広陵町議会 > 2018-03-12 >
平成30年第1回定例会(第3号 3月12日)

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  1. 広陵町議会 2018-03-12
    平成30年第1回定例会(第3号 3月12日)


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    平成30年第1回定例会(第3号 3月12日)           平成30年第1回広陵町議会定例会会議録(3日目)                 平成30年3月12日               平成30年3月12日広陵町議会                第1回定例会会議録(3日目)  平成30年3月12日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一   11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     危機管理監    林 田 哲 男   福 祉 部 長  増 田 克 也     生 活 部 長  奥 西   治   環 境 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長                                 池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   北 橋 美智代   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美 ○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。    本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     (A.M.10:00開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(笹井由明君) それでは、日程1番、一般質問を行います。  3月9日の一般質問に続き、坂野君の発言を許します。  6番、坂野君! ○6番(坂野佳宏君) それでは、議席番号6、坂野、一般質問をさせていただきます。  まず1番目、企業誘致条例に魂を。  奈良県各市町村がこぞって企業誘致条例をつくっております。実態は奈良県開発立地基準により限られた業種しか参入できません。同業種ばかり誘致することが活性化につながるのか大いに疑問である。優良企業の誘致は、現奈良県開発立地基準では不可能である。立地基準に市町村長が認めるものは可能とする話し合いを行ってはどうか。  2番目、舗装修繕の事業計画書を区長・自治会長に配付を。  原則として、修繕工事は地域から要望書により優先順位をつけて対応されているが、提出した後、水道管入れかえ工事があるので待ってほしいとの回答が後日されている。その都度もう1回区長がその地域にまた説明に参らなという実態でございます。3年計画でもよいので、入れかえ工事路線を地域に配付すれば、区長からの要請があっても待ってもらえるよう事前説明ができる。  また要望の優先順位の基準を教えていただきたい。  3番目、ごみ収集車効率アップの提案でございます。大字集落は道が狭く、1人収集車の場合、両側にごみ袋があり時間を要し、渋滞の要因となっている。地域にお願いして、片側にごみ袋に置いてもらえば、時間短縮により緩和できるのではないか検討されてはどうか。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目、企業誘致条例に魂をということでございます。  平成29年6月に「企業立地促進法」が改正され、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」が施行されることとなり、従前は、製造業がメーン事業として支援対象となっておりましたが、今回、対象事業者の枠が廃止され、より多くの企業が支援対象となったところでございます。町におきましても、上位法の改正に伴い、企業立地に関する条例の改正をこの3月議会で上程させていただいており、引き続き企業立地予定事業者に対して支援を行っていく予定でございます。  また、都市計画の観点からは、第4次総合計画後期基本計画では、土地利用構想図において、地場産業以外の企業であっても立地しやすくするために、地域産業ゾーンの拡大を行いました。このことにより、都市計画法第34条第14号の開発審査会案件で立地できる事業者が拡大されているところでございます。  次に、2番目の舗装修繕の計画書を区長・自治会長に配付をという御提案でございます。  舗装修繕を行った箇所は、原則として3年間は、地下埋設工事等による掘削復旧を認めないこととしております。このため、水道管入れかえ計画がある箇所は、入れかえ工事が完了してから修繕することとなります。平成28年度から着手した耐震管への入れかえ工事は、全体計画から緊急性の高い区間を選定した5カ年計画を作成し、国庫補助を受け実施しています。これまでの実績では、国庫補助額が減額されたことや概算額による計画と実施積算額の差などによる変更が生じており、今後も舗装修繕の検討に影響するような変更の可能性もありますが、区長自治会長への計画の配付に向け、5カ年計画の再精査を進めさせていただきます。  舗装修繕要望の優先順位の基準につきましては、ポットホールや轍ぼれによる走行の危険性の高い箇所を最優先とし、交通量による劣化速度や路線特性による重要度等を判断基準として工事を実施しております。  3番目のごみ収集車効率アップの御提案でございます。  御質問のとおり大字集落は道が狭く、一人で軽トラックにより収集しているのが現状で、道の片側に出していただければ、収集作業時間が短縮され渋滞の緩和につながり、収集員にとってはロスなく収集することができ大変ありがたいお話でございます。しかし、置かれるほうの立場となりますと、トラブルの原因になるおそれもあり、地域間で合意がとれれば可能ではないかと考えますが、今のところ戸別収集が定着していることから考えてみても片側収集することは住民サービスの低下となり困難ではないかと考えます。広陵町では、「みなさんと共にいい町づくり」を推進していることから、住民の利便性を一番に考え、特段の事情がない限り、収集形態は、現状の戸別収集でお願いしたいと考えております。  また、御提案を踏まえ、ごみ減量推進委員の会議でも、御意見をお聞きしたいと考えております。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これより自席より再質問願います。  6番、坂野君! ○6番(坂野佳宏君) 御答弁ありがとうございました。まず1番目につきましての答弁書の中で、法改正により対象事業者の枠が廃止され、より多くの企業が支援対象となったところであるということの回答をいただいておるんですが、例えば具体的に言いますと、例えばIT企業の事務所とかは可能になったのでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  法改正によりまして、全体的なお話といたしましては、これまで製造業がメーンでございました。そういう縛りがあったわけですけれども、その業種指定が廃止されたということでございますので、基本的には対象事業は全ていけるということになってございます。 ○議長(笹井由明君) 6番、坂野君! ○6番(坂野佳宏君) ありがとうございます。今回、この企業誘致につきまして質問いたしましたのは、私の仕事柄企業誘致のほう、事業としてやっております。その中で既存にありますSD食品さんが手狭になりまして、増築ということで相談を受けまして、奈良県といろいろ打ち合わせをした結果、どないしても救いようがないというような話がございました。この平成29年の改正があれば、当初、まずは持ってきたのが奈良県でございますので、当然どうにかなると思って進めておりましたが、実際としては救いようがないということで行き詰まったというのが経験則で持っております。特にこの企業誘致につきましては、私らももちろん変わっていく法律は勉強していかないかんのですけれども、広陵町にとって、実際靴下、プラスチック、これは誰から見ても、建てられるというのはわかっております。ところがそれを引っ張ってくると、既存のプラスチック屋さんでも、靴下屋さんでもライバルがふえていく。それが力があれば、逆に地元の老舗企業さんが衰退するということまでも私は思うんですね。そやから、町がある程度の主導型でいかないと、一生懸命持ってくるわ、逆にどこか潰れていくということ考えられるわけです。例えば、介護施設につきましては、町で総量規制をされております。許可は絶対おりるのがわかっておるんですが、審査委員会で量の多い施設は建てないという施策をとっておられます。そやから企業立地につきましても、広陵としてはぜひとも来てほしい業種が相談がありますと、これを県の上位法があるからだめではなしに、町が望む施設なんだから、立地できるような施策を県に要望すべきやと私はずっと思うんです。その辺の中で、今後もいろいろな相談はあると思うんですが、私が一番望むのは、立地基準の中に広陵町と協議が終わって、どうしてもやっぱり立地すべきものとなった場合は、県のほうで立地基準に1行入れてほしいんですね。市町村長が認めたものは、立地基準に載せるというような県との調整会議を持っていただくことは可能でしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  坂野議員がおっしゃっていただいていますのは、現行の、特に開発の立地基準の中で町のほうにこういった企業誘致の制度を利用して、現実的に来られている企業さんの新設自体は喜ばしいことであるけれども、それが逆に地元の事業者さんの圧迫につながるようなことにも場合によってはあるんじゃないかと。そういった観点からも、町がそういった優良な企業さんの進出を業種に関係なくできるように、町のほうから県のほうに申し入れして、審査会案件等できるようなことになればというお話だと思います。実際、私どもこの企業立地の条例を平成26年4月に施行させていただいて、4件の企業立地がございました。その4件ともが全てプラスチック関連の事業所であるという、そういう実態でもございます。  また、その理由といたしましては、やはり議員がおっしゃるような開発の立地基準といたしまして、審査会の案件にやはり該当するような業種に限られてくるというところでございます。直接的なちょっと答えには、なかなか私のほうからは言いにくいところではございますけれども、さきの答弁をさせていただいたように、総合計画の中で土地利用計画のほうも商業ゾーンから工業ゾーンへ、地域産業ゾーンへの拡大というものも今回図らせていただいたわけでございますので、そういった範囲の中で対応できるものについては、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 6番、坂野君! ○6番(坂野佳宏君) この1番目につきましては、広陵町にこれをせえというのは、特段思ってないけど、問題提起として捉えてほしいんです。県が私ら民間の話で動くことはないんです。そやから市町村が誘致に対しての姿勢がなければ県は動かないという思いを持っておりますので、広陵町としてやっぱりふさわしい企業を新たな業種を引っ張ってくるためには、どうすればいいかということを頭に入れて行政を進めていただきたいというお願いをここへ入れたということでございますので、製造業が撤廃したと、先ほど言いましたIT企業でもそうなんですが、ITさんはどんな場所でも仕事はできるんですね、つながっていますから。そういう企業さんを引っ張ってきますと、若者も外へ出ていかない、広陵町にとどまっていただけると。今だったらどうしても東京、大阪、そちらのほうに出ていってしまわな就職先がないということなので、事務所的な企業を引っ張る方法をとにかく模索していただきたいなというのが、そのためには町のほうも頑張って動いてほしいなという希望でございますので、次のほうに移ります。頭へ入れておいてください。  次に、舗装修繕の件でございます。これは、私の地元でも何回かあったんですが、要望を出しまして、うちの前、でこぼこやということで、要望を出していただきました。そうなりますと、いや、実はこれ、ちょっと二、三年後に水道管の入れかえするねんとかいう話がありますので、当然またその地域の人に同じ説明をしに行くということがございます。私が思ったのが、区長さんは大体2年交代でよく変わっておられますが、区長さんは地元から地域から言われると、必ず要望書を見に行って出されるという中で、そのとき計画さえいただいておられたら、この地域は近々1年、2年先には、掘り返すからちょっと待ってくださいよと、そこで一言言えば2回行かんでもいいので、当然最後のほうに精査を進めて前向きに考えるということで結構なんですが、その辺を区長会のほうでちょっと提言いただけたらありがたいかなということでございますので、ちょっと早々に実施いただけたら結構かなと思います。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 御提案いただいた趣旨を踏まえまして、現在行っている耐震管の入れかえ工事の計画について、皆様にお示しできる程度の精度まで高める必要があるということで、現在作業をしているところです。国の予算が厳しくなっている状況の中で、予算のつきぐあいが非常に悪くて、当初定めた5カ年計画のとおり、事業が進んでいないという部分と、我々が持っている管の台帳自身が特に真美ヶ丘なんかは公団から引き継いだ図面に管の径とか、本数とかが違っていたりして、多分実施計画を立てられたときの図面を引き継いでいる部分があったりするようで、最終の工事完了後の成果図面ではなかったんじゃないかなと思うような誤差もありまして、ちょっと進捗に大きなずれが出ていたりしていまして、今、冒頭に申しましたような見直しを今かけているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) 6番、坂野君! ○6番(坂野佳宏君) 次に、優先順位の件です。文書的には、優先順位はちゃんとルールを守ってやっておるということで書いておるんですが、やはり区長さんなり、自治会長さんなりの日参が多くなれば、どうしても前倒しで早くなるということはないんでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 要望箇所につきましては、皆様の要望の箇所をつぶさに見させていただいて、ひび割れの度合いとか、轍ぼれの度合いとか、それから交通量を考慮して優先度を決めさせていただいておりまして、劣化のひどいところは強く要望されるので、そういう意味では、今おっしゃったような強く要望されているところというのは、非常に劣化が悪いということでやらせていただいている部分もあると思います。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 6番、坂野君! ○6番(坂野佳宏君) わかりました。ちなみにうちの地元の中で、通学路をいつも何回もお願いしているんだけど、皆部分修繕で終わっておりまして、子供たちはいつもでこぼこを歩いております。その辺ももう一遍精査したってほしいなと思います。  ここは以上でございます。  次、3番目、収集車の渋滞緩和につきましてです。  これ、朝ちょうど出るときに、収集車が前におったらとろとろと、腹立つ気はないんですが、やっぱり何とかならへんのかなというふうに思われる方があるので、私のほうにこんな話が出てきたということでございます。その中で、当然家の前へ出せばいいやつを向かい側は出すということは邪魔くさいな、サービス低下になるなというのは理解いたします。その中で少なくともその地域間で話し合える場を提言さえいただければ、各地元で、例えばうちだったら六道山でそういう議題は出していきますので、ここは路線は、この一方通行でこのままおりていくので運転席側のこっち側に出せば一番いいとなりますと、地域で話し合いができます。そやから、地域でやっぱりどうしても反対があれば仕方がないとしても、地域に一旦そういう話をおろしていただければ、ちょっとでもスピードアップできれば地域も喜ぶということになりますので、この辺は回答ではサービス低下になるとなっておりますが、何とか地域にこういう方向性をおろしていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 小原環境部長! ○環境部長(小原 薫君) ただいまの御質問でございますが、当然地域で協力いただければ可能だと思うんですが、現在自己責任におきまして、分別をしていただいているという状況でございます。その中で、個別収集ということを変えることによって、やっぱり住民サービスの低下につながるかなという懸念もございます。首都圏でございましても、大体ステーション収集のところが多くございまして、それもだんだん個別収集に変えていっているという現状もございます。ただ、議員おっしゃったとおり、地域、例えば六道山地区でモデル的に実施というのは、当然考えられますので、その辺うちのほうも検討いたしまして、ただやっぱり個別収集から片側収集に変えることが区民の皆さんの御理解をいただけるかどうかがちょっと懸念するところでございます。 ○議長(笹井由明君) 6番、坂野君! ○6番(坂野佳宏君) 今の部長の説明、十分わかります。役所からサービス低下になることの提案は絶対できないと思いますけれども、一応地元に方向の図面をいただければ地域では検討できます。この道はこっちからこっちへ行くということを区長に渡していただければ、地元では考えられますので、そういう資料を提供いただければ考えていきたいと思います。  以上で、オーケーです。 ○議長(笹井由明君) 以上で、坂野君の一般質問は終了しました。  次に、堀川君の発言を許します。  9番、堀川君! ○9番(堀川季延君) おはようございます。議席番号9番、堀川でございます。私のほうからは1点質問をさせていただきます。議長のお許しをいただきまして、町内の遊休農地、いわゆる耕作放棄地の対策状況について、1点質問をさせていただきます。  町内の農地については、後継者不足や農業離れの傾向から保全管理や遊休農地の拡大が見られると思うが、町としてどのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。  また、農地中間管理機構との連携は、どのように進んでいますか。農業委員会においても、年1回農地台帳に掲載されている農地の調査を実施することが義務化され、再生可能な農地は、所有者に今後利用意向の確認が行われますが、実態件数等をお尋ねいたします。  以上1件、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  町内遊休農地の対策状況についての御質問でございます。  初めに本町における遊休農地発生防止対策の取り組みでございますが、農業者の高齢化による担い手不足を解消するため、平成26年度から「農業塾」を開講し、担い手の育成に取り組んでいます。  また、遊休農地を活用して、共同で農作業を行い仲間づくりや住民の交流を進める「健楽農業」を平成27年度から開始しています。  さらに、平成28年度に「農業委員会等に関する法律」が改正され、農業委員会の必須事務として、農地等の利用の最適化のため、担い手への農地利用の集積・集約化や、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった取り組みが追加されました。本町の農業委員会では、昨年7月に、この法改正を受けた農業委員の任命と農地利用最適化推進委員の新設を行っており、追加された農地等の利用の最適化事務に取り組んでいただいているところでございます。追加された事務に対する各委員への報酬は、国費により手当されることとなっており、本町の委員にもこの追加分の報酬を支払うことができるよう、本定例会において、農業委員等の報酬額を定める条例の改正案を上程しております。農業委員会の皆様の活動実績に対して適切な報酬の支払いを行いたいと考えております。  次に、農地中間管理機構との連携についてでございますが、農地中間管理機構遊休農地等の所有者から農地を借り受け、担い手に貸し付ける仲介制度の活用については、農地中間管理機溝を中心として市町村の関係者が総力を出して取り組むことが重要であり、担い手への農地集積と遊休農地の解消を進めるには、連携強化が必要不可欠でございます。このため、農地中間管理機構農業委員会の連携強化を図るため、研修会等を開催し、意見交換を行っていただいているところでございます。  また、農地利用意向調査の実態件数のお尋ねにつきましては、農業委員会では、1年ごとに実施する農地パトロールにおいて、新たに発生した耕作されていない農地について、所有者の農地利用に対する意向調査を行っています。平成27年度は14件、平成28年度は33件、今年度は19件の農地所有者に意向調査を実施しております。いずれの年度も回答のあった方のうち、半数以上が農地中間管理機構を利用したいと意向をお持ちでした。農地中間管理機構を利用したい意向のある農地は、耕作しにくい等、貸付には課題がある農地が多いものの、農業委員会を通じ農地中間管理機構貸付あっせんの検討を依頼しております。  今後、町としましては、担い手となる集落営農組織の立ち上げや、農地中間管理機構と連携した農地の集約・大区画化など基盤整備に取り組み、遊休農地の解消に努めてまいります。
     以上答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これより自席にて、再質問願います。  9番、堀川君! ○9番(堀川季延君) 御答弁ありがとうございました。  言うまでもなく、農地を所有する農家にとって、従事者の高齢化や後継者不足、採算制の厳しさなども伴い、耕作農用地は減少し続けています。国が行った遊休農地に関する措置の実施状況の結果により、平成28年度の遊休農地は、10万4,155ヘクタールと前年の13万4,835ヘクタールから、約23%減少しました。遊休農地の課税強化や農業委員会の地道な声かけ対策に一定の効果があったものと見られています。ただ、農業労働力に関する統計によりますと、農業従事者の人口は毎年減り続け、平成28年には200万人を割り込んでいます。同時にその平均年齢は67歳という高齢化も進んでいて、若年層の農業離れも解決していません。新規就農についての農地の規制や資金面でのハードルが高く、収穫に失敗しようものなら翌年まで収入が期待できないリスクも伴います。  質問ですが、町内の遊休農地面積はどのくらいありますか。それは全体農地に対してどの程度の割合となっているのでしょうか、お答えよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 遊休農地の面積についてのお尋ねですけれども、遊休農地、平成30年3月現在の遊休農地の面積が6.9ヘクタール、町全体の農地の面積が606ヘクタールございますので、約1.1%の割合になってございます。 ○議長(笹井由明君) 9番、堀川君! ○9番(堀川季延君) その分の6.9ヘクタールというのは、筆数とかわかりませんよね、何枚というのか、何筆というのはわかりませんね。わからなければ、結構です。  御答弁いただきました農業委員会調査の結果、所有者が耕作の再開や他人への売却、貸付をする予定がない場合には、農地中間管理機構への貸付や保全管理の勧告を行うこととなりますが、そのあたりの流れをもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。例えば奈良担い手農地サポートセンターへ借り受け希望、貸し付け希望の申し込みの件数は、先ほど御答弁いただきましたが、60件余りという、3年でということになるんですけれども、順調に解消していって、半数というようなお答えもありましたが、順調に解消していっているのでしょうか。近い将来、農地の出し手がもっとふえることを懸念して、借り手が十分要ることを予測できているのでしょうか。地域によっては、軽四自動車が横づけできない狭い道や小さい農地は敬遠されると思いますが、そのあたりの予測といいますか、十分できているかどうか、御答弁よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 遊休農地の活用状況ということですけれども、まず町内で既に機構を介して貸し借りしていただけてる農地につきましては6名の方がございまして、1.3ヘクタールの実績でございます。中間管理機構を介して、どの程度進んでいるのかということなんですけれども、中間管理機構に引き受けてもらえる農地というのは、条件がございまして、農業振興地域内にある農地、それと農地として利用が困難でなく、十分受け手が見込まれるという条件がございまして、今おっしゃった軽トラックが横づけするのも難しいというような農地については、なかなか対象にしてもらえないという状況があって、町長の答弁にございましたように、農地委員会から何とかならんのかという強い要請をしていただいているのが現状でございます。  今後、解消に向けて進めていくには、遊休農地を含めて隣接する耕作されている土地も含めまして、地域一括して中間管理機構に預けると。今の耕作されている農地が数筆ばらついてあるのを固めるとか、1カ所に固めて大規模化するといったような地域として取り組んでいくという必要があります。みんなで遊休農地にしていない人も含めて、地域全体で機構に預けて大規模化を図っていこうという合意形成が必要になってくるのが現状でございます。そういうような形で使いやすい農地にしていくということが必要になります。  御心配されておりますように、貸し手がふえてきて、借り手があるのかということなんですけれども、借り手の方は数は少ないんですけれども、非常に大きな農地を求められています。ですので、そういう方に借りてもらおうと思ったら、今申しました大規模化が必要になってくる。現実に県内でも借り手のほうが面積が大きいのが現状でありまして、貸し手よりもですね。ただ、条件として大きな農地でないと借りてくれないというのが現状であるということで、そういった大規模化の取り組みがどうしても必要になってくるというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 9番、堀川君! ○9番(堀川季延君) なかなか非常に難問かなというふうに思います。1点に引き受けていただいている方も多分高齢化が進んでいるような状況、60代後半に入って、あと10年どうかなという方もおられるようにも思います。耕作されなくなった農地を個人で引き受けて農業を拡大しておられる方もあり、農機具の補助制度の見直しや後継者の問題が身近な課題となってきております。たまたま質問の時期と重なって、広報広陵3月号に広陵町の農業の未来を語る座談会という2ページにわたる座談会の模様が掲載されております。私は集団営農は苦肉の策ではないのかなというふうに感じておりますけれども、今これからの農業政策にまず町として何から取り組むべきだと、座談会には集団営農につきましても、南郷、弁財天に続いて、安部のほうも平成32年と聞いているんですけれども、こういった集団での集落営農をやりたいという希望は出されているようですが、遅々として進まないのかなというのが現状というふうには、感じております。都会の若者が田舎に憧れ移り住む傾向があるので、それをうまく利用したいと。これはまちづくり政策監の御意見も賜っておりますし、町面積の3分の1の農地を守るのは、水田農業やハウスなどの施設栽培だけではなく、非農家が参加するような農業もこれからふやしていきたいというような、それぞれの立場でいろんな意見はいただいているんですが、では、まず町としてこれから何をやっていけばいいのか、課題はこのページでおっしゃっているんですけれども、それは当然のことながら理解はできるんですが、では何から始めればいいのかなと、広陵町だけの問題ではございませんが、少しほかの地域に行きますと、1町歩(1万平米)で40筆ぐらいのところもあります。だんだん畑というのか、なかなかつくりにくい地域もございますし、いわゆる借り手のほうも管理料として、草刈り2回を入れますと3万円ぐらいは要りますので、3万円から5万円の使用料をいただいて、耕作するということも始まっているように聞いております。具体策をお持ちであれば、今直近これから何を広陵町として農業政策、こういったことに対処していこうと思っておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) まず私のほうから、農業基盤の整備ということで、お答えさせていただきたいと思います。  おっしゃっていただいたように、1ヘクタールで何十筆も分かれている状況では、やっぱり今後担い手が不足していく中ではとてももたないという状況がありますので、国のほうでも中間管理機構に、その地域が丸ごと農地を預けてくれたら、地元の負担なしで、その大規模化の工事ができるというような施策も新規で打たれるようになりましたので、そういった施策に乗っかっていけるように、地域の皆様にこういう事業があるよというのを宣伝させていただいて、先進的にやっていただいている地区、さっきおっしゃっていただいたような地区については、組織化も含めてやっていきませんかという働きかけをさせていただいているのが現状です。本当に国の施策どおりに大規模化が進めば、あぜを取っ払って、大きな1ヘクタールぐらいの農地ができれば、集団化というのも具体的に、効率がかなり上がるので、そういう形でやれればいいなというふうに考えているところです。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 私が着任して、やはり農業について、広陵町はやはり農業の基盤の土地であるというふうに考えております。今考えているのが、広陵町の農業を見たときに、二つの側面を持っているというふうに考えております。一つは新規営農でございます。もう一つは既存農家の基盤強化、この二つの面があるというふうに私は考えました。新規営農については、今、農業塾という施策を展開することによって、着手をしているというふうに認識しております。まだ、実績は少ないですけれども、この辺については地方創生の推進交付金等も利用しまして、いわゆる新規営農の方を育てるという施策を今着手しているところでございます。  もう一つの課題は、やはり既存農家の方の基盤強化、これはやはり経営の基盤の強化をしないと、やっぱり農業というのはやはりもうかる農業をしないとなかなか農業というのは維持できないだろうというところでございます。そのための施策がやはりちょっとまだ広陵町では不足しているなという感覚を持っております。先日の座談会でも話が出たんですけれども、それぞれの分野、例えば新規営農の方と既存営農の方、それから農地を持っていないけれども、農業をやりたい方、それぞれの活動はそれぞれどうもやられているようだと。販売のほうもやられている方もいる。ただ、その辺の情報がうまく連携していないという話がありました。そういった意味では、この間の座談会を踏まえまして、広報ですけれども、その辺の組織化ですね、それぞれの方たちを横の情報連携するような組織化というのもちょっとつくりたいというふうには考えております。  そういった意味では、今いったように、それぞれの施策については、それぞれやられているし、国のほうも制度を着手していろいろ推進しているというのがあるんですが、トータルとして広陵町の農業でどうなるのかというのは、ちょっと今のところまだはっきりしていない部分がある。それを早急にちょっと今立て直ししまして、新規営農はこういう施策でこういう方向である。既存農家の方たちには、こういうふうにして、こういうふうにしたいという全体像が見えて、それがどういうふうにつながるかというような構想、これをやはりある程度計画の中で示す必要があるのかなと思っております。それを今ちょっと再整理している最中でございまして、その案が出るのは、もうちょっと先になると思いますが、それをちょっと担当者を含めて今、議論している最中でございますので、もうちょっとお待ちいただければと思います。 ○議長(笹井由明君) 9番、堀川君! ○9番(堀川季延君) ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。まだもう少し時間はかかりそうにお受けさせていただきました。  最後に、町長のほうから発言いただきたいと思うんですけれども、町長も中川理事も農家だというふうに認識はしております。今後の農業のあり方というのか、それにつきまして、何か御意見をお持ちでしたら、町長、御発言いただけたら。これで最後にしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 私が就任させていただいて早々に農業塾を立ち上げたという背景には、やはり専業で農業をされている人ですら、広陵町の農業の将来が非常に不安だという声をいただいたのがきっかけでございます。後継者がいないということよりも農業、生産人口がどんどん減っていくということで、農地を守っていけない。今も現に利水施設、河川にある井堰、ため池、こういったいわゆる農業施設の維持管理ですら、これから先、担っていけないという時代が来るというふうに考えております。地域からやはり水路の老朽化で修理をしてほしい、農道の舗装も直してほしいという要望がございますが、そのときも、その要望のあった後、話をするのには、後継者がおられなかったら、幾らこれを投資しても無駄になると。やはり大区画化をやって、担い手に農地を守っていただけるようなやはり取り組みをしないとだめだということで申し上げておりまして、国のほうも新たにその点を土地改良事業、予算も増強していただいておりますので、広陵町も県からいろいろ情報提供をいただいて、それを組み立てていきたいというふうに思います。幸い、農林省からも人事交流で二階堂さんに来ていただいておりまして、この3月に退任、農林省に戻ってくれます。パイプとしてこれからも頑張ると言ってくれておりまして、その最後の仕上げとして対談を自分で企画をして、その広報をまとめてくれたわけでございます。広陵町の農業、将来を憂いてくれているとも思いますので、これから皆さんと農家の御意見もしっかり踏まえながら、広陵町の農業をさらに発展をさせるといいますか、農地を優良な農地を守っていきたいというふうに思っておりますので、いろいろな御提案をさらにいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(笹井由明君) 以上で、堀川君の一般質問は終了しました。  次に、吉田君の発言を許します。  2番、吉田君! ○2番(吉田信弘君) これより一般質問をさせていただきます。  質問事項、広陵町から交通事故を減らすにはという題で提案させていただいています。  内容といたしまして、幹線道路での交通事故は、大事故になっているケースが多いです。真美ヶ丘地域は、住宅地にもかかわらず、幹線も数本通っています。信号機のある交差点では、大きな事故も発生しています。そして何より戸建て住宅がこの幹線に面しているところもあり、朝夕はかなりのスピードを出している車両もあります。特に、上田部奥鳥井線、そして広谷秋廻り線です。広陵町内で速度制限をしているところは、私の知っているところでは、広瀬林口の、これは県道です。葛城川右岸堤防、そして平尾のエバグリーンから役場前の県道の2カ所で40キロの標識があります。  そこで速度制限をするには、どのような手続が必要なのでしょうか。また、標準的な規定はあるのですか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  広陵町から交通事故を減らすにはということで御提案をいただいております。  交通規制を実施する場合の標準規定につきましては、警察庁交通局長通達により交通規制基準が示されており、一般道路の基準速度は、市街地であるのかそうでないのか、また車線数や中央分離帯の有無・歩行者の交通量などにより基準速度が設定されております。市街地においては、2車線の道路で交通量の多い場合は、時速40キロメール、少ない場合は時速50キロメートル、4車線以上で中央分離帯がない場合は歩行者交通量に関係なく時速50キロメートルと設定されております。ただし、主として地域住民の生活に利用される道路や、通行機能を重視した構造の道路については、歩行者・車両の通行実態や交通事故の発生状況を勘案して設定されます。その基準で設定した速度を最大限尊重しつつ、安全性の確保・生活環境の保全・道路構造などを参考にして、原則として基準速度から、プラスマイナス時速10キロメートルの範囲で規制速度を決定されます。真美ヶ丘区域内の幹線道路は、通行機能を重視した構造の道路として都市計画道路に位置づけされた道路であります。その幹線道路沿いに戸建て住宅があるのも事実であり、一部自治会からも地域の交通安全対策について御相談いただいておりますので、香芝警察署へは交通巡視の拡充をお願いするとともに、周辺自治会の御意見もいただくよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これより自席にて、再質問願います。  2番、吉田君! ○2番(吉田信弘君) ありがとうございました。  私の通告書の中には、速度制限をするのに、どういう手続が必要かと、そしてまた標準的な規定はあるのですかという内容で通告書を出しています。答弁はちょっと丁寧に答えていただいているのはあるんですけれども、具体的な回答ではないと私は見受けるわけですけれども、このような話で終わっているんですかね、香芝警察と協議された中では。だから、どういう問いかけをされたのか。私、通告書を出してますのでね、ちょっとその辺、難しくはないと思うんです。答弁願います。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。  まず、いただいておりました通告書には、速度制限をするには、どのような手続が必要なのか。このことにつきましては、地元のほうから要望がございましたら、我々のほうでまとめまして、香芝警察のほうに上申させていただくという手順になっております。  あともう1点、標準規定はあるのかという問いにつきましては、先ほど町長が冒頭で答弁させていただいたとおり、警察庁交通局長から通達がございまして、その基準にのっとって、速度規制をされているということでございます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 2番、吉田君! ○2番(吉田信弘君) そうしますと、地元のほうで要望があれば、町を通じてというのか、警察庁のほうに持っていくということでよろしいんですか、そういう回答でいいんですかね。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) まず地元とまた通学路であったら、そこの学校、PTA、連名で要望を出していただいて、その要望に基づいて、まず事前に香芝警察の交通課と協議はさせていただきます。そこで、上申して検討するという回答になれば、正式に町のほうから上申書を出させていただきます。協議の段階で、これは上申してもなかなか認められないということであれば、再度地元とまた調整をさせていただくという段取りで進めさせていただいております。 ○議長(笹井由明君) 2番、吉田君! ○2番(吉田信弘君) わかりました。  私もこの質問に当たり、近隣の香芝、河合町、上牧町、王寺町ですね、時々は通っているんですけれども、あえてその標識を探してしたのが今回初めてで、例えば河合町の万代から西和警察署の前の幹線道路がありますね、あそこは50キロの表示があったわけです。それを下って右へ行けば王寺のほう、役場のほうへ行くんですけれども、そのままずっと真っすぐ行けば国道ですね、25号線、曲がって、柏原のほうに行ってるんですけれども、国道も50キロの規制がかかっている。その手前を左、交差点左に行けば、これ168号線ですかね、香芝インターのほうに行くわけですね。ここは40キロの制限がかかっていました。それと今言っている交差点を越えて、王寺の交差点ですね、西和警察署を下って王寺の交差点をそのまま国道のほうへ向かって、次の信号を左に行けば、もともと美しヶ丘をいうニュータウンといいますか、今は王寺ニュータウンの標識がありましたからね、標示があって、王寺ニュータウンになっているのかなと思うんですけれども、そこも広陵町と同じような町並みを形態しているような、私はそう見受けたわけですけれども、そこも50キロの制限がありました。そのままずっとおりて、ずっと行くと、上牧町に出て、上牧町も30キロの制限もあるところもありました。それと香芝については、五位堂駅の、説明は難しいですけれども、吉本病院へ行く、ちょうど南北ですね、五位堂から近鉄の踏切を越えて、そのまま突き当たりですね、左に行けば吉本病院です。その間もこれ、時速40キロの制限があるわけで、ふだんは何気なしに、私、スピードを余り出さないほうですので、そう標識は気にしていないんですけれども、この質問に当たり、ちょっと車を走らせたら、かなりの数のそういう標識がございまして、よそというか、周りの市町はかなり住民の意見、今の答弁の内容であれば、住民の意向に沿った形で要望され、地域の安全を守っておられるというような認識を得たわけですので、こういう形で幹線においての各自治会ですね、そういう要望であれば、まとめていただくと。まとめていただいて、香芝署のほうに持っていって、公安委員会の許可を得なければなりませんので、それで流れとしてはよろしいですかね。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) まず、毎年5月に広陵町交通安全対策協議会の総会を開催させていただいております。そういった総会の席でも今議員の御提案の趣旨に沿って意見を頂戴するというのも一つあるかなとは思います。そういった意見も頂戴し、また地域住民の方とも協議させていただいて、速度規制という方向になれば、我々のほうからまた香芝警察のほうへ上申させていただこうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 2番、吉田君! ○2番(吉田信弘君) 済みませんね、そういう答弁をいただいたから、ちょっと返すような形になりますけれども、広陵町の位置といえば、どちらかといえば、通過道路になっているというのか、道路がね、多いかなと思うわけです。だから、その辺で広陵町の住民の方にやっぱり迷惑がかかる部分が多いですので、できるのであれば、町のほうからこの道路は何キロにしようとか協議されて、それをまた地元に返すのも一つの方法かなと思いますので、今、林田部長に答弁していただきましたけれども、私も若いときは、こんなん40キロというよりもこんなん100キロでもいいわという感じで乗ってましたけれども、やっぱり年を追うごとに、やっぱりそういう気持ちも出てくるのかわからんけれども、やっぱり住民に迷惑をかけないように、また安全を守る意味では、やっぱりそういう施策も当然必要かと思いますので、ここにおられる事務方も極力そういうふうな見方で道路を他のところに行かれても、見ていただいたら結構かなと思います。そういうようなことで、私もそういうふうな形で地域の方にそういうふうなお話もさせていただいて、双方ともで進めていきたいと、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 先日、真美ヶ丘第一小学校区のまちづくり協議会を発足させようというので、真美ヶ丘第一小学校区の自治会長さん、民生委員さん、PTAの役員さんとか集まられて、そこで真美ヶ丘第一小学校の西側の道路を40キロ制限にしてほしいという要望が地元から前から出ておりましたのが、香芝警察署は、そこを40キロ制限にするのは、無理だという返答がきたという話でした。なぜ無理なのかということをもう一度香芝警察署に問い直せということを申し上げておりました。40キロ制限が無理という理由は、取り締まりをしないと効果がないという理由らしいです。それはおかしな話なので、それならその地域全体をゾーン30にしたらどうかという話もしておりますので、今、吉田議員がおっしゃっていただいた趣旨は、もっともでございますので、まちとして交通安全対策をどうするのかということは、全庁的に取り組んでいかなければならないと思います。  通告書にいただいております葛城川堤防、広瀬地区の40キロ制限は今50キロ制限に変わりました。なぜ変わったかといいますと、警察署のほうから40キロ制限では、渋滞がひど過ぎるという理由かららしいですが、それも変更するのに、ただ警察署のほうから連絡、変更してほしいという話でございましたが、これも交通対策協議会に意見を聞いて、50キロ制限、県のほうが求めている、その方向で了解しようということで50キロ制限に今変わったわけでございます。全町的に交通安全対策をしっかり見直していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(笹井由明君) 以上で、吉田君の一般質問は終了しました。  次に、濵野さんの発言を許します。  1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) 議席番号1番、濵野直美、議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。  質問事項1、竹取公園周辺のまちづくりについて。  図書館にある移住定住サロンかぐやカフェについてお聞きします。  かぐやカフェの集客、収益がまだまだ少ないような気がします。広陵町としては認識されていますか。  また、認識しているなら対策は考えていますか。  前回の質問で聞きました図書館西側駐車場から公園に行く扉が閉まっていることについての説明をお願いします。  質問事項2、広陵元気号について。  地域公共交通活性化協議会があると聞きましたが、どのようなメンバーで構成された協議会ですか。  また、元気号をシャトルバスとして利用、あるいは増便することは難しいと以前に回答をいただきましたが、ことしは大和鉄道100周年イベントという大きなイベントがあります。また、広陵町文化祭でも駐車場が少なく、困っている状況です。もう一度イベントなどに対応した元気号の使い方を検討していただけないでしょうか。  質問事項3、広陵町の農業について。  前回の質問で農業塾と健楽農業についてお聞きしました。農業塾は、担い手の確保が目的、健楽農業は遊休農地の活用施策で、平成26年、平成27年から始まっているということですが、もう少し詳しくお伺いします。  ①圃場の大きさ、②ビニールハウスの有無、③補助金、④人数、以上です。よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 濵野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目、竹取公園周辺のまちづくりについてでございます。  かぐやカフェは、地方創生事業による移住定住サロンとして、また、土日祝日でも町の情報を気軽に発信できる場として、平成29年10月にオープンしました。オープン後は、毎月1回運営事業者から、利用者数及び収益について報告をいただいているところでございます。現在までの利用者数及び売り上げについては、平成29年10月利用者数248人、売上22万6,480円、11月利用者数244人、売上22万5,290円、12月利用者数134人、売上10万1,930円、平成30年1月利用者数152人、売上11万2,930円となっており、図書館の入館者や隣接する竹取公園の来場者が減少する時期ではありますが、経営状況については、必ずしも良好とは言いがたいものとなっております。  このことから、町では利用者増となるよう、図書館内での飲食スペースの拡大や、町の広報及びSNSにより周知を実施しているところです。  また、運営事業者には、町の移住定住コンシェルジュとして活動していただくことも目的としていることから、平成30年度から町の魅力を向上させるイベントの実施やライフセミナー講座等の開催を行い、図書館カフェの利用者拡大を図る予定でございます。今後、さらなる利用者の拡大を目指し、事業者と一体となった事業展開を進めていく予定でございます。  次に、図書館西側駐車場から公園に行く扉が閉まっていることについてのお尋ねでございますが、経緯といたしまして、この門扉は図書館開館の平成9年当初には、しばらくは開けていたものでございますが、公園を利用される方が図書館専用駐車場に車をとめて長時間滞在されるため、図書館利用者の車が駐車できず、苦情が多発いたしました。また、公園へ行くために子供が駐車場を横切るので、危険な場面も何度かありました。これらのことから、開館して間もなくから、公園へ通じる門扉は閉めることとされたものであります。  「かぐや姫まつり」や「靴下の」などイベント時には警備員を配置して開放していますが、この門扉については、通常時には図書館利用者のために、現行のまま運用させていただきたいと考えております。現在、駐車場入り口には「図書館専用駐車場です」と看板を設置しておりますが、門扉が閉まっていることによって通り抜けができないことを御理解いただくために、表示についても工夫したいと考えています。  今後、駐車場及び図書館からの公園への出入りについては、竹取公園周辺地区のまちづくり基本構想の中で検討し、図書館の管理とあわせて通行者の安全を第一に有効な対策を考えてまいります。  2番目の広陵元気号についての御質問でございます。  地域公共交通活性化協議会とは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会であり、町民の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることを基本認識に置き、本町における真に必要とされる公共交通を構築するため、平成22年8月16日から設置しております。  当協議会のメンバー構成は、近畿運輸局奈良運輸支局や奈良県地域交通課、交通事業者、香芝警察署、道路管理者、国保中央病院等の官民事業者、また利用者代表として、広陵町商工会や区長・自治会長会、老人クラブ連合会、婦人会、議会の代表にも参画いただいております。  また、元気号をイベント等に対応した使い方ができないかという御質問でございますが、平成29年7月にもお答えさせていただきましたとおり、現在運行しておりますルートやダイヤ等を運輸局へ届け出しておりますので、原則それらと別に運行するというのは困難であります。これは元気号が路線バスと同一の位置づけで定時定路線により運行しているからであります。ただし、運行ルート上でイベント等がある場合に、乗りこぼし等を想定して増便することや、中央幹線の近鉄高田駅からはしお元気村間を増便することは可能であります。後者の場合、元気号がコミュニティバスであることから、地域公共交通活性化協議会の承認を得ることが必須で、バス停への掲示や運輸局への届け出が必要になるとともに、概算ではありますが、1日6往復で約8万円の費用がかかることとなります。  このようなことから、費用対効果も考慮しながら検討する必要があると考えております。  3番目の広陵町の農業について御質問いただいております。
     まず、農業塾に関してお答えいたします。  一つ目の圃場の大きさは、1,847平方メートルで、約2反になります。  二つ目のビニールハウスは、イチゴの高設栽培の施設を備えた実習用の約90平方メートルのビニールハウスを設置しており、各種作物の育苗実習も行っております。  三つ目の補助金は、地方創生交付金事業で国からの交付金をいただいて運営しており、平成29年度は500万円の事業費のうち、2分の1の250万円が交付金でございます。  四つ目の人数は、平成30年3月1日現在の圃場実習を行っている塾生は9名で、座学として実施している新規営農に必要な栽培技術から販売方法までの講義の聴講生は12名でございます。  次に健楽農業につきましては、一つ目の圃場の大きさは、2,941平方メートルで、約3反になります。なお、本年度は、指導農家の協力で4,589平方メートルの約4反を耕作しています。  二つ目のビニールハウスは、露地野菜のみの栽培のため栽培施設としてのハウスはありません。  三つ目の補助金は、初年度の平成27年度は、県から300万円の補助金がありました。平成28年度からは県の補助金ではなく、町単独事業として50万円、平成29年度も町単独事業で52万円の事業費で活動を支援しております。平成30年度からは、体制も整ったことから、補助金の支出はせず、借地手続や技術支援を行うこととしています。  四つ目の人数は、平成30年3月1日現在の会員は17名でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これより自席にて再質問願います。  1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) 竹取公園周辺のまちづくりについて、2回目の質問をさせていただきます。  まず今まで2回ほど質問をさせていただいている竹取公園の料金所、不必要なバリケードやコーンを撤去していただき、ありがとうございます。植栽スペースやプランターにもきれいに花が植えられ、手入れも行き届いていました。寂れた感が払拭されたように思います。  引き続きごみ収集ボックスの配慮、太鼓橋の修繕をお願いいたします。  先日の山田議員の発言に、夏に訪れることができる公園にしてほしいとありましたが、夏に人気のある公園は御存じでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 御質問の夏に人気のある公園といいますと、通年では、子供たちに人気の遊具がたくさんある公園が人気がございます。遊具としては、竹取公園にもございますような木製のアスレチック施設とか、ローラースライダー、それからターザンロープといったものが主流のようでございます。それは通年の話なんですけれども、夏場に特に人気があるというところはジャブジャブ池があったり、せせらぎ水路があって、子供たちが水遊びできるというところが人気のようでございます。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) 夏に人気があるというのは、やはり水辺というのがあるところだと思います。たしか馬見丘陵公園には一部そういった箇所があるかなと思います。竹取公園のほうでも水路のようなというか、川のようなところがあったかなと思うんですけれども、現在水が入っていない状況なのかなと思います。やはりそちらに水が入っていないというのには理由があるかと思いますけれども、ほかのそういった夏に集客できる公園を参考にしていただいて、ぜひやはり夏に集客ができるというのは強みになると思いますので、ぜひ検討していただくようによろしくお願いいたします。  かぐやカフェの売り上げについてですけれども、寒い季節になりかなり減少していると思います。公園や図書館の利用者が減る時期なので、しょうがないのかなと思うのですが、その分、これからの暖かい時期で補うことができれば問題がないのかなと思います。結構暖かったきのうですが、竹取公園のほうを訪れてみました。公園には人がいっぱいで駐車場も大変混雑していました。ちびっ子ゲレンデ、ローラー滑り台は、たくさんの人が、子供たちが並んでいました。その中で、公園近くの自動販売機では飲み物を買っている人をたくさん見たのですが、かぐやカフェのほうでは、中に人は1人だけでした。いかにして自動販売機からかぐやカフェのテイクアウトに変えていくか、そこが問題だと思いますが、どう思われますか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  最初の答弁にもありましたように、売り上げの状況はかなり厳しいものであるということで、私どもも認識しておりまして、平成30年度、これから暖かくなる季節にさまざまなイベントを一緒にやっていければというふうに考えております。  また、昨年の12月末からことしの1月にかけまして、図書館の利用者の方やアンケート等も実施しておりまして、その中にかぐやカフェについても質問の項目を設けさせていただいておるところでございます。回答自体は、アンケート1,000枚配布させていただきまして、761の回答があったということで、回答をいただいた方の約6割の方が雰囲気がよくなったということで、ほぼ多くの方がカフェの設置については、肯定的に御意見をいただいているようなところでございます。ただ、実際の利用に関しましては、そういうものの利用まで至っていないという方が7割いらっしゃるような現状でもございます。その理由といたしましては、一つは、やはりスペース的な問題でございます。少し狭いんじゃないかというところ、それから金額的なものであったりとか、そもそも図書館に行くのだけれども、なかなかそのカフェに寄ってまでの時間がないというところの大きくこの三つあたりが目立った回答でございまして、私どもこのアンケートの内容をしっかりと精査しながら、議員おっしゃるように、いかにこれから公園の利用者がふえる時期でございますので、そういった方々をカフェに誘導できるように、しっかりとちょっと事業者の方と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) 現在ですが、展示ホールにパーテーションを置いて、飲食スペースを設けていますが、やはり見ばえがいいものではないかなと思います。そちらのほうを例えばカフェ風のテーブルなどを設置して、かぐやカフェと提携して、持ち込みスペースをつくってみてはどうかと思いますが、先ほどの答弁にも、図書館内での飲食スペースの拡大とありましたが、こういったような具体的な案は何かありますでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のほうがおっしゃっていただいているスペースでございますけれども、やはりもともとは展示スペースというところでもございますので、やはりそちらの御利用をされる方と、今現在カフェができてからの御利用いただく方とどういう形で、この両方を両面の御利用される方の御意見を反映できるようなところでやっていけばいいのかと、これは図書館と、私どもと、それから事業者のほうでも、しっかり協議を進めていく中で、一番いい方法に改善をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) どうぞよろしくお願いします。  あと、前回質問させていただきました駐車場から公園への扉については、通常閉まっているということで、間違いないですよね。公園利用者の方への周知と標示をさらにお願いしたいと思います。  2番目の質問に移らせてもらいます。  広陵元気号についてですが、大和鉄道100周年という大きなイベントがありますが、イベント用にどれだけの駐車場が確保されていますか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  ただいまのところ、予定ではございますが、イベントに3カ所の駐車場を予定しております。一つは、はしお元気村でございます。こちらのほうにおよそ100台程度、それから広陵北小学校、こちらのほうで30台から40台程度、また広陵北体育館、そちらのほうで50台程度ということで、あわせて190台、場合によっては200台程度確保できるかなというところで考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) 200台程度ということでしたら、やはり大きなイベントにしては少し駐車場が足りないのではないかなと思います。もちろん大和鉄道ということで、箸尾駅を利用される方が多いかなとは考えられますが、町内の参加者については、やはり暑い時期ですし、自転車、あるいは徒歩というよりは、元気号などを利用してもらうのが一番いいのではないかと思います。やはりイベント地までのシャトルバスは必要かと思われますけれども、先ほどの答弁のとおり、乗りこぼしであるとか、そういった形でしか利用できないということですが、現在予備の車があるかと思われます。奈良交通に委託したことで、まちの予備の車ではなく、奈良交通のバスを借りることができるのではないかと思われるのですが、その分予備の車のほうをシャトルバス利用として走らせるということは難しいのでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず予備車の利用につきましては、やはり最初の答弁にもございましたように、何のための予備車かというようなちょっと位置づけもございますので、なかなかそういったところから外しての運用というのは難しいところでございます。ただ、おっしゃっていただいていますように、当然大和鉄道100周年ということで、近鉄田原本線を御利用いただくというのをこれをまず第一には考えておるんですが、現実的に議員もおっしゃっていただいているように、町内の方、移動となれば、先ほどのマイカーの台数というのは限られておりますので、何らかの対策が必要になってくると。その際には、この広陵元気号をやはり利用促進を図るよい機会だというふうに、これは私ども捉えておりますので、実際費用対効果等もありますけれども、そういったところで積極的に活用できるように、いろいろな広報も含めまして、トータルで元気号の利用促進につながるような形でできればというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) イベント等で元気号が利用できるという第一歩になりますよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  三つ目の質問についてに移らせてもらいます。  農業についてですけれども、先ほど堀川議員のほうから農業について質問がありましたので、重複するかなと思いますが、質問を続けさせていただきます。  農業塾、健楽農業については、わかりやすく説明していただいてありがとうございます。新規営農については、そういった形のほうで広陵町は進められているのかなと思われます。現在、私もそうですが、既存農家としての問題として、まず後継者がいないであるとか、ことしもそうでしたが、去年もそうでしたが、気候に左右され収入が安定しない、あとよくあるかなと思うんですけれども、その日の作業にやはり追われてしまって、先の計画が立てられないということが多いかと思います。もちろんその日の作業に追われて先の計画が立たないということに関しては、やはり収入が入らない時期ができてきてしまうということになります。そういうことで、やはりもうかる農業ができない状況にあるのかなと思いますけれども、先ほど中村政策監のほうで既存農家の対策について、まだ途中ですということの答弁だったんですけれども、少しでもいいんですが、何か進んだところがあれば教えていただけないでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今、農業は非常に変革期かなというふうに感じております。既存のいわゆる日本型の農業というのは、限界に来ているという形を考えたときには、広陵町もちょっと新しい形を考えなければいけないのかなというふうに考えています。実は私も近隣で少し視察に行ったりしております。例えば宇陀ですけれども、宇陀のほうでは、新しい農業を始めている形があります。例えば地中に水分を含んだ計器だとか、温かさ、温度計なんかを地面に埋めて、それを計測しながら、どのタイミングで水をやるのか、どのタイミングで農薬をやるのかというのを科学的に分析した上で経営するような農業、それからいわゆる流通ルートですね、新しい流通ルートとして、既存のルート、いわゆる販売ルートだけではなくて、新しい販売ルートを開発して、それに乗っけたような売り方をしていく。それからやはり何といってもマネジメントです。農家の方、つくるのはうまいんですけれども、経営という観点からすると、いわゆる経営学ですね、きちんとした財務計算をして、経理をのっとった上で、基本的にきちんとした計画を立てる、この辺がやはりなかなか難しいとすると、広陵町でそういう方たちの支援ってどうかと考えると、実はそういう近代的な新しい技法を使った手法だとか、それから経営的なマネジメントをする手法をどこからのタイミングで支援してあげるということは必要なんだろう。今その必要なことをやるために、どこかに国の補助メニューなりとか、そういうのがないかというのを今探している最中でございまして、そのメニューに乗っかるのであれば、それをもとにして、広陵町では交付申請をかけた上で取り組んでいく、そういうような今動きをしている最中でございます。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) ありがとうございます。  新しい農業への取り組みということで、本当に興味深い話だと思います。うちのほうでもやはり農業自身のパートさんということでは、今まではやはり割とちょっと御年配の方が多かったのかなと思うんですけれども、主婦層に向けて取り組んでいまして、現在うちのところでは、30代から40代の主婦が5名常に働いている状態です。あと2名ほど学生のアルバイトも雇っています。そういった形で新しい農業のあり方ということで、中村政策監のほうの答弁の内容にも大変興味があると思いますし、これからもますます違った形の農家ということで、広陵町の農業が発展していけばいいなと思います。  あと、数年前までなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんですが、中学校の職場体験のほうで農業があったと思います。今はここ数年はうちの近くでも職場体験に来ている子供たちを見かけないんですが、今はどんな状況でしょうか、わかりますか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) ここ一、二年は、ちょっと農業というところはないかなと思います。要望があればというか、そういうことで御提案もいただいておりますので、広くどの分野がだめだとか、そういうことではございませんので、そのように持っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) それは、子供たちのほうが農業に関して希望していないということでよろしいですか。  また、受け入れる農家としては、以前受け入れられていたうちの近所の方はもう農業はされていないということですが、まだまだこれからこういった形で新しい農業の方法というのもあると思いますし、子供たちにとっても興味深い形になってこれるかなと思いますので、ぜひ農業も一度どうかということで案内していただけたらいいかなと思います。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 校長会等でそういったところで案内をするという流れに持っていきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今、国のほうで農業に関して、今主軸で進めている事業がございます。これは農産業振興交付金という形で、国のほうが今つけております。平成30年度も今、実は公募の最中でございます。これは中心は農泊です。農業で体験しながら宿泊を絡めてということでございます。今これ、広陵町としても提案できるかどうか、今作業を進めている最中でございます。これ、実は締め切りが3月23日でございまして、今それに対して間に合うかどうか、今作業を進めている最中でございます。その中で検討しているのが、農泊といっても広陵町で今言ったように、小学生が農業体験でということをやっているという実績を聞きました。この農泊の交付金にうまく乗れば、今までやってきた中身でございます。広陵町の小学生たちにそういう体験をしながら宿泊をして、農業に親しんでもらう。これやはり広陵町でも必要なことかもしれないと思っていまして、提案の内容の中に入るかどうか、今検討している最中でございます。それをちょっと加えさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 1番、濵野さん! ○1番(濵野直美君) ただいま中村政策監のほうからありました農泊ということは、以前にも小学校で既にやられているということですが、多分東校区でやっていた通学合宿のことかなと思われます。通学合宿に関してはすごく好評でしたので、一応そちらのほうも農業と絡めてやっていただけたらなと私のほうからはお願いしたいと思います。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 以上で、濵野さんの一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M.11:34休憩)     (P.M. 1:14再開) ○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。  次に、青木君の発言を許します。  14番、青木君! ○14番(青木義勝君) 食後の満腹で少し睡魔が来ると思いますけれども、辛抱してください。  それでは、議席番号14番の青木です。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。  ええ、青木さん、また大和鉄道箸尾駅100周年の質問か、しつこいなと思われますが、私もそう思います。お許しを願いたいと思います。  通告書の上段のところに、まちおこしにつながる起爆剤として捉えての件も詳しく述べさせていただきます。一くくりにしてね、そういうことでございます。  私は、このイベントを大成功させることが本当は大層な話で非常に恐縮ではございますが、国全体、そして本町においても人と人との連帯感が希薄になりつつあるとの風評を感じる昨今で、特にそれを危惧をしている一人でございます。その現象として、広陵町でもあらわれていると思いますが、年代を問わずして、いわゆる自治会、老人クラブ、自警団、婦人会及び子ども会などの各種団体の会員の入会者及び行事の参加者が減少しているようであり、地域の祭りの規模の縮小などにもあらわれていると思います。それらの気風を弱めることが大切だと思います。このことが各自地域の防災意識の向上にもつながり、従来の行政主導のプログラム方式の防災訓練ではなく、理想ではあるが、住民主導の訓練を実施して、特に公助以上に自助・共助の重要性の認識度が高まると思います。この質問は、町と住民の多くの人たちが連帯感をさらに向上させていただくための願いがベースになっているのでございます。御理解していただきたいと思います。人とまちが、さらに明るく活気にあふれ、人が集い、企業が来て、鉄道が残る、そのための戦略であり、まちおこしの起爆剤と位置づけてのことでございます。役所の押しつけではなく、地域住民が主体でとり行われる各地の祭りのような町衆が心意気で行うイベントして成功させなければならないと思っております。地域と本町全体のまちおこしの一つのモデルケースとなると思い、燃えていますのでしつこく質問する次第でございます。お許しを願いたいと思います。  小学校各校区、また地域ごとに意義と特色のあるイベントを開催をして、協働で目的の達成感を自覚、そして共有をしていただければ、すばらしい結果に結びつくんじゃないかと、こう思っているわけでございます。この手法として、はしお元気村で、イベントの実行委員会が座談会で実施をした実行委員と、各地域の各層、各年代の多数の住民の参加の中で多人数の会議で試論をするワールドカフェ方式と思われる方法で行われました。御承知の方も多いと思いますが、私は初めての体験でしたが、テーマを共有して、小グループに分かれて問いについてトークをしていく。出てきたアイデアを附箋に書いておく。各グループを入れかえ、各テーブルのアイデアを共有して、附箋を台紙に張って、リーダーがまとめての発表をする。後日、事務局が整理をして意見を伺うと、こういうやり方ですね。というので大いに明るく盛り上がり、地域及び男女、年代ごとに私らも考えもできんようなユニークなアイデアが出て、大変有意義であったと私は感じていました。イベントを自分たちでつくり、行うんだと、その心意気を各自共有されたと実感いたしました。よって、イベントの成功につながると肌で感じた次第でございます。  以上が本町独自のイベントのことでございますが、大変前置きが長くなり恐縮ですが、相乗効果を求めるためにも、必要不可欠な認識で以下の質問をいたします。  大和鉄道100周年記念、近鉄と各町の合同イベントはということですね。  ①として、主催会社の近鉄と首長及び事務方同士の協議の現況。  ②として、近鉄の具体的な企画案。例えば車両の装飾とか、記念切符、またはグッズのことなどちょっとお聞きしたいと思います。  ③として、セレモニーの場所でございますね。どこで、どのような形でされるのかなと。  ④として、合同イベントの計画はどうなっていますか。  ⑤として、10月の鉄道の日の合同イベントをやりましょうということを伺っておりますが、どのような内容でやられるのか。  以上、御答弁をお願いしたいと思います。これは、まさに合同でやる、近鉄もそれもやるということで、二つドッキングさせて、町独自のイベントとのドッキングをどううまく重ねていくかというのを一つの大きなテーマになると思いますので、あえて質問をさせていただいたということでございますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 青木議員さんの大和鉄道100周年記念、近鉄と各町の合同イベントについてお尋ねをいただいております。  青木議員におかれましては、広陵町「大和鉄道開通100周年イベント」実行委員会のオブザーバーとして会議に毎回御参加をいただき、お礼を申し上げたいと思います。近鉄田原本線、旧大和鉄道開通100周年記念の合同イベントについては、各町で個別に開催されるイベントとの相乗効果が期待できるものとして必要不可欠であると認識しております。  まず一つ目の主催の近鉄と首長及び事務方同士の協議の現況でありますが、これまで各町担当者と近鉄担当者とが合同イベントについての会議を重ね、昨年12月27日に報道発表を行い、その際には、6町の首長と近鉄取締役専務執行役員とが会談を実施いたしました。次回の会談は、4月中をめどに行う予定であります。  二つ目の近鉄の具体的な企画案としましては、100周年に合わせて当時の車両を再現した復刻塗装車両を走らせる予定です。田原本線7編成中2編成が復刻版車両となり、3月下旬からはえんじ色の車両、7月上旬からは深緑色の車両が走ります。  また、7月28日、29日の両日は、田原本線が1日500円で乗り放題となるワンデイフリー切符が販売されます。
     三つ目と四つ目のセレモニーの場所及び合同イベントの計画案につきましては、オープンセレモニーを王寺町の「りーべる王寺」で開催いたします。沿線各町の中学生に鉄道唱歌を募集した作品の優秀賞の表彰と合唱を実施する予定でございます。広陵町からは、広陵中学から1人、真美ヶ丘中学から2人の生徒の作品が優秀賞として表彰されます。  五つ目の10月の「鉄道の日」の合同イベントの企画案につきましては、ウォークイベントを連携事業として行い、当日を含めた前後3日間に、再びフリー切符を近鉄から販売いただく予定でございます。  いずれも詳細につきましては、3月19日に実施される6町事務担当者会議で協議を行い、決定してまいる予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これよりは、自席にて再質問願います。  14番、青木君! ○14番(青木義勝君) 御答弁のほどありがとうございました。  まず一くくりで大変申しわけございませんが、先に上段のほうから再質問をさせていただきたいと思います。  本当に実行委員会、座談会方式で今、3回されて、最後また3月28日だったかな、やられるわけで、それは私、現実にね、普通は皆、イベントであり、また防災訓練であり何であり、大体は役所のほうからの大体のプログラムの流れでやっていくというやり方が定着していたわけですが、今回この大和鉄道箸尾駅開業100周年のこのイベントについては、本当に当局もまた担当部長も頑張っていただいて、もっとやっぱりいろんな方式でやったほうがどうか、吸い上げていって、いわゆる自分らも参画してやったんだということの形をとろうということを踏まえて、このワールドカフェ方式といいますのか、これをやっていただいて、私先ほどちょっと触れさせていただきましたが、これは非常にみんなが引きずり込まれていって、問題意識を共有し、フランクの中で意見を出していけると。そしてグループごとでのまた入れかえもあって、きめの細かい吸い上げの方法というのか、本当の意味で手間暇もかかると思いますけれども、これは議長も実行委員のオブザーバーとして参加していただいて、見ていただいたと思いますし、またそういう意味で、私はこれは一つの非常に画期的であり、またこれがずっと続けさせていただくいろんなことの催しに対しては、また事案に対しての一般住民の人たちの意見の集約の方法としてアンケートとまた違った意味で、その会場に足を運んできていただいたという人たちは、かなりその意味では、そのことに関して、積極的な感情を持っておられる方であると感じるわけでございますので、よりリアルな吸い上げができる方法かなと私はそう感じました。  そこで、当時の2回目のときのさまざまないろんな意見、アイデアが出て、また事務局からの提案、それについての御意見も出て、一応事務局からの提案については、承認というのか、していただいたようでございますので、そこで担当部長、奥田部長、この意見、提言とかアイデアとかいろいろ整理をするというような形でなっていましたけれども、今現在、全部出ているかわかりません。どの程度まで整理をして、また今度3月28日に発表していくというようなことも聞いていますから、どの辺まで、どのように今現況なっているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  大和鉄道100周年記念イベントの実行委員会のまず方式につきまして、議員のほうからも御意見をいただいたところでございます。何よりも今回各大字の区長様を初め、呼びかけていただいて、相当数の人数の参加をいただきました。約70名ほど御参加をいただいての大がかりな会議であったわけでございます。そういった会議、1回、2回と重ねさせていただきまして、現時点におきましては、私どもの前回の実行委員会のほうで提案をさせていただいたように、日にちについては、7月28日と29日のこの2日間で行うと。一つは真夏でありますので、やはり時間に配慮する必要があるのではないかというところで、1日目につきましては、午前11時ごろから夜の8時ぐらいをめどに、また2日目につきましては、午前10時から3時ぐらいをめどに行うというところで一つ時間については、そのような形で行うと。  それから場所につきましては、やはり箸尾の駅前を活用しようということで、駅前、それから駅前の駐車場を利用する。それからもう1カ所は箸尾の教行寺の境内、またお堂のほうをお借りして、そちらのほうでイベントを行う。またその箸尾駅前から教行寺の間の道中を何かやはりそこにお住まいの方々、地元の方々の御協力もいただきながら、涼しくなるようなイベントであったりとか、またウォークラリーをして、地域の方、小学校、小学生の生徒にも一緒に協力していただこうと。そういったところには、また地元の畿央大学の学生の方にも協力をいただいてやっていこうというところでございます。前回の実行委員会でも、あと皆様からさまざまな意見をいただいております。1日目の最後にやっぱり花火を上げて、夏の夜空にみんなで見ようじゃないかというような意見もいただきましたので、その点につきましては、これまでの本当に行政のほうで予算をつけて行うというやり方だけではなくて、やはり今、いろいろな寄附の形がありますので、クラウドファンディングというやり方で、せめて費用の2分の1ぐらいは、そういった寄附を募りまして、やっていこうというようなところで、現在計画しているところでございます。詳細につきましては、今月末に、次の実行委員会がございますので、そのほうでもう少し詳細な実行を計画の案と、それから予算案等に御審議をいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) まだ今、それをもうちょっときっちりと精査して、事務局案でまとめて、また発表していただきたいと、こう思います。  その中で、当時というけれども、昭和50年代の箸尾駅の模型をつくろうやないかと、また、そういう住民からの提案もあり、そしてまた、当時のジオラマのことも触れておられまして、意外にそのことについてのインパクトもあり、また子供さんが、特に私、信号で立っておりますので、幼稚園なり、小学生の子もここを通りますけれども、「おっちゃん、何か聞いたら、模型やとかジオラマがひょっとしたら電車を走らせてくれるらしいな」とか、ちょっと割とそういうことだけは、また家へ帰ってお話しされたと思いますけれども、お父さんとかがね。そんなようなちょっと雰囲気が盛り上がってきているように思うわけでございます。私自身も機会あるごとには、そういう宣伝のセールスマンみたいなことをやって、広報担当みたいなことをやっているつもりでございます。  そこで大事なことで一つありますけれども、先ほど来、ちょっと濵野議員のほうからも質問があった広陵元気号の問題で、駐車場の件について、これ200台が大体計画の中に入っているということに、さっき答弁されておりまして、そこで広陵元気号の活用についても、いや、これは定時定路線バスの許可でやっているから増便はいけても、それをシャトル的なやり方ではちょっと無理だというような御答弁もあったと思います。  私は、先ほど来、広陵町全体から、これからまちおこしの一つの起爆剤としてということの捉え方の中で、私は広陵元気号の活用というのをいわゆる公共交通のデビューにもなり、その2日間、土日ですけれども、これを何とか形として活用するのが本当だなと。縛りはあると思いますよ、法的な縛りはね。それであろうが、どこかでそれをうまく隅を出すような形をとって、ちょっとした形でやれることも踏まえて、元気号をそういう形で定時定路線バスであるという許可の中のくくりの中で、縛りの方でどうやったらいいかなということも一つ、全く外してしまって、土日のこと、また日曜日は、特にそういうことも踏まえてやれるんじゃないかなと。というのは、先ほど濵野議員の答弁の中にもありましたように、大和鉄道を使ってきてもらうという、電車に乗ってもらうというのがもちろん一番のメーンの仕掛けですけれども、しかし、広陵町の町内の真美ヶ丘ニュータウンであり、また東校区であり、西校区からやっぱり来てもらおうと思ったら、やはりずっと高田から回って、王寺とか、田原本に出て、大和鉄道を使ってくれというのは、ちょっとこれはいかにもむちゃくちゃな、ちょっと酷な話になると思います。現実的に考えたら、やはりそういうふうな、広陵町内から来てもらうためには、駐車場200台では足らない。またそれでいけるようではイベント失敗したかなと思うわけです。一部その地域だけでやっていますよと、お茶を濁すんやったら、それで結構です。しかし、それを広陵町全体のまちおこしにつなげていくための布石を打つというのでは、それの媒体になるのが、広陵元気号の使い方であるんかなと、こう思うわけで、そこで私思うのは、いわゆる奈良交通からチャーターして、シャトルバスという形で、広陵元気号の代替車みたいな形で、元気号の代替車みたいな形をもってやるというのも一つの方法かなと。予算のことも踏まえていろいろあると思います。しかし、成功させるためには、ありとあらゆる可能性のある手段を考えていこうやないかと、これは私は大事だと思います。これだからだめだ、これだから否定だということで突っ込んでいたら、初めから適当にやっておきはったらいいねんなということですけれども、ああいう方式で、ワールドカフェ方式というような方式をもって華々しくやっていただいて、いわゆる士気を上げていただいたと思うわけですからね、その意味では、それに応えるためにも、結果をきっちり、受け皿をしっかりしていくのが私は当然のことだと、こう思うわけでございます。その意味で、車、運ぶことについてちょっと答えていただきたい。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。大和鉄道100周年ということで、まずメーンはやはり何を申しましても、この田原本線であると。田原本線を御利用いただくことで、現実的なところといたしましては、やはり町外から広陵町に来ていただく方の御利用が恐らくメーンになってくるのではないかと考えております。そうなりますと、議員がおっしゃるように、町内にお住まいの方、このイベントに御参加いただくとなれば、やはりマイカー、もしくは元気号等の公共交通機関を利用しての来場を見込んでおるところでございます。鉄道のイベントで、必要以上に駐車場を確保するのもいかがなものかというところもございますので、この機会に午前中の濵野議員の御質問にもありましたように、私ども事務局といたしましては、この元気号の活用を図る機会、いい機会であると捉えております。これは平成30年度が広陵元気号のこの見直しの中間年度にも当たりますので、そういった意味合いから、こういうイベントに元気号がどういう活用ができるのかという一つの検討材料にもなる、モデル的なケースにもなるのかなと、そういう視点で捉えることは可能であるのかなというふうに考えております。いずれにしましても、元気号の利用促進を図れる機会には、持っていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) やはりそういう全体的な捉え方というのは当然あるわけですけれども、確かに元気号というのがいまだそんなに活用していただいている反面、どこかでやっぱりまだまだ活用の度合いが少ないということも事実あるわけで。ただし、車両もあり、運行していることも、まぎれもない事実でございますので、このイベントを通して、どのように活用していくか、またそれを次に時刻の見直しとか、運行ルートの見直しとか当然あるわけですけれども、これを一つの土日、2日だけの話で、土日になったのが、果たしてそういう意味では、定時定刻の路線というより、通学、通勤についても土日はそんなに必要じゃないと思うわけでございますので、特別ダイヤというのか、特別措置というのか、そのようなことも私は何も犯罪者と違うねんから、犯罪行為をするのと違うねんから、何とか知恵を出していくというのが、これは行政当局の仕事になるわけです。そういう意味では、十分、部長、そこはきっちりとまた、奈良交通さん等も踏まえて、またシャトルバス、いわゆるチャーターのバスについても、そのことも踏まえて、予算も当然あるわけですけれども、できるだけそのような方法をとって、町内の町民、住民さんがそこへ来ていただくという一つの手段もやっぱり考えていかないかん。先ほど言ったように、鉄道やから鉄道というのは、それはそれでよろしいねんけれども、それが現実的であるのかないのかというのが大事なことと思うわけですので、形で捉えるのは結構やけれども、現実はどうですかと。  そこでもう一つ、先ほどちょっと奥田部長も触れられましたね、いわゆる町以外の人が来ていただける。それこそ大和鉄道、田原本線を利用して来ていただける。そしておりていただかないかんわけです、箸尾駅で。フリー切符ということですので、2日間、1日何ぼで乗り放題ですから。そこで本当に幸せなことに、箸尾駅は御存じのように、待機するわけやね、田原本へ行く、王寺へ行くのに一旦ここでね。それで出発の時間差があるわけやねん。そうしたら電車に乗っておられる人がちょっと時間があるから、イベントやってただで乗っている人やからね、仕事で行く人はそんなことないと思う。そういうことであれば、箸尾駅ええやん、おりようかという人がいてはったらね、またそれが一つの意味が出てくるわけ、また田原本からも。そやから行き違いができる、この箸尾駅の活用というのは、ここに大きなヒントが、町外の人を呼び込むと。それで私がやかましく言っていたのは、箸尾駅のイベントが窓から見て、おりようかな、見ようかなと、終点まで行って、田原本に行ってと、それは構しませんねん。田原本が何をしているのか知りませんけれども、王寺も何をしているのか知りませんけれども、そういう意味では、私はそう思うわけです。そういうことを踏まえて、箸尾駅でおりていただく。それをやろうと思えば、私はやっぱり目でぱっと気がつかなあかんから、いわゆる看板を上げなさいとか、また広陵高校のいろんなブラスバンドの演奏もあって、オープニングをやってとか、やっぱり見て、音が案外そういうことを刺激するわけですから、金明太鼓もそうです。よって、だんじりを置いたらどうかと、置くようになったらしいです、この間もオーケーという話も出てましたから、協力しますと、青年団も各大字も区も言うていただいてありがたいと思う。そういう意味でやっているわけです。そやから広陵町の箸尾駅、唯一の軌道駅の特徴、今現在の特徴を大きく拡大していくために、近鉄にここで行き違えて、線路もないのにしてくれとは言えませんからね。近鉄かてそういう意味では私は、いわゆる特別なカラーをした当時のカラーということも聞いていますので、その電車もつくって走らせていただくわけですから、そういうことも踏まえてね。そこで、また後でもう1回聞きますが、近鉄、大和鉄道の近鉄の会社としての位置づけというのが当然あると思います。そんなもん、お荷物の一つでも明日からでもやめたいねんというような、頭からそう思っておられるのか、いや、近鉄はこの大和鉄道があったから、大和鉄道が持っていた権利を取得できたから伊勢まで行くことになったんだと。これは近鉄の原点であるというような気持ちを持っていただいているのか、その辺町長、大体近鉄の人ともこの間何か協議されたわけですね、役員さんかな。ちょっとその辺のことをどこまでどんな話を首長間で、中身はちょっと私はわからないから、この間の話の中でどこまで近鉄さんとの話がなったか、その内容について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) この近鉄、田原本線、大和鉄道として創業されて100周年ということでございますので、この発端も近鉄のお亡くなりになられた山口会長が提案されたイベントでもあるというふうに認識をいたしております。山口会長の奥さんが大和鉄道唱歌を歌っておられてDVDになっておりまして、この大和鉄道の沿線の名称が昔と今と対比して映像として収録されているということでございます。そういう意味からしますと、やはり近鉄の思い入れというのは深いというふうに思っておりますし、先ほど青木議員おっしゃいましたように、伊勢までこの鉄道が近鉄として運営されていると、その特許は大和鉄道が保有していた、それを近鉄が今引き継いで、賢島まで運行されているというふうにもお聞きをいたしておりますので、近鉄としては、このイベントにしっかり力を入れるということと、やはりこの乗降客数が減ってきているのは事実でございますが、やはり重要な路線として考えておられるという雰囲気は私も感じておりますが、具体的に会社の経営のことですので、この先どうなっていくかは、この大和鉄道沿線のいわゆるまちづくりにかかっているのではないかというふうにも思いますので、町としてもこの沿線も各町と力を合わせてまちづくりに取り組んでいくというのが合わさらないと、この鉄道そのものの存続というのは難しくなってくるだろうというふうに思います。ただ、箸尾駅を利用される方については、やはり大阪に出られる方が非常に多いということで、重要な駅でもございますし、この線がなくなるというのは我々も非常に困るものでございますので、しっかり存続に向けて、近鉄にも訴えていきたいというふうに思います。今のところ、廃止とか、そんな話は全くございませんので、御心配いただくことはないというふうに思っております。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) 一応廃線はないと思いますけれども、しばらくの間。また広陵高校という、やはり教育機関、学校があることも踏まえまして、私はそんなに慌てふためいてやめたいということはないと思う。100周年を町長、山口会長かな、前社長がおっしゃったということは残るということになるわけですね、基本的には、そうですやろ。そやから計画には、廃線は今はないというふうに私は捉えています。これをきっちり捕まえて、やはり近鉄に恩を売るというのか、いわゆる沿線拡張が近鉄の客をふやす、すなわち客をふやそうと思ったら、沿線の空白地を埋めていこうと、いわゆる企業誘致も踏まえ、いろんな意味で開発していこうやないか、町を越えて、沿線という形で、町と自治体を越えてやっていこうやないか、協力してということに私はつながっていったら6町の空白地を埋めていくということで、私はすなわち相乗効果として乗降客がふえるということになって、近鉄もその意味では存続していこう、いや、もっと田原本線の本線の橿原線とジョイントの時間、列車も走らせてもええやないかというようになったらええわけですのでね。きのうの質問で、八尾議員も質問された五位堂駅の話も出ていました。うらやましいなと。県下7番目の乗降客、自慢しているわけですね。そのようなことにまで箸尾駅がならないかん。しかし、同じ広陵町の隣接する香芝の駅ですけれども、広陵町も大和鉄道、田原本線が唯一の軌道駅があるわけ。それを踏まえて、町長、やっぱりそこを一つ大きな器の中で、近鉄という電車の線を存続して、田原本本線につなぐ。行く行くは、昔計画があった生駒線にもJRに乗り入れて生駒線という形もあるわけですから、これは前にあった話で頓挫しましたけれどもね。そんなことを踏まえて、今を守るということはある。しかしもう一つ攻めの提案とかをやっぱり近鉄にやっていただきたいなと、こう思うわけで、それは山村町長一人ではあかんから、沿線、それからいろんな関係、企業も踏まえて、企業誘致かてその意味も踏まえて道路もそうですけれども、やっぱり今現在、企業も公共機関を使って通勤してほしいというやり方も持っているわけですので、その辺も踏まえてやっていただきたい。またアプローチをしていただきたいなと、こう思うわけでございます。  先ほどちょっと部長にもした、もうちょっとしっかりとした話で答弁を欲しいのは、町内の人を誘導するためのいわゆる輸送というのか、人の流れを、それで私、貸し自転車を提案させていただいたこともあるわけですけれども、今現在、このイベントについては、余りそのことについては触れられなかったと思いますけれども、将来にもわたりまして、いわゆる貸し自転車の問題のことについて、ちょっと全くそのことについては、なくなってしまった話であるのかということとちょっと関連すると思いますので、輸送のことについて、はっきりともう1回ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のほうから以前御提案のありました、こういったイベントの際に、貸し自転車を利用してはどうかというところでございました。私どももいろいろと検討させていただいたところでございますが、何分夏場の暑い時期でもありますし、それから歩行者との通行の問題等もございますので、歩行者と自転車がもし仮に狭い中で入り組んでもなかなか事故等にもつながる場合もあるのかなということで、今回のこの100周年のイベントの中では自転車の利用というのは、具体的には、今のところ案としては出ておりません。ただ、おっしゃるように町内のさまざまな神社、仏閣等を含め、観光のスポットと言われるところ、史跡があるわけでございます。そういったところに広陵町にお越しいただいた方が、この近鉄の田原本線を御利用いただく、そして箸尾駅からそういった自転車に乗って移動をいただく。その自転車はまた先々で置いていただいて、また違う、例えばそこから元気号に例えば乗りかえていただいて、今度は高田駅のほうに向かっていただいて帰っていただくとか、いろいろなこの自転車、それから元気号、また鉄道等、組み合わせた移動の手段の確保というのが検討できるというふうに思います。県のほうでもサイクリングロードの整備を進めておられるところでもございますので、その辺の自転車の活用については、町としても観光の面から、地域振興の面から考えていくべき必要があるというふうには捉えさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) 捉えていただいて結構ですけれども、現実にちゃんとやっぱりできるものを最大限にできるように誘導していき、またチャレンジしていこう、取り組んでいこう。最終的に、これはこんなんであるということになれば、これはできない場合はやめるという、これは当たり前のことですけれども、いや、こんなん無理とちゃうか、これはこうなるんちゃうかとかいうて、先に判断していただいたり、そういうことがちょっと癖があるような、そんなようなことをいつも感じるわけですね。何も奥田部長、そればっかり言っているんと違いますよ。しかし、大体役所全体の、ここにざっと座っている大臣席の人たちも、どこかでそんなんとか、どこか否定論から入ろうやないか、断る理由を探しとこうやないか、逃げを行こうやないか、ごまかしたろうやないかというのはないと思うけれども、それにきっちりはまる場合があるわけです。ちょっと気をつけないかん。皆、議員の皆さんもそう思いますよ。そういう意味ではな。何もけんかしているんちゃいますよ。お互いに広陵町のために出すべき知恵は思い切り出し合いしましょうやないか、うそは言わんときましょうやないか、否定せんといてくれ、先ほど来からずっと一般質問を聞いていても、大体適当なところでおさめているなというのを感じましたからね、私もそうなったらかなわんなと思って、そういう意味で言っているわけです。  そこで、これはちょっと具体的な話になるわけですけれども、部長、当時、実行委員会のいろんな中でも話がありました、いわゆる駅から協議をし、それからあの道で、あれは歩行者天国にするということは決まったのか、それは私は決めるべきやと思うし、なぜかといったら隣に県道がある、県道というか、町道兼の道があるわけや、北小学校の前、ここに並行しているわけや。そのことに関して、全くないところで歩行者天国、車両通行禁止とか大変やと思うねんけど、運がよくありがたいことに北小学校の前の道を活用できたら、何とでもできるわけですから、そこはちゃんと決まったんかな。そのことをちょっとそこをはっきりと、歩行者天国ね。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  前回の実行委員会の中でもそういった御意見を頂戴しております。ちょうど箸尾駅から教行寺までの間を歩行者天国にしてみたらどうかという、アイデアをいただいておりました。議員がおっしゃるように、ちょうど中の道から西側まで県道が走っておりますので、交通の面を考えると可能ではないかというふうには考えております。ただ、私どもも実際問題議員もよく御存じのように、中にはお住まいの方々、相当数の家がございまして、その方々のやはり生活の道路でもございますので、その辺との兼ね合いが一番問題であるかなというふうに一つは考えております。  それとそのためには、やはり地元の御協力をいただくことになりますので、そういったことの御協力も当然いろいろとお願いしていかなければならないところ、それからもう一つは、警察のほうですね、そういった規制がこの2日間にわたって、ああいった形態の道路の中で可能かどうかというところも、これから警察との協議もございますので、その辺をちょっと踏まえまして、どういった形でできるのかというのは、少しお時間いただいて結論としては出したいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) 可能にしてくださいね。いろんな機関は、警察もそうですけれども。住まいされている人たちには、私は、そのとき2日間は歩行者専用にしたいということを言ったら理解はしてくれると思います。そこで、警察の問題のあれもあります。それもこっちの形で、きちっとした形で2日間のお願いということであれば、あれは私はそんなに難しい問題、要はどれぐらいの覚悟を頼むかということで、断られたほうがええんちゃうかなと思って頼みに行ったら、やっぱりあきませんでしたと、こうなったら楽なんやけど、そうじゃない。これはやらなあかんと思ったら、そのつもりでお願いすると、またアプローチをしていくと、これ大事な、決意を持ってやってもらわな。断ってくれはったほうが楽やなというようなことで出発してくれはったら、ちょっと難儀やなと、こう思うわけですけれども、ここは部長、たまたまというのか、担当部長として頑張っていただいているんですけれども、これを成功させるのが当たり前の責務なんですよ、義務だと、こう思ってもらわなあかん。ということは、これをきっちりと、また職員さんも実行委員会にいろいろ入っていただいているわけや、町長ももちろんですけれども。そういう若い職員さんも入ってきていて、いろいろそういうことを、それを次の各地域の校区ごとでのイベントをする。例えばニュータウン入居五十何周年記念とか、何ぼでももちろんいろんな人たちの意見を踏まえた中でやろうやないかということだったら、東校区なりが、皆お互いに西校区であろうが、いわゆる立山まつり、当然あれかてがっと力を入れたらもっと上がるわけですから、認知度もね。そんなんも踏まえて、やっぱり東校区であったら、やっぱり与楽寺、百済寺と、これも持っていって、うまくみんなが地域の人がかたまってやって、それを広陵町全体にそういう士気が上がってきたら、ムードが上がってきたら、私は住んでよかったというより、住みたいまちやなというほうが、広陵町に家を買おうかとか、俺やっぱり親とちょっとけんかしたんやけど戻ろうかなというような雰囲気のまちに、やっぱりやってもらわないかんし、それは行政だけじゃなしに、行政のできることについては、行政が大いにやっていくということをやっていただきたいと思います。町独自のイベントについては、そのようなことをお願いします。  そこで、先ほど5つほど箇条書きで質問しましたが、①の主催者の会社の近鉄と首長及び事務方の協議、これは先ほどちょっと答弁をいただきまして、町長もそういう答弁もしていただきました。そして近鉄の具体的な企画案ということについては、当時を再現した復刻のカラーで電車を走らせようとか、これ緑色やったかな、当時ね、濃い緑色電車やったと私記憶してます。そういうことをやろうと。3月下旬はえんじ色というのは今の電車のことかな、3月下旬はえんじ色とか答弁がありましたね。7月上旬はいわゆる緑の濃いやつという新緑色というのか、7月の上旬という答弁もございました。7編成中に2編成、その車両を走らせると。それからいわゆる1日500円で乗り放題という、そういうようなフリー切符を発行したいという答弁があったわけですけれども、これについては、その色と期間をもう1回ちょっと言っていただきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  復刻版の塗装車両という形になるようでございます。まず3月下旬からは、これは昔の近鉄のえんじ色の車両というふうに確認をさせていただいております。それからもう一つは7月上旬からになりますが、私もちょっとこの色は記憶はないんですが、深緑色の車両ということで、3月下旬からはえんじ色、7月上旬からは深緑色の車両ということで、そういうふうに確認をさせていただいております。  それからフリー切符に関しましては、これはまず7月28日、29日の2日間でございます。  それからもう一つ、10月の6町での合同の鉄道の日というところで、その当日を含めた前後3日間に再びフリー切符を発売いただくという今調整をさせていただいているところでございます。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) 先ほどのセレモニー場所が、オープニングは王寺のりーべる王寺で場所が決まったということで、私、よくこれ、広陵町独自のやつをやっていただくことが決まったなと。今言っている合同イベントについては、これは大したことないなと思っているわけです。しかし、広陵町独自のイベントをきっちりやるということをよう提案して、またそれがまたみんなで決めていただいたなということを私は感謝しているわけですので、こんなん見たら、ほんまにやりましたよというような形を合同イベントについてはして、期待がどうかなと、こう思っているわけですので、王寺町はSLのライトアップということも言っておられますが、それも広陵町とは何も関係もないなということです。その辺でよくそのことも踏まえて合同イベントに頼らないやり方もよかったなということで、しかし相乗効果ということについては、何が何でも、これは大いに活用していただきたいなと、こう思うわけでございます。  鉄道の日の合同イベントというのは、先ほども答弁もいただきましたが、そこでこのウォークイベントって、これ、先ほどちょっと答弁に書いていましたが、連携事業でウォークイベントって、これ何のことかな、どういうことをしはるのかな。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  このウォークイベントにつきましては、よくあるウォークラリー形式的なものをまたそういったところのイベントというふうに御理解をいただければと思います。どちらかというと、広陵町におきましては、箸尾駅周辺の史跡をめぐっていただくというような形で、今のところ調整をさせていただいているというところでございます。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) これは広陵町のあれに連携してやるわけやね、そういう意味やな。そのときに自転車も考えといてもらわなかあかんな、貸し自転車ですよ、それも考えてといて。中村政策監にお聞きしたいんやけど、私、先ほど来、上段でいろいろイベントのことについて述べさせていただきまして、これを例えば今は、大和鉄道100周年で箸尾地区でやることになるわけです。先ほど私言いましたように、それを各地域、いわゆる校区のことで意義と特色のあるイベントなり何かをしかけていって、それをずっと連鎖させていくということを私はやるべきだなと、こう思っていますけれども、ちょっと違った角度からこの件に関して、どう思っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 奥田部長がかなりいろんな形で今御苦労されて、隣にいて感じております。ただ、非常に盛り上がっているというふうに聞いております。これはすごく大事なことでして、やはりこういうイベントを通じて、地域が自分たちのことを考えて活動するということがいいきっかけになればなと。これをきっかけに、ことし1回だけで終わるようなイベントではなくて、これをきっかけにして、これからの箸尾のまちづくりにも生かしていただけるような活動につながればなと思っております。そういった意味では、この活動そのものを単なるイベントではなくて、まちづくりにつなげていくという形も今回のを通じてつくっていただければいいなというのは感じております。  それから先ほどいろんな形で規制とか、元気号の話もありますけれども、この辺も知恵の絞り方の可能性があります。元気号を路線バスとして使う限りは、これは不可能なんです。ところが、例えば違う形、例えば広報活動の中で何かの車両を借り上げて、元気号のペインティング、宣伝みたいな工夫がうまく財政的にもやれれば、その辺は工夫の余地はあるかもしれないなと思っていますので、その辺もちょっとうまいアドバイスをできればというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 14番、青木君! ○14番(青木義勝君) 政策監、おっしゃるとおり、ちょっと違う観点、視点から、捉え方でとにかくチャレンジしていこうやないかと。まちおこしの手段と何とかチャレンジして一つ一つやっていこうというような役所の中もそうですけれども、そのようなことを、日常業務は当然なことですけれども、違った角度で勉強の機会を与えていくということも職員さんに対してもね。そやからそういう意味を持って、やはり何かを、例えばオリンピックもそうですし、国体もそうですし、いろんなことも踏まえて、そういうものがあることで、みんなが一丸となり、多少自分らの個人をちょっとでも犠牲というのか、辛抱して、それの成功のためには協力しましょうという日本には、そういう特に気風があるように私は思うわけですので、そやから先ほどちょっと言っているように、歩行者天国、一方通行とかいろいろあります。それもやはりそういうことを成功させるために協力できるのであれば、協力していいじゃないかというような、私はその雰囲気、土壌があるように思うわけです。それをどう刺激をして、お願いして、どううまく起こしていくかということが私は大事だと思うので、やはりアプローチしなかったら何でもそうですわな、好きな女の子にでも、好きやと意思表示しなかったらわからへんかったわと、こうなるわけですからね、やっぱりできるだけそのことも踏まえてアプローチをしていく。起こす事案に対してもアプローチしていこうと。成功させるためにはどうしようかと、みんな職員さん方もいろんな部課長会議もあるわけですので、大いにやっていただきたいと思いますので、一つよろしくお願いをいたしまして、私の質問を閉じたいと思います。失礼いたしました。 ○議長(笹井由明君) 以上で、青木君の一般質問は終了しました。  次に、吉村さんの発言を許します。  4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 議席番号4番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問事項3点、申し述べさせていただきます。  まず初めに、1点目、学校給食の無償化を求めて。  公明党は、昨年5月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げました。文科省によると2015年5月1日時点で公立小学校の学校給食費は、月平均4,301円、公立中学校は、4,921円、子供の貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がっており、2016年度までに約60の自治体が無償化を導入しています。成長期の子供たちにとって何より重要な食、専門家は給食は家庭の食環境による野菜、果物の摂取格差を緩和すると指摘しており、栄養バランスにすぐれた給食は、子供の貧困対策の観点から食のセーフティーネットとしても注目されています。家庭環境による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。しかし、低所得家庭ほど給食費の負担感は強く、文部科学省の調査では、給食費未払いの原因の約3割は保護者の経済的な理由によるものとされているのも現実です。  そこで、1、学校給食を無償化するための課題は何か。  2、学校給食の無償化を求めるが、町の見解を伺いたいと思います。  質問事項2、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについて。  SDGsといえば、タレントのピコ太郎さんが外務省の求めに応じて国連の国際フォーラムで歌と踊りを披露したニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。  まず初めに、SDGsについて、少し説明をさせていただきます。  SDGsでは、2030年を期限とした17の目標と169のターゲットを設定しています。誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、2015年9月の国連サミットで採択をされた国際目標です。  資料1を見ていただけますでしょうか。17の大きな目標が載っています。それはSDGsのロゴマークです。その中の例えば11番の目標としては「住み続けられるまちづくり」というのが、11番の目標になっております。  次に、資料2を見ていただきたいんですけれども、その目標11「住み続けられるまちづくり」を達成するための具体的なターゲットが載っております。例えば11の2は、交通整備ということで載っているかと思うんですけれども、資料3を開いていただきますと、そこに11の2が詳しく載っております。11の2のところを読みますと。2030年までに脆弱な立場にある人々、女性、子供、障がい者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供するということになっております。ターゲットに取り組むことにより目標、ゴールを目指します。これらSDGsに取り組むことにより、みずからの地域の状況を見詰め直し、課題に改めて気づくことができます。公明党は、党を挙げてSDGsの推進に全力を挙げております。SDGsの誰一人取り残さないとの理念は、公明党が掲げる生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致するからであります。日本政府は、2016年12月主要な先進国に先駆けて、具体的な実施指針を決定いたしました。実施指針には優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成、平和と安全、安心社会の実現など8項目を掲げ、子供の貧困対策や女性活躍の推進などの施策を進めるとしております。2020年度からは、我が党の要望を踏まえて、次期学習指導要領にSDGsの理念を反映することも決まっております。  そこでお伺いいたします。SDGsの考え方は、これからの自治体において重要な課題であり、積極的な推進によって、まちづくりや地方創生に反映させていかなくてはならないと考えますが、町長にその御認識をお伺いいたします。  質問事項3、在宅医療・介護連携推進事業について。  医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことは、人々の切なる願いであります。そのためには、地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供することが重要であります。在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度より介護保険法の地域支援事業として位置づけられた全国で展開されている取り組みであります。本事業では、地域の在宅医療の提供体制の確保について、それぞれ市町村が主体となって医師会等と連携をしながら取り組むこととされております。  このたび市町村が在宅医療の基盤整備の実施主体とされたことの背景、意義、また実施主体である広陵町に求められている責務と役割について御説明をお願いいたします。  以上、3点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目につきましては、教育長がお答え申し上げます。  2番目のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについての御質問でございます。  議員御承知のとおり、SDGsとは、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された、2030年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の17の開発目標であります。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされ、地方創生に資する地方公共団体におけるSDGsの取り組みの推進は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」及び「SDGsアクションプラン2018」における「日本のSDGsモデル」の方向性において位置づけられた施策となっております。このたび、内閣府から地方創生の観点から地方公共団体にSDGs達成に向けた取り組みとして、「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」の公募が開始されました。SDGs未来都市とは、理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い地域として選定されるもので、全国で最大30自治体が選定されます。また、モデル事業につきましては、SDGs未来都市の中でも、先導的な取り組みを10自治体選定されるもので、本町におきましても、現在、事業を検討しているところでございます。これからの地方創生の推進に当たっては、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、経済・社会・環境の総合的向上等の要素を最大限発揮することが重要であるとされております。本町においても、今後各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGsの要素を反映することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  3番目の在宅医療・介護連携推進事業についての御質問でございます。  まず、市町村が在宅医療の基盤整備の実施主体とされたことの背景、意義を御説明させていただきます。  急速な高齢化社会の到来となり、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるために求められる医療・介護のサービスの量及び質が変化してきております。この住みなれた地域で自分らしい暮らしの継続には、地域に応じた在宅医療と介護の一体的なサービス提供を整備する必要があるため、地域を知り、その地域づくりを担う市町村が基盤整備の主体となったものでございます。このような中、本町に求められる責務と役割につきましては、住民ニーズの把握、またそのニーズに応えるため、地域における医療と介護の連携を進めていく必要があり、その体制整備を行うことが重要な責務と役割であると考えております。  住民のニーズ把握につきましては、第7期介護保険事業計画を作成するに当たり介護予防・日常圏域ニーズ調査を実施させていただいており、介護が必要となった場合の介護を受けたい場所、終末期を迎える場所の希望としては、それぞれ5割を超える方が自宅を望んでおられます。  これらのことからも、今後在宅医療・介護連携が重要となるものと認識しており、住民にかかわる多職種が情報を共有し、スムーズなサービス提供の実施に向け取り組みを進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 吉村眞弓美議員さんの学校給食の無償化を求めての御質問にお答えさせていただきます。  さきの山田議員の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、学校給食を無償化するための最大の課題は、財源であると考えます。次に議論となるのは負担の公平であると考えます。繰り返しになりますが、完全給食の実施には、平成29年度において3億1,930万円の費用を要しています。現在は、そのうちの約52.9%、1億6,800万円を保護者負担及び教職員等の給食費で充当しています。財政状況が厳しい中、町単独でこの財源を捻出するのは、至難であると考えます。次代を担う子供たちに、安全安心で栄養価に配慮したおいしい給食を無償で提供することを否定するものではありませんが、現状では大きく方針転換を図るための機運の醸成ができていません。当面は、安全安心な学校給食を継続し、先駆的な取り組みについても研究をしたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これよりは自席で再質問願います。  4番、吉村さん!
    ○4番(吉村眞弓美君) 学校給食の無償化については、先般山田議員の一般質問にて、既に御答弁をいただきました。その際、多子世帯への給食費の補助で、第3子以降、広陵町では46世帯になるそうですけれども、そのときの金額でしたら320万円から330万円という御答弁をいただいております。今回の答弁の中にもやはり財源の捻出が至難であるという御答弁でありました。そうしますと、全額補助の場合、金額としては保護者負担は、約1億7,000万円ほどですけれども、多子世帯への補助ということになれば、320万円から330万円ということで、1億7,000万円と比べたら、町の采配いかんでできないことはないのかなというふうに感じました。ぜひ給食費全額無償化の前段階として検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。御答弁は結構です。ありがとうございます。  SDGsのほうに移らせていただきます。  私は、町政運営の基本にSDGsを位置づけ、全庁的にSDGsの推進に取り組むべきであると考えております。そこで広陵町としてSDGsの取り組みについて、具体的にはどのように進めていかれるお考えか、お聞かせください。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま御質問いただきました、広陵町としてSDGsのほう、具体的にどういうふうに取り組んでいくかという御質問でございます。まずこのSDGsの自治体レベルでの取り組みといたしましては、私ども、やはり国全体の取り組み方針というものがございますので、まずその方針を鑑みつつ、しかしながら、やはり住民生活に密着したこういう自治体レベル、行政組織として地元地域の状況、それから特徴というものを生かした魅力ある独自の施策というものを打ち出すということが求められているというふうに理解をしております。そういった中で、広陵町といたしまして、まず一つ目は、国の施策との関連において、義務的に取り組まなければいけないという一つのカテゴリがあるかなというふうに考えております。それは言いかえますと、国の方針を受けて、町行政の責務として推進するSDGsがある。これが一つであると思います。  それともう一つは、やはり町の自主的な取り組み、本町の固有の条件を踏まえまして、推進できるSDGsが何なのか、この二つに大きく分けて、現場における取り組みの趣旨を明確にしながら、やはり効率的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。  広陵町としてSDGsを推進するには、基本的な理念、また町、町民、事業者等の責務を示した例えば条例を制定したり、SDGsのよりどころとなる指針を策定していくべきと考えております。これらSDGsの推進の詳しい内容については、先ほど答弁の中でも公募にとかいう御発言もございましたので、それらの結果を踏まえて、また細かくは6月議会に議論していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、目標、ターゲットを使って、少しお伺いをさせていただきます。  まず目標11における公共交通ですが、広陵元気号、大変に充実させていただいてありがとうございます。便利に使っておられる住民の方がたくさんおられること、十分承知をいたしております。その反面、不自由を感じている住民の方もたくさんおられるのが現実です。元気号では、満足させることができない部分について、広陵町ではどのように取り組んでいかれますか。デマンドの訴えも何度もさせていただきましたが、近年地域住民、企業等が事業主体となり住民のニーズに柔軟に対応し得る公共交通なども出現しております。いろいろな運営方式があると思いますが、2030年という長期的視野に立って、持続可能な運送システムへのアクセスを提供するためのお考えをお聞かせください。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まずこの公共交通に関しまして、2030年という長期的視野に立っての持続可能な輸送システムへのアクセスを提供するための考えてというところでございますけれども、先ほど来、議員のほうで御説明いただいております、目標の11でございます。住み続けられるまちづくりをに対するテーマ別のターゲットとして交通整備という項目がございます。本町では、第4次の広陵町総合計画、それから都市計画のマスタープランにおきまして、本町の将来像、まちづくりの目標を踏まえまして、平成28年5月に広陵町地域公共交通網形成計画というものを策定をさせていただきました。その中で、地域公共交通の将来像というものを定めておりまして、まちづくりと連携して、日常生活や観光利用に必要な公共交通を確保することにより、定住促進、地域の活性化を目指すという位置づけをさせていただいております。またそういう将来像を実現するために、三つの基本方針というものを掲げておりまして、それはまちづくりを支える公共交通サービスの維持、それから向上、そして町内全域をカバーし、鉄道駅等へ接続する公共交通ネットワークの形成、それから三つ目が公共交通を活用する生活スタイルへの転換と協働の取り組みの促進という、この三つでございます。こういった公共交通網の計画、それからこの基本方針に先ほど来御紹介いただいております、このSDGsの全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供すると、こういった考えをどう連携させて取り組んでいくのかと、まさにこれから私どもそういった考えをもとに取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、先ほど来、今年度元気号の見直しの中間年度に当たりますので、そこにもこのSDGsの考え方をやはり入れていく必要があるというふうには、考えさせていただいております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 1点だけ確認したいんですけれども、長期に見たら、また考え方も変わってくるのかなと思うんですけれども、広陵町のほうで元気号にSDGsと関係ないんですけれども、申しわけない。固執しておられるわけではないですよね、もっと幅広い考え方で長期的に見ていっていただけるとかいうことは可能なんですよね。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 決してそういう意味ではございません。当然、現在の元気号、本格運行をさせていただく際には、さまざまな公共交通のシステムを比較検討させていただいた中で、一番本町にとって効果的であるという形が今の元気号でございます。ただ、これがちょっと検証する年に当たってまいりますので、やはり年々こういった公共交通に対する住民の方々のニーズの高まりというのは、我々も感じているところでございますので、決してそれだけに捉われずにいろんな方面から考えてまいりたいというふうには思っております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 気軽に移動することが可能になれば、高齢者の方など行動範囲が広がり、元気な高齢者がふえてくるはずです。このようにSDGsでは、一つのゴールを目指した取り組みによって、ほかのゴールも副次的についてくるといった特徴があります。公共交通については、脆弱な立場にある人々、特に障がい者や高齢者のニーズに配慮して、安全で、安価に利用できるシステムの構築をお願いいたします。  次に、目標1、貧困をなくそうについて。  特に社会全体にとっても大きな損失をもたらす子供の貧困、その対策についてお伺いをいたします。  日本には、満足に御飯が食べられない世帯がどれほどあるのか。国立社会保障人口問題研究所が2012年に行った生活と支え合いに関する調査では、過去1年間に経済的な理由で、家族が必要とする食料が買えなかったという経験を持つ世帯は14.8%という結果が出ております。これは10軒寄れば1軒か2軒の家では、きょうは朝御飯ないよ、今晩は御飯がなくてもいいよねという会話がされているという確率です。このように日本では一見貧しさとは縁がない家庭にも貧困の手が迫っているのです。今後子ども食堂が広がっていく中で、広陵町としても連携、支援できないか。現状ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 私からは、子ども食堂についてお答えをさせていただきます。  現状、本町で子ども食堂を実施の機運があるとは聞いておりません。子どもの貧困には、絶対的貧困と総体的貧困に分けられるわけですが、日本特徴が周りからわかりにくい貧困家庭であることが多いというふうに言われています。行政の施策には、優先順位が当然ございますので、今すぐには、子ども食堂を直接実施、行政が実施するという考えはございませんけれどもNPOや企業、ボランティアなどの民間の力と合わせて社会の課題の解決のために支援することができないのかというところを県下のほうでも、市町村で子ども食堂の実施をされているところもございますので、そのあたり実態を見に行ったり、聞いたりさせていただく中で、広陵町の中でそういう機運を高めていくのはどうしたらいいかということが知っていけるのかなというふうに思っておりますので、現状では、広陵町にすぐにできるというような内容ではないように考えております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。  一つだけお伺いしたいんですけれども、広陵町の中でも子ども食堂をという声が上がっているんですけれども、それは把握していただいておりますね。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 直接私のところまで具体的に、これこれの計画を何年から始めたいとかいうことでの御相談は上がってきておりませんので、もしあるようでしたら私のところに来ていただけたらというふうに思います。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) また後でよろしくお願いします。  子ども食堂は、食事の提供をきっかけに地域の大人や子供同士の交流により、社会性を見つける地域でのコミュニティが形成されるといった子供や、その親、居場所、地域とつながる場所として有効であると考えられます。広陵町でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。  目標1の貧困をなくそうと、目標12のつくる責任、使う責任に関する取り組みを紹介しながら、食品ロスについて伺いをいたします。  まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが日本では年間約632万トンにも上ります。これを日本人1人当たりに換算すると、毎日お茶わん1杯分の御飯の量を捨てていることになります。私たちは、多くの食べ物を輸入しながら大量の食べ物を捨てているのです。大切な食べ物を無駄なく消費し、食品ロスを減らして、環境面や家計面にとってもプラスになるような取り組みに乗り出さなくてはなりません。まず広陵町における中学校給食の残食について、その量と率をお伺いいたします。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 中学校給食の状況についてお尋ねでございます。  量につきましては、直近のデータを確認しております中で、やはり180キロぐらい、これ香芝と広陵町6校での合計。率にいたしまして、平均の率が10.7%と、こういう手持ちのデータを持っております。主菜、肉、魚、こういうメーンの献立の残食率は大体5%でございます。ところがその副菜と合わせて、この10.7%になると、こういう状況でございます。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。10.7%というのは、やはり多いと感じます。大変かもしれませんが、小学校給食の残食率に近づくよう、御努力いただけますようよろしくお願いいたします。  またSDGsに掲げられた17の目標について、教育委員会としてぜひ認識を深めていただきたい。給食については、この食品ロスをなくすように、また循環型社会を目指せるよう、食育を通じて子供たちに働きかけ、保護者についてもこれを啓発していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 御提案をいただいた内容、全くもってそのとおりでございます。しっかりと努力をしていきたいと考えてございます。その中でも家庭での状況も、これ確かに大変になってくると思います。具体的に給食の献立をお持ち帰りいただいているのは、当然に家庭で見ていただくと。今、中学校給食についての御質問をいただいているわけでございますが、小学校で仮に月曜日、カレーでしたと。中学校では、続いて同じメニューにならないようにできるだけ努力をさせていただいております。そういうところで、仮に月曜日、カレーがお昼に出たと。中学校では次の日にカレーが出たと。お母さん、それを見てなかって次の日にカレーをしはったら、子供たち兄弟3日間カレーを食べていると、こんなことになりかねませんので、そういったところにも注意しながら、具体的にこの食育でございますけれども、今、各学校に栄養士なりが回っていろいろと講演といいますか、お話をさせていただいている。やっとそういう取り組みができるようになりました。給食をつくっている東洋食品のそういう調理に携わっていただいている方もこういうふうにつくっているんよと、当時の滋賀県知事のもったいないというような言葉が一時はやりましたけれども、そういう意識的なものも、やっぱりどれだけの手をかけて、給食が出ているかというようなところも認識をしてもらえるように、取り組みとして対応をさせていただきたい、そういう姿勢でやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) SDGsを推進するに当たっては、行動様式として、町民全体にSDGsを浸透させることが必要となります。ぜひ一丸となって、普及啓発に御尽力いただけますよう、よろしくお願いいたします。  また文京区の子供の貧困対策に、フードバンクを活用した食品配送プロジェクト、こども宅食というものがあります。こども宅食は区内に住む18歳以下の子供がいる生活が苦しい家庭1,000世帯に定期的に食品を届けていくというものです。食品を届けることをきっかけに、困っている家庭とコミュニケーションをとり、どんな支援が求められているのかを探り、同時に適切な支援先と橋渡しをすることを目指します。つながりを生かして、食品にとどまらないさまざまな支援を届けることや、虐待のリスクをできるだけ早く発見することも大きなミッションとなっています。広陵町内には、スーパーやコンビニ、外食産業がたくさんあります。そういったところから出される食品廃棄物はどれぐらいあるのか、町では把握をされておられますでしょうか。また、食品ロス削減に向けて、そういったところと連携し、フードバンクを立ち上げ、こども宅食のような取り組みを手がけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず先ほど吉村議員のほうから、国全体の食品ロスについての御紹介があったと思いますが、残念ながら町内のこの事業所に限っての食品廃棄物、どれぐらいあるかについて、私ども把握をしていないという状態でございます。  それからおっしゃっていただいていますフードバンクでございますけれども、まさしく食料銀行というふうに言われまして、社会福祉活動の一つであるというふうに理解をしております。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分をされてしまうという、そういう食品を困っておられる施設であるとか、方々にお届けをする活動であるというふうに理解をさせていただいております。フードバンクにつきましては、受け取る側、受益者の方のメリットというのは、これは当然考えらえるところでございますけれども、行政にとってもメリットがあるというふうに言われております。それはまず何をもっても食品ロスの軽減につながりますので、そういったことが環境負荷の軽減につながると言われているところでございます。  それから2点目は、生活困窮者の方への支援にやはりつながるものが多うございますので、いわゆる財政負担の軽減にもつながると言われております。  それから三つ目がボランティアの方々のやはりそういった活動を一緒にやっていただくというケースがやっぱり多くなってございますので、そういった方々の参加によりまして、地域活性化につながるのではないかと、行政的にもそういったメリットが言われているところでございます。私どもとしましては、昨年の12月に奈良県で初めてのフードバンク奈良という、これは任意団体でございますけれども、設立されたようでございますので、そういったところとの連携なり、協力というのが行政としてどういう形でできるのか、その中でおっしゃっていただいているこども宅食についても、何らかの形でどういったことがこのSDGsという中の観点からもどう取り組んでいけるのかということで、これも今後研究のほうは、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。  今、食品ロスやフードバンクの設立といろいろ質問をさせていただきましたけれども、行政のみで全ての課題を解決することは不可能であります。ちなみに、こども宅食の事業は、区、NPO団体等が対等な関係で、パートナーシップを組み、事業に取り組む協働体系式で採用をしております。地域において課題がさまざまな中、問題解決に向けてのキーワードは協働であります。行政やNPO、地域の金融機関や企業、住民、地域のさまざまな人が担い手となって参加し、地域の資源を生かしながら、協働して新たな職をサービスをつくり出していく活動が全国各地で進められています。地域づくり活動に限らず、事業を始めるためには、資金、人材、経営ノウハウなどの資源が必要となります。一般企業であれば、こうしたニーズに応える銀行や人材あっせん会社、経営コンサルタントが存在しますが、地域づくり活動に当たっては、一般的に経営基盤が脆弱であるにもかかわらず、このような存在はなかなか見当たりません。そのため、地域づくり活動を行う際には、中間支援によって、この部分を補う必要があります。広陵町においては、この中間支援組織の体制づくりに早急に取り組むことが、協働のまちづくりを前進させる。また多くの課題解決につながる大きな一歩となるのではないでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員のおっしゃっていただいている中間支援組織の体制づくりというものに町として早急に取り組むべきではないかという御意見でございます。中間支援組織というもの自体がNPOを支援するためのNPOというような、たとえでも言われたりするわけでございます。さまざまなこの地域課題がございます。そういったものを解決していくためには、やはり行政、それから地域住民、またNPO、企業ですね、おっしゃっていただいているように、さまざまな担い手の参加によって、お互いに知恵を出し合って取り組んでいくということが大事であろうと考えております。  また、行政のほうから住民の方々に対しまして、一方的な押しつけの協働のまちづくりというスタイルにもならないためにも、行政と地域の住民の方々との間に立つ、おっしゃっていただいているその中間支援組織の設置というのは大変有効であるというふうには考えております。町といたしましては、現在、まちづくり推進課のほう、職員もそういった先進的な取り組みをされている自治体のほうに研修等も行っておりまして、何とか町のほうにできないかというふうに考えております。まずは町といたしましては、そういったことができる人材、それから組織の立ち上げを支援するという仕組みをやはり早急に構築していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) よろしくお願いいたします。  国会の代表質問で、SDGsに関する学習を進めることを求めた質問に対して、安倍総理はこの学習指導要領に基づく、教育課程や教材の改善、充実を推進していくというふうに答弁をされております。人生を生き抜く力、持続可能な社会の担い手として、主体的に行動する、その力を養っていくためには、学校教育において、全ての子供たちが男女の別や障がいの有無、親の経済力、そういったものに一切関係なく良質な教育が公平に受けられるということが重要であります。教育はSDGsの目標4に位置づけられ、ESD、持続可能な社会の担い手を育む教育は、ターゲット4の7に記載にされています。ESDを推進することが直接的にも間接的にもSDGsの達成につながってきます。SDGsを取り入れたESDの推進について、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) ただいまの吉村眞弓美議員の質問にお答えさせていただきます。  いわゆる持続可能な開発のための教育、これがESDなんですけれども、これにつきましては、2002年の国連総会において、我が国の提案によって、2005年から2014年までの10年間を持続可能な発展のための教育、いわゆるESDですね、10年とすることが決議されまして、国際連合の教育科学文化機関、いわゆるユネスコですね、ユネスコがその推進機関に指名されたということで、SDGsよりもかなり早い段階で教育はされています。そういう中で、いわゆるユネスコスクールという形で2005年には、全国では19校ぐらいの指定があったんですけれども、2014年ぐらいには、1,000校を超えているということなんですけれども、そういう中で、このEDSの基本的な考えというのは、いわゆるその中で5つのカテゴリがあって、いわゆる環境教育、エネルギー教育、それから世界遺産や地域の文化財に関する教育、国際理解教育、その他の教育というふうにカテゴリがあるんですけれども、例えば実際やられている中では、奈良のほうでは小中学校のほうは、いわゆる世界遺産として、東大寺を含む世界遺産がございますよね。そういう中で小中のほうでは世界遺産学習という形でやられている部分があるんです。そういった形で、全国的にはそういう形でユネスコスクールという指定を受けて、それが進んでいる状況があるんです。ただ、本町としましては、これからはこういう形のもの、いわゆるSDGsも含めた形の教育、いわゆるESDを進めていかなければならない。ただ、現在は、実際はやっているですよね。例えば総合的な学習の時間の中で、環境教育であったり、エネルギー教育、そして地域の文化財を大切にしましょうとか、当然そういったことはやられていますので、それをさらにESD、またはSDGsにのっかった一つの理念をもう少しきっちりと考えて、その学校のほうには、提供していけたらというふうに思っています。実際はやられている部分が大きいんですけれども、例えば環境教育でいえば、ごみを少なくしようであったりとか、それから先ほど議員もおっしゃいました給食の残食率をやっぱりすごく少なくするというのは、これは教育で大事なことですので、そういうことも含めて、教育としてはこれを進めていこうというふうに思っております。また校長会のほうでも、こういうことの理念をちょっと私のほうから説明させていただきまして、小中学校のほうでも、ESDを進めていこうというふうに思っております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 広陵町で、ユネスコスクールのくだりなんかは考えておられますか。広陵町は指定、まだないですよね、そういうことは考えておられますか、これから。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 恐らく指定のほうというのは、難しい部分があると思うんですけれども、何らかの形で、1校ぐらいは指定を受けて進めてもらいたいという思いを持っていますが、その辺はちょっと学校との関係がございますので、その辺は十分に議論をした中で、そういう方向に持っていけたらなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 教育はSDGsの目標4に位置づけられていることに加え、全てのSDGsの基礎とも言われています。中でもESDは持続可能な社会の担い手づくりを通じて、SDGs17全ての目標の達成に貢献するものとなっております。その意味から教育目標の中核部にESD、SDGsを位置づけ、取り組みを進めていただきますようよろしくお願いいたします。このSDGsについて、日本が掲げた健康長寿の達成、平和と安全、安心社会の実現、またあらゆる人々の活躍の推進、これらを初めとする8つの優先課題、これはまさに地域住民の生活に直結した行政サービスを提供する地方自治体に課せられた責務そのものであるというふうに思います。このSDGsの理念を生かした施策を推進することが誰一人取り残さない広陵町の将来像となるのではないかと思いますので、ぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思います。  それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。  在宅医療・介護連携推進事業についてですけれども、事業は取り組むべき内容として、以下のアからクの8つの事業項目が国より示されています。  ア、地域医療、介護の資源の把握。  イ、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討。  ウ、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進。  エ、医療介護関係者の情報共有の支援。  オ、在宅医療・介護連携に関する相談支援。  カ、医療介護関係者の研修。  キ、地域住民への普及啓発。  ク、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携であります。  平成30年4月までに全ての自治体で、この8項目を実施することが義務づけられております。  そこでお伺いをいたします。本事業の推進に対しては、町のこれまでの取り組みとの連続性を踏まえた上で、広陵町独自に実施内容の一層の充実を図るという姿勢が基本になると考えます。町の考え、意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきたいと思います。  医療と介護の連携についての8項目、アからクにつきましては、議員がお話しいただきましたとおり、平成30年4月に実施すると国で示されたものでございます。本町におきましても、この8項目の取り組みを進めております。在宅での生活を継続するには、多種職の連携が必要不可欠でございます。その連携を図っていくため、医師、歯科医師、ケアマネ、介護事業者など多種職の会議、研修会を開催をしております。また、広域では、国保中央病院圏域の在宅医療・介護連携推進ワーキング会議にも参加しております。もう一つは、北葛在宅医療推進連絡会議という会議がございますけれども、これにも出席をさせていただいています。意気込みをということのお話でございましたけれども、これらのいろんなところに出向いていきまして多種職、関係機関との連携を深めて、住みなれた地域で家族が暮らし続けていくことができるよう取り組んでまいるように考えております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。  ちょっと横にそれるんですけれども、増田部長に質問させていただきます。  いろいろ多種職の方とお会いされてお話をしていただいていると思うんですけれども、例えばというか、私が思うんですけれども、ドクターとのやりとりというのは、かなり厳しいものがあるのではないかと感じておるんですけれども、現状、厳しさ、ここが開かないところなんですとかいうところがあったら教えていただけたらと思います。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 広陵町に開業医の方、たしか17おられたと思います。広陵町医師会、全てお入りいただいておりまして、広陵町医師会、今、岡本会長がやっていただいておりますけれども、平成27年あたりからちょくちょくお会いをさせていただく機会をふやしていただいて、顔の見える関係というのはできてきております。ただ、開業医の先生方、広陵町が比較的高齢化率も24%程度ですし、周辺人口密度も高い地域でございますので、みずからの開業医としての仕事を忙しくされているというところがございますので、なかなか在宅というものへの具体的な行動というのがなかなか、志はたくさん、もちろんお医者さんになられたので、地域貢献というところを志を持って医師をされているので、志は非常に強く私らも話も聞いてはいただけているんですけれども、どんどん引き受けて、在宅の町民の方をというのはなかなか難しいんだというふうにはおっしゃいます。ただ、かかりつけでずっと見ている家族のおじいさん、おばあさんを知らないということはしないというふうにはおっしゃっておりますので、その辺は心強いというふうには感じております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) そこのところをやっぱり開いていっていただかないと、在宅のほうは進んでいかないのかなと思います。かなりいろんな課題があるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。  事業の実施状況を見える化し、PDCAサイクルのマネジメントの仕組みを構築することは大切であります。8つの事業項目のうち、1番目の地域の医療・介護の資源の把握と2番目の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討については、プランの過程における取り組みに当たります。現状の把握は、PDCAサイクルの起点なり、それは情報を定量的及び定性的に把握するものであります。どのように現状把握の分析作業を進めていかれますか。
    ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  まず現状把握、分析作業ということですが、今回第7期の介護保険の事業計画を作成するに当たりまして、実態調査をさせていただきました。住民の方には、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査の中で割と最近のニーズをつかむことができます。在宅医療の連携を確認するには、町内のケアマネの情報、診療所、ドクターのアンケート調査、これらもさせていただいておりますので、今この二つが手元に情報としてありますので、こういうものを分析して、今後につなげていきたいなというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) こうしてPlan、計画化された後の実行、Doの過程に関しては、残りの6つの事業項目が関係します。この後それぞれの項目について質問させていただきます。  ウの切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進について伺います。  安心・安全の在宅での医療生活には、時間的に切れ目がなく、急変時にも夜間・休日を含めた対応ができる医療体制が求められます。これには、主治医と訪問看護ステーションによる連携体制や、患者、利用者の急変時の診療医療機関の確保、さらには主治医、副主治医制の導入など、さまざまな工夫、そして関係者の協力が必要です。町ではどのように切れ目のない体制を構築していくお考えか、現状認識とあわせてお聞かせください。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  まず切れ目のない体制です。これ、繰り返しになるんですけれども、ここでも多種職の連携というのが同じように必要不可欠になってきます。病院と診療所、訪問看護、訪問介護、それぞれ連携するためには、この皆さんを顔の見える関係に築いていけるようにしていかなければならないというふうに考えています。特にお医者さんの協力が必要というのは、先ほども話をしておりますけれども、急変時の対応、主治医、副主治医体制などが課題になっているので、このあたりを協議していきたいなというふうに思っております。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 済みません、一つずつ聞いていきたいんですけれども、時間のほうがありませんので、申しわけありません。エ、オ、カ、キ、クまで、全てを通してどのように取り組んでいかれるのか、どのように考えておられるのか、通してお答え願えたらと思います。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、時間が余りないんですけれども、まず情報ですね、情報の共有の支援というのがエであります。医療・介護関係者の情報共有の支援ということがあります。国保中央病院でまほろばネットというネットワーク化を進めておられます。本町の9つの開業医さんがこれに登録をされています。今後もこういうものが使われていくのが、大事かなというふうに考えています。ただ、なかなか進んでいません。十分に使われていないという、つくるのは割と簡単なんですけれども、実際使うのがなかなか難しいというのが現状でございます。在宅医療・介護連携に関する相談支援でございますけれども、これにつきましては、広陵町の場合は総合病院がございませんので、国保中央病院を核としたいと言うふうに考えていますので、広陵町の住民の方には、そちらに行くと相談窓口があるということがわかって、国保中央病院で対応できるという体制が必要かなというふうに思っています。  それと医療・介護の関係者の研修の今後の計画なんですけれども、実は医師会とは別に歯科医師の集まりの会があります。歯科医師会のほうで、最近ですけれども、木村会長のほうが介護関係者とできたら話し合う機会が欲しいということをこちらのほうに言っていただきました。ありがたいことで、3月下旬で、はっきりとした日をちょっと忘れてしまいましたけれども、3月下旬に介護関係者と広陵町歯科医師会と介護関係者との研修会、交流会というのを開催することが決まっております。口腔というのは、介護の中では余り重要に思われないところがあるんですけれども、嚥下機能が落ちると、誤嚥性肺炎とかになってというところで、口腔ってとても大事だというところがありますので、その辺歯科医師会さんも考えていただけてるというふうなことでございます。  住民への普及啓発なんですけれども、これ、どうしてもこちらのからの一方的なホームページなり、広報なりでの啓発になりがちなんですけれども、双方向でできれば何か意見を聞き取れるような場所というか、機会をつくりたいなというふうには思っております。  関係市町村との連携につきましては、繰り返しになりますけれども、国保中央病院圏域でまとまって、単位調整の仕組みづくりなどをしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(笹井由明君) お時間でございます。以上で、吉村さんの一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 3:14休憩)     (P.M. 3:28再開) ○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、午後6時まで延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、午後6時まで延長をいたしたいと思います。  次に、山村さんの発言を許します。  5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。  質問事項1、使用済み小型家電で金メダルをつくろう。「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」への参加を。  携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル、希少金属などの回収を進める小型家電リサイクル法が平成25年4月から施行されております。この法律は、資源確保や有害物質管理、廃棄物減量化の3つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的にしております。これまで埋め立て処分するしかなかった廃家電の有効活用が可能となり、日本が目指す循環型社会が前進する制度です。環境省の推計では、日本全体で1年間に使われなくなったパソコンや携帯電話といった小型家電は、約65万トンと推定されています。その中には、鉄や銅、金や銀といった有用な金属が多く含まれえており、金額にして約844億円にもなると言われています。そのため使われなくなった小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」とも呼ばれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の都市鉱山には、金が6,800トン、世界の埋蔵量の約16%、銀が6万トン、世界の埋蔵量の約23%と資源国をしのぐほどの量が埋蔵されています。  平成24年12月定例会において、小型家電回収に対する取り組みについて質問をさせていただき、今後の実証事情結果や県内の動向を見きわめ、さらにリサイクルの構築に向けて検討してまいりますとの答弁をいただいておりました。その後、5年4カ月が経過しております。改めて小型家電リサイクル法の意義について、どのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。  また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が東京2020大会で使用するメダルについて、集められた小型家電から回収した金属を使って、オリンピックメダル金銀銅を製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を発表し、2017年4月から全国で本格展開されております。広陵町の取り組みをお伺いいたします。  質問事項2、住民が主役の介護予防を。  2月19日、生駒へ総合事業の取り組みについて研修に行ってまいりました。生駒では、を挙げて生活の自立を支援した結果、要支援1、要支援2の認定者が減り、介護予防費が削減され、要介護認定者の割合も15.6%から14.4%に減り、介護費全体の削減効果も生み出しているそうです。また、教室の卒業生がボランティアスタッフになり、筋トレの介助をされるなど、住民同士で支え合う仕組みができています。介護予防・日常生活支援総合事業の広陵町の取り組みについてお伺いいたします。  質問事項3、いじめ・自殺相談体制の構築を。  学校でのいじめによって、子供たちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶ちません。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子供たちからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切です。広陵町でもいじめ防止対策については、毎年質問をさせていただき、吉村議員の提案で相談窓口の電話番号を生徒手帳に記載もしていただきました。昨年9月にはようやく広陵町いじめ防止対策推進条例が制定されました。若者の多くがコミュニケーションの手段として電話、音声通話よりも、主として文字でやりとりを行うSNSを使用している現状を踏まえ、SNSを活用したいじめの相談について公明党は、2017年3月に浮島とも子衆議院議員が松野文部科学大臣に要望し、4月の衆議院文化委員では、吉田衆議院議員が早期の体制構築を要請、答弁で松野文部科学大臣は、実現に向け検討したいと明言しておりました。2017年度補正予算と2018年度予算案を合わせて2億5,000万円の予算額、1カ所上限1,000万円、全国で25カ所分が確保されました。  1、インターネット上の有害環境から子供たちを守るための対策。  2、SNSを活用した相談事業の実施についての考えをお聞きいたします。  質問事項4、学校施設の避難所機能の強化を。  災害時に避難所と地域住民を守る学校施設、今国会で成立した2017年度補正予算では、学校施設の防災、減災対策を強化するための予算が手厚くされております。  1、学校施設の50%洋式化に向けた設計について、今年度予算は上程されておりますが、その中で体育館トイレの洋式化、バリアフリートイレの設置は含まれておりますか。  2、備蓄倉庫の整備の進捗状況をお聞きいたします。  3、Wi-Fi環境の整備の考えをお聞きいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず1番目でございます。使用済み小型家電で金メダルをつくろうという御提案でございます。  御質問の小型家電リサイクル法の意義についての認識でございますが、町としましても、法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化を総合的かつ計画的に推進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることが責務ではないかと考えます。以前(平成24年12月議会)、議員の御質問に「今後の実証事業結果や県内の動向を見きわめ、さらにリサイクルの構築に向けて検討してまいります」と答弁させていただいておりましたが、現在でも、小型家電は不燃ごみとして回収しているのが実情でございます。しかしながら、社会情勢等に鑑み、平成30年度からは、町の関係施設に回収ボックスを配置し、小型家電を回収する準備をしているところでございます。  なお、県内では21市町村が小型家電を回収している状況でございます。  また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表された「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」につきましては、国としてのリサイクルの取り組みを国際的にアピールすることができ、現在は埋め立てられている小型家電をリサイクルすることで、本制度の普及や回収率の向上につながるという点で大変有意義な取り組みであり、小型家電がリサイクルメダルとなり、オリンピック後も循環型社会として定着できるよう、町としましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  2番目の住民が主役の介護予防をということでございます。  介護予防・目常生活支援総合事業の本町の取り組みについて、御説明させていただきます。  本町におきましては、平成27年度に介護予防・日常生活支援総合事業に早期移行させていただき、総合事業の中に新たに加わった短期集中予防サービスや通常のサービス基準から緩和したサービスの実施に努めております。また、生駒と同様に、介護や支援が必要な方の状態に応じて、生活の自立を支援するため、専門職を交えた自立支援型地域ケア会議を実施しており、本人が何を目標にしてサービスを利用するのか、また目標達成に向けた効果的な取り組みはどうするべきかなどを検討し、充実したサービスの実施に向け取り組んでおります。  また、状態に応じた段階的な介護予防への取り組みも必要であると考えており、一般介護予防での教室実施の内容検討を行っているところでございます。  また、一般高齢者に対する介護予防への取り組みにつきましては、運動を中心としたボランティアである広陵町介護予防リーダー(KEEP)を養成し、自分自身の介護予防と住民同士の助け合いによる介護予防、また、地域の人とのつながりの重要性を広めていく取り組みを実施しております。  介護予防は、住民の方みずからがその必要性を感じ、継続して行うことが大切であると考えており、現在は、町が主催するはつらつ教室から、住民主体となる通いの場づくりの支援を行っており、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  3番目と4番目につきましては、教育長がお答え申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山村議員さんの御質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、いじめ・自殺相談体制の構築をいうことで、一つ目、インターネット上の有害環境から子供たちを守るための対策はと、二つ目、SNSを活用した相談事業の実施についての考えはという二つについてお答えさせていただきます。  まず、最初の御質問についてですが、現代社会においては、スマートフォンの普及に伴い、インターネットなどを使用せずに大人になることは非常にまれであります。インターネットは、使用方法によっては非常に便利である反面、使用方法を誤ると非常に危険な面があります。社会的に成長途上である子供が使用する際には、使用方法についての教育や使用方法についての約束事が必要であり、そのことが子供たちを有害な環境から守ることにつながっていくと考えるものであります。  この観点から、子供たちを守っていくためには、学校教育と家庭教育とが両輪となって取り組む必要があります。  学校教育においては、スマートフォンやインターネットの使用頻度がふえる中学生を対象に「ネット・スマホ学習会」と題して、情報セキュリティ会社や携帯電話会社から講師を招いて、正しい使い方の指導を両校で実施し、危険を回避するとともに、子供たちが安全にスマートフォンやインターネットを利用できるように指導しております。  小学校においても、講師を招いて指導するとともに、全小学校6年生を対象にインターネット利用による犯罪被害やトラブルなどから自分を守るためのチラシを配布して啓発に努めております。  家庭教育では、今年度、広陵町PTA指導者研修会において、「スマホ時代の子どもたちに保護者ができること~地域・家庭でのルールづくりと子どもが安心できる言葉がけ~」という演題で、「NPO法人奈良地域のまなび推進機構」の石川千明理事から講話をいただき、具体的に保護者がどのように子供にかかわっていけばいいのかという内容を啓発いたしました。  今後も、平成30年1月に策定いたしました「広陵町いじめ防止基本方針」に基づき、小・中学校での情報モラル教育を推進し、学校におけるスマートフォンやインターネットの正しい使用方法の教育及び指導を行うとともに、家庭教育においてもPTAと連携しながら、保護者への啓発活動を行い、学校教育と家庭教育を両輪として、子供たちが安全かつ適切に利用できるように指導、啓発に取り組んでいく所存であります。  次に、SNSを活用した相談事業については、厚生労働省が新たな取り組みとして、自殺対策強化月間である本年3月から、民間団体と連携して相談窓口を設置することは存じております。  いじめを含む、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題となっております。  このことの選択肢の一つとして、例年、児童生徒が自分から電話できるように、毎年小学校1年生、4年生及び中学校1年生の全ての児童生徒に対して、24時間対応のフリーダイヤルを含む相談電話番号を掲載したカードを配布しております。  SNSを活用した相談事業は、新たな分野であり、本町としても先行事例の効果検証などが必要であると捉えており、他市町村の動向も確認しながら検討してまいります。  次の質問、学校施設の避難所機能の強化をという質問についてお答えさせていただきます。  学校施設についての御質問ですので、私から取りまとめてお答え申し上げます。  現在の学校施設における整備状況については、体育館ではトイレの洋式化やバリアフリートイレの設置は実施しておらず、Wi-Fi環境も整っていません。今国会での補正予算において、学校施設の防災・減災対策を強化するための予算が手厚くされることに伴い、昨年末にその旨の通知がありました。検討を進める中で、この整備については、防災計画の中で避難所として指定されている箇所のみが対象とされていることから、学校においては、体育館を指定していますので、校舎は対象外となるものであります。  学校における備蓄倉庫の整備の進捗状況につきましては、昨年10月に避難所となる学校の敷地内に防災備蓄倉庫の設置が可能かどうか、高田土木事務所建築課と協議をさせていただき、後日、災害対策基本法に沿って指定した避難所である場合は、同一敷地内に備蓄倉庫を建築することは可能であるとの判断をいただきました。  このことから、防災備蓄倉庫設置事業に係る事業費につきましては、緊急防災減災事業債の対象となることから、平成32年度までの3カ年で順次整備していくこととしており、平成30年度に広陵中学校及び真美ヶ丘中学校に設置するための予算を計上させていただいております。引き続き、平成31年度に真美ヶ丘第二小学校を除く各小学校に、平成32年度に、真美ヶ丘第二小学校、広陵北体育館、広陵西体育館に設置する計画で進めてまいります。  教育委員会の考えといたしましては、学校施設でのトイレの洋式化やWi-Fi整備については、何よりもまず、子供たちが学ぶ校舎を最優先にしたいと考えております。  また、体育館のトイレの洋式化やバリアフリートイレを設置するには、スペース的なことを検討する必要があり、関係部局と連携調整を図ってまいりたいと考えるものであります。  以上で、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これよりは、自席にて再質問願います。  5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 1番目の使用済み小型家電で金メダルをつくろうということでございます。非常に前向きな答弁をいただいたところでありますけれども、平成30年度から町の関係施設において回収ボックスを配置していただくということで、事業はもう平成30年度から開始していただくということでございますが、この取り組みの方法を時系列でもう少し詳しくどこにどういう種類の小型家電を回収するのかという時系列で御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 小原環境部長! ○環境部長(小原 薫君) 回収ボックスでございますが、今のところ考えてございますのは、当然役場、さわやかホール、中央公民館、クリーンセンター、図書館と考えております。小型家電といいますのは、28品目ございまして、その中にはかなり大きいこたつとかもございますので、ボックスですね、入るボックスを置かせていただいて、そこに住民さんが入れてもらうというような形を考えてございます。大きいものにつきましては、粗大ごみの扱いになりますので、粗大ごみの日に回収させていただくという形になります。  今まででございますと、5年間放置しておったような感じ等は受けとめられますが、全て埋め立てしていたわけではございません。不燃ごみとして回収したものを粗大ごみと一緒に破砕しまして、それを機械にかけて選別して、鉄、アルミ、プラスチック、可燃ごみ、その他という分別をしまして、鉄とアルミにつきましては、有資源として売却しておったというところでございます。回収ボックスにつきましての設置もかなりおくれてございますが、今度天理の広域事業には、小型家電は持ち込みは必須となってございますの、この参加する10市町村につきましても、35年の操業までには取り組んでいかなあかん状況でございますので、町としましても、それを目標としていこうかなと考えておったところでございますので、少し遅くなりまして、申しわけございません。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 具体的な時期についてですね。回収ボックス、いつぐらいにこういうのを設置可能かということを。それと今は公共施設のみの設置なんですけれども、スーパー、イズミヤとか、大型な店舗に関しても置いている自治体もあるわけなんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 小原環境部長! ○環境部長(小原 薫君) 時期でございますが、今のところ、そのボックスを購入するシステムがございますので、ちょっと時期のほうは未定でございますが、平成30年度早々にもさせていただきたいと考えております。  それとあと一つ、スーパーとか、イズミヤさんでも白いトレーのボックスとかいろいろ置いてございますので、その辺はまたうちのほうで検討させていただきまして、設置できたら、設置のほうを広げていきたいと考えてございます。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 早急に取り組んでいただきたいと思います。放置されていたことではなかったということを聞きまして、安心はいたしました。  次に移らせていただきます。  生駒の取り組みで本当に感動して帰ったんですけれども、広陵町も同じように取り組んでいるんだという御答弁をいただきました。一つ、確認したいのは、ロードマップ、2025年を目指しての広陵町のロードマップの作成はどうなっているのとかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) ロードマップというのは、具体的にどういうことを聞いているんですか。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
    ○5番(山村美咲子君) 2025年問題が大きな問題になっておりますけれども、これに向けて、広陵町としてこの年度にはこうするという、そういう年度ごとの事業を組み立てていきながら取り組んでいるのかということなんですけれども。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 済みません、お答えします。  介護保険事業といいますのは、今回第7期の3年間の平成30年、31年、32年、3年間の介護事業計画をつくらせていただいて、計画書を上程させていただいています。その中で、それをつくる際に国のほうは各市町村2025年の介護保険料を推計しなさいということになっています。計画書を見ていただくと、2025年に介護保険料が広陵町では幾らぐらいになるかというのを示させていただいておりますので、それが年金生活者に対して、その金額が果たしていただける金額かということを目指さなければならない。というのは、その金額になってしまいますよというところなので、その間に町として付すべき事業を計画の中にしっかり盛り込みなさいということになっておりますので、この年度に、このことをするという言い方ではなくて、3年間総量でどんなことをするかを示させていただいています。何回かお話をさせていただいているんですけれども、特に広陵町のほうでは、自立型の地域ケア会議を中心として介護予防を中心とするというふうに計画書の中にも、基本理念、基本目標を書かせていただいております。介護予防といっても、一口ですぐに効果が見えてこないというのが私ども事務者にとっては、なかなか手応えというのがすぐに見つかってこないので、一体これでやってていいのかという、若干不安になる部分もあるんですけれども、今、担当が考えてくれている重度化しない方法などは、特に県内でも評価のされている方法でございますので、これを地道にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 部長、私、介護保険料というのを抑制するのはもちろんなんですけれども、どういうふうにして、町としてこういう人たちを、高齢者の方を介護予防とか入っていただくのかという、総合的なやはり、総合事業ですので、そういうお取り組みをお聞かせいただきたいなと思っていたんです。生駒の場合、集中介入期があって、移行期があって、生活期があって、その集中介入期のときにはどういうふうにしていくのかとか、一つずつその人にとってどういうふうにイメージですね、対象者をどういうターゲットを取り組みながら、広陵町としてはこういうふうに持っていくんだということをきっとお持ちだと思うんですが、それを聞きたかったんです。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 済みません、理解が遅くて申しわけございません、わかりました。  確かに広陵町の住民の方の対象者の状態像に応じたそれぞれのケアプランが必要だというふうに考えています。今議員御指摘いただきました生駒さんの集中的にリハビリをすることをその方が日常生活の大部分に回復をしていって、自分のやりたいことを自立してやれるようにするという目標があります。広陵町のほうも、いち早くそれは着手させていただきまして、サービス名では長い名前になるんですけれども、「短期集中予防サービスC型」というふうなもので呼んでおります。広陵町のほうでは愛称のほうを「アクティブ教室」というふうに呼んでおります。ちょっと話が前後するんですけれども、要支援1・2の方の中で、その認定はとられましたけれども、住宅改修とか福祉用具の目的でとられた方も多くおられます。もう更新もされていない方もおられますが、更新された方につきましても、それぞれ対象像をケア会議の中でしっかり見るという中で、この広陵アクティブ教室のほうに行っていただく方を絞り込んでおります。平成27年では、大和園さんで、少ないですけれども、7人の方が利用していただきました。平成28年度では、大和園さんとエリシオンさんで、この事業をやっていただいて、19人利用していただきました。平成29年度につきましては、大和園さんで2クール、エリシオンさんで1クールということで、今既に23人の利用をしていただいております。だんだんふえていっております。その効果というのも担当のほうでは、ここで詳しく説明しませんけれども、維持されている方が14人、改善されている方が5人というふうに、実績がどんどん積み上がってきておりますので、広陵町としては、まずこのやり方を3カ月のクールで週2回施設で、送迎つきで行っていただいて、集中的にその人にとっていいリハビリをやることで、自分がやりたい、お風呂に入るとか、段差を越えられるとかいうことができるようになるということが目標の介護保険の使い方ということをしていただこうというふうに考えて特徴を出しております。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) この3カ月のアクティブ教室に参加された方は、卒業後はどうされているんでしょうか。参加したままで、あとは経過観察みたいな形でしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) その人の状態にもよるんですけれども、広陵町のほうではKEEPはつらつ教室というものを教室でやっておりますので、そういうところまで回復すれば一番いいんでしょうけれども、そこまで回復しない場合につきましても、大和園さんが独自にやっておられる広陵温泉のようなところにひきこもることなく、居場所を見つけていっていただく。ですから、状態像がよくなった、それで外へ出ていっていただくサロンづくりなり、そういう場所づくりというのもセットでやっていきたいというふうに考えておりますので、そういうところに参加していっていただけたら一番理想かなというふうに思っております。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) ぜひまたつなげていっていただくようにお願いをいたします。  生駒さんでお聞きした場合、この短期集中予防事業を3カ月利用した事業対象者相当から要介護2までの対象52名のその後の追跡結果なんですけれども、エントリーから3カ月間の事業利用後に83%、1年後に67%、2年後に46%、3年後でも33%の人が介護保険サービスを利用しないでもいける生活を送っているということであります。平成24年10月から12月利用者で要支援1だったあるAさんというのも、今も総合事業のパワーアッププラス教室のボランティアでリーダー的存在であるということで、やはりこの中で私は、やはりこの質問にも上げさせていただきましたが、住民が主役の介護予防ということで、総合事業というのは、要支援切りではなく地域づくりなんだということで、この地域づくりについての取り組みも広陵町はしていただいているのではないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおりで、広陵町もそのことにつきましては、かなり力を入れさせていただいております。先ほども説明させていただきましたKEEPはつらつ教室というのをまずは参加していただくことで始まって、運動を中心とした教室でございますけれども、もう一つはさわやかホールのほうで、老人クラブの大字利用がございます。送迎をさせていただいておりますので、単位老人クラブさんが毎日ほぼ広陵町の3階を使っていただいております。その3階を使っていただいているときに、ミニ運動教室というのをやらせていただいています。あと、KEEPの出前講座というのもやらせていただいておりますので、それぞれ大字のほうで来てほしいということがありましたら、地元の公民館のほうに派遣をさせていただいております。その例というのは、役場が行政が中心になってやっている事業でございますけれども、ずっとKEEPはつらつ教室に来ていただいているばかりではなくて、その方々が通いの場というものを独自につくっていただいてきてます。それをつくりましたのが平成29年度からです。ようやく12カ所自主的に公民館の鍵をあけたり、机を用意したり日程を考えたりするのは、その方々がやっていただいております。その通いの場には、12なんですけれども、真美ヶ丘地区がやはり関心が高くて9カ所になっております。そのほかの3カ所につきましては、南、笠、赤部でございます。なかなかこれ以上ふえていかないということもございましたので、老人クラブの事務局を介護福祉課で持たせていただいている縁もございまして、それぞれの単位の老人クラブの会長さんにこういうことを広陵町は考えているんだけれども、何か一緒になってやりませんかということを投げかけております。それの結果がこの間3月7日に沢のほうでさせていただいたものになってきておりますので、なかなか在来で声を出しにくい部分については、ちょっとそういうふうなものも力をかりながらやらせていただいているということでございます。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) やはり地域づくりということで、その通いの場づくりというのは、非常にいい取り組みだなと私は思っております。現に沢で行われましたときにも、私参加させていただきまして、一緒に体操もさせていただきました。広陵町独自で体操ですね、理学療法士の先生監修のもとで係長がモデルとなって体操を、今できてほやほやですという体操を一緒に皆さんとさせていただいて、次回からはきちんと専門の先生が入って、指導していただきながらということを取り組みを聞かせていただきました。それをこれを全町的に広げる方向なのか、この通いの場づくり、今、12カ所、沢を入れたら13カ所になりますけれども、これやはり公民館を利用して通いの場づくりというのは、非常に全町的に広げるということは非常に大事なことではないかなと思うんですね。ああいうビデオの操作というというのをきっとなれていただいたら、自分たちで日程を決めて、自分たちで運営とか、今度はこうしようとかいうふうになっていくと、そこまではやはりしっかりと町が介入して、育てていっていただかなければいけないと思うんですけれども、そういうことをその体操を全町的に広げるのか、県でもいきいき健康体操、100歳まで生きるようなそういう体操ですね、この新聞にも載ってましたけれども、いきいき百歳体操が広がるということで、県内では生駒を含めた18市町村の125カ所で教室が開かれているという体操なんですけれども、こういうことよりも、広陵町独自のそういう体操で広めていこう、取り組んでいこうという考えなのか、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 私的には、できれば広陵町は今、畿央大学の高取先生がこの事業につきましては、当初から一緒になってやっていただいています。理学療法士の肩書をお持ちの先生でございますけれども、誤嚥にならん体操という県がつくっている体操も、この高取先生が監修もされておりますので、KEEPの養成も高取先生にお願いをしているところもありますので、どちらかというと、こういった広陵町の特徴を生かしたものを広めていく中で、紹介という形で来ていただく機会も必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 参加させていただいて、ストレッチに近い体操ですので、非常に健康づくりにも有効だなと思いますので、進めていっていただきたいと思います。  もう一つ違った観点なんですけれども、今、部長がさまざまこういう介護予防とか、事業について説明をしていただいておりますけれども、こういう理事者、こちら側にお座りの方々ですね、全庁的にそういう広陵町版の地域包括ケアシステムというのを今こういうことをしているとか、こういう方向でいくというのを認識というのは統一されて、共有されているかどうかというのが非常に大事なポイントだと思うんですね。生駒の場合、学んだので生駒ばかり取り上げますけれども、副市長が中心になって、そういう地域包括ケアシステムの座長みたいにして、取り組んでいただいている。まだ認知症サポーター講座を全職員が受けているという、そういうお話も聞かせていただきました。非常にやはり部署は違っても、こういう取り組みというのは、それぞれの事業部にしても、それぞれの部署で大事なことだと思いますので、そういうことに関して共有はされているのでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 回数的にはそれほどたくさんはやらせてはもらっていないんですけれども、地域包括ケアシステムとは何ぞやというような研修を県の課長に来ていただいて研修会をやらせていただいておりますし、それぐらいなんですけれども、ただ、地域包括ケアシステム自身は、地域づくりにイコールであるということにつきましては、大分以前から話としては、こちらの理事者のほうに伝わっているというふうに私自身は考えております。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 私は、それを意識しておりまして、基本的に各セクションがそれぞれのセクションの仕事は一生懸命やっております。したがいまして、それぞれの部分については、かなり頑張っていますし、ちゃんとした施策だとか対応できているなと思います。問題は、それを広陵町の将来を見渡したときに、どう全部有機的につながるかということだと思います。たまたま私のポジショニングがいろいろなところに関与していますので、例えば今でいくと、自治基本条例の制定だとか、それからあと、地域担当職員の活動、それをどうするか。それから先ほど出ましたようにSDGs、それから公共施設をどうするか、それから地方創生をどうするか、これ実は全部共通しています。そういった意味では、誰かが串刺しの中に入って、コントロールタワーにならなきゃいけないんだなというところがあります。そういった意味では、私のポジショニングは、それに近いポジションですので、私がその辺を基本的には縦断させて情報提供するという役目になると思います。それをきちんとした形をつくる。私の任期中にそれをきちんとした形をつくることがちょっと私の使命の一つだと思っていますので、これは私の任期終了までには形にしたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 済みません、答弁漏れでございます。  認知症サポーター養成講座なんですけれども、全職員受けておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 3番目の質問に移らせていただきます。  広陵町としてもしっかりと教育委員会が取り組んでいただいているのはわかりました。やはりルールづくりというのは、やはり研修とか、啓発というのは非常に大事でありますけれども、私は子供たち自身がスマホの使い方というのも、ルールづくりを話し合うということも大変大事なのではないかと思っておりますが、その辺の取り組みについては、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 教育長の答弁の中で、いわゆる研修会であるとか、そういう講習について、取り組みは説明をさせていただいております。今、議員質問ありましたように、基本、学校については、スマホとかは持ってきてはだめですというふうになっております。そういうことから、その研修をするという名目であれば、当然あれば持ってきてもらわなとか、何がしかのモデルを示してというようなことで、メリットもその意味でのデメリットも考えられるのではないかと、否定的に捉えているのではございませんけれども、そういうことは私も必要だと思います。私ども行政が今の段階でできるのは、こういう警察がつくったチラシ、これは「しかのあいさつ」とか言って、困ったときには、大人とか先生にちゃんと知らせなあかんよと、悪口を書いたらあかんとか、危ないサイトとか、こういうのを気をつけるというところでございますが、議員おっしゃるように、具体的にやっぱりきっちりとできていない子供、そこから守っていくということに関しては、そういう部分を視野に入れなければならないと思います。また教育委員会内部で相談もして、学校長ともしっかり対応について協議をしていきたいなとかように考えてございます。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 町制60周年を記念して中学生議会を開催していただきました。非常に中学生の方々の御意見というのは、非常に立派に発表していただいたと思います。私はこの中学生議会でいじめを絶対しないという、そういう宣言までしていただきたいという希望は訴えさせていただいたんですけれども、それはちょっとかなわないことだったんですけれども、やはり子供たち自身がしっかりと自分たちで学校に持ってくるとかじゃなくて、子供たち、現にスマホを使っているというのがあるんですね、現実が。ですので、そこでルールづくりというのは、やはり決めることは非常に大事ではないかなと思っているんです。一つの例は浦安で、うらやすっ子SNSルールというのを決めています。浦安市立中学校9校の生徒会代表者が2回の会議を通じて、各校の課題を共有した後に協議を行い、浦安市立中学校の生徒全体に受けたルールとなる基本行動方針を定めたということです。6つの基本行動指針というのをみずから決めたということなんですね。やはり一つは相手が傷つくか迷ったら書き込まないようにしよう。お金や個人情報に関する利用規約は必ず読もう。同意ボタンは印鑑だとか、やはりそういうことというのをきちんと自分たちの問題なんだと捉えて話し合うことは非常に大事ではないかと思いますが、さらに質問させていただきます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 議員御指摘のそのとおりだというふうに思います。まず県のほうでは、高校生もそういった形で生徒会が集まって、一つのルールづくりをして、実際発表をしました。それも私、聞いたことがあるんですけれども、逆に今、議員言われたように中学生、いわゆる生徒会が中心となって、広陵中学校、真美ヶ丘中学校の生徒会がやっぱり交流する中で、そういうルールづくりって、やっぱりすごく大事なことなんです。自分たちで決めたことは、やはり当然守るというのが一番大事なことやと思っております。大人から、例えば教員からルールを与えられても、なかなかそこは与えられたものというのは、守り切らないと思います。そういう意味では自分たちがつくったルールというのは、絶対守るというふうになると思いますので、その辺は今後、両中学校の生徒会を中心としながら、そういうルールづくりに進めていけたらなというふうに思っております。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) あと親子のルールですね、講演会等とっていただくということですけれどもこれもしっかりと親と子供さん、このいじめ防止推進条例の中でも、やはり保護者の役割というのがきちんとうたわれていますので、保護者にもしっかりと取り組んでいただかなくてはいけないと思っております。そのルールというのを講演会を聞いて、それで取り組める方はいい、参加できる方はいいけれども、やっぱりしっかりとした広陵町として、また奈良県に私は望んでもいいかなと思うんです。やはりそういうことをきちんとルール化して、保護者の方に詳しくわかるように、徹底していただくという方法もあると思うんです。石川県でも非常に「親子のホッとネット大作戦」ということで、インターネットに潜む危険性から子供たちを守ろうということで、非常にネットでとってもこれだけの量があるぐらいのものがあったりとか、群馬では、ぐんまちゃんスタンプで悪い誘い断ってということで県が発売ということで、非常にぐんまちゃんかわいいんですけれども、こんなスタンプですね。そういうことでLINEから自分の身を守るということをされたりしておりますので、その辺のところもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  2点目のこのSNSを使っての今度は守る立場って、やはりそこで相談窓口が、電話では非常にハードルが高いというところですけれども、そういうLINEを使ってつぶやくのは、非常にハードルが低いということで、先ほど教育長の答弁もありましたけれども、文科省においても取り組むということでされております。新聞にも載っておりましたけれども具体的にこうして予算も手を挙げないと25カ所ということでは、非常にあれなので、私はやはり相談窓口というのは人件費がたくさん要りますよね。やはりそこというのは奈良県のほうにしっかりとそういうシステムを構築していただくのが一番いいと思うんですね。教育長はやはりまた県に行かれたときに、奈良県としてこういうことをしっかりと取り組んでいただきたいと。私、奈良県のホームページを探して取り組みというのも、非常にかたいというか、お役所的なものしか取り組んでいないなと、今紹介させていただいたような石川県であったりとか、そういう取り組みと奈良県の温度差が非常に感じてなりません。だからやっぱり子供たちを守るためにしっかりとこうした相談窓口というのを奈良県に構築していただきたい。県に問い合わせたらEメールで、何か高校生に対しての試行はされたようです。それは予算はとったけれども、平成29年10月に3件、12月に4件だったから、余り費用対効果というのを見込めないからということで、今回はアンケートに変えるということのお返事だったんですけれども、やはりSNSという、そういう窓口をつくった体制づくりをしっかりと県にもしていただきたいという要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) おっしゃるとおりでございます。私もこのSNSを活用した相談体制の構築ということで、文科省が昨年の8月ぐらいに中間報告を出しているんですね。その中で読んでいますと、結局メリットもあるし、デメリットもある。当然のことですけれども、結局のところは、私一番感じたのは、これまでにもちょっと見てたら、長野県とか岐阜県、それから大津とか名古屋とか、結局は都道府県、または政令指定都市的なやっぱり大きな地域の中でのことがされています。そういう意味でも、先ほど山村議員さんがおっしゃったように、県のほうには当然言っていくべきやというふうに思っています。特に、この中で私もいろいろ読ませてもらった中で、やっぱり今の若い世代は、本当に簡単にメールを打ったりとか、絵文字を使ったりとかいう形ですので、それで相手に伝えるということがあります。そういう意味でのメリットはあるんですけれども、逆にデメリットというのもやっぱり自分の気持ちがなかなか伝わらない、文字だけですので、行間をどう読むかという部分もやっぱりいっぱいあると思うんですよね。例えば自殺ということで、例えばメールを打ったとしても、それが緊急のことであれば、声の状況であればすぐわかりますね。その辺が一番大事なことかなと思っておりますので、そういう意味でも、その辺をしっかりとまた考えながら、まずは私のほうとしては、県のほうにその辺の要望をしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。  それと先ほどおっしゃいましたように、家庭のルールづくりもすごく大事な部分ですので、保護者にもそこはしっかりと啓発させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 次、4番目に移ります。  たしか安全安心まちづくりICT推進機構から講習用の無線LANアクセスポイントということで、緊急時無償提供自動販売機の提供があって、真美ヶ丘体育館、広陵西体育館、広陵中央体育館に一式無線LANアクセスポイントということで、これは学校施設ではないんですけれども、こういうところからも避難所にもなっているので、広げられるのかなというのが思ったのが一つなんですけれども、Wi-Fiにつきまして、ことしの主要事業ということでタブレットを導入、プログラミング教育に先駆けてモデル事業としてタブレットを導入していただくということで、これはぜひ学校施設にWi-Fiをつなげば、あわせ持っていいのではないかと。その中でやはりこういう防災ですけれども、そういう国からの補助金がおりるならそれを使っていただいたらどうなのかなという思いで、提案をさせていただいたわけなんです。やはり非常にそのハードルは高いということでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 国費、とれるものについては、当然に手を挙げるといいますか、対応はしていきたい、こういう考え方でございますけれども、今、教育長の答弁にもありましたように、避難所になっているところが対象だということであれば、避難所を学校全体に、その計画そのものを書きかえたらええんちゃうかと、そういうそんな単純なものではないでしょうけれども、そういうふうな考え方も当然できますし、今御質問いただいているタブレットにつきましては私どもが持っているやつよりももう一回り小さい、これは質問からちょっと外れますけれども、小学生は重たいということで、もう一回り小さい、全く機能的にはこれと同じでございます。特にそういうWi-Fiの環境整備がなかっても通常携帯電話と同じですので、セルラー方式といいましてそこで十分対応できると。そのほうが今後、こういう日進月歩で変わっていくものについては対応できるんじゃないかなというふうに今は考えてございますけれども、いろんな多角的な要因を踏まえて、もちろん財源は青天井ではございませんので、教育委員会として議論して、学校の先生が実際教えていただくわけですので、そういうところも踏まえて、使いやすいもの、使いやすいソフトを入れる、当面そういうところで対応をさせていただきたいと考えてございます。御提案ありがとうございます。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) またモデル的なところからでも取り組んでいただけたらと思います。広陵町でWi-Fi環境があるところは、地方創生でも提案をしていただいたところもあると思うんですけれども、何カ所ございますか。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  庁舎はWi-Fi環境が整っております。庁舎、図書館、さわやかホール、はしお元気村、それからグリーンパレス、主要なところについては、Wi-Fiの環境を入れさせていただいております。ただ、災害時におきましては、一般の通信事業者、auであったり、Softbankであったり、そういった事業者が00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)と申しまして、災害時にフリーWi-Fiを無償で提供するという仕組みにできておりますので、そのあたりも踏まえまして、また検討のほうをしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) 以上で、安心安全なまちづくり、また子供たちにとって、本当に安心安全なまちづくりをまた目指して、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(笹井由明君) 以上で、山村さんの一般質問は終了しました。  次に、谷君の発言を許します。  11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 11番、谷でございます。きのうは11日、東日本大震災で、テレビで一日中映像が流れていました。宮古、それから釜石、石巻、大槌、気仙沼、それから南相馬等、私も行ってまいりまして、まだまだ復興には遠いなというふうに思っております。あれから7年たっておりますが、いまだ1万6,000人の方が亡くなられて、行方不明の方が2万5,000人おられます。御冥福をお祈りしたいと思いますが、こうして普通に暮らせる幸せを感じております。  それでは、質問に移らせていただきます。  公共施設の運営に民間活力・ノウハウをということで、国は本格的な人口減少社会の中で、新たなビジネス機会の拡大、地域経済、好循環の実現、そして公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革を推進するためには、さまざまな分野の公共施設等の整備・運営に多様なPPP/PFI、とりわけ民間の経営原理を導入するコンセッション事業を活用することが重要としております。  タブレットの資料を入れておりますので、1番を見ていただけたら結構かと思います。  コンセッションは、空港や道路、それから水道など国、都道府県、市町村などが所有する公共施設の運営権を民間事業者に委ね、民間の資金、ノウハウや創意工夫を生かすことによって、インフラの運営更新の効率化、サービスの向上や財政の軽減を図ろうとするものです。国は、2016年4月には、関西国際空港と伊丹空港の民間開放を実現させました。LCC専用ターミナルの整備、そして最新鋭のセキュリティーシステムが導入され、その結果、前年に比べ外国人の利用者が3割ふえた上に、待ち時間が大幅に短縮されました。これは民間企業オリックスとフランスの航空会社の企業連合が行いました。その同じ年の7月には仙台空港も民間開放され、半年で外国人の利用者が6割ふえ、高松空港は2018年10月の契約を締結して、そして福岡空港を2019年4月に開放、熊本空港、広島空港、そして北海道では新千歳空港を中心に7つの空港を一括民営化する方針で実現すれば、受け入れ能力が大幅に上昇して、新たな観光ルートの開発など飛躍的に北海道の魅力が高まることが期待されます。国は、このコンセッションは、地方創生の起爆剤となり得ると考えており、この事例を機に、民間の活力と技術を導入することで、地方行政財政を効率化しようとしております。空港ばかりの話なので、雲の上の話かと思いますが、これから現実の話にしてまいります。  私なりに勉強する中で、政府は、今国会でもコンセッションに先進的に取り組む自治体を応援する法案を準備していくでしょう。今後は、前向きに取り組む自治体と、そうでない自治体とでは格差が明らかになり、しいては、住民生活の豊かさや満足度にも影響してきます。そこで、町は地方創生のコンセッションの準備をしながら、また公共施設の統廃合を含めた利用計画を早急に進めていかなければなりません。  そこで質問ですが、町内公共施設の利用計画で優先的に取り組まなければならないと考えている施設はどこでしょうか、複数挙げていただいて優先順位をつけてください。  広陵町は、公共施設等総合計画に基づき、公共施設をどのように利用していくのか、お尋ねしたいと思います。  これが質問事項1です。  それでは、次の質問に移ります。  公共施設の民間開放で、施設の有効利用を。  資料2にも入っていますので、見ていただけたらと思います。  さきのコンセッションについては、国レベルの質問をさせていただきましたが、各市町村においても、公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能にすることにより、利用者のニーズを反映した質の高いサービスの提供を考えていかなければなりません。せっかく税金で完成させた施設を最大限有効活用する考えはあるのでしょうか。  例を挙げていえば、学校の普通教室、これを学校の勉強の復習などの補完に利用する。幼稚園の教室、保護者を含めた児童教育の補完に使ったらどうか。特別教室は、パソコンの勉強等で高齢者のパソコン教室や学生のパソコンソフトを考える教室に利用したらどうなのか。また、映像施設もありますので、専門職経験者の苦労話や楽しい話など講話に使われたらどうなのか。また、体育館につきましては、中央体育館の補完の運動のために、使われたらどうなのか。防災等の避難所開設運営、そして避難所宿泊訓練等に使ってはどうか。またプール等につきましては、他校と共同利用するようなことであるとか、低学年の学生と保護者の水泳教室などに使うことはどうなのでしょうか。公共施設の有効利用の観点から中央体育館、地域体育館はもとより、学校の体育館の民間開放については、町はどのように考えますでしょうか。  次の質問です。地域住民主体の行政に転換すべき。これは資料3を入れております。  私は、町議会議員当初から地域福祉計画の必要性を訴えてまいりました。あれから7年間が経過して、改めて地域福祉の重要性を認識することとなりました。地域福祉とは、地域住民の社会的ニーズの充足を図り、その自立を促進するとともに、全ての住民が平等に全ての社会活動に参加できるコミュニティの形成を図る社会福祉の活動をいいます。  広陵町は山村町長となって、総合防災訓練が住民参加型となり、災害に備えた防災訓練に移行されました。また、主要な施設は各市町村が単独で建設するものでなく、近隣市町村と共同で利用する方針で中学校給食が香芝と共同で建設され、地域連携の見本となりました。そしてごみ処分場についても県内10市町が共同で建設の方向で進み、効率的な施設計画となります。広陵町も広域行政の名のもと、連携自治区を経て、穏やかに市町村合併、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、進んでいくでしょう。  そこで質問ですが、高齢者、児童、それから障がい者などの分野ごとの縦割りでなく、住みなれた地域で行政と住民が一体となって支え合う総合的な福祉計画に取り組む計画(地域福祉計画)が必要と思うが、町長のお考えはどうでしょうか。  そして次の質問です。  高齢者の支援対策について、具体的な計画は。  社会の第一線で一生懸命働いてこられた方が定年を迎え、低収入の方でも第二の人生を楽しく過ごせるように、地域の元気な高齢者がボランティアでお世話し、町が施設運営する先進的な事業はできないかということで昨年の12月の議会で質問をさせていただきました。町長は私も考えていたとおっしゃいましたが、町長の具体的な計画をお聞きしたいと思います。  以上、質問事項4点お願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 谷議員さんの4つの御質問にお答えを申し上げます。  まず一つ目の公共施設の運営に民間活力・ノウハウをということでございます。  答弁でございますが、町内公共施設の利用計画で優先的に取り組まなければならないと考えている施設はとのお尋ねでございますが、コンセッション事業(公共施設等運営権事業)は、公共施設等について管理運営権を民間事業者に設定することから、行政側のみの判断では事業化することが難しいものであると認識しております。このことから、現在、はしお元気村及びグリーンパレスについて、民間事業者を活用して有効活用できるかどうか、簡易検討を行っているところです。その結果を踏まえ、本格導入が可能となれば、導入可能性調査を実施し、詳細検討として市場調査(マーケットサウンディング等の官民対話)を実施してまいりたいと考えております。  次に、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設をどのように利用していくのかとのお尋ねでございますが、議員御承知おきのとおり、平成27年度に本町のインフラ長寿命化計画(行動計画)となる公共施設等総合管理計画を策定させていただきました。これは、施設の基本方針をお示しするもので、各施設の個別具体的なあり方を確定するものではありません。このことから、本年度におきましては、各施設の個別計画を策定するための施設評価を実施し、今後、PPP/PFIといった民間活力の導入も視野に入れ、各施設の特性を生かした最善の管理方法を検討してまいりたいと考えております。  二つ目の公共施設の民間開放で施設の有効利用をという御質問でございます。  議員御指摘のとおり、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされていることから、公共施設の有効活用については、町として最も重要な課題であると認識しております。各公共施設等につきましては、PPP事業等により民間活力を導入することで、公共では提供できないきめ細やかなサービスや質の高いサービスが提供できると考えております。  現在、町内小学校では広陵町学校の管理運営に関する規則第28条において、学校教育上支障があるとき、専ら営利を目的にするときなど、目的外使用の許可の禁止規定があり、不特定多数の方が施設に出入りすることの安全性も懸念されることから、原則として、民間への開放は実施しておりません。  しかし、将来的には、学校の体育館につきましても、夜間等の未利用時には、一般開放することで住民の利便性向上につながるのではないかと考えます。また、小学校の体育館機能の拡充や安全面について配慮することで、地域のミニ体育館の機能を集約することが可能になるのではないかと考えます。  3番目でございます。地域住民主体の行政に転換にすべきという御質問でございます。  地域福祉計画につきましては、これまでも谷議員から「地域住民が主体となって行うことと、地域と行政が協働で行うこと、そして行政が行うことの整理をするためにも地域福祉計画を策定すべきではないのか」との御質問をいただいており、町が目指すまちづくりの方向性も同じであるとのお答えをしてまいりました。「自立した地域づくり」を推進するためにも、平成30年度に地域福祉計画を策定すべく、今議会に策定委員会設置条例を上程し、当初予算にも関連予算を盛り込んでおります。壇上での御質問は、もっと細かいところをお聞きいただいておりますが、後ほど部長がお答え申し上げます。  4番目、高齢者の支援対策について、具体的な計画はという御質問でございます。
     現状といたしましては、高齢化社会が進んでいく中で、安心して住み続けられる環境整備が必要であると考えております。公共施設や道路のバリアフリー化、空き家を利用した居場所づくりなどの環境整備の実施を推進しております。御質問の12月議会で答弁させていただいた低所得者を考慮した高齢者向けの入居施設につきましては、まだまだ研究中であり、具体的な計画とまでは至っておりません。  またCCRC構想につきましても、本町の住環境の状況や住民ニーズを踏まえた研究が必要でありますので、こちらにつきましても具体的な計画とまでは至っておりません。今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。  疋相町営住宅のあり方を含め、東真美ヶ丘を中心としたまちづくりの中で考えてまいりたいと存じます。これからのまちづくりの基本理念として重要なものと認識しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これよりは、自席にて再質問願います。  11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 今回コンセッションという言葉を使わせていただきました。これはまだ国のほうで、こうで決まったということではございません。先ほど言いました空港とか、大きいレベルでの話です。だけど、これが成功している事例がありますので、これを多分小規模化して、そして地方自治体のほうで考えていくものに関して、国が応援していこうということを多分準備していくことになるだろうと、私のほうで勉強した結果、そういうふうなことがありますので、先にお話をさせていただきました。実際に、このコンセッションを先に考えて用意していくということは、今度国のほうでそういうふうな施策が出たときに、先乗りしていけるということもございます。その辺これ、資料は内閣府から出ている資料をちょっとタブレットのほうに入れさせていただきましたので、まちづくり政策監のほうが詳しいかもわかりませんので、その辺ちょっと御説明というか、教えていただけたらと思います。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 国のほうでコンセッション、いわゆるPPP/PFIの推進アクションプランの中でコンセッションに触れております。一応目標としては空港6件、水道6件、下水道6件、道路1件、これを国の目標としてコンセッションの導入を図っています。コンセッションの導入は、議員御指摘のとおり、定義が利用料金の徴収を伴う公共施設について、施設の所有権を有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式ということでございます。これでいくと、利用料金の徴収を伴うというのが国の解釈でございます。この解釈からいくと、利用料金が発生する事業というのが国のスタンスということで、空港とか道路とか、水道とか、下水というものに限定されているということになります。これがPFI法の中でコンセッションというのが、言葉自体は明文化されておりません。コンセッションという言葉は、PFI法に入っていないんですが、考え方としてPFI法の中の規定されてコンセッションというのができるようになっているという仕組みでございます。  ただ、私の解釈は実はそうじゃない部分がありまして、コンセッションは必ずしも利用料金を伴う必要がない可能性があります。かつフランスがコンセッションの発祥なんですが、フランスではコンセッション法という法律はございません。いわゆる契約に基づいて、基本的にフランスは民間主導で公共インフラをして整備してきた背景がありまして、官と民との契約に基づいて、コンセッションという形をやってきたという伝統があります。したがって、法律に規定していなくても契約に基づいてコンセッションというのをやっているという形になっています。というのをいろいろ総合的に考えたときに、広陵町にこれを当てはめる可能性があるかというと、実は私、あると思っています。基本的に利用料金で回収しなければいけないというと、広陵町の中で料金的にペイするような事業というのは、基本的にはない可能性が高い。しかしながら、いわゆるサービス購入型の中で官がある一定の補助をしながら、いわゆるコンセッションの考え方でやるということであれば、全ての公共事業、公共サービスは対象になる可能性がございます。そういった意味では、今持っている施設が対象の一つです、公共施設ですね、全ての対象施設が対象になることが一つ。それから公共インフラも対象になる可能性がある。道路は先ほど言いましたけれども、これは愛知県の高速道路が対象ですけれども、例えばこれが一般の道路でコンセッションという形になると、料金の徴収はないんですが、いわゆる税の補填のもとに、一定の補填のもとにコンセッションという概念でやるというのはあり得る。とすると、道路、上下水道も対象になってくるという形になりますので、コンセッションの考え方ということであれば、全てのものが対象になってくる。ただ、それをPFI法にのっとってやるのか、それともPFI法にのっとらないけれども、契約に基づいてコンセッションをやるのかという選択肢はまだ残っておる。ただそうなるとどこもまだ日本ではやったところがございません。ということは、広陵町でもしそれを手を挙げるとして、きちんとした準備と理論補強とで多分提言をしないと、多分国のほうでも門前払いを食らいますので、そこを実は今勉強をしている最中というふうにお答えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 私もなぜその話をしたかといいましたら、今、体育館とか、その辺は町内の利用者は無料ということでやっておられます。実際に使用者負担ということから考えると、やっぱり定額でも必要な部分は負担していくというふうな考え方も今後時代に沿ってありかなというふうにも思っております。その辺は、中村政策監のほうが詳しい部分もございますので、広陵町にとって一番いい形のものを考えていっていただけたらどうなのかなというふうには思います。  このグリーンパレス、それからはしお元気村につきまして、最重要な位置づけにされているというふうに思うんですけれども、このはしお元気村、グリーンパレスの収支を見させていただきました。実際にグリーンパレス等は毎年約3,000万円ぐらいのマイナスが出ていますと。それからはしお元気村については、約4,000万円から3,500万円の赤が出ています。お金のことばかり言うわけではございませんけれども、一応このマイナスの部分に関してを見たときに、公共施設総合管理計画によって、これ平成28年3月に作成されておって、2年前に作成されておるわけですね。これで公共施設の特性や問題点がわかったのであれば、どのように有効利用していくのか、適切な方針を出して、正確な現状の資料を住民に提示して、住民の意見を聞きながら早急に進めていかなければ、現状のままの放置では、町財政が無駄に圧迫することとなりますけれども、実際にこの主要な施設につきまして、どのような方法で考えて、回収なり考えていくおつもりなのか、その辺方向がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず、グリーンパレスと元気村につきましては、12月議会のほうでも町長のほうからも答弁ございましたように、早急に対応をしてまいるというところでございます。そのやり方といたしましては、私ども今、考えておりますのは、平成31年度からの指定管理者の導入というのを一つ念頭に置きながら、平成30年度進めてまいりたいと考えております。その後、現在全体的な公共施設の施設評価も進めてまいっておりますので、全体的な町の公共施設の方針としては、平成30年度、31年度、この2カ年で個別計画を策定いたしまして、それぞれどういった方向性を示せるのかというところでございます。  それからグリーンパレスと元気村につきましては、平成31年度からの指定管理者の導入を検討しておりますので、そういったところで、現在、議員のほうでも御心配をいただいております、一般会計の持ち出しの部分が圧縮できるような形でなるようにというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) そうしたら平成31年度をめどに考えていくということですね。それでは、一番いい方法を考えていただいてお願いしたいと思います。  次の質問へ移らせていただきます。  先ほどお尋ねしました、これは先ほどは国レベルの方針みたいなものをお話しさせていただきました。今回は、公共施設を民間開放したらどうやということです。今、タブレットのほうで資料を入れていますけれども、これにつきましては、杉並区の部分を入れております。各学校、それから特別教室等民間開放されて、利用料金も設定して自由に使っておられます。あとほかでも、小田原、それから横浜、札幌、そこでも各学校関係を使って利用されております。世の中の流れはそういうふうな形で、そういう公共施設を民間開放していって、そして住民の皆さんに有効にしていこうという動きになっております。当然、民間開放されると、事故が起きたらどうか、そういうふうな部分をまず懸念されるわけですが、そういうふうな部分に捉われていくと、どうしても、その時代の流れ、そして求められる部分からおいてけぼりをくっちゃうと、また7年、8年たってしまうことになるというふうなことになってしまいますので、そこの部分はきちんと検討していただいて、よそでもやっておられる部分があるのに、広陵町でできないわけがないというふうには私は思うんですけれども、その辺はいかがなものですか。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今、確かに世の中の流れは、いわゆる公共施設そのものを使えるところは使っていきましょうという流れになっています。私は広陵町の公共施設を考えるときに、今まさに来年度、住民のワークショップを開いて意見を聞きながら最終的に判断をしていこうという方針でございます。そういった意味では、勝手に行政が決めて、勝手に全部決めていくという方法では、実現しないと思っております。これやはり住民の理解、納得の上でやるというのが基本だと思っています。そういった意味では手法とか、流れそのものはやっぱりきちんと住民に説明をして、こういう手法があります、この可能性がありますということを示した上での合意、これが一番大事だと思っております。ただ、財政的な観点からいけば、やはり非常に厳しいというのも現実でございますので、住民の皆さんが、いや、それでもどうしてもこの施設は必要だという場合に、例えば税金でもいいですかと言ったときに、納得いただけるのであれば、それも手法の一つでございます。そういう意味では、何でもかんでも民間ということではなくて、住民の皆さんが納得する手法、これをいろいろ調べた上で、こちら側もこういうような可能性を提示した上で、御判断いただくのは、やはり最終的には、住民の合意という手順を踏みたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 現場の担当をされている教育委員会のほうは、どのようにお考えですか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 現状を申し上げますと、答弁にもあるとおりでございますけれども、まずミニ体育館とか、そういうふうなものについて、利用できる環境があるわけでございますので、そちらのほうを使っていただく。現に、一定時間まであいておる公共施設がほかにあるわけでございますので、そちらのほうを使っていただいて、教育財産といいますか、教育施設についても、今の時代の背景からいったら、そういうふうになるとは思いますけれども、まず段階を踏んで、政策監も答えていただいたように、時代の流れということで、住民合意、そのような流れになっていくのであれば、当然そういうふうな次元で、規則なりの改正も必要になってくると、そういう認識でございます。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 教育委員会も前向きに考えているという理解でよろしいですね。  それであと、公共施設の総合管理計画、これが策定されております。この中で削減対象施設がここへ出ております。実際にこの中を読みますと、町は公共施設を20%ぐらいの削減を目標にしていると。そして面積として2万2,000平米を削減して、そして維持費を約6億円ぐらいに抑える方向を出しておると。この中の部分を見ますと、中央公民館、それから各ミニ体育館、それからあと、北幼稚園、西幼稚園、南保育園、それからあすなろ第二児童育成クラブ、交通公園、そしてクリーンセンター、防災倉庫等々、合計2万300平米ぐらいの部分を削減していかないと、多分、町はなっていかないだろうというような方向を出していただいております。この部分におきまして、先ほど言われましたミニ体育館の話なんです。私もどのようにして、要は削減していったら一番いいのかなというふうに考えました。その中で質問させていただいたのは、まずミニ体育館の利用が今20%として低いんですよ、真美ヶ丘以外はね。それでその利用を各小学校の体育館にその機能を移せるように、充実していって、そしてその小学校の体育館を民間で利用していただくというふうな方向に持っていったらどうかなと。そしてここに書かれています、今言う削減の方法へ移行していくほうが緩やかに移行していくほうがいいのかなというふうにも思ったりもするんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。中村政策監、お願いします。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 一つ念を押しておきたいんですが、中央公民館がなくなるわけではございません。ちょっとこれを見るとなくなってしまうんじゃないかという錯覚に読まれている方が多いんですけれども、なくなりません。基本的に機能は残します。ただ、老朽化したときを考えていただければ、あの施設が老朽化したときに、あれがそのままずっと残るわけがないわけです。いつかは建てかえなきゃいけないわけです。その建てかえるときに、いわゆるほかの施設と複合化しながら、どこかに建てかえましょうという発想なんです、これは。そういう表現なんです。そこをちょっとぜひ住民の方にも御説明いただきたい部分があります。中央公民館の機能そのものはなくなりませんので、ちょっと錯覚をしてしまうと、ちょっと危ないかなと思います。そういう意味では、中央公民館は、いわゆる現在の施設がやっぱり設置の建設したときの目的だとか、そういうのがありますので、基本的には、今危ないから壊してしまえという発想ではなくて、使えるところまでは基本的にきちんと使っていきましょうと。本当にいよいよ使えなくなって、建てかえるという必要になったときに、じゃあ、この施設はどういう施設と一緒にするのが一番合理的かとか、じゃあ、今の公民館の機能というのはどういうふうに拡充させたりとか、少し合理化しようかというような議論になってくるんだと思いますので、そういうような話だというのをちょっとつけ加えておきたいと思います。  それからミニ体育館ですけれども、同様でございます。ミニ体育館も今あるということから考えると、ちょっと小学校があるから今ミニ体育館をすぐなくせという議論ではなくて、やはり今あって、ミニ体育館が使えるうちはやっぱり貴重な財産でございます。そのうちはどう利用をふやすかとか、どう地元にもっと活用してもらうかという観点をやった上で議論しないとちょっと危険なところがあります。単にお金がないからといって壊せという発想ではなくて、まずはもっと皆さんで使うことを考えていきましょうとか、それからもっとほかに使い道はありませんか、地域の方と一緒に考えませんかという動きをした上で、使えるだけ使っていきましょうと。その上で、じゃあ本当に老朽化してだめなときどうするんですかというと、想定するに財政的にも建てかえは厳しくなりますよね。そのときに、先ほど言ったように、地域の小学校だとか、中学校の体育館との供用の可能性はどうですか。これも先ほど言った住民の方との合意で使い方を考えながら、じゃあ、共有できる方法でどうですか、そのかわり財政的にも浮かす方法でどうですかという形のことを考えていきたい。今、この総合管理計画の中で、縮減対象施設というのが出ちゃったものですから、非常にドラスティックになっているんですけれども、これも可能性でございます。これを最終的には来年度、検証した上で、これは本当に可能なのかどうか、これが本当に住民の理解を得られるのかどうかというのをきちんと手順を踏んだ上で、最終的なこれの目標、やはりきちんと数字が出ていますので、この数字に向かって、その数字の可能性にできるだけ、可能性のある、実現性のある計画を策定するというのが、来年度1年間かけて策定するというイメージでございます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 済みません、先ほど局長のほうから御答弁ありましたけれども、谷議員のほうは前向きにというふうな思いはされたというふうに思うんですけれども、そうではなくて、私としては、まず一番は学校教育施設ですので、そこが一番大事な部分です。そこをないがしろにすれば教育は成り立ちませんので、そこだけはしっかりとまずは理解していただきたいんです。その上でということで、先ほども中村政策監のほうからそういう話があって、議論を進める中でということが一番大事だと思いますので、学校って、例えばいろんな教室は、全て学校の管理としては学校長が管理をしております。そういう意味では、管理をどうしていくかというのが、例えばそういう民間のほうに利用してもらうのはいいんですけれども、管理が一番大事な部分でもあるわけなんですね。その辺は十分に、今の谷議員さんの思いもまずは受けとめながら、しっかりとそれぞれの中で議論をして、その辺は進めていきたいというふうに思っておりますので、前向きということを言われるとちょっと厳しいと思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 教育関係からいえば、そうですよね。ただ、町はいろんな面でやっぱり縮減もしていかないかん、財政的なものもしていかなあかん、その辺は相反する部分は当然出てくるというふうに思います。だからその辺を前向きに、お互いに話をして、要は固執するんじゃなくして、よそで民間開放されてやっている部分もあるんですから、これよその国がやっているわけじゃなしに、日本の国で、日本の教育法の中でやっているんやから、広陵町もその辺をしっかり勉強していただいて、前向きに努力してもらったらどうかなというふうには思います。中村政策監もその辺よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) この辺は、対立しているのは事実でございます。現状でいけば、教育委員会は教育施設ということで考えています。一方で、地方創生、まちづくりの観点からは、小学校、中学校は一つの地域の活性化の観点でございます。これは我々はそれを生かそうという観点でございます。これの今やはり行政としての対立があるのも事実でございます。これ全国的に同じでございます。そういった意味で例えば人口減少が著しい地域、これ学校がなくなる地域はどうするかというと、学校を残しながらいわゆる多機能化を目指したりとか、地域のための拠点づくりにしたりとか、そういう必要に迫られたのも事実でございます。これも時代の流れでございますので、その辺はやっぱり議論していくというのが大事だと思いますので、広陵町もこれからその辺の議論をしていくということになるんだと思いますので、今は結論を出すのは難しいと思いますが、それに向けて議論をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 白熱した話になってきましたので、私はにこにこしております。  それで先ほどの中央公民館の話、私も中央公民館をすぐ潰せとかいうふうな話はしておりません。実際にはしお元気村の平家建ての建物を中央公民館の機能をそこへ持っていかれないのかなというふうにも思ったりもしていますのですが、その辺、一時的にそこへ移して、そうしたらエレベーターとかそういうふうなものも要らなくなってくるし、エレベーターを今の状態でつけようと思えば、多分エレベーターだけの費用では済まないというふうには思いますので、そういうところへ一時的に移して、あと中央公民館、そしてどのような複合施設になるかわかりませんけれども、そういうふうな施設を十分時間をとって、適正に考えていくというのも一つだと思うんですけれども、いかがなものでしょう。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 中央公民館の考え方については、一定御理解はいただけるものと考えてございます。議論はしっかりしたいと思います。当初予算の中に、中央公民館について、確認といいますか、是正が必要なものがどれだけあるかというようなものを調査をしなければ、実際スタートラインにつけるかどうかわからないと、こういう状態にあります。当初予算にそういう必要な予算も組んでございます。その費用をかけて、そのスタートラインにまず戻すという判断の一つの材料として、私ども当初予算を組ませていただきました。これについては、また予算審査のときに、相応の議論があるのかなと考えてございましたけれども、今御質問をいただきましたので、ちょっとそういう予算的なことも必要なところについて、改修をして、一定期間は使わなければなりません。すぐに建てかえということでない限り、やはりそういうふうなところで御利用者に不便をかけている部分については、一定の改修は必要だと考えてございます。どうぞ御理解いただきますように、ちょっとそのことだけ申し上げたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 現状利用、そしてそういうふうな町の公共施設をかわりに使うというふうなこともあわせて結論を出していただいて、よりよい結論を出していただいたら結構やと思いますので、次の質問に移らせていただきます。  地域福祉計画の件です。これも資料3番に入れさせていただきました。この部分に関しまして、気になるところは色を塗っております。赤い線を引いたり、黄色の蛍光ペンで入れたりしています。広陵町は、高齢者、それから児童、障がい者など分野ごとで計画していくと。介護、高齢者、障がい者、児童ですかね、各分野ごとに福祉事業を進めていきますと。近隣の市町の動向も踏まえ、対処していきますということを平成24年6月に聞かせていただきました。これもさきのときにもお聞かせいただきました。実際にこの形で本当に進んでいくおつもりなんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  議員御指摘のお話でございますけれども、まず障がい福祉、高齢者福祉、児童福祉、いずれも法に基づく計画書をつくるということが基本になっております。それの中にそれぞれの政策をしっかりと盛り込ませていただいておりますので、まずは、そこは必須でございます。ただ、それぞれが関連する部分について、ここで地域福祉計画というものがあるということは以前からも県を通じても地域福祉計画を策定してほしいという御案内もございましたが、広陵町としてはつくらずにというか、つくれずに今まではきました。この議論といいますのは、地域福祉計画をつくったからといって、すぐに解決することではないというふうに思っておりますけれども、この三つをすき間なく、よく横串といいますけれども、より住民にわかりやすい福祉の計画づくりができるようにはつくり込みをしたいというふうに思っておりますので…。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) そうですね、要は福祉のほうからいきますと、そういう4つに分けて充実させていくということで、これは合っていると思うんです。ただ、最終的には、この福祉だけで終わらないんですよ。一般の人が、その地域がそれをどのようにフォローして、お互いに住みよいまちにしていくかというところが大事なんです。だから、縦割りの分野で、それでできましたということでは終わりじゃないんですよね。その横串をどうやって入れていくんだということをお尋ねしているんです。だから、今のやり方として、町はこの方向でいきますよということは、それでいいんですよ。ただ、その方向でおさめたときに、最終、まちづくりであるとか、その住民の相互理解によって、進めることであるとか、人や行政などが過剰に依存せずに自立した生活を送れる、ようはまちづくりをしていうという、そこの横串を誰が入れるのか、そこをお聞かせ願いたいんです。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今、御質問の項目が福祉だったので、福祉部長が答えましたけれども、今まさにこの地域をどうするかという問題は、福祉だけで捉えると、なかなか難しい面がございます。まさにその地域がどこまで、共助ができるかということができないと、これ絵に描いた餅になってしまいます。そういった意味では、今広陵町では、地域懇談会とか、地域担当職員制度を今走らせていますけれども、その中でもきちんとした形の方向性を示して、地域で議論していただく必要がございます。そういった意味では、今、自治基本条例制定に向けて動き出しましたので、その中でもやはりこういう議論が出てきます。その中でやっぱりトータルとして、広陵町の地域というのは、どういうような動きで、どういうことができるんだろうかということをまず議論しないと、多分これだと地域福祉計画もなかなか立てられない部分があります。そういった意味では、来年度1年間かけて、自治基本条例の制定だとか、それから地域担当職員の充実あたりも図ってきますし、地域懇談会を開いていきますが、その中でやはり方向性をつくり上げていくということが必要かなと。その上で、多分この地域福祉計画というのが実行あるものになっていくということになると思いますので、先に制定ありきではなくて、まず広陵町ができることを考えた後に、その計画策定というような段取りがいいのかなと思っております。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) まさにそのとおりでありまして、福祉だけでは終わらないということになります。その辺、福祉部長、それからあと、まちづくり政策監、責任を持って横串を入れてもらうということでお願いしたいと思います。  先ほど出ましたまちづくり懇談会、これについてお話をさせていただきたいと思います。  この地域まちづくり懇談会というのを小学校区規模で行おうということを言われていますが、私は各大字というか、区ですね、それとあと、自治会レベルでやっていくべきやと思います。それについては、どうお考えでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  議員がおっしゃるように、先日の答弁でもお答えをさせていただきました。まちづくり懇談会につきましては、これまで私ども区自治会レベルでは住民懇談会を行ってまいりましたので、その範囲を少し広げまして、校区単位でのまちづくり懇談会という位置づけで考えておるわけでございます。その点につきましては、おっしゃるように、これまでの住民懇談会とまちづくり懇談会、どうやってすみ分けをして、どうやった課題について話ができるのか。ここはしっかりと内部で詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 先ほどお話ししましたように、地域が自主的に自分たちの地域をつくっていく。そして地域福祉計画の中でも要は行政が全部手を迎えていくんですか。今後全て行政が主導で物事を進めていこうと思われておるんですか。今までの懇談会は、要は地域の懇談会じゃなくして、要は行政さんが来て、話をした懇談会であって、地域が自主的に自分らのまちをつくろうという懇談会ではなかったんです。これを要は小学校レベルでしておられるので、それは違うんじゃないでしょうかと。実際に地域が自主的に自分たちのまちをどうつくるんだというふうなことを考える懇談会にしないと、いつまでたっても行政が手を入れていかなければならないというふうに考えますが、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まさにこれまでの懇談会の形式そのものが行政から投げかけた中で行われておったというところのお話かなというふうに考えております。この3月で全ての地域、これで一通り回るわけでございますけれども、これまでの形式というのは、そういったところで開催をさせていただいていたところでございます。やはり議員がおっしゃるように、我々もこのやり方が本当に正しいのかどうかというのは、何回か回らせていただいている中で感じておるところでございます。やはり地域の課題が何なのかということを地域の方々みずから気づいていただいて、それについてみずから話をしていただくと。そこに行政の職員、地域担当職員がサポートに入ると、これが理想の姿だというふうに考えております。そういったことができるように、今コミュニティカルテの作成等も行っておるわけでございますので、これからそういった形での地域が自主的に話をしていただいて、それこそそういった会合に逆に行政のほうから専門の職員を派遣してくれと、こういったことについて我々課題に思っているので、ぜひ一緒に話をしたいというふうな方向でできるようなものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) そのとおりなんです。今までやられたことを全部否定しているわけじゃございません。今まで、広陵町はどちらかいうと行政さんが手を入れながらやってきたので、皆さん、これ住民さんに怒られるかわからないけれども、住民さんが甘えてきたというふうなことも多分あると思います。これからは、要は住民さんが、町民がみずから自分らのまちをどのようにしてつくっていったらいいのか、どういう地域にしたいのかというのを引っ張り出して、そしてそれを行政がサポートするというふうな形でやっていかないと各地域の特性も失われますし、要は活性化もできないだろうと、それをやられてきたのが橿原なんですよ。私、議員になる前に橿原に行ってます。それで行って、いろんな話を聞いてきて、悪いところ、いいところ全部聞いています。そして平成24年6月に話をしていたんです。そして今、まさにいろんな人が地域福祉計画だとかいうふうな話を言われてきた。やっと煮詰まってきたなというふうに思っておりますけれども、ここで間違ったらいかんのは、あくまでも地域が自主的に自分たちのまちをつくるように持っていかないかんと、行政がずっと手を入れていったらいかんということだけは押さえておかないといかないだろうと。そのために地域担当職員さん、この方はどういうふうな立場で接しなければならないかと。今、住民カルテをつくられたという話なんですけれども、それは地域の役員さん、要は区長さんなり自治会長さんなりの意見を聞いてつくられたんですか。それとも住民の意見を聞いてつくられたんですか。どのような形で、そのカルテをつくられたのでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  地域カルテにつきましては、各大字・自治会のまず区長・自治会長の皆様へのアンケート、それから後は、区大字の役員さんを中心に聞き取りをさせていただいたと。そういった内容を中心に現在作成をさせていただいております。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) それでいいと思うんです。実際に住民さんの個別の意見を聞いて、もしそれをつくっているとしたら、それは間違いやなと思います。そして、本当は、その住民カルテというのを地域でつくっていただくというのが一番よかったのではないかなというふうに思います。地域でつくってもらうということは、基本的には地域が自主的に自分たちのまちを考えていく、それから優先順位をつけていく。何が必要なのか。そこの代表の方が考えるということが、そこへ反映されていきますので、だからそういうふうなことも今後はもし修正できるものであれば、修正していただいて、よりよいまちづくりにしていただけたらというふうに思っております。その辺は私が言っている部分で、何か間違いとか、そういうふうなものがあるんでしたら聞きたいんですけれども、誰かございますか。 ○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 地域のことは地域で決めるのは、まず大原則でございます。ただし、どこまで地域が引き受けられるかというところも問題でございます。したがって、広陵町の場合、もしかすると、学校区単位がいいのか、字単位がいいのか、これも議論のまさに対象でございます。それも地域が基本的に決めていく話。ただし、それをやったときに、町もある程度任せますので、統一した形がないとなかなかコントロールできないのも確かなので、そういった意味では、カルテという共通言語というものがないと、町もどこまで任せられるかというのがわからないので、今それの作成をしている最中でございます。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) その中で行政がやることと、それとあと、町民がやること、できること、そして協働でやることを仕分けするというふうなことが大事になってくると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。  4番目の質問に関しては、町長の意見を聞かせていただいただけなので、これで結構ですので、これで私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 以上で、谷君の一般質問は終了しました。  以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。     (P.M. 5:29散会)...