し、歳出が775万9,000円で、歳入歳出差引額13万2,000円となっております。この剰余金につきましては、平成30年度会計へ繰越金として計上し、一般会計繰出金として、一般会計に支出するものでございます。  以上よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、議案第58号、平成29年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第58号、平成29年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。  決算書の235ページからでございますが、まず246ページの実質収支に関する調書をお開きいただきたいと存じます。  歳入決算の総額は、1,352万6,000円に対し、歳出決算の総額は、1,350万円であり、歳入歳出差引額2万6,000円となっております。  まず、歳出から御説明させていただきます。  歳入歳出決算書事項別明細書の244ページ、245ページでございます。  墓地管理費として、総額1,350万円の決算となっており、主なところは人件費568万9,000円、墓地管理委託143万7,000円、墓地永代使用料返還金265万8,000円、一般会計繰出金195万8,000円であります。  続きまして、歳入でございます。決算書の242ページ、243ページでございます。  主な収入といたしましては、墓地使用料の1,350万7,500円、その内訳といたしましては、墓地管理料として1,151名から574万7,500円、墓地使用料として8区画分で776万円であります。歳入歳出差引額2万6,000円につきましては、翌年度に繰り越しさせていただきます。  以上、慎重審議いただきまして、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、議案第59号、平成29年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。  池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼します。議案第59号でございます。平成29年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。  決算書の251ページからでございますが、まず264ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。  平成29年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入歳出ともに2億8,841万円、収支同額であり、差引額はございません。  次に、決算書の事項別明細書の260ページ、見開きとなります、歳出でございます。  この歳出の内訳といたしましては、まず1款小学校給食費でございます。小学校給食の経緯は、御存じのとおり、平成27年度の2学期、9月から、名阪食品株式会社へ調理委託とし、継続して安全で安心かつおいしい給食の提供に努めてさせていただいているところであります。  支出済額の各項目に記載の合計額でございます。需用費として1億1,170万4,965円の実績でございます。内訳といたしまして、備考欄に記載の食器などを初めとする消耗品費として122万3,000円余り、厨房内の必要な修繕料、例といたしまして少し細かくなりますが、東小学校の給湯器の修繕、真美ヶ丘第一小学校の給食室の照明などといたしまして、155万5,000円余り、それと賄い材料費が1億892万5,000円余りですが、生徒数に若干変動がございました。62人減でございます。それでトータル5,866食の減がございました。次節の役務費、手数料につきましては、小学校は米飯の炊飯を町内の炊飯センター、広陵炊飯センターでございますが、ここへ外注させていただいております。加えて、検便検査及び有害物質や食材の定期検査の手数料とあわせて、867万5,000円余りの実績であります。  続いて、栄養管理システムの電算委託料として10万6,000円余りとなっており、さきに申し上げました名阪食品株式会社への給食調理業務委託料として、5,301万円余りの実績であります。  ほかに備品購入費として、管理備品、これも例を挙げますと、各校の食品の温度計でございます。施設備品、真美ヶ丘第一小学校の牛乳の保冷庫等あわせまして、104万6,000円余りと、郡内研修負担金の支出額を記載させていただいております。  次に、2款中学校給食費でございます。  平成28年9月、2学期から香芝市と共同の給食センターとして県内外に誇る4,000食を賄う最新の設備を備えた待望の中学校給食がスタートいたしましたことは周知のとおりでございます。人件費として課長級、当時主幹1名、それと当初から給食センターの稼働に要する各種業務を担った兼務の管理栄養士1名の2名の実績額を記載させていただいております。需用費として8万6,000円余りでございます。消耗品費、これは給食配膳に伴う中学校でのビニール手袋や消毒液などでございます。  それと備品購入費といたしまして、施設備品、追加の配膳台などでございます。4万8,000円余りを購入させていただきました。  当該年度の決算は、給食開始に伴う初期の必要な消耗品類や管理備品類、ダストボックス類や放射温度計などでございます。そういったものの投資がありませんので、前年度と比べまして相応の減額の支出で運営をさせていただけたものでございます。  負担金、補助金及び交付金につきましては、備考欄に記載のとおり、香芝市との共同の給食センター協議会、運営の負担金、本町の負担率は、当該年度29.42%でございました。香芝市は、70.58%となります。  平成28年度の給食開始時の2学期からの実施ではございませんので、当然に大幅な増額となります。4,463万1,000円余りと、賄い材料費の負担金5,346万4,000円余り、これを合わせました9,809万5,000円余りを負担金として支出いたしました。  最後に3款予備費は、実績がございません。  戻っていただきまして、258ページ、見開きの歳入でございます。  歳入では、1款の分担金及び負担金の備考欄に記載のとおり、給食費の保護者負担金、小学校の給食費は、月額4,200円でございます。1食当たりに換算いたしますと、253円となります。回数は、最大で180回でございます。それと3款の諸収入の小学校給食分の雑入の項目、これは教職員の先生方の給食費でございます。合わせまして、1億541万6,000円余りの収入であり、同様に中学校給食費では、1カ月4,500円の給食費の御負担をいただいております。1食当たりで309円でございます。回数は、1・2年生は160回、3年生は進路の関係、3者懇談や入試等によって133回でございました。合わせて5,369万2,000円余りの実績でございます。  2款の繰入金といたしまして、一般会計から学校給食の運営に必要となる1億2,930万1,000円余り、これは歳出の総額から申し上げております1款と3款の金額を差し引いた差額を繰り入れをさせていただいているもので、記載のとおり、小学校の給食分で6,917万2,000円余り、中学校の給食分で、6,012万9,000円余りの繰入額でございます。  以上が学校給食特別会計決算の主な項目でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 次に、議案第60号平成29年度広陵町水道事業会計の決算の認定について及び議案第61号平成29年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを説明願います。  小原事業部長! ○事業部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第60号、平成29年度広陵町水道事業会計の決算の認定について、御説明申し上げます。  まずは業務に関する事項から説明させていただきます。決算書の286ページをお願いいたします。  平成29年度広陵町水道事業報告書の3の業務の(1)業務量に関する事項でございます。  給水人口でございますが、平成29年度は、3万4,948人で、前年度から73人の減少となっております。給水栓数でございますが、1万2,941栓で、前年度比で124栓の増加となっております。  次に、県水受水量でございますが、373万3,341立米であり、前年度比6万7,642立米の増加でございます。配水量は、374万1,272立米であり、前年度比7万1121立米の増加となっております。  県水受水量と配水量を比べますと、7,931立米多くなっております。本来ならば同じ値になるはずでございますが、昨年度の決算報告時にも説明させていただきましたとおり、平成27年度までは、県水の流量計の値は配水量として採用しておりましたが、平成28年度からは新設の配水ポンプから出た配水管に町の流量計を付加し、配水量の計測を始めたために二つの流量計で誤差が生じているということでございます。誤差の7,931立米というのは、約0.2%程度の誤差でございまして、これは計量の誤差であり、計量法で定められました誤差の許容範囲におさまってございます。  また、有収水量は、料金をいただいた配水量でございますが、平成29年度は348万6,339立米で前年度比2万316立米の減少となっております。配水量は、前年と比べ、7万1,121立米増加しておりますが、有収水量は2万316立米減少しており、約9万立米の差が生じております。これは町内で多数実施しました水道管耐震化工事に伴う赤水や民間掘削工事の事故による赤水が発生したことに対して、洗管を行ったことによる配水量の増加のためでございます。この結果、総配水量に対する有収率は93.19%で、前年度比2.36%低下しております。  次に、水道事業決算報告書の270ページ、271ページをお願いいたします。  収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  上段の収入につきまして、271ページの決算額と予算額の増減について説明させていただきます。  第1項の営業収益につきましては、決算額は、7億6,263万9,999円であり、予算額と比べ、1,507万2,000円余りの減となってございます。主な理由としましては、水道使用量、給水分担金が減少したためでございます。  次に、第2項の営業外収益でございますが、決算額は1億4,242万7,032円であり、予算額と比べ、7,641万4,000円余りの増額となっております。主な理由としましては、長期前受金戻入が予算時よりほぼ倍増したためでございます。  次に、第3項の特別利益でございますが、予算額10万円に対しまして、決算額34万2,248円で24万2,000円余り増額しております。主な理由としましては、貸倒引当金の戻入によるものでございます。  次に、下段の支出につきまして、説明させていただきます。  第1項の営業費用でございますが、決算額は8億3,800万6,778円であり、予算額と比べ、1,377万9,000円余り不足しております。理由としましては、減価償却費及び固定資産除却費の増加によるものでございます。  次に、第2項の営業外費用でございます。決算額は、408万6,870円であり、予算額と比べ、不用額は383万1,000円余りとなってございます。主な理由としましては、消費税が納付ではなく、還付になったためでございます。  次に、第3項の特別損失でございますが、決算額は、1億1,618万7,325円であり、予算額と比べ、5,727万1,000円余り不足しております。理由としましては、南郷浄水場の北側部分の売却による固定資産売却損でございます。  次に、ページをめくっていただきまして、272ページ、273ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について説明させていただきます。  上段の収入でございます。第1項の工事負担金につきましては、決算額は2,783万1,600円であり、予算額と比べ299万1,000円余り増加しております。主な理由としましては、施設分担金がふえたためでございます。  次に、第5項の補助金につきましては、決算額は、7,343万円であり、予算額と比べ2,580万円の減となっております。主な理由としましては、補助金申請額が9,923万円でございましたが、内示が7,343万円となったためでございます。  次に、第6項の繰入金につきましては、決算額は、7,121万2,000円であり、予算額と比べ、244万円の増加となっております。主な理由としましては、国庫補助金の減によるものでございます  次に、第7項の固定資産売却代金につきましては、決算額は、4,500万円であり、予算額と比べ6,000万円の減となっております。主な理由としましては、南郷浄水場の南側の売却が未執行であったためでございます。  次に、下段の支出でございますが、第1項の建設改良費につきましては、決算額は6億4,857万519円で、翌年度への地方公営企業法第26条の規定による繰越金が3,930万9,000円で、予算額と比べ、不用額が2億2,556万6,000円余りとなっております。主な理由としましては、真美ヶ丘配水場整備工事にかかる継続費の不用分でございます。なお、272ページの一番下に記載させていただいていますとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億4,036万5,353円は、過年度分損益勘定留保資金で補填してございます。  次に、平成29年度中に施工しました工事の内容につきましては、決算附属書類の283ページから285ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上、説明させていただきました収支の結果につきましては、275ページをごらんください。平成29年度広陵町水道事業損益計算書でございます。  平成29年度の収益から費用を差し引きました経常利益は、4の営業外費用と5の特別利益の間に経常利益としまして記載させていただいており、3,140万4,950円となってございます。5の特別利益、6の特別損失を差し引いた本年度の純損失は、8,446万309円となり、前年度からの繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動額と差し引きしますと、当年度未処分利益剰余金は、6億6,511万718円となります。  詳細につきましては、財務諸表、決算附属資料等を添付させていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。  以上、よろしく御審議いただきまして、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げ、平成29年度広陵町水道事業会計の決算の認定についての説明とさせていただきます。  続きまして、議案第61号、平成29年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。  今回地方公営企業に移行して、初めての決算でございます。企業会計により経営状況を明確にするとともに、下水道施設の長寿命化や耐震化などを視野に入れて、中長期的な経営方針を査定し、一層の健全経営に努めているところでございます。  それでは、まずは業務に関する事項から説明させていただきます。決算書の318ページをお願いします。  平成29年度広陵町下水道事業報告書の3の業務の(1)業務量に関する事項でございます。  下水道の行政区域内人口でございますが、平成29年度は、3万4,948人で、前年度から73人の減少となっております。  次に、処理区内人口でございますが、3万4,361人であり、前年度から15人の増加となり、普及率は98.3%で0.2%上昇しております。また、水洗化人口は3万1,842人であり、前年度から363人の増加となり、水洗化率は92.7%で1%上昇しております。有収水量は315万1,985立米で、前年度より3,194立米増加しております。  次に、下水道事業決算報告書の304、305ページをお願いいたします。  収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  上段の収入につきまして、305ページの決算額と予算額の増減について説明させていただきます。  第1項の営業収益につきましては、決算額は、4億3,074万9,519円であり、予算と比べ、582万2,000円余りの減となってございます。主な理由としましては、下水道の使用量が減少したためでございます。  次に、第2項の営業外収益でございますが、決算額は7億6,587万504円であり、予算と比べ1,221万8,000円の減となっております。主な理由としましては、長期前受金戻入が予算を下回ったためでございます。  次に、第3項の特別利益でございますが、予算では計上していない貸倒引当金戻入といたしまして、67万6,220円の決算額となってございます。  次に、下段の支出につきまして、説明させていただきます。  第1項の営業費用でございますが、決算額は、9億3,971万2,295円であり、予算額と比べ不用額は3,600万円余りとなってございます。主な理由としましては、流域下水道維持管理負担金及び減価償却費の減でございます。  次に、第2項の営業外費用でございます。決算額は、1億5,171万9,222円であり、予算額と比べ不用額は744万2,000円余りとなってございます。主な理由としましては、企業債利息及び消費税及び地方消費税の減でございます。  次に、第3項の特別損失でございますが、決算額は、339万5,121円であり、予算額に比べ、不用額は195万2,000円余りとなってございます。主な理由としましては、過年度損益修正損の減でございます。  次に、ページをめくっていただきまして、306、307ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について説明させていただきます。  上段の収入でございますが、第2項の企業債につきましては、決算額は、2億4,450万円であり、予算額に比べ2,440万円の減になっております。主な理由としましては、公共下水道事業の減少に伴うものでございます。第3項の他会計補助金につきましては、決算額は2億748万1,000円であり、予算額と同じで、一般会計からの繰入金でございます。  第4項の補助金につきましては、決算額は、1,800万円であり、予算額と同じで国庫補助金でございます。  次に、下段の支出でございますが、第1項の建設改良費につきましては、決算額は、8,217万9,861円であり、予算額と比べ不用額が2,204万円余りとなってございます。主な理由としましては、工事請負費及び流域下水道建設負担金の減少でございます。  なお、306ページ、307ページの一番に下に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億738万9,719円は、繰越工事資金8万7,000円、引継金407万9,876円、当年度分損益勘定留保資金1億1,164万7,947円、当年度利益剰余金処分額9,157万4,869円で補填してございます。
     平成29年度中に施工しました工事の内容につきましては、決算附属書類の317ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきますようよろしくお願いいたします。  以上、説明させていただきました収支の結果につきましては、309ページをごらんください。平成29年度広陵町下水道事業損益計算書でございます。  平成29年度の収入から費用を差し引きました経営利益は4の営業外費用と5の特別利益の間に経常利益としまして記載させていただいておりまして、1億889万5,506円となってございます。5の特別利益、6の特別損失を差し引いた本年度の純利益は1億617万6,605円となり、平成29年度が初めて下水道事業の損益計算となることから、前年度繰越利益剰余金はゼロであり、当年度未処分利益剰余金は、1億617万6,605円となります。  次に、310ページの下段の表で、4、平成29年度広陵町下水道事業剰余金処分(案)の計算書をごらんください。  表の右側の未処分利益剰余金の欄でございますが、先ほど説明いたしました平成29年度の未処分利益剰余金1億617万6,605円が記載されておりますが、このうち9,157万4,869円につきましては、議会の議決をいただきまして、資本的収支の補填後、減災積立金へ積み立てし、資本金へ組み入れさせていただきたいという案になってございます。詳細につきましては、財務諸表、決算附属資料等を添付させていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。  それともう1点報告がございまして、都市下水路事業の取り扱いでございます。都市下水路事業を当初は下水道事業に含めておりましたが、今回平成29年度の決算に当たりまして、一般会計で取得した財産を現状では管路の維持管理を発生しておりませんが、将来維持管理費及び更新費用は当然一般会計の負担になるため、下水道事業から除外することとしたところでございます。昭和57年度から一般会計で整備されておりました都市下水路事業で取得した土地及び取得の財源の一部である国庫補助金、構築物、長期前受金が記載されておりましたので、今回修正させていただいております。  以上、よろしく御審議いただき、御認定及び御可決賜りますようお願い申し上げ、平成29年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 決算につきましては、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。  笹井監査委員!  報告願います。 ○監査委員(笹井由明君) 平成29年度決算審査の結果を御報告申し上げます。  決算審査の対象として、平成29年度広陵町一般会計歳入歳出決算、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成29年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算、平成29年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算、平成29年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算について、去る平成30年8月22日に慎重に審査を実施いたしました。  審査の結果でございますが、町長から提出されました決算書に基づき、平成29年度における歳入歳出関係帳簿及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。  また、財産に関する調書についても、計数はいずれも正確であり、記帳方法にあっても適正であると認められました。  次に、平成29年度広陵町水道事業会計決算及び平成29年度広陵町下水道事業会計決算についてでございますが、これにつきましても、平成30年8月22日に審査を行いました。  審査に付された決算諸表に基づき、水道事業及び下水道事業の財政状況及び経営成績等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。  なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。  以上で報告を終わります。  広陵町監査委員 赤銅修、同 笹井由明。  以上でございます。 ○議長(堀川季延君) ありがとうございました。  次に、日程14番、議案第62号、奈良県葛城地区清掃事務組合規約の変更についてを議題とします。  本案について、説明願います。  林田生活部長! ○危機管理監兼生活部長(林田哲男君) それでは、議案第62号、奈良県葛城地区清掃事務組合規約の変更について、御説明申し上げます。  議案書の97ページでございます。概要集につきましては、2ページ、そして新旧対照表でございます。  今回変更を予定されておりますのは、第5条の組合議員の定数削減、そのことによる第6条の「副議長」の語句の削減、並びに第12条の分担金についてでございます。  第5条の組合議員定数につきましては、市から各5名、町から各2名という格差の是正を図るため、4市の議会の副議長の選出を規定する第5条第2号を削り、4市の選出議員を各4名とし、組合議会の議員定数を24人に削減するもので、あわせて第6条中「副議長」の語句を削除するものでございます。  次に、第12条の分担金の区分と別表の負担割合につきましては、現行経費の総額の1割を組合運営等に要する均等割として、9割を施設の維持補修等に要する処理料割と規定されておりますが、下水道整備の進捗に伴う処理料の減少により、均等割の負担割が処理料割の負担割合を上回る市町が生じるなどのふぐあいを修正するため、同条に1号を追加し、第5号を組合運営に関する経費に改め、第6号を施設維持管理に関する経費とし、各経費負担の考え方を明確にするものであり、同規約の変更については、地方自治法第286条第1項で関係地方公共団体の協議によりこれを定め、同法第290条で、協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないと規定されていることから、組織を構成する4市4町の9月議会に本案を上程させていただいておりますことを申し添えさせていただきます。  なお、施行期日につきましては、平成31年4月1日とさせていただいております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(堀川季延君) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  お諮りします。  議案熟読のため、明日9月6日から9月9日までの4日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 異議なしと認めます。  よって、明日9月6日から9月9日までの4日間は休会とします。  なお、9月10日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。  本日は、これにて散会します。     (P.M.2:24散会)...