広陵町議会 > 2018-03-09 >
平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日)

  • デジタル教科書(/)
ツイート シェア
  1. 広陵町議会 2018-03-09
    平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日)


    取得元: 広陵町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日)           平成30年第1回広陵町議会定例会会議録(2日目)                  平成30年3月9日               平成30年3月9日広陵町議会               第1回定例会会議録(2日目)  平成30年3月9日広陵町議会第1回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一   11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     危機管理監    林 田 哲 男   福 祉 部 長  増 田 克 也     生 活 部 長  奥 西   治   環 境 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長                                 池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   北 橋 美智代   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美 ○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:00開会) 日程番号      付 議 事 件  1 議案第 2号 公益的法人等への広陵町職員の派遣等に関する条例の制定について  2 議案第 3号 広陵町地域福祉計画策定委員会設置条例の制定について  3 議案第 4号 広陵町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例           の制定について  4 議案第 5号 広陵町予防接種事故等調査委員会設置条例の制定について  5 議案第 6号 広陵町行政組織条例の一部を改正することについて  6 議案第 7号 広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについて  7 議案第 8号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を           改正することについて  8 議案第 9号 広陵町職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて  9 議案第10号 広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部           を改正することについて 10 議案第11号 広陵町立認定こども園条例の一部を改正することについて 11 議案第12号 広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについて 12 議案第13号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて 13 議案第14号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて 14 議案第15号 広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基           準を定める条例の一部を改正することについて 15 議案第16号 広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並           びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な           支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについて 16 議案第17号 広陵町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支           援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める           条例の一部を改正することについて 17 議案第18号 広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて 18 議案第19号 広陵町都市公園条例の一部を改正することについて 19 議案第20号 広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて 20 議案第21号 平成29年度広陵町一般会計補正予算(第5号) 21 議案第22号 平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号) 22 議案第23号 平成29年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第2号) 23 議案第32号 広陵町男女共同参画行動計画を定めることについて 24 議案第33号 広陵町第7期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を定めることについ           て 25 議案第34号 広陵町第3期障がい者計画を定めることについて 26 議案第35号 広陵町第5期障がい福祉計画及び広陵町第1期障がい児福祉計画を定め           ることについて 27 議員提出議案第1号 予算審査特別委員会設置に関する決議について 28 議案第24号 平成30年度広陵町一般会計予算    議案第25号 平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算    議案第26号 平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算    議案第27号 平成30年度広陵町介護保険特別会計予算    議案第28号 平成30年度広陵町墓地事業特別会計予算    議案第29号 平成30年度広陵町学校給食特別会計予算    議案第30号 平成30年度広陵町水道事業会計予算    議案第31号 平成30年度広陵町下水道事業会計予算 29 一般質問 ○議長(笹井由明君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いをいたします。  なお、タブレットの操作の不明な点、トラブルにつきましては、挙手いただければ課長が対応させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、日程1番、議案第2号、公益的法人等への広陵町職員の派遣等に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) おはようございます。3点お尋ねをいたします。  実際に広陵町社会福祉協議会シルバー人材センターを挙げまして、公益的な役割を果たしているので、役場の職員を派遣をしたいんだと、こんな話でございます。ところで根本的なところをちょっと聞いておきたいんですが、広陵町社会福祉協議会のやっている業務の中で公的な役割を果たしている面というのは、一体何なのでございましょうか。そのことについて、役場の職員を配置しなければならないという理由があるのかどうか。今は、介護保険事業の一事業主というふうになっているのではないかと。お葬式などがあって、篤志が集められるということもあるようでございますが、これは社会福祉協議会でなければやられないということでもないのではないかと。根本の理由をお示しを願いたいと思います。  それから二つ目ですが、派遣というふうにあるんですが、在籍出向とどこが違うんですか。具体的に聞いてまいりますと、その業務を担っている最中に、そうでない場合であっても、非違行為があった場合の制裁は派遣元でございますが、派遣先でございますか。その理屈をちょっと教えてください。  それから3番目でございます。シルバー人材センターは、この間の死亡事故のかげんがあって、ようやく一部労災保険適用というふうになりましたけれども、労働者としての認定がされたわけですが、これまで会員さんの制度であると、こういうふうに説明がなされておったものでございます。会員さんとお話をしておりますと、何で役場の偉いさんが天下り先のようにやってきて、やれ事務局長だというて、理事やというふうになっているのかと。これも会員の組織だというふうにいうんだったら、会員の中から役員を選び、理事長を選ぶという仕組みがなければ、民主的運営にならないのではないかと、こういう意見があるようでございます。どのようにお考えでしょうか。  以上の3点です。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 社会福祉協議会の公的な位置づけについてお聞きかと思いますけれども、社会福祉協議会というものは、平成26年に社会福祉事業法、社会福祉法と呼ばれますけれども、それに基づいて設置されているものということで、普通の民間の社会福祉法人とは違うという点がございます。そのことから事業の内容につきましては、法人運営事業という形で、理事会、評議員会などの運営をするという事務が発生をいたします。  それと地域福祉事業という名前で共同募金事業、ひとり親家庭等親子ふれあい交流事業、日赤の募金事業、生活福祉資金貸付事業福祉資金貸付事業等いろいろ社会福祉協議会では担えない事業というものが存在いたします。(発言する者あり)済みません、社会福祉協議会が担うべき仕事がございます。そういう面が地域福祉事業という形で存在しておりますので、介護保険事業とのすみ分けというもので考えていただければというふうに思います。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。  御質問の二つ目と三つ目でございますが、まず二つ目の派遣された職員が派遣先で何か非違行為等を起こした場合のその処分につきましては、今回の条例の中にもありますように、派遣先団体との本町との取り決めを書類で交わすわけでございます。その際に派遣職員の分限及び懲戒については、町の規定を適用して、町が措置するという内容を盛り込む考えでございます。なお、派遣先団体における職務に関して、そういった義務違反等あった場合には、町の規定を適用いたしまして、措置をすると。いずれにいたしましても、派遣先団体とそれぞれ調整をしながら進めていくという考えでございます。  それからシルバー人材センターへの派遣の是非、会員から選ぶべきではないかという御意見でございますが、本条例の制定の趣旨につきましては、本町ではこれまでも過去に社会福祉協議会であるとか、シルバー人材センターへの職員の派遣を行ってきたわけでございます。その適用につきましては、職務専念義務の免除の運用により行ってきたというふうに解しておりますけれども、そもそもこの条例の上位法のほうが平成14年4月1日から施行されておりまして、今回そういった職員の派遣の適正化、それから手続の透明化、そして派遣職員の身分の取り扱いというものを明確化を図るために本条例を整備するものでありまして、直接的に現在、すぐにそのことをもってシルバー人材センターのほうに職員を派遣するというようなものではないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) なかなか難しい質問だったようで答えがよくわからないんですが、社会福祉協議会の性格をめぐって、るる言われましたけれども、町が直接やっていい話ですよね、その話はね、その事業は。ところが社会福祉協議会という公益的な団体を結成をして、そこに業務を委託をしていると、こういう関係になるわけですから、その是非を聞いているのと、もう一つは、あえてそこへ役場の職員を配置するというような必要性があるのかどうかと。町と社会福祉協議会の間で何らかの協定だとか、取り決めが行われて、じゃあ、町の業務だけれどもお願いしますよというふうに言えばいい話なのではないのかという趣旨の質問をしたつもりでございます、一つ目は。  二つ目は、奥田部長が言われていることであれば、派遣先で非違行為があった場合には、規律は派遣先で他の職員と同様に、プロパーの職員と同様に行っているわけですから制裁などを含めたら派遣先の事業主が行うというのが理屈ですね、そうなりませんか。ところが送り込んではみたものの、いや、制裁するときには、元おった役場職員の規律を適用するんだということになったら、これは論理が一貫しないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。そこらあたりをきちんとしておいてほしいという趣旨の意味なんですよ。  それから三つ目でございますけれども、そういう意見があるのはどうも知っておられるようですけれども、一番心配するのは、役場の職員が、例えば人材を見ていたら、元部長だとか、課長だとか、偉いさんがそこへ行って事務局長になったりとかいうようなことをずっと続いてきたので、あれは天下り先やなと、役場職員の特権かと、こういう意見があるということをちゃんと踏まえた上で対応せんとあかんということを言っているわけですよ。だから、会員さんの中で、私が理事長やりたいという人があるんやったら立候補してくださいよというような人だっておられますでしょ。シルバー人材センターは、事業団体、雇用ではないんだと、こういうことを言ってきたわけですよ。みずからのこれからの人生を送る上で、こういうやり方も考えてもらいたいと、こういう活動もありますよということで提起をしているものでございますから、それなりに意欲がある方がおいでになるわけだから、その中で選ぶという選択肢もあるのではないかと思いますけれども、その点をお尋ねしております。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) まず、社会福祉協議会、会長に就任をさせていただいて、人事のあり方について議論もさせていただいております。まず会長を町長が務めるということについても、未来永劫に町長でということでなしに、適当な時期にやはり適切な人材に会長を受けていただきたいということを理事会でも申し上げております。  また職員の派遣については、今、社会福祉協議会の改革をやらなければなりませんので、職員の力も必要ということで、今、4月以降については、しばらくの間、町の職員の再任用、あるいは派遣という形で対応させていただき、最終的には、社会福祉協議会が独自に運営できるような人材を確保していただいて、引き上げるということを基本にいたしております。そんないつまでもということではなしに、1年間ぐらいをめどに職員の派遣を考えたいなというふうに思っております。  それからシルバー人材センターのほうについては、今現在、理事長は町職員OBでございますが、理事長を選ぶときに、私が理事長をこの人にと言ったことはございません。理事会の中で選ばれて、理事も交代をされて、理事にすら手を挙げられないという状態だそうでございます。その中から理事長をということになると皆理事長を敬遠されるということで事務局から聞いておりますので、総会員の中で決めていただくというのはそのとおりでございますので、理事長、理事は会員が選出をするということになってございますので、町が一切関与はいたしておりません。たまたま今、理事長が役場OBということになってございます。  それから事務局にも職員OBが入っておりますのは、これも人材を紹介してほしいということでございましたので、仕事のできる人を紹介をさせていただいて、理事会で任命をされているというものでございます。そこが町の職員の固定のポストでないということで、私も認識いたしておりますし、町の人事担当もそのように認識いたしております。派遣については、限定的に考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ございませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程2番、議案第3号、広陵町地域福祉計画策定委員会設置条例の制定についてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 今回、地域福祉計画を策定するということで、地域福祉計画については、私、当初議員になったときですね、平成24年6月議会から地域福祉計画の必要性をずっとお話をさせてきていただきました。なぜそれを話をするかといいましたら、昔は、町行政が主導でまちづくりを行ってきたけれども、時代の流れとともに、地域住民のニーズが多種多様になって、行政がそれを全て受けて話ができないということになってきたわけです。それで全ての住民が平等に、全ての社会活動に参加できるコミュニティ形成を図る社会福祉を図らんといかんということになってきたわけですね。それで今回委員会制定を策定していくということはいいことなんですけれども、この委員なんですけれども、一応20人以内ということで、予算書を見ますと、15人の要は日当8,000円、それを半日で4日間、2日で策定をしていこうという予算が出ております。実際この地域福祉計画ということができれば、まちづくりの50%以上はもうできたと言っていいぐらいの大きい、要は策定内容でございます。この中で有識者という部分を挙げておられますけれども、どのような人を考えておられるのか。そして要は民間から公募なりということも考えておられるのか、その辺をお聞きいたします。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、地域福祉計画というのは、広陵町の福祉の根幹をなす計画というふうになると考えております。この計画の策定委員につきましては、当然しっかりとした御意見なり見識を持っている方ということを念頭には置いております。県下、地域福祉計画を策定しているのは14でございます。まだ未定のところは18になっております。平成30年につくろうというふうに考えているところが7つあるというふうに調べさせていただいておりまして、過去につくった奈良県の市町村の状況を見ておりますと、やはり専門的な知識がどうしても要るというところで、大学の教授の方には、参加をしていただき、ただ、専門的なことだけ、まずはそのところは必要というふうに考えています。ただ、地域のことをよく御存じのボランティアをやっておられる方の代表とか、NPOの代表とか、そういう地域のことに関心があって、地域を実感として知っておられる方の声も必要かというふうには考えておりますので、その辺、学問的なしっかりとした知識と、実際に広陵町のことを思い、考えていただいている方とをうまく融合した委員会にしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) ありがとうございます。地域福祉計画について、以前、平成24年6月に質問をさせていただきました。そのときには、町のほうの答えは、介護、それから高齢者、障がい者、児童、これの各分野ごとに福祉事業を進めますよと。それで近隣の市町の動向を踏まえて対処しますということのお答えでした。私のほうは、こういう縦割りじゃなくして、横串しの入った形、要は福祉は福祉、そして都市計画とか、そういう分野まで横串しが入った形で進めていかないといかんということをお話をさせていただいた経緯がございます。今回策定に当たりまして、町はどのような形の計画を策定していこうと、まずは、その準備をしていこうというふうに考えておられるのか。要は縦割りで進めていかれるつもりなのか、それとも横串しを入れた形で進めていこうというふうに考えておられるのか、その辺だけお尋ねしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 議員御指摘のとおり、平成24年の第3回定例会で広陵町としては、それぞれの計画をしっかりやることで全体が、福祉は回っていくんだというふうな回答をさせていただいたことがあったと調べております。時代が大分たちますけれども、平成24年から日はたちますけれども、今回福祉部のほうで地域福祉計画の策定に当たりましては、それぞれの計画を網羅する形であるべきであるというふうには考えておりますので、その辺の今、このこういうやり方ということを私、今の段階では申し上げられませんけれども、来年の今ごろの時期には、また計画書として議会のほうに上程をさせていただけるよう努力したいと思いますので、内容はその委員会の中でしっかりと議論をして、周辺の見本になるような計画も参考にしながらつくってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。  7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 今、部長も答弁いただきましたように、地域社会において、この地域福祉計画というのは、非常に重要な問題であると思います。特に障がいであるとか、高齢の方にとってはさまざまな福祉サービスが必要になる方からすれば、なお重要なことなんですけれども、1点だけお伺いしたいんですけれども、第4条で任期を定められていまして1年とされているんですけれども、そういう重要な計画の策定について1年というのは短いんじゃないのかなと。1年だったら策定だけで、その後の評価であるとか、検証である、またそれを継いで次に改善に向かうというような作業ができないかと思いますのと、あと他の策定委員会でしたら任期は3年であるとか、ほかの設置されている分だったら2年であるとか、複数年やっているんですけれども、今回この1年というのは、どういう事情からでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 今回1年というふうに条例でさせていただいておりますけれども、1年が短い、長いというところの考え方はあろうかと思うんですけれども、その1年間を集中してつくっていただいた後、再任ということも考えられますので、まずは1年頑張ってやっていただくということを委員の皆様に了解をしていただける、短ければ了解をしていただきやすいということにはならないかもわからないですけれども、ちょっと今回そういう形で1年というのを正しい、このやり方でやっていきたいということで、上程をさせていただいておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 今ちょっと質問をさせていただいたのは、ほかのその策定、介護であるとかは今回設置、今まで要綱だった分を条例にするということで設置された分に関しては、任期は多分3年とか、ほかの分は2年であったと思いますので、それと比べてちょっと1年というのがほかの設置とのかかわりで余りなかったように思いますので、ちょっと確認させていただいたということと、1年で集中的にするということで、それはもちろん重要なことなんですけれども、やはり重要な計画ですので、その後の検証であるとか、それを次の計画に生かすということもさらに大切なことかと思いますので、そのあたりまた検討いただけたらと思います。 ○議長(笹井由明君) 答弁よろしいですか。 ○7番(吉村裕之君) はい。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑はありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程3番、議案第4号、広陵町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) この第32条に記録の整備というところがあるんですけれども、その3に1と2に分かれておりまして、居宅介護サービス計画費、また特例居宅介護サービス計画費云々とずっと書いてあるんですけれども、このことについては、提供した日から5年間の保存期間ということになっております。また(2)のほうには、それ以外の分にかかる保存期間が2年間ということで提示されておるんですけれども、事業者が例えば不適正な介護報酬の算定を行っていた場合には、介護報酬の返還などが発生すると思うんですけれども、それの請求にかかる時効というのはたしか5年だったと思うんですけれども、この2年というふうに明記されている、1番と2番に分かれているんですけれども、この5年という部分で統一するほうがいいのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  議案書35ページを開いていただきましたら、今議員御指摘の32条の3項が出てきます。「指定居宅介護支援事業者は」から始まるものなんですけれども、議員御指摘のとおり、(1)の記録については5年、それ以外は(2)で2年という書き方をしております。趣旨の説明を初日にさせていただいたときにもお話をさせていただいたんですけれども、この居宅介護支援事業の事務につきましては、国が基準を持っておりまして、県が指定をしておりました。権限移譲でこの4月から町のほうに指定がおりてきます。国の基準では、記録の保存期間を完結の日から2年というふうに、国は2年と定めています。指定がおりてきたときに、県のほうでは、この手元の広陵町の条例と全く同じ条例を県はつくっております。その理由としましては、議員御指摘いただいたとおりで、介護報酬返還に係る金銭債権の消滅時効が5年であるということに整合性を持たせるために(1)のところについては5年としていますので、御心配のところをこれでクリアをしようという意図がここにあります。この状態まで記録の保存を強化することで十分ではないかと、町も判断をいたしましたので、全て5年ということにはしないで、これを採用させていただきました。  以上です。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程4番、議案第5号、広陵町予防接種事故等調査委員会設置条例の制定についてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 議案第5号の予防接種事故等調査委員会設置条例なんですけれども、これ、39ページを見ますと、委員会は8人以内で組織するということで地区医師会代表者、中和保健所長、弁護士、感染症予防に関し識見を有する者、そして町長が指名する職員となっていますが、8人をどういう分野の方が複数になるのかというのが一つと、日額が1万2,000円なんですね、先ほどの地域福祉計画策定委員の方は8,000円だったんですけれども、この部分は1万2,000円ということで、この委員会の方たちはね。それはどういう違いがあるのかということと、この方々の職歴を見ますと、1日をとれる方がおられるのかな、弁護士さんとか、中和保健所長さんとか、そういう医師会の代表者の方が日額がとれるのかなというのをすごく思ったんですね。大体半日しかとれないのではないかなと。そうしたら半日で設定するべきじゃないかなというふうに思ったんですが。それと町長が指名する職員は、1万2,000円出るわけですか。ちょっとその辺教えてください。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  まず、8人以内というところで、1から5の方をということに条例を上程させていただいております。先ほどの8,000円と今の1万2,000円との違いにつきましては、地区医師会ということはドクターが参加、弁護士というのは、弁護士と明記しておりますので弁護士、これらの方につきましては、時間的なコスト、費用が手当として渡す金額というのが資格に応じて一般的な金額があらわれてくるかと思いますので、今、現に支援スタッフなりいろんなことで賃金で保健センターのほうで歯科医師なり、お医者さんになり校医など、いろんなことでお医者さんに来ていただいている金額というのは、一般の方に比べると高うございますので、今回予防接種という特別な審査、調査をしていただく中で、専門的な、こういう肩書のある方ということになりますと、日額で1万2,000円というのが妥当というふうに考えております。  それと特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中で設けさせていただいておりまして、日額とはなっておりますけれども、半日、2時間程度の会議に参加していただくぐらいの時間を調整して会議を開催するには、それぐらいになるかと思いますので…。条例の規定で、その会議が4時間を超えない場合につきましては、2分の1とするというふうになっておりますので、この条例を使いまして、わざわざ1万2,000円のところをこの条例で6,000円にする必要がないというところで御理解願いたいと思います。 ○3番(山田美津代君) 答弁漏れ。職員には。 ○福祉部長(増田克也君) 職員には払いません。 ○議長(笹井由明君) ほかに質問ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程5番、議案第6号、広陵町行政組織条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程6番、議案第7号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) この個別の中身というよりもちょっと状況を知りたいんですが、マイナンバーの制度で個人の情報を管理しようという流れもありますけれども、こういう個人情報とのリンクの関係は、今、どうなっているんでしょうか。拡大をする方向なんでしょうか、それとも限定的にしようということなのか。また、広陵町役場として、このあたりが限度かなというような何か大ざっぱな話で申しわけないんですけれども、どういう考え方をしたらいいのか、教えてください。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  個人情報の関係で、マイナンバーはどうかということでお尋ねでございます。マイナンバーにつきましても、特定の個人を識別するものということになりますので、もちろん個人情報には値いたしますので、この条例の中で厳密に個人情報の管理というのをしていきたいと思います。拡大という意味が少しわからなかったんですけれども、今回の趣旨は、定義を明確化して、いわゆるこれまでグレーゾーンであった分を定義を明確化するということでございますので、その辺厳密に取り扱っていくということになると思います。 ○議長(笹井由明君) ほかにございませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程7番、議案第8号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
     本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程8番、議案第9号、広陵町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程9番、議案第10号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 企業を引っ張って、雇用してもらおうと、まちに税金も入れてもらおうと、こういう計画でございました。減税をしても途中で撤退したら減税分は返ってくるのかといったら、いや、返ってこないという代物でございまして、その点心配をしておりますが、これまでの事例でうまくいった事例ですね、税金、収税もふえて、雇用もふえてという事例と、それからもうひとつだったなと、失敗までいかないけれども、当初のもくろみから外れちゃったというのがやっぱり実際あるんだろうと思います。何が違いますか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 御質問にお答えをさせていただきます。  御質問いただいているのは成功的な事例と、それから失敗的なものがあって何が違うのかという御質問かと思いますが、実際、今現在、この条例が施行されてから、これまで4件の立地がございました。また、現在、相談中の企業が現在進んでいるところ1社、それからこれからというところが2社ありますので、合計3社は実質相談中であるというような状況でございます。  それから税金の税収面、それから雇用の面につきましては、税収面につきましては、個々の企業さんの法人の住民税等にかかわるところですので、どの企業が幾らというような回答は少し差し控えをさせていただきたいと思いますが、先ほど申しました4社のうち1社が広陵町のほうに本社を置かれているという状況でございまして、残り3社が支社的なものでございますので、法人町民税の税金の計算上、やはり本社があるかどうかでかなり大きく変わってくるところでございますので、そういったところで御理解していただければというふうに思います。  なお、雇用につきましては、既にその4社のうちの1社で正職員の方2名。訂正をさせていただきます。パートの方である1社につきましては、2名の方を採用でございます。それからこの減免のほうではないんですけれども、商業施設の立地の条例もございますので、そちらのほうに関しましては、約40名ほどのパートの方を雇用されているということで確認をされています。  また、戻りますが、この減免にかかる企業さんにつきましては、昨年も募集のほうを行われまして、私どもも説明会のほうも一緒にさせていただいたわけなんですが、雇用については、これからということで伺っておりますので、さらに正職員、パート等、幾らかふえてくるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程10番、議案第11号、広陵町立認定こども園条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 夏休みを短縮するということなんですけれども、これは親御さんとかにきちっと説明して聞いてはるんでしょうか。預かり保育はどうなるんでしょうか、この期間、短縮された期間。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきたいと思います。  趣旨のほうでも説明をさせていただきましたけれども、今回の認定こども園の8月31日を8月24日にするという改正でございますけれども、答えが単純で申しわけないんですけれども、教育委員会のほうの幼稚園がそういうふうになっておりまして、それと合わせる形で終了の日を24日というふうにさせていただこうというところでございます。これにつきましては、教育長も何らかの形で、この辺の説明をされたかと思うんですけれども、議員懇談会の中でも説明されたと思うんですけれども、同種の趣旨の認定こども園も夏期休業を早め、24日にしたいというふうに考えておりますので、保護者の皆様にとってその辺のところがしっかり聞いたかというところではございますけれども、町の考え方として、この8月24日が正しいというふうに考えてはおりまして、全ての方のアンケートをとったり、調べたりと、説明をしたというところはまだ開園をしておりませんので、してはおりません。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 教育委員会といたしまして、夏休みを1週間短縮するということで、これは従前にもちょっとお話をさせていただいた記憶があるんですけれども、実質的には、広報でお知らせもして、3月の当初には保護者にも、教育委員会部局の保護者にもその旨、周知をさせていただいております。その文書の文面の中にもPTAの会長様等の御意見を聞いて、教育長ができる範囲で丁寧に意見を集約といいますか、実質的なお考えを聞いていただいたと。もちろん賛成の意見も反対の意見もございますけれども、やはり総じて共働きの親御さんについては、そのような形でということで、ある意味御賛同をいただいたというような経緯でございます。この夏休みの短縮につきまして、教育委員会のほうでは、まず半日でスタートをすると。8月中は、いわゆる半日の体制でスタートをすると。これは今、お尋ねではございませんけれども、やはり親御さんも給食のことを心配しておられまして次年度にわたって、対応できるように、もちろん努力をしていくわけでございますけれども、通常であれば、9月5日から給食を開始しておりました。それをちょっと前倒しにして、3日からすると。あと半日、通常の学期の中でも半日の授業のところがございます。半日のときに給食を食べて帰っていただいていたというようなところも何とかそれを前へ持ってきて、トータルの回数の中で調整をしたいなと。給食費を値上げをしてもいいんだというようなお声を仮にいただいたとしたら、これはある意味単純なことで済むんですけれども、そういうふうなところに持っていくというようなところは今余り考えてございません。そういうようなところで、ちょっと教育委員会としての答弁をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 預かり保育の答弁が抜けてますね。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 済みません。預かり保育につきましては、今、夏期休業中の預かり保育と同様の扱いをさせていただく予定をしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) この話、いろんな保護者の方とお話をしているんですけれども、今、おやつが保育所の分はおやつは出るけれども、幼稚園の部分の子は、親御さんが持っていっているということを聞いたので、できたら同じようにおやつも親御さんが持ってくるんじゃなくて、町が支給していただきたいなという保護者の方がおられたんですが、夏休みは短縮される。おやつは今のままなのかなというお声をいただきましたので、その辺も改善していただけるものなのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 幼稚園でのおやつというのは、基本的に園のほうがポテトチップスであるとか、ちょっと具体に申しますと、そういうふうなものを用意できるものはさせていただいている部分もあろうかと思います。預かり保育についてのおやつは、園のほうでは用意はしていないですけれども、一定時間の中で親御さんが持ってきていただいたりとかしていただいているという認識はしてございます。その辺もあわせて改善できるものについては、改善をさせていただくように、そういう意識で対応させていただきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程11番、議案第12号、広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程12番、議案第13号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程13番、議案第14号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) これ、500円上がるということなんですけれども、この500円上がるって、たった500円と思われるかもしれませんけれども、本当に今、皆さん大変な生活をされている中で、勝手に介護保険を年金から引かれているわけですが、それが基準額で500円上がる。これは大変なことだと思うんです。前に議員懇談会のときに意見を出してくださいということで、私出させていただいたんですけれども、過大に見積もっていたのではないかと。第6期の計画で基準額5,200円、でも実績値は4,847円だったという、表でお示しいただきました。4,847円でよかったのが5,200円の基準値に決めて支払っていただいた、年金から勝手に引いていたということなわけなんです。第7期の計画も過大に見積もり過ぎてはいませんか。そこを私はお聞きしたい。意見を出した後、何も変わっていないんですよね、計画の中身がね。その返事もいただいていませんし、ここでぜひお聞かせいただきたいと思うんですけれども、前は議員も策定委員だったことがありまして、そのときもよく過大に見積もり過ぎていないかということをいつも申し上げておりました。そのとき池端局長が介護のほうをしておられて、1回は議会が反対して、値上げを抑えたことがありまして、そういう経過がございまして、それから議員が策定委員にならなくなりましたので、内容がさっぱり伝わってこなくなったんですが、今回議員懇談会で意見を出してくれということで、私このことを申し上げたんですけれども、町にとってたった500円かもしれませんけれども、町民にとっては本当に500円の値上げというのは大変なことなんですね。そこをよく認識していただいて、この過大な見積もりをもっと、第6期のように4,847円で済んでいたものを5,200円になっていたということを反省をしていただいて、そして第7期を決めていただきたい、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 御質問ありがとうございます。  2月5日の議員懇談会のときに、詳細な資料をつけさせていただいて、説明をさせていただいたことで、そのときに5,700円と500円上げさせていただくという説明をさせていただきました。今回、4,800円でいけたんじゃないかというように議員おっしゃっていただいているんですけれども、実際、でこぼこはございますけれども、介護の給付につきましては、ほぼほぼ100%というか、第6期、実は私、課長のときにつくらせていただいた計画なんですけれども、給付はそんなに残ったというか、過大で見積もってたくさん余ったということではございませんでして、ちょっと原因を分析はいろいろしているんですけれども、65歳以上になっていただいた方々の負担いただく方々に高額な所得の方、階層の高い方等おられまして、保険料を出していただく方が見込みよりも多くなることで、その分積み立てをここでも8,000万円という黒字が出ている形というか、剰余金が出ている形にはなっているんですけれども。この第7期を考えるときに、策定委員会の中でもいろんな意見をたくさんいただいて、この計画を今、上程をさせていただく計画をつくったんですけれども、本町の傾向といたしましては重度化、介護度の高い方で施設なり、自宅なりで介護給付を受けながら家族の支えで生きていただいている方がたくさんあるというか、重度化してきているというところがあります。ですので、その方々への給付は3年間トータルしますと、やはり右肩上がりでふえていくという試算を今回させていただきました。その分が500円上がる重立った要因になってきておりますので、これは介護保険制度を担当させてもらっている福祉部介護福祉課としましては介護予防、要支援1・2、介護度1ぐらいの段階で、しっかりとした施策をすることで重度化防止をすることがとても大切だということを今回の推計で感じておりますので、それをしっかり地道にやらせていただいて次回は、何とか500円上げなくても済むようにというふうには思っておりますけれども、今回本当に精査に精査を重ねて、真水の状態で過大の見込みではないということで上程させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 重度化しているということがやっぱりすごく重く受けとめてお聞きしたんです、御答弁をね。そこは増田部長と一致するんですが、やはり介護予防、これをしっかりしていかないと、そういうふうに重度化してしまう。重度化するまで我慢をしてしまう。そのような今、国の政策なんですよね、全部。ですから、その辺が介護保険料の値上げにも直結しているんだなというふうに思いました、今の国の政策が。やっぱり重度化しないために予防をしっかりするための国の施策にある程度壁になっていただいて、しっかり福祉を、町民のための福祉政策をやっていただきたいというふうに、これは御答弁結構ですけれども、その辺は一致したなというふうに思います。次回は値上げをしないために頑張るというふうな御答弁もいただきましたので、そのように一生懸命やっていただきたいと思います。要望になります。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。
     本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程14番、議案第15号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 介護保険等障がい福祉の制度の共生型という新しいサービスができるのかと理解しておりますけれども、この共生型サービスの指定を受ければ、高齢者と障がい者を一緒にデイサービスやショートステイで受け入れたりできるのかなと考えております。そうしたときに、高齢者と障がい者、サービスを提供するためのそのノウハウというのは、全く違うと思うんですけれども、それを一緒にサービス提供できるということになれば、その辺の溝というか、その辺のギャップをどのようにして埋めていこうと町では考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、今回の共生型サービスというものを少しちょっとかいつまんで話をしますと、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、国が創設をしました。それは介護事業所が障がい福祉の指定も受けやすくなりますし、また障がい福祉の事業所も介護の指定を受けやすくなる。垣根を低くするというか、除くという形を今回共生型サービスという形で国が法律を改正してきているものでございますけれども、どちらかというとメリットに着目をしてはいます。メリットといいますのは、65歳以上になりますと、障がいの方が介護の施設を優先する原則がありまして、介護の施設に移らなければいけないというのがあるのが、これをどちらも指定がとれるということになると、その方へのサービスがうまくスムーズにいくという仕組みに変わるというところがメリットになっています。あとは福祉に携わる人材にも限りがあるので、うまくその辺を使いたいというのが国の意図かなというふうには思ってはいますので、ただ、この議論の中では、議員が御指摘されたように、障がい福祉の事業をしてきた、それを専門にやってきた事業所が急に高齢者を受け入れたり、高齢福祉をやってきたところが急に障がいの方を受け入れたりというと、摩擦というか、うまくいかないところが出てくるのではないかというところが議論にもなったかもわかりませんけれども、そのあたりにつきましては、ケアマネジャーがしっかりやるとか、事業所自身が工夫をするとかによって、デメリットにならずにメリットが優先されるのではないかというふうな考えで、国が踏み切られたというふうに私ども町は考えておりますので、最初のうちはなれない部分も多少出てくるかとは思うんですけれども、だんだん一緒に共生という言葉を使っておりますけれども、障がい者も高齢者もお互いが一緒にいることが不自然ではなくなるような事業所運営をされることによって、その心配が解消されるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん! ○4番(吉村眞弓美君) 例えば、認定こども園ができるに当たって、保育士の先生と幼稚園の先生の交流があったり、研修があったりして、そのノウハウの違いを埋めていかれた経緯があったかと思うんですけれども、そういったことは考えておられないんでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 国は、法律改正でこの共生型サービスというものを打ち出しましたけれども、多分事業所につきましては、まずは自分の足元の事業を展開したいという形で、すぐにいっぱいこれの指定、両方の指定を受けるという事業所が出てくるのは、ゆっくりかなとは思ってはおりますけれども、その辺事業所には指定をおろす際に、広陵町のほうで指定権者でございますので、指導、助言なりをしっかりしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 3点ほどお聞かせいただきたいと思います。  85ページで、介護医療院、これについてちょっと説明していただきたいのと、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、それらのことを説明していただきたいのと、文中を見ますと、大体3年以上を1年以上にとか、午後6時から8時までの間を削るとか、先ほどの吉村議員への答弁で部長はデメリットをメリットに捉えていきたいというお話がありましたけれども、私がこれを見る限り、介護を受ける方のデメリットにしかならないのではないかというふうに思うわけなんですが、その介護医療院とか、サテライト型、これのちょっと説明を聞いてから、また次の質問をしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) まず介護医療院の説明をしたいと思います。介護保険施設の新しいものとして創設をされております。名称は、介護医療院なんですけれども、ちょっと読み上げますけれども、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとり、ターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新しい介護保険施設を創設するということでございます。病院または診療所から新施設の転換した場合には、転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用するというふうに国のほうで定義をしております。  もう少し言い方を変えますと、主として長期にわたり療養が必要である要介護者に対し、療養の管理、看護、医学的管理のもとに介護と機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設という言い方も。よく似た、先ほどの定義とよく似た、定義の書類のものによって、微妙に違いますけれども、そういうふうなものですので、医療と介護と二つの種類を同時にサービスとして提供できる施設というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  サテライトにつきましては、広陵町のほうでは、指定をするので、この条例があるんですけれども、広陵町が指定権者なので、この条例を一部改正というのを国の介護保険法の文言が動いたことによって、こちらのほうの三つの地域密着型等の条例を同時に上程させていただいているんですけれども、国のほうがサテライトという言葉を入れ込みましたので、広陵町のほうの分につきましても、このサテライトという文言を入れさせていただいていますので、サテライト型ということが、なぜ国のほうが変えたかという点につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、事業者が介護サービスの世界に参入しやすくする部分もつくろうというのが今回の介護保険法の狙いではございますので、こういうサテライト型ということも若干緩和をしたいという国の意図がサテライトという言葉をここへ入れていきたいというふうになりましたので、その国のサテライトという言葉をこの条例の中にも盛り込ませていただくということでございますので、今現在、広陵町のほうでサテライト型でやっておられる事業所等はございませんけれども、もし出てきたら、この文言が入っていないと、条例上対応できないということがございますので、入れさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 今の部長の答弁でもわかるように、国は基準を緩和してきているわけです。そこで何が起きるかというと、員数は少ない、研修期間は少なくなる、サテライト型のところにも看護の小規模多機能型居宅介護従事者を置かないことができるとか、こんなふうに今、部長がおっしゃったとおり緩和してきているということはいろんな事故が起きる。そういうようなことが十分考えられるのではないかと思います。介護従事者、また介護の仕事をしたいと、そういう方をふやすためにしているというふうにおっしゃいましたけれども、そこで事故が起きたら何のためにできたかとなるわけなんですけれども、そこはもっと私、国は考えてほしいと思うんですが、こういう国のやり方に対しても町としてはこういうことをしたら、やっぱり患者さんにとってよくないんだということが見えてくると思うので、そこの対策をしっかりとっていただきたいというふうに私思います。これは幾ら読み込んでも、今部長がおっしゃったように緩和をしてきている。緩和をするということは、患者さんにとっていいことではないというふうに私は思いますので、また厚生建設委員会でもんでいただきたいと思いますけれども、そこのところを私は指摘しておきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程15番、議案第16号、広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程16番、議案第17号、広陵町指定介護予防事業等の事業の人員及び運営並び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程17番、議案第18号、広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程18番、議案第19号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程19番、議案第20号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程20番、議案第21号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程21番、議案第22号、平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。
     本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程22番、議案第23号、平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程23番、議案第32号、広陵町男女共同参画行動計画を定めることについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 5点ほど質問します。  政府のほうでは、ことしが明治150年ということで、何かキャンペーンをやっているようですけれども、戦前、女性に参政権が与えられていない時代から、戦後は男女が同権だということで参政権が付与されたと、こういう歴史的な経過があるわけです。この問題について、この男女共同参画という観点では、議論も審議会の討議資料も私いただきましたけれども、こういう戦前との比較というのはしてないんですね。私、これまで男女共同参画という言葉をずっと使ってまいりましたけれども、この際基本ですからお尋ねしますけれども、これは男女同権と同じなんですか、違うんですか。何が違うのか教えてください。  二つ目でございます。  審議をしている委員さんの意見を原案に反映をするということが大事なわけですけれども、審議会の中では、そこまで踏み込んだ議論をしていないですよね。実際原案をつくったのは、町の側から何らかの情報提供をされて、コンサルタント会社につくっていただいたということが実態ではないかと思うんですが、そこはどういうやりとりをして、この計画をつくられたのか。また幾ら払われたのか言ってください。よろしくお願いします。  それから大阪で女性が正社員で働くと、広陵町のお母さんでね。そうすると保育園がそれに対応しないといけないわけですよね。実際問題これなかなか難しいんですよ、大阪で女性が正社員というのは。ということになりますと、町の側は、男女共同参画社会の実現をという形で、こういう形で提起をするんだけれども、実際にはどうなるのと。この前だったらそういうことができなかったんだけど、この計画をつくったらできるのという話で、実際にはなかなか前に進まないんじゃないかと、環境が整っていないからね。だから、文書にはなっているんですけれども、余りこれまでと状況と違って大幅に改善をするということにならないんじゃないかというようなことで思っております。その点、具体的に何か提起がなされるのかどうか。  それから5番目でございますが、長時間労働のことが毎日のように話題になっております。民間の会社の長時間労働を扱うということはちょっとしかねるので、役場職員の長時間労働をあえて問題にしますけれども、この場合取り扱いをするのは、民間でしたら労働基準監督署ですが、役場職員の長時間労働は公平委員会ですね。監督署は、民間の事業所に立入調査、臨検というやつをですな、やりまして、タイムカードを出しなさいとか、就業規則を出しなさいとか日常的にやるわけですよ。5年ほど前だったですか、全国で5,000社リストアップして、危ないという会社を調べたら4,000社で違反の事実があったと、指導監督されると、こういうことが明らかになってブラック企業という名前もそのあたりから出てきたというのがありますが、公平委員会ですけどね、公平委員会の事務局が広陵町の役場に調べに来たというのは、私聞いたことないんですよ、これは何をしておられるんですか。日常的にデータを提供するとか、何かそういうことを求められているんですか。訴えがないから何もしないんですか、この機関は。その点、5点お尋ねします。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。  ちょっと質問の内容を私のほうで確認させていただいたのは、まず1点目といたしまして、その審議会の中でこの戦前との比較がなされていないのではないかという点と、それから男女同権と男女共同参画と何が違うのかという点かと思われますが、まず審議会の中での議論の中でおっしゃるように、戦前についてのこの男女共同参画、どういう状態であったかという具体的な議論というのはなかったように記憶をしております。  それからその2点目の男女同権と男女共同参画につきましては、そもそも男女の権利は平等であると、同等であるというものに基づいて、この男女共同参画という考え方がなされるものというふうに考えております。  それから委員の審議会の中での委員の皆様の意見というのを原案のほうにちゃんと反映しているのかという御指摘でございます。また、費用はコンサル会社に幾ら払っているのかという御質問であったかと思いますが、審議会のほうは、議案の説明のほうでも申しましたとおり、5回にわたって審議会を開催させていただきまして、その要旨につきましては、議員もホームページ等を通じて見ていただいたかと思います。かなり踏み込んだ内容で、それぞれのお立ち場からこの男女共同参画について、広陵町の男女共同参画についてどうあるべきかということで、御意見をいただいた上での今回の計画であるというふうに考えておりますので、おっしゃるように反映していないというものではないというふうに考えております。  なお、金額につきましては、予算額350万円に対しまして、238万6,800円税込みの支払いをしております。  それからその次の御質問、女性が働くことについての具体的な改善が図れるような計画になっているのかというようなところ、御心配をいただいてのことかなと思います。見ていただいていますように、今後の施策につきましては、かなり具体性という部分では少し弱いというふうに、これは審議会のほうでも御意見をいただいたところでございます。とにかく広陵町につきましては、第1次目となるこの男女共同参画の計画でございますので、やはりその中で今後具体的な、広陵町にとって本当にそういった女性にとって特に働く面について、どういう施策が効果的かというのは、これからしっかりと見きわめて施策を展開してまいりたいというふうに考えております。  それから最後に、公平委員会の事務局の日常的な業務と、例えば役所のほうへの臨検と言われるようなものがあるのかというような趣旨の御質問であったかと思いますが、公平委員会のほうから、公平委員会の位置づけとして、そのようなことをされているというふうには私ども理解はしておりません。これまでのそういったことで公平委員会のほうから、こちらのほうに、そういったことで見に来られるということはございませんが、それ以前に私ども、やはりしっかりと人事の担当部局が中心になりまして、職員のそういった長時間労働を是正していくという形で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 常任委員会の中でもよく議論していただいたらいいんですけれども、質問をちょっと変えてみます。  例えばこの委員会に、この計画をつくることにかかわった役場の職員さん、例えばこの1カ月おうちで、男性ですよ、御飯の用意を何回したと、洗濯を何日したと、お買い物何日行ったとかいうことが問われるわけですよ。やはりそれを決める役場が率先垂範すると。ちゃんとできるではないかと。これを大いに住民の中に広めようじゃないかという路線になるのが、僕は普通だと思うんですけれども。そういう議論はされたのか、そういうスタッフというか、意思統一されたのか。いや、それは仕事は仕事で、とにかく文書をつくったらいいのだということになっているのか、リアルにいうと、差しさわりがあるんだったら、その点は言わなくてもいいですけれども、男性の側からすると、女性に任せたほうが楽だというのがあるから任せちゃうわけですけどね。だけど、せっかくこういう議論をするんだから、現実の問題、何か改善があったんですかね、その点だけお尋ねします。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま議員のほうからおっしゃっていただいた例えば職員の間で、そういう現実的な改善があったのかという点につきましては、この審議会以外に、職員のほうでの男女共同活躍推進委員会というものをつくっておりまして、それは役場の若手職員を中心に審議会とは別に、こういった男女共同参画の話についていろいろ議論をしておるところでございます。そういった中で、例えば御飯を何回つくったか、洗濯をされたかというような話は、具体的には我々も話はしておりませんけれども、今現にこういった取り組みの中で育児休業を取り始めた職員もおりますので、我々そういう中では、そういった職員が一つの模範といいますか、例になりまして、後に続く職員が出てくるような環境づくりを進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。  次に、日程24番、議案第33号、広陵町第7期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を定めることについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程25番、議案第34号、広陵町第3期障がい者計画を定めることについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) この障がい者計画をお読みさせていただいたんですけれども、私の今懸念していることに答える分が全然見当たらないんですよね。目次の中の第4章に、障がい者の日々の暮らしを支えたり、生涯を通じて暮らせるまちにするんだと、安心安全なまちにするんだ、自立した生活を支えるまち、そしてともに支え合う優しいまちにするんだとありますけれども、今、私が相談を受けている中で、ダウン症の50代の娘さんと、70代のお母さん、お父さんは1年半ぐらい前に亡くなられたので、親子2人で暮らしておられるんです、生活保護を受けながら。そういうケースでお母さんが早く亡くなられた場合、そのダウン症の娘さん、字は書くことはできるんですけれども、教えて、こういう字を書きなさいと、とてもきれいな字を書くんです。そのとき小学校のときに、その先生によって授業で教えてもらったので、こういう字を書きなさいと言ったらきれいに書くんですけれども、自分から書くことはできないわけなんですね、住所もね。北葛城郡となかなか書けない。そういうことで電話の受け答えもなかなかできない中で、お母さんにもし何かあった場合、私御近所の方にはお願いはしてあるんですけれども、どういうふうに広陵町としたらこの障がい者の計画の中で、その子はどうやって生きていったらいいのか、そういうところをずっと見るんですが、なかなか文の中で読み取れないんですが、その辺も計画の中に、視野に入れておられるのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  第3期障がい者計画書の43ページ、43ページは基本目標になっております。基本目標の中の2の生涯を通じて暮らせるまちというところがございます。ここで中段のところで、地域で自立した生活ができるよう関係機関が連携しというふうになっておりますので、地域で障がい者が暮らせるようにしたいということをここで述べさせていただいております。  ページ変わりまして、49ページ、それについての具体的なところが書かれております。生涯を通じて暮らせるまち、(1)生活支援の充実ということを書いております。49ページでは、「障がい者及びその家族の高齢化に伴い」というふうに書いておりますので、障がい者自身が高齢化になるのと同時に、家族の方も同時に高齢化していくということが今後の課題だというふうに考えておりますので、その中の②の地域移行推進というところでは、グループホームの整備、1人で暮らしていきたいという方への支援の充実強化ということで、今議員おっしゃっていただいた方であると、軽度、中度、重度の中では、どちらかというと重度に入る方かもわからないんですけれども、その特性、障がいの重さによってサービスやその人の生き方というのが変わっていくのかなというふうに思っておりますので、一番最後の⑥のところの家族介護者への支援というところで、今現在70歳の方が例えば御病気になられたり、何らかの法事等に出ていかなければならないというときに、ここの短期入所等の必要なサービスの提供に加えというところが表現させていただいているところでございます。  次の最後の計画でもよろしいでしょうか。そのところにもう少し、広陵町第5期障がい福祉計画、広陵町第1期障がい児福祉計画のところの部分では、もう少し詳しく書かせていただいておりますので、例えば16ページ、日中活動系サービスの見込み量と確保の方策のところでは、短期入所のことを具体的に書かせていただいています。  それと18ページの居住系サービスの見込み量と確保の方策というところでは、共同生活援助(グループホーム)のことについても詳しく触れさせていただいております。グループホームにつきましては、斉音寺のところに「リバティほっかつ」というNPO法人さんが「スマイル」というグループホームをお持ちですし、新田メリアスにお勤めの方が高齢化になって、「カラフル」というグループホームも広陵町には二つございます。今、もう一つ新しくグループホームを建設する計画があるというふうに聞いておりますので、広陵町の障がい者にとってはいいことかなと、充実した状況になっているかなというふうに考えています。今、50歳の方ですので、できれば早い目早い目に、いろんなところの施設とかに触れ合っていただいて、1人になったときに、急に環境が変わって大変やったというふうにならないようなことを前もって、少しずつ環境になれていただくようなことを議員のほうから助言とかしていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ほかにございませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程26番、議案第35号、広陵町第5期障がい福祉計画及び広陵町第1期障がい児福祉計画を定めることについてを議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。  次に、日程27番、議員提出議案第1号、予算審査特別委員会設置に関する決議については、山村さんから提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読 ○議長(笹井由明君) 本案について提案趣旨の説明をお願いします。  5番、山村さん! ○5番(山村美咲子君) それでは、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。  本日提案させていただきました特別委員会の名称は、予算審査特別委員会であります。  設置の根拠は、地方自治法第109条及び委員会条例第6条によるものであります。  委員会の目的としましては、平成30年度の当初予算審査であります。  委員の定数は7名であります。委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。  濵野直美、山村美咲子、坂口友良、堀川季延、奥本隆一、八尾春雄、青木義勝、以上であります。  委員会の活動は、本定例会の会期中であります。  以上で、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。
    ○議長(笹井由明君) 本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議員提出議案第1号は原案のとおり決議することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第1号は原案のとおり決議されました。  予算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選されました結果、委員長には奥本君、副委員長には堀川君と決定されましたので、御報告いたします。  それでは、日程28番、議案第24号、平成30年度広陵町一般会計予算、議案第25号、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第26号、平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第27号、平成30年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第28号、平成30年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第29号、平成30年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第30号、平成30年度広陵町水道事業会計予算、議案第31号、平成30年度広陵町下水道事業会計予算を一括して議題とします。  本案について、質疑に入ります。  質疑につきましては、予算審査特別委員会が設置されましたので、申し合わせにより、委員会に属さない議員からの総括的な質疑のみとしますので、よろしくお願いいたします。  本案について、質疑ありませんか。  11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) 私は、委員に入ってませんので、この場をかりて御質問させていただきます。  町から出されています事業一覧表のほうでお話しさせていただいたほうがいいと思いますので、この中で2事業について御質問させていただきます。  まずナンバー1の地域担当職員の配置という部分で、事業予算として105万円を計上されています。地域担当職員につきましては、3年前から当時の副町長肝いりで担当職員を配置されました。以後、事業の内容をお聞きしましたら余り芳しく動いていなかったという報告を受けております。今回、同じように地域担当職員の配置をされておられますが、前の考え方とどこを変えたのか。そして具体的にどういう目的で何をされるのかということを、それと105万円というのは、どういうような予算なのか、もしわかりましたら教えていただきたいというのが1点です。  そしてその次、地域まちづくり懇談会ということで、これも新規で39万円の事業予算をつけられております。これにつきましては、内容を見ますと、NPOや民間企業、大学などの多様な主体が集まりということになっておりますが、これはどのような規模で、この懇談会を行おうとされておられるのか。大きい規模でやられようとしているのであれば、ちょっと私が思っている部分と若干違うので、詳細をお尋ねしたいと思います。  それとあと、先ほど聞きました地域福祉計画策定の中と、どのような位置関係に、この懇談会を置かれているのかというのもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 御質問にお答えをさせていただきます。  まず一つ目の御質問でございます。地域担当職員の配置に関しまして、谷議員のほうから御指摘いただきましたように、3年前から配置をされておって、余り効果が出ていないんじゃないかというような趣旨であったかと思います。  今回、この平成30年度の予算編成の中でもこういった形で事業を進めさせていただく、地域担当職員を配置させていただくわけですけれども、考え方の根本といたしましては、地域と行政との協働、推進することによる地域コミュニティの活性化、それから町職員の育成を図るという、この2点については、従来から変わるものではないというふうに考えております。ただ、中身としてどういうことをしていくのかというところであります。平成29年度末にその地域カルテの策定をいたしまして、平成30年度からその地域カルテをもとに、それぞれの地域の課題について、地域が課題を解決していくものになるのか、また行政になるのか、そして行政と地域がともに協働して課題を解決していくべきものなのか、そういうことにつきまして、今までよりさらに深くその辺をともに考えていっていただこうというふうに今のところ考えております。  それから予算内容でございますが、これは次の地域まちづくり懇談会の予算内容をともに職員の人件費が主なものでございます。ただ、地域まちづくり懇談会の中には、一部研修等もありますので、計画しておりますので、その講師の派遣等も予定をしておりますので、その辺の費用も一部入れておるようなところでございます。  それから、二つ目の地域まちづくり懇談会、どのような規模でということでお尋ねいただきましたけれども、私どもこの規模につきましては、大体校区単位というものを想定しております。その参加者につきましては、その概要のほうにもあるとおりでございますけれども、規模につきましては、基本的には、校区全体の範囲でというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 11番、谷君! ○11番(谷 禎一君) まず地域担当職員の関係でお話をさせていただきたいと思います。  先ほど言われた住民カルテをもうつくっておるということなんですけれども、基本的には、前も何遍も言いましたけれども、この住民カルテというのは、地域がつくるものでなければならない。これはなぜかといいましたら、最終的に地域が独立して、それで自分たちの地域を運営していくという方向に持っていかないと、いつまでたっても行政が構っていくという話になっていきます。ですから、住民カルテという名前で今言う行政がやること、そして住民がやること、そして協働でやることという内訳というのは、前から私も言ったとおり、それでいいんですけれども、それは誰がつくるのかというところをきちっと押さえておかないと、あと地域の住民さんが独立して、その自分らの地域を運営していくということにつながらないというふうなことがありますので、その辺もちょっと考えていただいて、今後進めていただけたらいいかなというふうに思います。  そして、次にまちづくり懇談会、これにつきましては、校区単位ということなんですけれども、小学校区、中学校区あると思うんですけれども、校区単位でやっていくと、参加された方が自分たちの校区全体のことの話になってしまうので、核心のほうからずれていくことになります。私はできれば、これは自治会、もしくは区単位でやられるほうがベストだというふうに思います。その中で地域担当職員が地域の課題を取り上げていくと、それをどういうふうにしていくのかというのをサブ的に地域担当職員が行政の担当者として補助していくというふうな形をやられるほうがいいと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  一つ目につきましては、議員まさにおっしゃるようにカルテは地域がつくるものであると。そのカルテに基づいて、地域の自主的な運営につながるようにという御指摘でございます。私ども、最終的にはやはり地域の自主的な運営につながるような形で、このカルテをもとに、また地域でどういったことができるかという、そういう何らかの計画であるとか、方向性を示していただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。  それから二つ目の校区単位の話でございますが、先ほど言いましたように、私、小学校単位ということでお答えをさせていただきました。また、議員のほうからは、やはり地域それぞれの大字・自治会単位がいいのではないかということでお話をいただきました。地域でのそういった懇談会につきましては、これまでも住民懇談会という形でさせていただいておりまして、そのほうにつきましても、この平成30年度以降は引き続きやっていく予定でおりますので、逆にそういった地域での大字・自治会単位での住民懇談会のあり方と、それからこの校区単位のまちづくり懇談会のあり方というのをしっかり整理をしながら、それぞれ住民の方々と対話を進めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ございませんか。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 谷議員と同じように、平成30年度の主要事業一覧表から4点、教育長の施政方針のほうから3点ほどお聞かせいただきたいと思います。  主要事業一覧表のまちづくり推進課の3世代ファミリー定住支援事業、これ1件ぐらいしかなかったと思うんですけれども、また100万円ほどついているんです。継続になっているんですが、これも人気ないんだったらやめて、ほかのところに予算を分配したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、なぜこれにしがみついているのかなと思います。  それから、主要事業の50番、竹取公園周辺まちづくり基本計画策定業務委託ですけれども、この間、竹取公園のワークショップがあって、私1回は行ったんですよね。次、2回目を2月にしますということで、楽しみにしていたら、議員研修の1月30日、31日の間にされてしまって、私も八尾さんも行けなかった状況がございました。同じ日になぜぶつけたのかなと思うんですが、それで今、私が述べさせていただきますが、竹取公園の夏がにぎわえるようなそんな公園をつくってほしいなというふうに思います。前に言ったようにミストにするとか、安全に子供たちが噴水を、大変、今は夏が暑くなっています、毎年毎年。竹取公園は余り日陰もないので、また余り樹木がしげっているところは、「マムシ危険」とかが書いてあって、そういうところにも余り行かれないので、涼しさを求めて竹取公園に行くということができないので、その辺、小さな子供たちを連れた保護者の方が安心して、夏も竹取公園を訪れることができるようなことを、ぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。  3点目は、感震ブレーカーの設置ですけれども、調査委託料と交付事業が150万円なんですけれども、この感震ブレーカー、この間もテレビが森田さんが取り上げられておられました。大変いい事業だと思うんですが、150万円だと何件分で、幾らの支給を考えておられるのか。何か私、予算がちょっと少ないんじゃないかなと、森田さんがおられる広陵町にしてはと思うんですが、ちょっとこの辺をお聞かせいただきたい。  それから洋式トイレのことは言っていますように、洋式トイレは賛成ですけれども、洗浄機つきのいわゆるウォシュレットまでは必要がないと思うことをどういうふうにお考えか。  そして、最後に生活環境課のお墓ですね、合葬墓の設置事業、これの無宗教で安価で納骨できる施設、これ私、本当に要るんじゃないかなと思うんですけれども、場所とか、安価というのは幾らぐらいを考えておられるのかなというのをお聞かせいただけたらと思います。  それから教育長の施政方針の分でもよろしいでしょうか、移って。  施政方針の13ページの今後の学力向上に向けた方策について指導、実施している状況でありますとありますが、私、前から言ってますように、中学校に行って荒れるというのは、また、学校に行かなくなる。いろんな原因が考えられると思いますが、その一因として、小学校の授業がしっかりわかっていないと、中学校に上がっても授業がついていけない、おもしろくない。こういうことから非行に走ったり、うろうろ歩いてみたいり、いろんな状況があらわれてくる一つの原因ではないかなと思いますので、しっかり小学校のうちに学力をつけてあげたいと思うんです、全生徒に。そのために今の先生方もお忙しいです。これ以上、忙しい思いをさせるのは、本当にお願いすることはできませんので、広陵町におられる退職した学校の先生とか、そういう方をボランティアで放課後とか、土曜日とか、日曜日とか来ていただいて、落ちこぼれている子供たちをしっかり引き上げていただく、そのようなことをぜひ考えていただきたいと思うので、その辺の考えはどうでしょうか。  それから、14ページに、特別支援学級の生徒が増加傾向にある。加配の支援スタッフを1名加配しますというようなことがあったんですけれども、支援スタッフだと3年で交代してしまうんですよね。この生徒が増加傾向にあるのはなぜかをつかんでおられるのかどうか。  この3年で交代してしまう加配スタッフよりも、きちっと正規の職員、その子供になれたころにやめてしまう、そういうスタッフを加配するのは、ちょっと私はおかしいんじゃないかなと思うんです。やはり正規の方でしっかりその子を何年も見ていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  洗浄機つきのことはさっき申し上げましたので、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず、何点かお聞きいただいた中のまず一つ目の3世代ファミリーの定住支援事業についての御指摘について私のほうからお答えをさせていただきます。  新年度のこの予算につきましては、100万円ということで、取得の助成について20万円の3件分、それから改築助成について20万円の2件分を合わせて100万円ということで見させていただいております。議員御指摘のとおり、現状なかなかこの制度の活用というのが広がっていないところというのは私ども認めるところでございますけれども、つい最近も何件か申請をいただいておりますので、これから引き続き周知のほうもさらに進めることで、こういった助成というのは続けられるのではないかというふうに考えております。  なお、平成30年度の予算の中で、移住促進戦略策定事業という予算も組ませていただいておりますので、そういった中で、こういった我々やってまいりました3世代のファミリーの定住支援事業が果たして効果的であるのか、今後どうしていくべきなのかという点も含めて、再度この中でも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 竹取公園周辺のまちづくりの基本計画策定業務について御説明させていただきます。  第1回のワークショップで、竹取公園周辺について、広陵町の抱える課題をいかに周辺で解決していくかという中で、皆さんが望まれる竹取公園周辺ということについて、いろいろ御意見をいただきまして、こうあってほしい、あああってほしいということをお聞きさせていただきました。第2回のときは、済みません、欠席されたということで、日程調整がうまくいかなかったということで申しわけございません。2回目では、それらの要望や希望を踏まえまして、竹取公園周辺をどういうふうに整備していくのがいいのかという基本方針というのをまたワークショップ、各グループでまとめていただいて、いろいろな方向をまとめていただいたというところでございまして、主に竹取公園のあるべき方向というものをまとめていただいたんですけれども、その中で議員おっしゃるように子供たちが集える公園にしてほしいという要望もございました。それも基本方針の中に入っております。いろいろな方法としては、広場を芝生にして、子供たちと寝転んで遊べるような整備とか、トイレについては、子供たちを連れてきて、小さい子供の世話もできるようなスペースを確保してほしいとか、休憩できるカフェがあったらいいなというような形でさまざまいただいたんですけれども、その中に以前から御指摘いただいている水の流れを復活してほしいという御要望もございました。水遊びができて、夏場でしたら楽しめるという施設でございますので、いろいろ事情があって水を流していないという現状があるんですけれども、それらも含めていただいた基本方針についてまとめさせていただいて、現在それらに対応して、我々役場の行政職員がそれらのいただいた方針をどういうふうにやっていける事業があるかというので、玉出しをさせていただいて、どんな事業でその希望がかなえられるのか、これは実現できるか、できないかは別にして、一応玉出しをして、それらを複合してやるようなシナジー効果のあるような施策がとれないかといった、いろんなレベルでの玉出しですので、これからそれが実現できるかどうかといったことを踏まえて、来年度には基本構想から基本計画に持っていきたいというふうに考えていまして、今県の関係機関とも協議を進めていくことにしております。それを踏まえて、今年度中にという予定ではございますけれども、ちょっと県との協議が重なっておくれる可能性もあるんですけれども、基本構想を取りまとめたい。ワークショップについては、今年度中に終わらせたいというふうに考えていまして、3回目には、我々行政職員が考えた事業と、それから県と相談した対策方針みたいなものをワークショップの中で皆さんに御説明して、基本構想の策定という形に終わらせたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 失礼いたします。  まず、感震ブレーカーの設置、補助事業についてでございます。私どもが考えておりますのは、個人で点整備をするよりは、面整備が必要だというふうに考えております。そのところから、地域の自主防災会に活動していただこうという計画でございます。今、三吉大垣内地区で一部町主導型でモニター設置に向けて今取り組んでおります。その大垣内地区を取り囲む疋相、平尾、笠、そういったところの人口密集地区で自主防災会が中心となってやっていただこうというふうに考えております。150万円につきましては、まず補助要綱で定めさせていただいて、補助率2分の1で行おうと思っております。したがって、全体の事業費としては、300万円ということになります。大垣内を中心とする周辺の地区、2カ大字ぐらいにこちらから打診させていただいて、協力を求めて、そこの大字で40件ないし50件ぐらいをまとめていただきたいなというふうに考えております。それの費用につきましては、調査費用につきましては、別途またこちらのほうで調査するように予算要求もさせていただいているところでございます。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 懇談会でもお尋ねをいただきました。御提案をいただきました。資料も見せていただきました。この350万円というのは、設計費用でございます。いわゆる洗浄機能つきのトイレ、全てそういうふうなものではなかってもいいのじゃないかなということで、見せていただいた資料の中には、やっぱり感染症、そういう飛沫による感染症、全国的には広く普及しておる、いわゆる洗浄機能つきのトイレでございますが、そういうデメリットもあるというところを私もしっかりと見させていただきました。ドクターの所見でございますので、それについて私何ら否定をするものではございませんけれども、設計するときに対応できるものについては、そういう考え方もあるんだというようなこともいわゆる設計会社とも話をさせていただくと。今、もうある程度の割合で洋式便所がついております。どうしても洗浄機能が嫌だということであれば、それを使わないか、もしくは、若干古くはなっておりますけれども、そちらのほうの洋式トイレを利用いただくと。このトイレは、トイレそのものも大規模改修でございます。ドライ、乾式にして、床面等、トイレの全面改修というところに向けてやっていくと。来年度は、この設計費用と合わせて、国費もとりにいきたいなと。つくかどうかわかりませんけれども、しっかり対応するというところでございます。順次やっていきたいと考えてございますので、建築年次の古い、西小学校、北小学校のほうから導入できればと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 小原環境部長! ○環境部長(小原 薫君) ただいまの合葬墓の設置事業につきましての御質問でございます。無宗教で安価ということでございますが、どれぐらいの安価を想定しているということでございますが、まだ決定ではございませんが、大体5万円から10万円ぐらいが妥当だと考えてございます。石塚霊園の墓地は97万円もしますので、大体合葬墓としては5万円から10万円というところが妥当だと考えております。来年度、平成30年度中に要綱等定めまして、平成31年度事業の開始に向けまして、決めていきたいと考えてございます。  場所でございますが、場所はちょうど石塚霊園の図書館に行く道から石塚霊園に入るところがあると思うんです、ちょうど看板を書いているところ。それをやったらすぐに左側、ちょうどあいているところを想定してございます。 ○議長(笹井由明君) 最後に、教育長、施政方針につきまして。  植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 失礼します。  議員の質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。  議員がおっしゃっておりました小学校の授業のよくわかる授業ということが当然やっぱり中学校のほうにも行くのは当たり前のことで、それはそのとおりなんですけれども、いわゆる教員の一番大事な部分は授業力だと私は思っています。そういう中で、よく言う、私は必ず言っているんですけれども、教員は授業で勝負するということで、いわゆる授業力をどう高めていくかということで、その辺では、各学校のほうの校長先生方を通じまして、しっかりと授業力を向上するためのいわゆる授業研究を年何回もするようにということで、実際はやっていただいております。そういう授業力を高めるのがまず一つです。  それと、議員が提案していただきましたように、退職された先生方とか、そういう方を教えに来ていただく。それはもっともなことで、私も学力向上推進プランというのをちょっとつくっているんですけれども、その中にも放課後のいわゆるどうなるかわかりませんけれども、これをしたいという思いを持っているんですけれども、広陵塾というようなものを、それはどうなるかわかりませんけれども、まだこれからのことになるんですけれども、そういったものを立ち上げて、そしてそこにそういうOB、OGの先生方で教えていただくような、そういうことも一応考えているということで、議員の提案はよくわかりますので、そういうふうにしていきたいというふうには思っております。  続いて二つ目の質問でございますが、特別支援の子供たちの増加の原因ということをおっしゃったというふうに思うんですけれども、まず、私、広陵町に来させてもらって、年ごとに多くなっているんですね。例えばこの平成29年度は、入級の子供たちでいえば、全児童生徒の3.3%だったんです。ところが次の平成30年度、就学指導委員会等も含めてなんですけれども、4.3%に上がっているんです。なぜこれほど大きく上がってくるのか、年次ごとにかなり上がってきてるんですね。なぜかなというふうに思ったときに、一つは、私、ほかの市町村のずっと校長も経験してきました。その中で広陵町はやはり特別支援教育にすごく手厚い、そういうことをやっぱりいろんなところから聞いています。実際そういう方たちが広陵町の移住してこられているケースもやはり背景にはあると思っております。それだけではないとは思うんです。ただ、平成19年に特別支援教育が、こういう形で変わりましたので、その中でも今まではどうなのかというような子供たちをきっちりとやっぱり類型化してきたというのもあります。そういう意味で、今、そういった知的と肢体不自由とかあるんですけれども、そういう中でも自閉情緒のいわゆる発達障がいの子供たちがすごく多くなっているというのが現状なんです。これは全国的にそういう傾向になっています。広陵町だけではないんですよね。その辺を御理解いただけたらというふうに思います。  それともう1点ですけれども、支援スタッフのことだと思います。3年で切れてしまうということなんですけれども、先ほど、これは手厚いというのは、支援スタッフの配置も含めてなんですね。これも国のほうでは、地方交付税の中に特別教育支援員制度というのを新たに出しました。その中で各校1名というのが地方交付税の中でというふうに配置にされているんですけれども、広陵町はそこがすごく手厚いんですね。普通でいったら7人分のものなんですけれども、今現在では、27名支援スタッフを雇用しています。そういったことですごく手厚く教育のほうはさせていただいておりますので、そこは御理解いただきたいということと、もう一つは、支援スタッフをいわゆる正規とおっしゃいましたよね、正規というのは教員という意味でしょうか。支援スタッフの意味でしょうか。そこがちょっと私としてはわからなかったもので。済みません。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) できたら教員の方を入れていただいたら、それがベストだと思いますけれども。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 教員につきましては、いわゆる県からのものがあって、いわゆる国・県の教員定数というのが決まっておりまして、そこで特別支援学級の教員というのは、現状国の定数上は8人という形で、全ての種別も8人が一つのクラスで1名配置されるわけです。ところが奈良県につきましては、6種別ほどあるんですけれども、そのうちの自閉情緒だけは来年度から8名、国の基準に戻るんですけれども、それまではずっと6名、県のほうも特別支援教育については、すごく手厚い状況がございました。そういったことでいわゆる教員定数というのは決まっていますので、それでただ、8人上がった分の何人かが浮いてきた部分がありまして、今年度ひょっとした全部引き上げられるのかなと思ったんですけれども、来年です。この平成30年度では、小学校5校のうち4校、また新たに加配をしていただきました。そういったこともありますので、できる限り、これは教員定数で決まっておりますので、なかなか難しい部分があります。ただ、県のほうもそういった形で加配をしていただいているというのは、すごくありがたいことだと私は思っております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 時間が押しているのに済みません、すぐ終わります。  竹取公園の基本計画を決める、今度県とこちらが決めたことと突き合わせてお知らせするとおっしゃいましたけれども、今度のワークショップで、やっぱり子育て中のお母さん方が少なかったと思うんです。ですから、そういうお母さん方の意見を集約する方法も考えていただきたい。今、竹取公園を利用している子育て中の世帯の意見、これが一番大事だと思いますので、その辺を集約する方法も考えていただきたいということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) その部分については、ちょっと欠けてるなという認識がしてございまして、ただ、ワークショップに出にくいという方もおられる可能性もあるので、別途ヒアリングをするとか、そういった形で意見をお聞かせしていただくのがいいのかなと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) ほかに質疑ございませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。  お諮りします。  本案を予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、議案第24号、第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号及び第31号は、予算審査特別委員会に付託することに決定しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 0:20休憩)
        (P.M. 1:39再開) ○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。  次に、日程29番、一般質問を行います。  一般質問の要領については、一問一答方式により行います。  まず、1回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。2回目以降の質問につきましては、自席にて一問一答を行っていただきます。  なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は1時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は決められた1時間には含みません。なお、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをいたします。  それでは、質問の通告書に従って発言をしていただきます。  まず、吉村君の発言を許します。  7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 議席番号7番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。  初めに一言御挨拶申し上げます。一昨年4月に町議会議員にならせていただき、早くも2年がたち、折り返し地点におりますが、いま一度初心を忘れず誠実に頑張ってまいります。本日は、税条例と主権者教育について質問いたします。  それでは、質問事項1番でございます。  身体障がい者等に対する軽自動車税の減免制度についてお伺いします。  障がいのある人もない人もあらゆる人が触れ合い、地域の中でともに暮らし、自分らしく自立した生活を送ることができる社会の実現を目指すに当たり、ノーマライゼーションの理念の浸透や障がい福祉サービスの提供、就労機会の拡大など障がい者の自立支援の一助となる制度や施策、事業を福祉部門だからだけではなく、行政各部局の多方面から障がい者、及びその世帯にとって、有効、有益となる支援について考えていくことが必要です。経済的、社会的な活動、または地域的、日常的な活動など自分らしく自立した生活を送るためには、その必要に応じてみずからが移動し、その目的を達成しなければならない場合があります。通院といった生命や健康、身体や精神に必要な処置や相談を受けるため、通学といったさまざまな学習や集団生活など知識や体験の教育的な習得のため、通所といった自立に向けた訓練や作業など、技術や健康維持、生活習慣を習得するため、生業として就労や仕事の充実と収入の安定化、暮らしを立てるための必要な移動などがあり、それらで得たものがその後の活動により労働や社会参加など、自立や自己実現へとつながってまいります。その移動手段は、公共交通や福祉タクシー、自家用車、自転車、徒歩など移動の目的、移動距離、障がい者の障がいの程度や移動環境によりその手段を選択することになります。特に障がい者の方にとって、自家用車はピンポイントな移動や輸送が可能であり、個人単位でも長距離の移動ができ、天候や時間の変化にも比較的強いことから行動範囲も広がり、本人の必要に応じた移動の機会を得ることができます。  さて、広陵町税条例の第80条には、「軽自動車税の納税義務者等」という条文があり、軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に対し、その所有者に課するとあります。本町における軽自動車の納税額は、平成28年度で6,977万1,000円であり、町税4億233万4,000円のうち、1.7%となります。また、平成30年度予算では、7,698万円とさらなる伸びを見込んでいます。そして、同条例の第90条には、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免について定めています。条文につきましては、参考資料を用意しております。また、本町福祉部の窓口に用意されております障がい者福祉の案内や精神障がい者保健福祉手帳に基づく優遇制度措置一覧にも身体障がい者等に対する軽自動車税の減免について記載されています。その内容につきましては、障がい者本人、または障がい者と生計を一にする方が運転し、障がい者の生業、通学、通院などに使用する場合、その使用する軽自動車が障がい者本人を所有者として登録しているもの1台については、軽自動車が減免されると記載されています。該当する方は障がいの種類、部位、等級、本人運転の有無、所有者等により制限はありますが、身体障がい者手帳1級から6級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級の方となっています。  以上のことから2点お伺いいたします。  この身体障がい者等に対する軽自動車税の減免については、どういった趣旨、目的で導入された制度なのでしょうか。  二つ目、ここ5カ年の減免申請件数、減免件数、金額、そして当該障がい者やその世帯にどのような減免効果をもたらしてきたと考えているかお伺いいたします。  次に、質問事項2番でございます。主権者教育への取り組みについてお伺いいたします。  選挙の意義や方法、内容については、時代に応じ、さまざまな変遷を遂げ、現代では有権者にとっては、政治に参加するという平等に与えられた権利の行使、政治指導者の選択、政策決定やの意思表示など国や自治体、地域で生活を営む国民、住民にとって直接的、間接的に政治にかかわっていくための手段であります。我が国でも一部の人たちで行われた政治に対し、不満を持つ人たちによって、自由民権運動が繰り広げられ、1890年には初めての選挙が行われました。しかし選挙権があったのは、一定の高額な税金を納める25歳以上の男子であったため、普通選挙を求める運動により、1925年に25歳以上の全ての男子に、1945年には、女性参政権運動により20歳以上の全ての男女に選挙権が認められるなど、選挙権は多くの国民の運動により勝ちとった大切な権利です。  そして平成26年6月に、改正国民投票法で憲法改正の国民投票年齢を18歳以上とし、同法は附帯決議で2年以内に選挙権年齢も引き下げるよう求めていたため、平成28年6月19日に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が満18歳となりました。もちろんそれまでにも検討されていた民法、その他の法体系との関係、世界の傾向、教育水準、そして何よりも少子高齢化が選挙権年齢の引き下げを後押ししました。有権者に占める高齢者の割合が高く、政策は高齢者重視になる反面、国の借金や社会保障制度など今の若い世代が将来的に影響を受ける課題の重みに対し、若い世代の声こそもっと国政に反映させるべきとの声が強まったからです。しかしこれまでの選挙権が平等な政治参加を目指す国民の運動により勝ちとったものにあるのに対し、現状での18歳選挙権は、どちらかといえば、政策的な要素が高く、政治参加への意識や知識が追いついていない部分があるのではないかと考えられます。これは決して18歳、19歳の方だけではなく、20代、30代、そして国全体でも国政選挙での投票率は50%台が続いている状況を見ても同様に考えられます。本町では、改正公職選挙法施行から今日まで施行された選挙は平成28年7月10日の参議院議員選挙、平成29年10月22日の衆議院議員総選挙の2回ですが、この選挙率での投票率は、平成28年の参議院議員選挙では、本町では、18歳が55.77%、19歳で49.74%、町全体では、55.66%。また平成29年の衆議院議員総選挙では、18歳が54.79%、19歳が41.6%、町全体では、55.9%となっています。2回の投票率を見ますと、町全体の投票率は、全国や奈良県平均と同水準ですが、18歳、19歳では、ともに全国や奈良県平均と比べ高い水準にあります。また、18歳と19歳と比較すると18歳が高いといった全国的な傾向を示しています。もちろんそのときの政治的関心度や天候等もありますが、ここで注目するのは、平成28年の参議院議員選挙当時、17歳、18歳、19歳の方々は、平成29年の選挙ではおのおの18歳、19歳、20歳、21歳となっているわけですが、全国での投票率では、19歳が33.25%、20歳で29.52%、21歳で29.27%と平成28年当時に17、18、19歳だった方々が選挙への継続的な関心が持てなかったような結果となりました。総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議では、もともと18歳との格差については、大学生や社会人等であり、教育や呼びかけを受ける環境になかったことやメディアの取り扱いも18歳の高校生に集中した。大学生等が住民票を移動しておらず、住んでいる場所で投票できなかった。不在者投票制度の認知度不足と手続が煩雑であるためと分析していますが、そもそも誰のための、何のための選挙権であるかとかいうことが再度住民一人一人が認識する必要があるのではないかと考えます。特に実際問題として何に影響を及ぼすのかを理解しなければ、若者の投票率向上にはつながりません。そういったことからも今後主権者として、政治意識を高め、選挙権行使の目的を知るために、主権者教育は重要であり、必要なことになります。  文部科学省では、主権者教育の目的を単に政治の仕組みについて、必要な知識を習得させるだけにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、共同しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと位置づけました。  そして主権者教育を進めるに当たっては、子供たちの発達段階に応じてそれぞれが構成員となる社会の範囲やかかわり方も変容していくことから学校、家庭、地域が互いに連携協働し、主権者教育の担い手としての役割を果たす必要があるとしています。選挙にかかわる啓発活動、また政治に携わる者の責任も大きいですが、この18歳選挙権を機に住民一人一人が選挙の大切さを考え、18歳以上の有権者としての主権者教育、そして特に18歳までは身近な問題や地域の課題に触れながら、その基礎的、基本的な部分が身につけられるよう、小学生、中学生、そして高校生への主権者教育が重要になってくると考えることから2点お伺いいたします。  ①子供たちは、その発達段階に応じて社会とのかかわり方やその範囲が変容しますが、主権者教育の観点から学校や家庭や地域のそれぞれの役割について、どのように考えていますでしょうか。  ②現在、小学校、中学校で主権者教育、またはそれと同様の教育が学習指導要領または、実践的な活動としてあるのか。あるならば、実施状況や内容を教えてください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉村裕之議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の身体障がい者に対する軽自動車税の減免制度についてでございます。  一つ目の身体障がい者等に対する軽自動車税の減免制度の趣旨・目的についてのお尋ねでございますが、地方税法第454条に軽自動車税の減免についての規定があり、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において軽自動車税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、軽自動車税を減免することができる」とされています。すなわち、天災に遭われた方、生活保護等受給者以外に「その他特別の事情がある者」として身体障がい者等に対する軽自動車税の減免が認められております。これは、昭和45年の自治省通達により、歩行が困難な身体障がい者等が使用する軽自動車に対して、特に減免することが適当であるとされたところで、全市町村において同様の措置がとられたと認識をしております。その趣旨は、身体に障がいを有し、歩行が困難な者が使用する自動車は、日常生活において必要不可欠であり、減免することにより身体障がいを克服し、健常者と同じように社会生活を営むことができるよう税制上の措置を加えようとするものであります。その後、地方分権に伴い、平成12年に同通知は廃止されましたが、身体障がい者等については同通知の取り扱いを考慮し、適宜免除または軽減することが適当とされ、現在に至っております。  二つ目に、ここ5カ年の減免申請件数、減免件数、金額についてのお尋ねでございますが、平成25年度減免申請件数82件、減免件数82件、金額51万8,800円。平成26年度減免申請件数84件、減免件数84件、金額54万2,600円。平成27年度減免申請件数101件、減免件数101件、金額66万2,000円。平成28年度は減免申請件数108件に対し、減免件数107件、金額82万4,400円。平成29年度は減免申請件数115件に対し、減免件数112件、金額90万1,100円と、年々増加傾向となっています。  当該障がい者やその世帯にどのような減免効果をもたらしてきたと考えているかとの御質問でございますが、制度を利用されている歩行が困難な方にとって、自動車は生活手段として欠かせないものとなっており、地域社会を構成する一員として、安心して日常生活を営み、社会に参加する一助となっていると考えております。  2番目の主権者教育の取り組みにつきましては、質問通告書では町長としていただいておりますが、教育長から答弁を申し上げます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 吉村裕之議員さんの質問にお答えさせていただきます。  まず、一つ目の御質問ですが、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を発達段階に応じて、身につけさせるものとされています。簡潔に言えば、社会の出来事をみずから考えて判断し、主体的に行動する主権者を育てることと捉えています。学校におきましては、新学習指導要領に示されている「深い学び」「対話的な学び」「主体的な学び」のアクティブラーニングの視点に立った学びは、まさしく主権者教育の目的に資するものであり、その一層の推進を図らなければならないと考えています。家庭の役割として、基本的な生活習慣や社会的なマナーを習得し、自立心を養うことができるよう環境整備を進めることや、子供がお手伝いなどの役割を担い、家族の一員として、主体的に家庭生活に参加することが求められると考えています。  また、地域社会では、グローバルな視点で国家的な課題を知ることと同様に、身近な社会の課題を知ることも重要であり、その課題を地域の構成員として、地域における学習活動・体験活動、地域行事へ参加し、主体的にかかわる機会を設けることが必要であると考えます。  次に、二つ目の御質問についてですが、現在行っている実践的な活動としては、小学校中学年では、地域における公共施設の役割等について、高学年では、地方公共団体や国の政治が国民生活にどのように反映しているかや、日本国憲法の基本的な考え方について学習しています。  また、中学校の公民的分野において、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則及び民主政治と政治参加について学習を進めています。一例として、中学校の生徒会役員改選時に町選挙管理委員会から投票箱を借りて模擬投票を体験する学習も実施しています。その他、小学校の児童会活動や中学校の生徒会活動等を通して、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、学校生活の充実と向上を図る活動を行っています。今後については、より一層、主権者教育を見据え、子供たちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携し、社会全体で多様な取り組みが実施できるよう取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) それでは、これより自席にて再質問を願います。  7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 答弁ありがとうございます。  そうしましたら、身体障がい者等にかかる減免制度についてですけれども、一応減免の趣旨といいますのは、障がい者等には自動車が日常生活において不可欠な生活手段であるということ、また地域社会に暮らす一員として身体障がいを克服し、健常者と同じように日常生活を営み、社会に参加する社会生活の営みへの一助であるということ、それから午前からもありましたけれども、第3期障がい者計画の中にも経済的自立の支援ということで、自動車税等の減免というような内容がございます。  それでは、順に質問させていただきます。  まず税条例の第90条について詳しく見ていきたいと思います。  まず確認としてですけれども、条文からは所有者の要件としては、身体障がい者、精神障がい者、身体障がい者で年齢18歳未満の者と生計を一にする者、精神障がい者と生計を一にする者、この4つのいずれかに該当する者が所有する軽自動車であるということ。次に、運転者としての要件ですが、当該身体障がい者、当該身体障がい者と生計を一にする者、当該精神障がい者と生計を一にする者、身体障がい者等のみで構成される世帯の者に限るが当該身体障がい者等のために当該身体障がい者等を常時介護する者、この4つのいずれかに該当する者が運転者であるとし、所有者及び運転者がそれに該当する軽自動車に対する軽自動車税が減免の対象になるという認識で間違いないでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  吉村議員の減免の要件はということでお尋ねをいただいております。今回吉村議員のほうから参考資料1ということで示していただいておりますけれども、こちらの広陵町税条例のほうの条文を解釈いたしますと、議員御認識のとおりでございます。大きくは、三つの軽自動車に分類されておりまして、一つ目が身体障がい者本人が所有する軽自動車でみずから運転するもの、それから二つ目が身体障がい者及び精神障がい者本人が所有する自動車で当該障がい者と生計を一にする者が専ら当該障がい者のために運転するもの、ただ、その所有は身体障がい者で18歳未満の者、または精神障がい者にあっては、その者と生計を一する者が所有する自動車も含むとされております。それから三つ目のほうは、障がい者のみで構成される世帯の者が所有する自動車で、当該障がい者を常時介護する者が専ら障がい者のために運転するもの、この三つとなります。ただ、いずれの場合にいたしましても、障がい者につきましては、歩行が困難なという要件がついてまいります。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 初めの質問で、5カ年の申請件数、あと金額についてお伺いいたしまして、平成25年と平成29年と比べますと、申請件数でいいましたら40%増し、33件ふえているということ、金額でいいますと、74%増ということで、38万2,000円増加しているということで、年々該当する方がふえているということと、もちろんこういう減免の制度があるということの周知の結果、申請される件数がふえてきているのかなというふうに思います。  そしてその今、部長がおっしゃったように、軽自動車税の所有者として身体障がい者で年齢18歳未満の者と生計を一にする者と条件づけしているわけですが、年齢18歳以上の者と生計を一にする者が対象にならないという理由は何でしょうか。すなわち18歳以上、30代とか、50代、70代の身体障がい者の場合は、当該身体障がい者本人が所有者でなければ減免は受けられないということですが、18歳で区別する理由は何かということです。精神障がい者の場合は、障がい者本人の所有者であっても、生計を一する者の所有であっても、年齢による区別はありませんが、その違いは何でしょうか。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  18歳以上の身体障がい者は、本人の所有でないと減免を受けることができない。なぜかということでございますけれども、正確な理由というのは、わかりかねる部分がございますけれども、町長の答弁にもありましたとおり、昭和45年に国からの通達を受けまして、要は国全体でこの制度が実施されたということで認識をしております。原則は、本人所有というところから始まりまして、自動車の運転免許証は18歳以上からとなっておりますので、18歳未満の場合には、生計を一にする者が所有する者が含まれるのではないかといったようなことを思われますけれども、正確なところというのはちょっと不明でございます。  それから精神障がい者への減免につきましては、昭和45年当時の通達には、精神障がい者の記載はございませんでしたので、その後の制度としてつけ加えられたのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 特に18歳で区別する理由が特に見当たらないというか、わかりかねるというところなんですけれども、たしか今の法制度で見ますと、18歳からそれまでとできなかったこと、できることで何が大きく変わるかというと、いえば車にかかわることでいえば、もちろん運転免許証ということもありますけれども、あとクレジットカードが本人の名義で持つことができるということぐらいしか、あくまで18歳を区分するところの違いが正直法的にも見当たらないのかなというふうな認識があります。  それから運転免許証は18歳ですけれども、それはあくまで免許の話であって、所有者というのとは、全く別の要件かとも思うんですけれども、現状は18歳以上の身体障がい者である場合は、みずからが所有者であるという事実に基づいて、税の減免を受けることができるという制度ですが、この条例ではどういった経緯で、障がい者本人が所有者になったということは問うていません。言うまでもなく、一般的に自動車の所有者になるためには、売買によるか、贈与によるか、相続によって得ることになります。すなわち障がい者みずからの資力で購入するか、購入資金の贈与を受けて購入するか、車両自体を贈与または相続によって、名義変更するしかありません。しかし、自己資金での購入ができない場合、例えば先ほどの障がい者計画にもありましたように、例えば経済的自立の支援ということで、自動車税等の減免というふうにあるように、そういった意味で自己資金での購入ができない場合もあるでしょうし、贈与の場合ですと、一定の条件のもと、特定障がい者扶養信託契約を結んでいると非課税額が多いということで、なかなか贈与税が課税になるというのは少ないですけれども、一般的にはケース・バイ・ケースですが、贈与税の課税対象になるということも起こり得ます。また、障がい者の移動全てが障がい福祉サービスの移動支援事業に該当するわけでもありませんし、やはり日常の生活を営むに当たっては、その手段として生計を一にするものが所有する車両での送迎に頼らざるを得ないのが現状では多いのではないかというふうに思います。最初の質問の答弁にもありましたように、障がい者が日常生活を営む上で欠かすことのできない生活手段、そして地域の一員として社会参加するための軽自動車であるわけですから、本人の所有であっても、生計を一にする者の所有であっても、その目的を達成するために使用される軽自動車であるならば、税制上、同等の効果を与えるべきではないかというふうに考えます。所有者が本人でなくても、各世帯の状況や使用頻度、また車両を限定して生計を一にする者の所有する軽自動車であれば、税の全部、または一部減免を図ることがこの条項の趣旨や目的と合致するのではないかと。それとともに、障がい者への支援の一助になるのかと考えますが、検討すべき部分ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 18歳以上の身体障がい者につきましても、生計を一にする者が所有するものも対象にしてはどうかということだと考えます。確かに議員おっしゃるとおり、障がい者への支援という面で見ますと、制度を拡大するということは考えられますけれども、この制度自体が障がい者本人に対する減免ということが基本にございます。そういった制度面から見ますと、御本人の所有ということも考えられるのではないかというふうに思います。家族の方が所有するということになりますと、その自動車の使用頻度であるとか、所有の目的、そのあたりが判断基準になってくると思いますけれども、その判断基準をどうしていくかというのがまた難しいのではないかというふうにも考えます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) その判断基準が難しいということですけれども、精神障がい者に関しては、特にそういう年齢制限を定めていない。それは昭和45年当時以降に新しくできた部分であるから、そこは直接うたわれていない部分かと思うんですけれども、結局精神障がい者であろうが、身体障がい者であろうが、あくまで日常生活に欠かすことができない、いえば生活手段ですので、やはりそこは年齢云々関係なく、税制上、やっぱり同等の効果を障がい者の方に与えるべきではないかというふうに考えますので、ぜひそのあたり再度検討のほうをお願いいたしたいと思います。  それでは、次の運転者にかかわる要件ですけれども、今も言いましたけれども、身体障がい者の場合は、その運転は、当該身体障がい者及び当該身体障がい者と生計を一にする者と定めていますが、精神障がい者の場合は、当該精神障がい者と生計を一にする者が運転するものとされています。精神障がい者本人が今度は運転という要件がない理由というのはどうしてでしょうか。これは精神障がい者本人が運転するということを想定していないということか、そのあたり身体障がい者との場合との違いも踏まえてお教え願います。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 運転者の要件の中で精神障がい者本人の要件がないのはということで御質問いただいております。町長の答弁のほうでも申し上げましたけれども、町独自に設けた制度ではございませんので、条文につきましても、当時の税条例の準則からそのまま沿って定めたものとなりますので、そのあたり、この要件がどうやって定まったかということにつきましては、定かではございませんけれども、精神障がいの程度によりましては、運転免許の欠格事項になられる方がいらっしゃると思いますので、その辺もあってこのような規定になったのではないかということで想定しております。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 今、部長がおっしゃったように、精神障がいの程度によって、欠格事由となることもあるということなんですけれども、一応道路交通法制定当時から昭和35年から平成14年までは運転免許の拒否等ということで、精神病者、精神薄弱者、てんかん病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、または口がきけない者には運転免許を与えないとされていました。すなわち精神病、精神薄弱、てんかんがある方は、これらを絶対的欠格事由とされ、免許証を持てなかったということです。しかし、資格免許制度、または業の許可制度において、身体または精神の障がいによる欠格事由について見直しが図られ、障がい者の社会活動への参加を不当に拒む要因にならないように、また障がいや病名による差別、偏見を生まないようにということで、平成14年6月1日施行の改正道路交通法では自動車等への運転の支障の有無により免許取得の可否を個別に判断することとされたということで、精神病などは総体的欠格事由とされました。例えば精神障がい者とされる統合失調症では、これまでは精神病として免許を与えられませんでしたけれども、改正後も統合失調症は欠格事由とされていますが、道路交通法施行令第33条2の3においては、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断、または操作のいずれかにかかる能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除くとして、運転免許の拒否、または保留の自由となる病気の対象から除かれています。そうしますと、運転免許を所持する精神障がい者本人がみずから所有し、運転するということも現実あり得るわけですので、この軽自動車税は、減免にならないということは、なかなか説明につながらないのかなということと、広陵町単独でということでないということでしたけれども、もちろん税の性質上、都道府県の自動車税の減免に準ずるところもあると思いますが、軽自動車税はあくまで、やはり町固有の税金でありますので、そのあたりを含めて、その説明はいかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 運転免許がある精神障がい者、本人が運転するのに対象にならないのは、説明がつかないのではないかということでございます。確かに議員おっしゃるとおりでございます。条文そのものを読み取りますと、身体障がい者本人運転は減免の規定がございますけれども、精神障がい者本人の運転というのが、この条文上見当たりません。私も精神障がい者本人の方が運転をするのに、身体障がい者と同様に減免すべきではないかというふうには思います。先ほど紹介いただきました過去の欠格事由というのがそのあたり考えられるのではないかと思いますけれども、現状といたしまして、町にそういった事例であるとか、相談がございませんでしたので、ちょっとわからなかった分がございましたので、県のほうにも私、確認のほうをさせていただいております。県のほうの自動車税ですけれども、町と同じような規定の条文というのを定められております。その中で運用面におきまして精神障がい者本人が運転するものとして、申請があった場合はそのまま減免として受けておるということで確認をしております。町のほうにもそういった申請があった場合は、県と同様に減免の受け付けのほうをさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほうをお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) ありがとうございます。そうしましたら、ぜひそういう形で検討をしていただきたいと思うんですけれども、幾つかの自治体の減免制度について、税条例を見てみますと、本町と同じく所有者を身体障がい者で年齢18歳未満の者と生計を一にする者と定め、また運転者では、精神障がい者は該当しないとする自治体は多くありました。恐らくそれは、自動車税に準ずるという部分があったので、都道府県単位でそういった市町村もそれに倣っているという部分があるかと思います。  また、佐賀県の武雄市、また埼玉県の戸田市などは、所有者は当該身体障がい者の年齢に関係なく、生計を一にする者なら対象とする自治体もありますし、長野県は、精神障がい者本人の運転も対象にしています。そして参考資料でつけさせていただいていますけれども、群馬県の高崎市では、平成24年に減免の適用範囲を拡大され、生計を一にする方が所有する場合と知的障がい者、精神障がい者本人の運転する軽自動車税も減免の対象になっております。条例の制定や改正にはさまざまな経緯はあったと考えますが、実際にそのようにされている自治体もあります。もちろん減免するということで、その分町税の減収になるということになりますけれども、軽自動車は障がい者にとっては、日常生活を営む上で不可欠な生活手段であり、安心して日常生活を営み、社会参加を通じて障がい者の自己実現や自立、また障がいへの克服への一助になるならば、特に該当する福祉サービスメニューが用意されていないならば、障がい者、またはその世帯にとって、また本町にとっても減免による有益性と有効性が再現できるのではないかというふうに考えますが、ぜひともそのあたり検討の上、群馬県高崎市のように進めていただけたらと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 群馬県高崎市の資料のほうも出していただいております。もう既にこのように範囲を広げている自治体があるので、広陵町もどうかということでございます。地方分権の中ですので、町単独で減免措置は考えられますけれども、もともと税の減免といいますのは、本来は、担税力といいまして、税を負担する能力の弱い方、その方に対しての救済措置として税の減免というのは設けられていると考えております。その中で今回御質問いただいております障がい者への減免というのにつきましては、いわば特例の措置として当初設けられたというふうに先ほど説明したとおりでございます。障がい者の減免について拡大していくというふうになりましたら、そのあたりは少し政策的な面もございますので、議論が出てくると考えております。  また、県の自動車税と同じというところは、議員も御承知のとおりで、自動車の減免というのは1人1台という規定になっておりますので、自動車2台お持ちいただいていて、例えば普通車と軽自動車をお持ちいただいていて、普通車について、県の自動車税で減免を受けておりますと、町の軽自動車税は対象になりません。1人1台という規定がございますので、そのあたりもありますので、県との連携というのも必要になってくるのではないかというふうに考えております。減免を拡大するということは、利用される方にとっては、有効、有益ということは十分に承知しておるところですけれども、今回提案しております第3期障がい者計画の中におきましても、日常生活における安全安心の確保という項目がございます。その中でも交通であるとか、外出の支援というのを掲げておりますので、福祉部の方とも連携をとりながら、そこは議論していくべきではないかと思います。よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) そうしましたら、ぜひ議論のほうをよろしくお願いいたします。  そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。  平成28年の参議院議員選挙と平成29年の衆議院議員選挙での18歳、19歳における投票率を選挙管理委員会の中では、どういうふうに分析されましたかと。それと選挙にかかわる啓発活動として20代の投票率向上に向けて今後取り組むべき課題と、その対策についてお考えをお教え願います。 ○議長(笹井由明君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 一番最初の質問の中で、2回の選挙がございました。国政選挙が2回ございましたけれども、投票率の分析というのと今後の課題はということでございますけれども、御質問にもございましたとおり、選挙権が18歳に引き下げられて2回あったということで、18歳と19歳の投票率の差を見ますとかなり出ておる。18歳の投票率というのは、非常に高いんですけれども、19歳になると極端に下がっております。広陵町でも昨年の衆議院選の投票率を見ますと、18歳と19歳で13%ぐらいの開き、そういった開きがございます。全国的にも同じような傾向ということで出ておりまして、議員のほうも御紹介いただきましたが、18歳というのは高校生の場合もございますので、そういったことも影響して、18歳のほうが高い、19歳になると極端に落ちるというようなこともあると思います。選挙管理委員会のほうでは、過去に新有権者にかもめーるを送ったりとか、新成人に投票所の立会人をお願いしたりとか、そういったこともしてはおるんですけれども、なかなかこの若者の投票率向上という面で見ると、なかなか結びついていないというのが正直なところでございます。なぜ若者は投票に行かないのかそのあたりいろいろ調査結果も出ておりますけれども、政治に関心が乏しいであるとか、投票に対して1票の有効性というのが疑問に思っておるとか、いろいろ書かれておりますけれども、抜本的な方策というのは、なかなか見当たらないというのが正直なところでございます。ただ、投票することに意味というのはございますので、そのあたりは、選挙管理委員会のほうでも啓発活動は続けていきまして、投票のしやすさであるとかを充実させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 18歳、19歳、そして20代の投票率向上への対策と並行して、それでやっていかなければならないのは、今後新たに有権者となる者、いわば小学生、中学生、高校生の対策が必要になってくるかと思います。総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめでは、高校入学前から子供の発達段階に応じた取り組みの必要性が盛り込まれています。選挙のときに親と一緒に行くことを促すであるとか、例えば授業参観のときに親子でそのあたりの出前授業を受けるとかいうことも記載されております。先ほど教育長からもありましたように、生徒会での選挙でも、そうやって実際に投票箱を活用してやるということも十分そういったことにつながってくるかと思います。確かに平成28年当時、初めて18歳の方が選挙をするということで、テレビ等でもかなり映像に映っておりましたけれども、投票箱に投票する、模擬選挙というのは、本町の中学生がやっていたように、高校生になる以前、中学生、小学生でもできることですので、そういったことをどんどん前倒ししていってもらえばと思います。そして文部科学省は主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめで、今後の取り組む方向性としまして、主権者として求められる能力を育むだけではなく、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てるなど、地域の振興、創生の観点からも主権者教育というのは重要であるというふうに位置づけております。自分たちの住む地域のことを知り、その地域のよいところを知ることで愛着が湧き、地域の課題や問題があれば、自分たちで考えていくと。そして意見を出し合い、決断して実践して解決していこうということになるかと思いますけれども、これはまさに主権者教育の意識であります。もちろん学校や学級内でもこういった同じ展開というものは期待されます。そういった取り組みの中で、ここにその子たちが18歳になったときに選挙権を与えられるということで、より大きな力を得られるわけですから、地域のことを知り、愛着を持ち、またその愛着のある地域のために自分たちが考え、いろんなことをやっていくということは、まさに主権者教育の取り組みが後々その成果を伴って地域に返ってくる教育だというふうになるかと思います。本町でも中学生議会とかで生徒が言ったこと、エアコン設置が実現するということで、やっぱり自分たちの行動がそういうふうにつながったということは今後の活動機会にもなるかと思いますし、小中学生が通学路のことやそういう危険箇所をみずから調べたりするということで、身近で現実的、地域的な課題を取り扱うということは学校でも可能であるかと考えます。こういったふうに日ごろの教育活動の中でも視点を変えれば、主権者教育として可能なものがあると思われますが、今後そういったものを意識的に機会を創出していく必要があるかと考えますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 質問に答えさせていただきます。  議員が提案された内容は、もっともなことだなというふうに思っております。これから特に主権者教育の中で、政治的教養を育む学びというのが言われているんですけれども、そういう中で、先ほど私が答弁のほうで公共施設というふうに言いましたけれども、例えば一例としましては、2年生のまち探検、それから先ほどの公共施設の訪問とかいうのを地域の人々や場所に親しみや愛着を持つこと、それから地域の公共施設とかかわることでみんなで使うものは、自分にとっても相手にとっても気持ちよく利用することに気づかせることというのが、いわゆるこの政治的教養を育む一つでもあると思います。  また、中学校におきましては例えばですけれども、社会科の公民的分野の中で地域のごみの処理について考えようとか、そういうような授業事例のところがございますし、例えば中学校の特別活動の中で生徒会活動があるんですけれども、そういう中で学級委員を中心に、学期末の反省をしようであったり、または生徒会総会のあり方を考えてみようとか、そういういわゆる社会の中の一つの学校教育としてのそういった教育というのは、私は非常に重要なことだというふうに思っております。そういう意味で、先ほど議員のほうから提案ありましたことについても、教育の中で何らかの形でこれは進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君! ○7番(吉村裕之君) 今回18歳に選挙権が引き下げられたということは、初めの質問で言いましたように、憲法改正の国民投票にかかわる年齢を18歳にするということに伴ってという部分があります。そういった憲法改正という大きな部分が根っこにあるわけですけれども、主権者教育の取り組みに関しては政治的中立性を確保するということが必要であるということを意見をよく耳にいたします。我が国でも教育基本法で教育現場に政治的中立を求めておりまして、教育基本法の第8条政治教育では、良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上、これを尊重しなければならない。そして第2項で、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他の政治活動をしてはならないと規定されております。一定の政党を支持する、反対するということがだめだということでありますけれども、しかし、学校現場ではやはり政治的中立ということを意識し過ぎて逆に教えない、取り扱わないことが政治的中立だというようなことがあると、政治的要素がある部分は、学校教育にはなじまないとされてきた部分があったのではないかというふうに思います。しかし、そもそも私たちの暮らし自体が全て政治の中であるわけですので、問題となるのは、特定の政党への支持や反対、また特定の政党の行為が結果的にその政党を律することにならないように配慮するべきことであって、例えば日本を離れて欧米の話になりますけれども、高校では現実社会の課題を取り上げるのは普通で、例えばドイツでは、高校入学前から核兵器の問題を教わったり、それを問題を賛成、反対の立場に分かれて議論をするということも普通だそうです。ドイツでは、1976年に政治教育のガイドラインをつくり、政治教育の場では、教員が生徒の判断を冒してはならない。学問的、政治的論争のある課題は、授業でも同様の扱いをし、議論の分かれる問題は、議論あるものとして扱うこととして、こういった指針をつくることによって、教員が政治を取り上げやすくしたということで、政治教育が広がったという評価があります。そういったガイドラインがあれば、日本でも政治教育がしやすくなるかもしれませんが、現在、学校現場では主権者教育と政治教育、それから政治的中立の関係性について、どのようなお考えでいますでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 一つは、この政治的中立性とはかなり悩ましい部分があります。そういう中で、一つは、政治的教養というふうなものがあるんですけれども、これちょっと私も調べていたんですけれども、まず民主政治、政党、憲法、地方自治と現代民主政治上の各種制度についての知識、それから二つ目が現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力、三つ目が民主国家の国民として必要な政治道徳及び政治的信念などであって、単に知識として身につけるにはとどまらないというふうに言われているんですけれども、この政治的教養、確かにこれは大事な部分なんです。それともう一つ議員がおっしゃっていましたように、いわゆる政党の主義主張といろいろありますね。そういう中でも若干そこは何らかの形で取り上げながらというか、いろんな考えがあるということは、これはすごく大事なことだと思うんですね。そういう意味では、例えばよく最近言われている、いわゆる会話力を高めようという形でリベートという形で反対意見、賛成意見その一つのテーマに対して、そういったことも一つはいいのじゃないかというふうには思っています。  それと一ついろいろまた別のほうで、私、政治的中立性に何かそういった確保するポイントというのがあるのかなと調べていたんですけれども、その中でも一つの事例として、政治的教養を育む教育を実践する際に、政治的中立性を確保するポイントというのが何かちょっと書かれていたんです。その二つは、身の回りの出来事や現実の社会で起きている課題には、さまざまな見方、考え方があることを踏まえ、さまざまな見方、考え方を提示した指導を行う。これが一つ目です。二つ目が多様な意見を引き出させるように、発問資料、環境設定に配慮し、指導を行うというようなそういう政治的中立性を確保するためのそういった資料のポイントというのが示されているものがありましたので、そういったことから学校教育の中に、特にそういった社会科が中心になると思うんですけれども、そういったことを子供たちのほうで、教員のほうから、ただ一般的には教え込むというんじゃなくて、子供たちがまず一つのテーマについて考えていく、いろんなことで、これは反対だよ、これは賛成だよと、そういう形が一番政治的中立性を保つための一つの取り組みであるのかなというふうに私は思っております。 ○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!
    ○7番(吉村裕之君) いろいろ取り組みというのか、教育長がおっしゃったように、なかなか中立性という部分で難しい部分もあるかと思いますけれども、ぜひそのあたりよろしくお願いいたします。  そして、先般新聞等に載っておりましたけれども、高校の新学習指導要領の概要では、主権者教育の充実を図る必修科目ということで公共というものを新設されました。しかし、どの教科、科目でも同じで、小学校、中学校ではやっぱり基礎基本部分というものがやっぱり大切になるかと思います。実際に高校3年生は、受験や就職対策などに追われて、主権者教育をやっている余裕がないというふうに実際高校の校長先生がおっしゃっている部分もございます。18歳選挙権ということで、高校だけにこれを任せるべき問題ではなく、やはり主権者教育も、そのほかの学校教育と同じく小学校、中学校から大切であって、そういった小学校、中学校、選挙であるとか、政治参加といいましても理解するのはなかなか難しい部分もありますけれども、主権者教育への取り組みの一つ一つが積み重ねと習慣となって、政治参加への意識、または投票率の向上につながっていくかと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 以上で、吉村君の一般質問は終了しました。  次に、坂口君の発言を許します。  8番、坂口君! ○8番(坂口友良君) お疲れさまでございます。簡単にいきます。  まず一つ目、どうする、町社協の大改革、このようなことを取り上げてみました。これについては簡単にしたいと思います。  町社協、御存じのように、ここ3年間で4,000万円近い赤字を出していまして、現実はもっと出てくると思います。何か再建策が示されるのかなと思ったけれども、どうもその再建策もいまだ出されないということなんですが、問題は「青い鳥」、これ18年、一番古いんですけれども、町内でも。青い鳥、これがどうも事業所が崩壊させた、このようなことになっています。現場スタッフは、第一線でごっつい頑張っているんですわ、えらい年いった人もいてますよ、現場スタッフ、60歳を超えている人もいますね。現場スタッフは第一線で全力で取り組んでいました。前の議会でもありましたけれども、やはりこの事業を主催している管理者の事務局長、いろいろ資料が出ていたんですが、無資格者、福祉の資格を何も持っていないと、このようなことであります。持ってなあかんかという話もあるし、持ってなかったら、じゃあ、一体何ができるんやということもあるしね、いやいや管理運営ができたらいいんやという人もあるかもわからんけれども、管理運営自体が大赤字を出して、それもできへんのかと、このようなことにもなりかねないので、この辺はちょっと問題じゃないでしょうか。担当の現場のスタッフといっても、看護婦さんもいれば、理学療法士もいれば、介護福祉士、社会福祉士、皆国家資格ばかり持っているんですよ。その人にどのようにスーパーバイズできているんやと、これ甚だ疑問なんですわ。その人もいろいろ悩んだときに、当然管理者が全てまとめるんですよ。管理者がスーパーバイザーの役をせなあきませんからね、ほんまにそんなことできていたんかなと、管理運営ですよ、できていたんかなということで私、心配をしています。参考資料を私もつけてます、ないですなと。ということなんですけれども、いずれにしても、地域福祉のリーダーということは、町社会福祉協議会、これは間違いないです。地域福祉協議会のリーダーたる町社会福祉協議会に仕上げるために大改革が必要であると。そのために議会も3年も4年も前からいろいろ言ってました。文書も出して。そのために議会は、12月議会で議決を上げたと、皆さん方に議決を上げてもらいました。当然この文書、公文書で当局へ送付したと、こういうふうに思います。当局はそれを受けて、どのように大改革を検討してきたのかを問いたい。ということで、12月議会から大分たってまして、その辺も当局はいつ受けて、そのような大改革を検討してきたのか、時系列にいついつこんなんやったとか、いついつこんなん受けたとか、その辺をちょっと示してください。そうしないと、どうもきょうの朝も出てました。こんなん天下り条例ちゃうんかとかに近いものが出てましたけれども、どうしても三セクというのは、赤字を出しても最終的に行政が助けてくれるんちゃうかというふうな甘い考えを持っていたらあきませんので、町長の考えはどうかということであります。これから下の文章、私出しておいたんですけれども、これはいろいろな形的には、その部屋の中に車椅子がいっぱいあって使われへんと、こういうようなことがあったんですけれども、どうも解決できたんやというふうなこともお聞きしているので、無理やりこれはこの辺で置いておいて、当局がすぐさま解決を図ったということで、あえてこれは取り上げずにしたいと思います。文章だけ皆さん方読んでおいてください、こういうようなことがあったんやなということでね、ちょっと私も注意しておきましたということで、文章を読んでおいてください。何か回答があると思いますわ、どういうふうにされましたというのがね。このようなことが一つ目の話であります。  質問事項2番、第1層生活支援コーディネーターの選出体制はどうとるのかを問う、このように書いております。  地域福祉活動をスタートさせるために、議会は第1層の生活支援コーディネーターの平成29年度で、これ予算をつけました。皆さん方も賛成したんですよ、つけました。公金を使用して本町の地域福祉のリーダーを務めてもらう。当然コーディネーターでリーダーさんですから務めてもらうので当然責任と成果を求めると。予算もついているんやからどんなことができたかなと、こういうことですね。  国の資料を見ますと、私の資料の3にもつけてあります。全町域、要するに広陵町内全域を対象にするんですよ。対象としてボランティア団体や企業や事業組織や地縁組織やNPO、幅広いネットワークと地域を隅々まで知っているコーディネーターにふさわしい者の人物像を見きわめた上で選出しなさいと、国はこういうことを言っているんですよ、充て職ではだめですよと、こういうことで、要するに詳しい人がやりなさいと。誰が選出するねんということですが、当然当局が選出するんですよ、行政が第1層ですからね。どういうふうにされているのか、ちょっと後から聞いたらいいと思います。当局は、自信を持って選出してくれるのかを見きわめたい。当然議会も大きな関心を持っております。これは、私の資料を見てもらってもわかります。資料にもありますけれども、資料4ページ、こんなこと書いているんですが、じゃあ、コーディネーターさんは何をするのということは、コーディネーターさんは、担い手の養成とか、資源の開発とか、ネットワークの推進とか、いずれにしても本町、広陵町の地域福祉の推進を左右させる、重要な仕事内容ですよと。やっぱりそれにふさわしい能力のある人を選びたいが、当局の考えは、どうですかと、こういうことになっています。  また、いろんな資料を見てますと、社協職員、これもコーディネーターの研修を受けたと、こういうようなことで聞いていますので、そのようなコーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーと、何か難しい言葉出てくるんですけれども、こういう研修もしていると思いますので、やはり社協もこの職務の成果が出たのかを問いたい。またコーディネーターの研修しましたはいいんやけど、一体誰がコーディネーターをやっているんやというのは、私も社協の登録ボランティアなんですよ。肝心の社協の登録ボランティアは誰がコーディネーターになっているのかわからないというのは、ちょっと困った話ですよね、これ。どうなっているんでしょうか。社協登録ボランティアの人も知らないと。社協は、普通はボランティア会議というのをやるんですけれども、そういうのも数年間、私いつも所属しているんやけど、案内もないし、おかしいですな、どうなっているんでしょうね、コーディネーターの活動はと、こういうようなことでして、やはりちょっと抜本的に大改革が必要やなと思います。制度上もちゃんと国も言ってます、県も言ってます、このようにやりなさいと、資料も来ていますと。このようになっているので、議会は予算をちゃんとつけたぞと、こういう話ですわ。あと現に進んでいるのかと、そういうふうなフォローをしたいと思います。ということで、選出体制、これからどういうふうにして広陵町の福祉をつくっていくんやと、非常に大きな問題であります。この辺についてもちょっと聞いていきたいなと。そのためにも社協というのは大きな担い手になるんですわ、これからの広陵町の。その辺についてもちょっと聞いていきたいということで取り上げました。  3番目に、まとめとして地域福祉計画、これも朝から出てましたわ、地域福祉計画をつくっていこうと条例が出てましたね。地域福祉計画、要するに全てのオール、みんなで参加して、広陵町の福祉をつくっていかなあかん。そのためには、まず計画をつくっていかなあかんと、このようなことであります。この地域福祉計画というのは、社会福祉法の第107条というところに法制化されているんですわ。こういうのをつくりなさいよと、こういうことですね。他の市町村に比べると、ちょっと広陵町はおくれてしまいました。他の市町村に比べておくれてしまった本町であるが、早急にやっぱりこういうのは確実に実行していきたいこういうことであります。  政策をしっかりつくって、実施の主力であるのは、当然いろんなNPOも、ボランティアもありますよ。それらをまとめるのは広陵町社会福祉協議会、これは間違いないんですわ、ボランティアをまとめるのは。広陵町内の半数以上の福祉関係者が寄り集まって、広陵町社会福祉協議会というのが出ています、法的にいうと。広陵町の中の一番大きな福祉のまとめ団体であるのは間違いありません。責任と分担を明確にしてつくり上げる必要がありますと。また、単なる充て職の委員を選ぶ、朝も言ってましたね、どうやって委員を選ぶんやと。単なる充て職の委員を選ぶのではなく、人選にはさきに示したように、ふさわしい者を選出願いたい、こういうようなことでありますので、これからの地域福祉協議会をどうつくり上げていくのかを問います。考えはどうですかということにしました。  三つが福祉関係、四つ目、いよいよ、ことしから教育方針にスタンスをちょっと置いて、4番、中学校の学力低下をどう回復するのかを問うということで、私の資料5をちょっと見ていただきましたら、5ページに書いています。中学校教育の政策には、本町は中学校の給食開始、あるいは全校クーラー設置、あるいは、校長OBさんの再雇用、あるいは心理士の採用、あるいは、いろんなスクールソーシャルワーカーのパートさんかアルバイトさんか知りませんけれども、おられますわ。莫大な公金を使って公金を投入しました。教育環境を整えました。議会の責任も果たした。皆さん方賛成ということで、ちょっと問題があるとは言いながら、やむを得ないということで賛成して、環境を整えました。しかし、もともとの本町の中学校は、全国平均よりはるかに高かったんですわ、1割、2割高い。偏差値で言ったら軽く60以上を超えていると、こういうことなんですよ、65とかね。これはすごいことなんですよ。ところが、ここ3年間、はるかに高かった本町中学校の学力は、毎年低下し、ついに全国平均を下回る教科も出てきた。5ページを見ていただきたいんですけれども、3年分のをまとめておきました。実態はどうやということなんですけれどもね。広陵町中学校学力・学習状況調査結果というのが出ています。国語、数学と二つ出ているんですけれども、Aというのは主に知識に関する、基礎ですな、主に知識に関することやと。Bは、それを使って活用したらどうやと、大体こういうことに分けてある問題が出るんですよ、Aの問題、Bの問題という形でね。それはどうやと。国語のA、B、町の平均と、その下が全国平均と出ているんですよ。町の平均の点数だけを見ていても年によっては高くなったり、安くなったり、低くなったりするんですけれども、だけどうちの町は全国の平均から見たら、どうなっているんだというのが一番正しい捉え方かなと思います。例えばここ一番左で、国語Aというのは、平成27年度を見たら、町の平均79.4、全国平均76.2で広陵町は104.7で平均以上やなと。それから平成28年度になったら102.9と、下がってきたなと。平成29年度101.4、何やまた下がってきたなと。国語Bも見てください。平成27年度は、全国平均103.6、全国平均より上やなと。平成28年度101.6やなと。平成29年度は96.9、何や全国平均より下になってもうたと、こういうようなことで、結果というのがね。ついでに数学を見ましょう。これは中学校3年生ですから、数学といいますよ。数学A、平成27年度109.9、やっぱり広陵町は理数系が強いんですわ、はっきり言って理数系に強いんです。Aが平成27年度109.9、平成28年度108.5、平成29年度104.4、何やだんだん落ちてきたなと。Bも平成27年度、116.8で全国平均よりはるかに高いと、こういうことです。平成28年度115.8、少し下がってきたと。平成29年度102.9、がくっと下がってしまったと、こういうふうなことになってきて、これちょっと確かに問題になってきてます。心配なのは、学力どうでもいいわじゃなくて、これ3年生なんですよ。たちまち高校進学と、こういう話になってきて、毎年この程度の高校やったら楽々入れたなと、もう皆さん方聞いていると思いますけれども、ことしの高校、受験するところが公立、まずないんじゃないかと、こういうふうな心配がね、普通やったらそこは受けへんやろうというのがどっさり受けるとか、結果はまだですけれども、特色選抜は早いんですわ。そういうので、ここやなということで、非常に親の人も心配されています。なぜこんなことになったんやと。これが難しいねん、皆御存じと思いますが、今の中学2年生、ことし4月で3年生になるんですよ、4月に試験ですねん。その2年生、ごっつい来てもて、いや、大丈夫やと、物すごいレベル高いでと言って何の問題もないんですよ。ことしの4月にはっきり出ると思います。それは現場の第一線の人は非常に危機感を持っていると思われます。このようにデータ的にもね。じゃあ、おまえそんな偉そうに言って、何の資料を持っているんやと。私、こういう本、いつも学校の先生が見ている、こんなん持っていると思うんですよ、総合教育技術とかね、学校の先生。学校管理職と中堅教師のための本、毎月あるんですね。教員を養成するねん。これもわかりやすいですよ。特別支援教育、これ毎月見てるんですよ。発達障害教育、あるいは理科教育研究、精神療法、認知行動療法と、私、学会に入っているからこんなんやっているだけの話なんですけどね、それらの資料を見ても、この全国一律のテスト、確かに優秀ですわ、内容を見てもね。優秀に正しい数字が出ております。うちは別に秋田方式とか、福井方式をやりなさいと言っているんじゃないんやけど、やはり広陵は、広陵でよくて、今までは全国平均どころかトップやったんですよ、全国で、秋田方式何やというようなものでね。それで確かにトップやったんですわ。ところが今ちょっと、これではね、高いお金をかけて力を入れてきたのに、ちょっと心配やなということで、今見てもらいました。ついに全国平均を下回る教科まで出てきたと、皆さん方に見てもらいました。今回真美ヶ丘中学校校長OBの植村教育長を招きました。万全の体制をとった。教育歴の長い教育長の本領発揮を保護者も願っております。また、広陵町の教育はすばらしいということで、よそから引っ越ししてくるんですわ。これはほんまに非常に珍しいんですよ。だから周りの上牧、河合、物すごい人口、5,000人ぐらい減っているんですよ。減らんとじわじわふえているのは、広陵の教育はすばらしいと、そのために広陵町に引っ越ししてきますよと、こういうことですね。教育長の手法を大いに期待したいので、学力向上策はどうですかと。  もう一つ、夏休みを短くしましたので、非常にいいことと思います。勉強もやっていただいてですね。ちょっと心配なのは、朝も出てましたちょっと給食ね、ちょっとふやしてもらわなあかんのじゃないかと、こういうことを思ってまして、それもまたええ返事いただけるかなと思ってますので、その辺もひとつ給食運営体制、この辺も検討してお願いしたいなと、このようなことで1回目の質問を終わります。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂口議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、1番目、どうする町社協の大改革ということで御質問いただきました。  まず福祉に関する資格を持たない事務局長が「青い鳥」の事業管理者となっている件についてでございますが、特に有資格者でなければ管理者になれないというものではございません。経営状況は、御指摘のとおり厳しいものがありますが、介護保険事業所に長年勤務された経歴をお持ちであった前会長の指導を仰ぎながら、事務局長を含めたスタッフが努力をされていたところです。  社会福祉協議会の改革につきましては、12月議会以前から事務局長と町福祉部局で、「青い鳥」事業を初めとする社会福祉協議会事業の見直しや、地域福祉計画において社会福祉協議会の役割を明らかにすることなどの検討を進めておりました。  また、社会福祉協議会では12月12日に理事会を、同月20日に評議員会を開催し、「青い鳥」事業を廃止、または委託する方向で協議し、了解を得ております。  12月25日に議会の議決文をいただき、青い鳥事業を含め、社会福祉協議会全体の改善についても社会福祉協議会と協議を重ねており、今月5日及び20日に理事会を、28日には評議員会を開催し、平成30年度の事業を決定する予定でございます。その中で、2月1日付で社会福祉課職員1名に、社会福祉協議会の改善計画作成に際し指導に当たるよう命じております。このように、社会福祉協議会の現状から、改善に当たっては、まず人的な支援が必要であると考えております。将来的に地域福祉事業等にかかる補助は必要であるとも考えておりますが、これまでもお答えしてまいりましたとおり、介護保険事業の赤字を町が補填するという考えは持っておりません。  次に、総合保健福祉会館の談話室に車椅子を置いているという件についてでございます。数人が、ソファーとテーブルを使用できるスペースは確保しているものの、室内に十数台の車椅子を置いていることは、議員御指摘のとおりでございます。この状態は約2年前から続いておりましたので、既に保管場所を変更いたしました。なお、談話室は車椅子を置いているものの他者の使用は可能であり、車椅子も来館者が使用するためのものでもありますので、部屋の使用料は徴収しておりません。  2番目の第1層生活支援コーディネーターの選出体制を問うということについてでございます。  生活支援コーディネーターの選出、活動の進捗についてお答えをさせていただきます。  生活支援コーディネーターの選出につきましては、本議会で何度か答弁させていただいておりますが、地域全体を考え、公平公正で専門的な知識を持った人材の選出が必要だと認識しております。コーディネーター設置の委託先として予定している社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指す組織であり、総合的に検討した結果、コーディネーターは社会福祉協議会から選出していただくこととして、契約に向けた事務を進めているところでございます。  コーディネーターの業務の内容といたしましては、社会福祉協議会の役割目的と同じくするところも多く、地域の状況把握やサロン支援などの業務が既に実施されております。また、本町が進めております自立支援型地域ケア会議などに、社会福祉協議会から社会福祉士が参加しており、ともに地域資源、課題把握、自立支援に向けた活動を行っているものであります。  資格があることも重要でありますが、究極はつなげる役割を果たせる人格、情熱のある人材が求められると考えます。  職務の成果につきましては、現状は地域資源、課題把握に努めているところであります。今後、把握した課題や地域の特性なども考慮し、住民主体である地域づくりに向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  ボランティア連絡会議の開催につきましては、長期間、実施には至っていないとの報告を受けました。ボランティアは、体制整備に欠かすことのできない重要なものであり、町としても、社会福祉協議会としても、町内外の人材を活用するため、積極的に取り組んでまいります。  3番目の地域福祉計画をどうつくり上げていくかを問うということについてでございます。  地域福祉計画は、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民や市町村社会福祉協議会、民生児童委員などの関係団体等と協働し、要支援者の生活上の課題解決に向けた支援体制を計画的に整備するとともに、今後の福祉コミュニティづくりの方針や方向性を示す重要な計画であると認識しております。  今議会に上程しております「広陵町地域福祉計画策定委員会設置条例」で、委員は「地域福祉に関してすぐれた識見を有する者」としておりますとおり、委員には関係機関の代表者だけではなく学識経験を有する方やボランティア団体からの選出、公募することも考えております。  4番目は教育長がお答えいたします。私からは以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 坂口議員の中学校の学力低下をどう回復するのかを問うという御質問にお答えさせていただきます。  今年度の全国学力・学習状況調査は、4月18日(火)に小学校6年生、中学校3年生を対象に一斉に実施されました。内容は、小学校においては国語と算数、中学校においては国語と数学、どちらも従前と同様に、基礎となる知識に関する力を調査するA問題、応用・活用に関する力を調査するB問題で構成されています。この調査は、議員も御承知いただいているとおり、単に点数化・序列化して競争をあおる「テスト」ではなく、課題を把握するための「調査」であり、あくまでも学力を調査することのみが目的ではなく、対象者の課題克服に向けた「指導改善」につなげる「ねらい」を持っています。中学校においては、今回唯一、国語Bだけが70.0点で、全国平均の72.2点を少し下回ったものの、他の調査項目は上回っています。各学校でも結果に対しての詳細な分析をしており、毎月開催している校長会においても、学力向上推進プランを示し、学校間格差があることを踏まえて、各校の課題や問題点などを指摘し、課題解決に向けた取り組み及び各校独自の「学力向上プラン」の策定と実践の取り組みを指示し、加えて、専門家を交えての原因究明を検討するなど、各学校の学力向上に向けての取り組みを指示伝達したところであります。  また、教職員の資質の向上についても、授業改善や授業力の向上を目指し、教育委員会が中心となって研修会を実施するなど善処してまいります。  次に、夏期休業期間を短縮したことに伴う給食運営体制の検討についてですが、平成30年度から実施するのに伴い、給食回数をふやすかどうかを検討いたしましたが、現状の給食費の負担で回数をふやすためには、1食当たりの単価を下げる必要が生じます。また、天候不良による野菜の高騰や、原材料の値上げによる牛乳や主食の値上げもあり、平成30年度においては、今年度と同様の回数で実施させていただき、代替策として給食実施日を検討し、9月3日から給食を提供できる体制をとりました。  今後は、給食費の検討とあわせて調整を図ってまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) それでは、自席にて再質問願います。  8番、坂口君! ○8番(坂口友良君) 1番、これ再質問します。  町長は、社会福祉協議会の会長、このような重要な立場に立っております。社会福祉協議会の職員に対する教育、これに全て責任を持っていただく、このようなことになっております。ここに別に有資格者でなければ管理者になれないというものではございませんが、こういうようなことでございますけれども、基本的には、広陵町、介護福祉課が事業者を集めて、研究、勉強会、非常に年間、何回も5回も6回もやっております。そういうところにも、私、腹が立つのは、事務局長が出ていないと、勉強する意欲はないんかと。今、聞いたら、いや、別に資格なかってもええんやと、こういうことのね、だからそういう体制は、これはまずいということで、大改革をしてほしいと、こういうことでありまして、別になかってもできるんやという回答を求めているんじゃないんですわ。非常に、あの中の状態は、今のままでは非常にまずい。行政も町も一生懸命、教育研究、勉強会、こういうのをやっているんですわ。きのうもあったんですよ。通常やったら、きのう社協の誰か出てこなあかんのやで、知ってると思うけど、誰か出てましたか、佐々木さんは出てましたわ、福祉課の。それはよろしい。社協の人は出てたんかという話。出てないでしょ。そういう大事なときの全体会議とか、そういうのをなぜ社協の局長なり出てけえへんのやと、こういうことなんですよ。だから私、腹立つんですわ。あたかもなかってもええがなじゃなくて、これから我々は予算もつけていくんやから、しっかりと大改革をやっていきたいと。今までみたいに、朝も言ってたけど天下りいったらええねんとか、そういうことじゃなくて、やはりその仕事についたら、その仕事の勉強をしようと、こういうのをちょっと見せてもらわんと、どうなるんかというと、周りの事業所はだんだんおかしいでと、こういうようなうわさが立ってくるんですわ。あそこへ行って大丈夫かと、こういう話やで、早い話が。社協だんだん利用者はけえへんわ、人減ってくるわ、スタッフはどっさりいてるわ、利用者は減るわ、赤字は当たり前の話になるんですよ。そういうことも現実問題をはっきりとしっかりと捉えていただいて、これからの改革ということで、いずれにしろ人が全てであります。対人援助業務なんていうて人が問題になるんですよ。する人によって物すごい違います。そのようなことで、町社協の大改革、これから一応廃止、あるいは委託、それは何でもいいんですけれども、これからの社協自体の大改革をお願いしたい、そのようなことであります。また、ちょろっと回答をもらったので、障がい者スペースのところに、また要らん文句言わなあかんのやけど、障がい者のスペースのところの談話室に車椅子がどっさり入って使われへんと。今言いましたやん、2年前からそないしてるねんと、困った話ですな。誰か気つかんのかな、福祉の人もたくさんいてるんでしょう、そんなところに置いておいたら使われへんがなと、私は単純にそう思っていたんやけどね。それも片づけていただくということで、こんなん言えへんかったら、ずっと置いておくという気でしたんかな。いや、反対にこっちが聞きたいんやけどな。いや、2年前から置いてますねんと、それで終わる話かいなというんじゃなくて、やはりそこには、認識改革が必要ですよと、もう一つ、あそこには、高いお金をかけて総合福祉会館を立てたんですわ、あんな立派なところに何で社協を入れてるねんという話も出てくるからね、そんなん仕事してなかったら。そういうことも踏まえて、町長には、実態も知って、町長自体は知らなかったと思うんですよ。町長自体もやっぱり実態を知っていただいて、やっぱりそういうところがあったのかということで、まず一つ、どうする、町社協の大改革ということで取り上げた。これ当局の部長が言いにくいのは、これ別組織なんですよ。別組織に対して、部長が言うと、何か越権行為みたいになっちゃって、町長を通り越して、そんなもん言えるかという話もわかります。これはやっぱり町長が自分で方針を示してもらわんと、下も大変ですよ。それで今、町職員のスタッフを社協に、何か時間的に行ってるんでしょ。町長の言うことを聞いて、社協の会長の言うことを聞いて、二頭立てみたいになってくる形にはなるとは思うんですけれども、その辺やっぱり町長がはっきりよしと、これは改革していこうと、やはり人物本位やと、このようにやらん限り、担当の部門大変と思いますわ。上がやっちゃうんやから、私は町長に仕えている身で社会福祉協議会の会長に使える身ではないんですから、やはり町長もその辺考慮していただいて、この大改革をやってほしいという、ちょっとだけちらっとだけ言うたんですわ、実際こうですよということを、ほんで町長も初めて知って、へえ、こんなことになってたんかというようなことはわかっていると思いますので、その辺町長どうですか、大改革一緒にやりましょうか、どうでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 御指摘のところ、真摯に受けとめて対応していきたいと思います。やはり人の問題というのは、重要なことでございますので、人材、事務局体制をもう一度見直すということは、今、細かく申し上げられませんが、社会福祉課から1名、社会福祉協議会の事務局に兼務ではございますが、送り込んでおります。4月1日人事に合わせて、体制も整理をしたいというふうに思っております。いろいろと気がつかないところがございますが、町と町社会福祉協議会の関係というのは、やはり緊密に連携を取らなければならないと思います。以前は、社会福祉協議会の理事、会長はもちろん町長の時代がございましたが、あわせて理事に福祉部長が理事を兼ねていたという時期もございました。それもやはり必要ではないかというふうに思っておりまして、社会福祉協議会に対して物が言える福祉担当部署の部長が理事を兼ねるということも大事、町長が社協の会長を兼ねるよりも、やはり社会福祉協議会と連携を特にとらなければならない福祉部の職員が理事を兼ねるということが大事ではないかというふうに思っておりますので、理事の選出体制についても、もう一度見直したいと思います。理事は、町内の関係機関、団体の代表にお入りをいただいております。これはこれで重要な意義があると思っておりますので、しっかりとした理事の体制、選出についてあわせて考えていきたいと思います。  介護事業所の青い鳥については、スケジュールを今度の理事会、評議員会でお示しをして、改革に取り組んでまいりたいと思いますので、その節はよろしく、議会にも報告をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 失礼します。  来館者用の車椅子が談話室に置かれていた件でございますが、私、さわやかホールの施設管理者も兼ねておりますので、大変申しわけなかったと思いますので、今後気をつけますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 8番、坂口君! ○8番(坂口友良君) この問題は、この程度に置いておいて、今後の活動に、進路に期待をしていきたいと思います。これ、ちょっと文章を読みませてもらったら12月25日に議会の議決文を受理しと、このように出ていますので、文書でもらっていますので、今後これも、私、スケジュール的にどうなってるねん、出してくれと言ってもなかなか出てこないんやけどね、今回で終わるんじゃなくて、12月25日に、どんな議決文を受理したのかわかりませんけれども、これをもらって、それから時系列にこのように改革して、今言ってる町長の案も入れて、経営メンバー、理事職というのは、執行部です。執行部に町の職員、スタッフ、それを入れないと、現実に今の執行部は民間の人ばっかりでしょ。民間の人、町に向かって執行できるんかと、こういう問題があるんよ。それで町長が、町職員、いや、本当は町長は会長なんですよ。だけど民間の執行部からこんなん町長に執行せえと、こんなん言うのはいかがなものかなと、こういうふうにもつながりますので、そこは中でギクシャクして、今まで3年間言わなあかんものは誰も言わへんかったと。結果がこんなことになっちゃったと、私そう思ってますわ。誰も危ないとはわかっていたんですよ。わかっていたけれども、こんなん言うていいんかなということでずるずるとなってきたというのが、こんな結果になってしまったと、そういうことと思いますので、これ一つ、町長、本腰を入れてやっていただきたいと思います。  時系列、これまた後で文書でもらいましょう、どういうふうになったか、私もわかりませんのでね、一遍どうなったんや、こうなったんやと一遍きっちりもらいたいと思いますので、また問います。  2番目のコーディネーター問題、これ私の資料につけております。第1層のコーディネーターといって、庁内全体を取りまとめるということで、非常に大事な役割をする人なんです。町職員2人、社協職員1人、既に3名の研修が終わっているんですわ。それで広陵町議会も去年の3月議会で二百何ぼの予算をつけたんですよ、お金をつけてね。今回ちょっとこんなけ来年にまた持ち越し、ちょっと動いていますけれども、だけど60万円ぐらい使ってるんですわ、お金使ってますので、どのような成果が出てきたかなという期待をして、どんなんですねんと聞いたんですけれども、余りはっきり書いてませんな。  問題は、やはり非常に見きわめないと、庁内全域の様子から行政とのつながりから、その地域のつながりまでわかっている人がコーディネーターをしないと、制度上からいうと、このコーディネーターが全てをまとめることになっているんですわ。これ国がそう言っているんですよ。県も言ってるんですよ。県が町に行く、こういうふうになっているんですわ。だから今までの考えの行政事業所というラインよりコーディネーター、民間団体、そして福祉、ちょっと流れが変わった感じになってきますわ。ですから、行政側の事業所に何かわっと言うのはいいんですわ、お金出しているのは行政やから言いやすいですわ。ところが今度は、この活動は、コーディネーターがまとめてボランティアを動かして、金もらってへんわというのが当然出てきて、コーディネーターさんまとめて動かせるんかと、こういう話にもなるんですよ。だけど、それはこれからの福祉を担う非常に大事な役割がある、総合福祉法、こんなことになってるんですけれどもね。ですから、非常にコーディネーターさんを選ぶのは難しいと思います。ということで、コーディネーターの選出、どのような選出していくんやというのをお聞かせしてもらいました。このコーディネーター、まだまだ固定してないんでしょ、今、その辺もはっきり言ってもらったら、何やこんなん決まってるんか、知らんまに決まったんやと、こういう話になって。動くのは、第一線のボランティア部隊ですわ、こんなん我々知らんでという話になったら、またばからしい話になりますので、その辺はどうなんですか、これから皆で一緒に見きわめていこうと、こういう考えで、これで合っているんかな、その辺どうなんですか、重要なコーディネーターさん。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 議員お尋ねのとおりでございまして、まずは社協のほうに、第一層のコーディネーターをお願いできないかというのが福祉部の考えでございます。社会福祉協議会の職員で、社会福祉士を持っている者が女性の方1名おられますので、その方に広陵町自立支援地域ケア会議なども出席はしてもらっていますし、いろんなこのコーディネーター、生活体制整備事業のことについても、一緒に入ってもらって、勉強会をやっておりますので、ただ、その方に、今議員がおっしゃったような資質があるのか、これからつけてもらうのか、そのあたり社協の組織がてこ入れされましたら、またその適格者があらわれるというふうにも私は考えておりますので、今、コーディネーターさんにつきましては、社会福祉協議会が適当ではないかというふうな考えを持っております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 8番、坂口君! ○8番(坂口友良君) じゃあ、ちょっと要望を言いますわ。きのう、障がい者の3市1町の全体協議会があったんですわ。当然知ってな困るんやけど、普通やったら、社協のコーディネーターが出てなあかんねん。何でやというと、この3月議会の条例で出してるんですよ、高齢者も来なさい、障がい者も来なさい、朝質問あったがな、高齢者も障がい者も一緒にやりましょうという条例を出してて、それで片方の障がい者は知らんわということはちょっと無理ですから、だから私が言うのは、条例自体が、提案した部長も余り条例知らんような、何かえらい探していたんやけどね、ちょっとそれも困るんやけど、その辺を高齢者も来たらよろしい、障がい者も来てよろしいという条例をつくるんですよ、例えば朝やってたでしょ、これ説明やっていたでしょ、高齢者のところに障がい者が来たらどないなるねんと、そんなん一緒にできるんかという単純な話もありました。だけど、流れはそうなってきているんですわ、国全体そういう流れでね。だから福祉といっても、高齢者だけではなくて、高齢者もし、障がい者もし、その中に子ども食堂も入ってくるんですよ。県の資料を見たら、広陵町は、勉強会をやるとなって、ほんまか知らんで、見たことはないんやで。後で教育長に見せますわ。広陵町・香芝市、5つあるんですよ。それから補習みたいにやると。あとで渡しますわ。県が言ってる話ですよ。広陵町はないから変やなと思っているんですね。また後でお渡しします。そういうふうな県域における地域福祉の推進についてと、県がやっているんですよ。平成28年5月、この中にもちょっと参考に、皆さん方にも言うておきますわ。当然行政はこんなん持っていると思うんですけれども、持ってなかったらあきませんので、ちょっと御披露させていただきます。  生活困窮者世帯の子ども生活学習支援、地域型学習支援教室、こんなんやるようになっているんやって。上牧、広陵、斑鳩、高取、大淀、こんなこと書いてあるんよ。平成28年7月開始と。私知らんのやけど、やってますか。まあ後でいいですよ。こういうふうなことを、これ後で見てもらったらいいですわ。こういうふうなことも県の、広陵町も出てるはずでっせ。県のこの地域における福祉をやりなさいという、奈良県健康福祉部、平成28年5月23日、資料4について、広陵町も誰か行っているはずですわ、誰が行ったのか知りませんけれども、これやりなはれと、こういうことになっているんですよ。それで今、こういうのもいてね。それで今言っている地域福祉計画、上牧町、平成27年にできている、王寺町、平成27年、隣の香芝市、平成22年、この間、生駒へ行ったら、平成17年にできてるんですわ、既に。一番やっぱり早いんですね。早いところはやっぱり進んでると、こういうことです。広陵はまだですねんと、こういう話で。多分こんな話は皆そっちに行ってると思っていたけれども、どうも見てないという話やけど、これはどうかなということで、また後で見ておいてください、渡しておきますわ。というふうなことも含めまして、これなかなかしんどい仕事ですねん、コーディネーターの仕事は。だけど、政策自体も国の方針、あるいは県の方針、国庫補助、あるいは県の金でやれと来てますので、その辺も考えて、今言っているコーディネーターさんの役目は非常に大事なところがあります。コーディネーターさんが多くの組織をまとめるということになって、それが全体の福祉を進めていくと、こういうような新しい発想のちょっと考えが今まで違ってきたんですわ。だから私もちょっと心配するから、こんなん知ってますかといっぱい聞かなあかんのやけど、そういうようなことを聞いております。今、福祉部長からこれからやっぱり十分に検討して、今、スタートやから、一応社協にお願いして、社協も何か自立支援型地域ケア会議ですか、これ行政とやってると思うんですよ。こんなもん事業所は何も知らんしね。地域ケア会議を見たら、全て入るようになっているんですわ、全て事業所とかね、地域ケア会議ですよ。入るようになっているんやで。入るようになっているんやけど、いや、実態は社協と行政の介護福祉課がわっしょいわっしょいでやっているだけであってね、普通は、そこに言うたら利用する方とか、福祉活動をやっているところとか、そういうのが入ってきて地域支援、自立支援型地域ケア会議、こういうふうな会議をするようになてますので、その辺もちょっとこれから展開ということで広めていただいたら結構かなと思います。ということで、今部長の回答を聞きまして、これからよく考えていきます。ということで、それはそれで結構と思います。  次の三つ目の質問、いよいよ広陵もこれから福祉計画を立てていく。このことでございます。20名の委員さんを選ぼうと、こういうようなことで、今度ちゃんと議会条例が出てきますのでね。あと心配なのは、一応これでは自分で希望者も募るとか、非常に手広く集めたいということを書かれていますので、これでぜひやっていただきたいと。この地域福祉計画というのは、何も高齢者だけではないんですわ。障がい者の福祉も入ってくるしね。今言っている子ども食堂も入ってくるしね。別に放課後学習塾でもいいんですよ、学校で無理せんとね、放課後やりましょうと、そういうのもええんですよ。そういうことも全て入ってきますので、この地域福祉計画、しっかり回答をいただいていますので、それでメンバーも広く集めたいと、このようなことですので、それはそれでやっていただきたいかなということで、今後の期待を持ちたいと思います。  4つ目、教育ですわ。これ実は深刻な問題で、お母さんから聞くんですよ。今、皆、中学3年生、進学ですからね、昔みたいに勉強でけへんかったら、就職せえというのはちょっと無理でして、どこかに入れるところに行こうと、こういうことになって、なかなか難しいというのを聞いているんですよ。今までやったら、そこそこ行けてた学校のレベルが高いのがだんだんちょっと減ってきて、標準分布図があるでしょう。試験して、成績表、標準分布をとったら、昔はだぁっと中央に固まって、そらトップも少ないが、そのかわり下の者も少ないねん。真ん中に集まっていたんですよ。広陵町の実際ですよ、成績を出したとき、標準分布といって、上下3%で真ん中おらんのやけどね。ところが今何か聞いたら、下のほうにぐわっとハイのほうに固まるんじゃなくて、ローの真ん中より低いほうに、ぎゅっと山が行ってるんじゃないかなと、こういうふうな心配もされてまして、全体のレベルアップ、一部の人のレベルアップじゃないんですよ、全体のレベルアップが必要なんじゃないかなという心配をされています。私も心配しているんですよ。平均点を見たらわかりますからね、内容の問題文を見たら、よく考えなあかんところやなとか、基礎は基礎で出てますわ。その辺もちょっと心配して、内容の全体的のレベルアップが必要じゃないところの心配がありまして教育長これどうでしょうかとか、毎年確実に下がっているということは、いや、こんなん別に勉強だけじゃないんやと、そりゃ終わったら終わったで、それはちょっと困るんやけどね、やはり全体的なレベルアップを3年かかったら上がるというぐらいでいいですから、急に上げるのは無理です。その辺もちょっと教育長、自分の政策としてしっかりと捉えてもらって考えをお聞きしたいということであります。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) ただいまの質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。  確かに、学力向上というのは、すごく大事なことでして、私も過去、全国学力・学習状況調査が始まったときからずっと経年変化、ちょっと確認していました。確かに議員が御指摘のように、やっぱり徐々に低くなっている、そういう意味では、ある意味では危機感を持っております。そのために今年度ですけれども、広陵町学力向上推進プランというのをちょっとつくりまして、そういう中でできる限り、学力向上していこうというような施策というか、そこを考えたわけなんですけれども、実際その中で一番今感じているのは、いわゆる先ほども議員おっしゃいましたけれども、基本的には今までは、いわゆる正規分布の形をとっていたんですけれども、今はそうじゃなくて、正規分布というよりは、二極化している状況は若干あるんですね。そこはちょっとこれは問題な部分です。それは社会全てがそういう状況になっている部分はあるんですけれども、ただ1点、教員の資質向上、それから授業力、これは当然のことながら、もう一つは家庭教育、いわゆる家庭での学習なんですね。子供たちが今、学力・学習状況調査の中で確認できているのが、例えばスマホ携帯、それからゲーム、そういったところにかなり時間を費やしてしまって、本来学習しなければならない時間をそちらにとられているというのは、やはり大きなこれは弊害にはなっているんですね。そこをやっぱり是正しなければならないということで、家庭学習の大切さ、それから先ほど私も話をしましたけれども、放課後のそういった塾を設置したいとかいう形での学力支援、学校の教員は精いっぱいやっている部分はあるんですけれども、まだできる部分は、やっぱりあると思っています。けれども、一番今、危惧しているのは、そういう家庭学習の時間が少なくなってきているという事実がありますので、そこにメスを入れていかなきゃならないかなというふうに思っています。だからそういう意味では、家庭学習の手引であったり、そういったことも含めて対応していかなければならないと。家庭学習においては、各学年、例えば小学校1年生から6年生いてたとしたら、大体掛ける20分から30分、いわゆる1年生であれば、20分から30分になりますね。2年生では、40分から1時間という形での学習の時間というのを確保してもらう必要があるのかなというふうに思っておりますので、そういうこともしっかりと家庭のほうに言っていきながら、学校としても、それからいろんな面で考えていきたいというふうに思います。先ほども言いましたように、各学校の教務主任の先生をこの前も来ていただいて、そういった学力のことについてのいろんな、まずは実態の把握をしようということで話をしていますので、そういったところから少しずつやっていきたいと。すぐには、これは結果が出ない部分はあるとは思いますけれども、先ほど議員が御指摘のように、3年間ぐらいをかけて、何らかの形でステップアップしていけたらというふうに思っておりますので、その辺またこれからの施策ということで、またよろしくお願いしたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 8番、坂口君! ○8番(坂口友良君) いずれにしても、教育は基本でして、広陵町は何で人口減らへんかというのは、学校がすばらしいといって、サラリーマンさんですね、周りから来ている、これは確かですわ。ですから、そのいい状態をまだまだ続けたいと思います。無理して私立に行かんでも地元の中学校で十分やと、こういう方が地元の学校に来ると、こういうことなんですよ。それもちょっと最近減ってきたんやけどね。そこで教育長には、しっかりと教育の大本命ということで力を入れていただきたいということで、私の質問は終わります。どうもありがとうございます。 ○議長(笹井由明君) 以上で、坂口君の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 3:40休憩)     (P.M. 3:58再開) ○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時30分まで延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、午後7時30分まで延長をいたします。  次に、山田さんの発言を許します。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、こんにちは。3番、山田美津代、5項目にわたりまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、小・中学校の給食費の無償化。  給食費の支払いが小学校で4,200円、中学校で4,500円と多子世帯では、家計を圧迫していて、子育て世帯の悲鳴が聞こえます。無償化の動きも全国で広がっています。子育て支援のために、ぜひ検討、実現をよろしくお願いいたします。  質問事項2、中学校給食献立で魚のフライにソースがついていなく、食べにくいからつけてほしいという子供たちの要望がございました。なぜ魚嫌いの子供たちが多い中、このような食べにくい魚の献立をするのか。塩分の数値のためなら魚自体の塩分を控え目にして、ソースをつけて食べやすくする工夫が要るのではないでしょうか。ぜひ改善をお願いいたします。  質問事項3、小・中学校のランドセルやかばんが重く、登下校時の子供たちの腰や手や足に負担が多いという報告があります。体重の10%以上の荷重は、子供たちの背部痛が増すと言われています。改善を。  ランドセル自体は改良され、軽量の素材などで軽くなったと言われていますが、学校の教科書やプリントのサイズが変更になり、ランドセルの大きさも変わり、縦3センチ、横2センチ大きくなりましたと、メーカーも報告しています。一番の原因は、文部科学省が告示する学習指導要領の改訂で、平成11年度より教科書が厚く、大型化したことです。上下巻だったものが合本になり、分厚くなるなど昔に比べて2倍近くの重さで登下校しなければならなくなったのです。町教育委員会では、その事実をつかんでおられますか。教科書を学校に置いて下校することも考えていかなければなりません。対策を検討しておられますか。  質問事項4、LGBTの方に対する理解度を高める努力が要るのではないか。  昨年12月の広陵町男女共同参画行動計画素案48ページには、LGBTなど性的マイノリティーの方に対する理解として性的マイノリティーの方に対する正しい理解と知識を持つため教育や啓発活動を行うとあります。具体的な計画をお持ちですか。  また、LGBTの象徴であるレインボーフラッグを町の公共施設等に掲げるなど全ての方に配慮した施設を整備しますとありましたが、いつこの虹の旗が掲げられるのでしょうか。  公共施設の全てに多目的トイレの設置も要るのではないでしょうか。  後ほど私の2回目の質問のときに、タブレットの議案03の男女共同参画の48ページを開いておいてください。資料がございますのでよろしくお願いいたします。  質問事項5、国民健康保険が4月から県単位化になるが、町独自の減免制度は継続を。  65歳以上の高齢者などへの減免制度、申請しないと減免されませんが、申請された方は高くて払うのは大変だったが、安くなって助かったと大変喜ばれています。このよい制度が県の単位化により制度が継続されるか、またどう継続していくか、これからの計画を教えてください。  大体質問事項、1項目につき10分を予定しておりますので、御答弁の御協力、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
     山村町長! ○町長(山村吉由君) それでは、山田議員さんの御質問にお答えをいたします。  1番も2番も3番も教育長ですので、4番目、LGBTの方に対する理解度を高める努力が要るのではという御質問でございます。  LGBT等性的マイノリティーの方に対する配慮といたしましては、役場の各種申請書等の性別記載欄について、法的に記載の必要がないものは順次廃止することを進めており、議員お尋ねの広陵町男女共同参画行動計画に基づく個々の具体的事業については、平成30年度から順次取り組んでまいる予定です。  LGBTの尊厳とLGBTの社会運動を象徴する旗であるレインボーフラッグの設置については、計画では平成34年度の目標値として10カ所を掲げていますが、まずは学校での教育を初め、広報での啓発や職員への研修などを通して、性的マイノリティーの方への正しい知識と理解を図ることから始め、それらと並行して順次多目的トイレなどに設置してまいりたいと考えています。  多目的トイレが設置されていない施設につきましては、公共施設等総合管理計画をもとに順次設置について検討してまいりたいと考えます。  5番目の国民健康保険が4月から県単位化になるが、町独自の減免制度は継続をということについてでございます。  平成30年度から「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」となることを目標とした、国民健康保険の県単位化がスタートいたします。国民健康保険税の減免制度につきましては、県内の各市町村で減免基準が異なり、平成36年度の制度完成までに、県全体として、減免制度をどのように定めるか、今後の検討課題とされているところです。  本町におきましては、国民健康保険税の減免制度を広陵町国民健康保険税減免に関する規則に定めており、第2条の各号のいずれかに該当することにより、生活が著しく困窮し、納税が困難な世帯を対象に、国民健康保険税の一部を減免することとしております。  このことから、現行の減免制度をそのまま県全体の制度として取り入れられることは、難しいと考えております。  平成30年度につきましては、制度改正に伴い、被保険者の負担が急増とならないよう、税率を現行税率に据え置くとともに、減免制度につきましても、現行制度を継続してまいります。  また、財源でございますが、平成29年度までは、国民健康保険税減免分を一般会計から繰り入れ、充てておりましたが、平成30年度につきましては、保有する財政調整基金で対応いたします。平成36年度の制度完成までの間につきましては、財政調整基金の状況を見ながら、現行の減免制度をできる限り継続してまいれたらと考えます。  今後、県及び県内市町村との協議を重ねていく中で、県全体で取り入れられる内容がないか、模索したいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山田議員さんの質問にお答えさせていただきます。  まず一つ目、学校給食費の無償化についてです。  保護者からいただく給食費につきましては、従来から学校給食特別会計において適切に処理をさせていただいています。平成29年度における歳入総額3億1,930万円のうち、保護者負担及び教職員等の給食費である諸収入は、割合として約52.9%を占めています。その全てを給食の賄い材料費として充当させていただき、給食の調理委託費や、施設の維持修繕費などの費用については、一般会計からの繰り入れとして、税金で充当させていただいているものであります。  小学校給食の給食費は、1人1食当たり253円で、中学校給食については、1人1食当たり309円で御承知いただいているとおり、児童生徒に必要な摂取量や栄養価を補えるように食材を工夫し、献立を考えています。昨今の野菜の高騰などを鑑みると、決して過度な負担をお願いしているものではないと考えるものであります。  議員御提案の給食費無償化を実施している市町村は、人口減少の歯どめのための起爆剤として行っているところもあり、無償化を実施するには、町民全体の相互理解が必要であると考えます。  なお、お尋ねではありませんが、低所得者対策として、学校給食費については、就学援助費として支給できる制度があります。全国的には、全額負担していない市町村もありますが、本町におきましては、学校給食費を全額就学援助として支給していることを申し添えさせていただきます。  続いて二つ目の御質問、中学校給食献立に関する子供たちの要望についてであります。  まず冒頭に、中学校給食が開始されて、1年半が経過しますが、日々、安全安心でおいしい給食を提供できるよう、献立作成や調理の工夫に努めています。魚の献立については、揚げ物や焼き物、または煮物として提供しており、肉の献立同様、人気の献立となっています。  議員御指摘の魚のフライですが、献立表にもありますように、「こあじの空揚げ」か「あじの磯辺フライ」かと思われます。いずれにしても、魚のフライについては、基本的には、魚本来のうまみが提供できるように、調味料のみで下味をつけた状態でからっと揚げて提供していますので、ソースを個別につけることはしておりません。他市町村でも基本的にはソースを個別に提供することなく、大根おろしや梅だれなど本町と同様に「たれをかける」ことで提供しているのが現状です。  また、その他にも磯辺揚げや竜田揚げなどの多彩な献立も提供することとしており、大変好評です。保護者の方からは、子供の味覚を養うことも考えてほしいとの御意見もいただいており、過度な味つけをせず、本来の味を知ってもらうよう、だしなどを丁寧にとって、調理方法も工夫を凝らして、提供しています。  生徒一人一人には、食材の好き嫌いがあることは十分承知していますが、学校給食は、家庭での嗜好によらず定められた基準の中で実施しています。今後についても引き続き、可能な範囲で生徒の嗜好にも配慮した献立作成や、調理委託会社との試験調理などを重ね、味の工夫と研究に努めてまいります。  続いて、三つ目の質問でございます。小中学校のランドセルやかばんの改善をということについてです。  学校においてランドセルを使用するのは、両手があいて、万が一転倒した場合でも手が使えることや、クッションがわりになることの利点があると認識しています。  議員も御指摘のとおり、最近のランドセルは軽量化が図られ、昔に比べると種類も豊富でかなり改良されています。教科書を入れると4キロぐらいになると推察されますが、正しい背負い方によって体幹及び背筋の強化が図られることも事実です。  言及するまでもありませんが、教科書は家での学習にも必要な物であり、教科書を置いて下校することは考えておりません。それよりも、正しい姿勢でランドセルを使用することを教えていきたいと考えるものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(笹井由明君) これより自席にて、再質問願います。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 2016年3月議会でも、私この無償化についての質問をした経緯がございます。そのときの答弁は、教育長も変わっておられるので議事録を読んでいただいていると思うので、大体先ほど御答弁いただいた内容と同じようなことをそのときも答弁されていました。無償化には、1億7,000万円かかる。学校給食に要する経費、総額2億9,530万円のうち、保護者負担及び諸収入は、全体のそのときは49.8%となっているということでした。私が無償化を実現している他の自治体を紹介すると、そのとき町長は、同じように人口減少の自治体がしているんだと。私はばらまきはしませんなどと答弁されました。私は子供たちに町税を使うことはばらまきではないと主張をいたしました。町長、この考えを変えましょう。  資料の先進自治体の表をごらんください。83の自治体が無償化に踏み切っています。子育て世帯への支援には、1番と判断とした思われます。町は3万人維持を目標とされています。こういう施策、今から取り入れないと、この目標も難しくなるのではないですか。また、憲法26条でうたわれている義務教育は、これを無償とする。そういう条項に違反していると思われますけれども、このことをどういうふうに思われますか。午前中の答弁で、教育長が夏休みの給食のことに対して、給食費の検討をすると御答弁がありましたけれども、無償化の検討をしていただいているのか、多分ほかの意味の検討かなと思うんですが、ぜひ無償化の検討をしていただきたいと思いますが、その憲法との兼ね合いで、どういうふうにこの無償化を思われておられますか、そのばらまきということを考えを直す気はおありですか。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 給食費は、学校給食法で、調理に要する費用は公費負担、材料に要する費用は保護者負担と定められております。私は、ばらまきをしないというのは、私が町長に就任をさせていただいて、給食費を逆に値上げをさせていただきました。そのことも御存じいただいているかと思います。やはり適正な負担をお願いするというのは、どの行政部門においても同じだというふうに思いますので、この憲法の教育は無償とするということと給食費とは関係がないというふうに思っておりますので、そのように私は考えているところでございます。  それと給食そのものは、給食だけでなしに、広陵町の経常収支比率が95を超えております。これ以上ふやすと赤字になるということになるので、この1億7,000万円を乗せると必ず100%を超えますので、そのような施策を今とるわけにはまいりません。資料として、全国の市町村、給食費を無償にしているところがございますが、過疎対策等で財源的に恵まれている、そういう意味では恵まれている地域、また対象者数も非常に少ないので、投入する財源もそんなにたくさんかからないということもあるかと思います。個々の市町村の事情があるかと思いますが、全てが同じではないと思いますので、広陵町の場合は、無償にする財源は今のところないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 町長、学校給食というのも教育の一環なんですよ。それわかっておられますよね、それでの答弁なんですか。続けて質問します。それと、経常収支比率のことを言われましたけれども、それだったらせめて多子世帯への無償化をぜひ検討いただきたい。多子世帯、2人目、3人目、4人目、一生懸命子育てしておられる、全ての世帯、子供たちへの無償化が無理なら、3人で1万3,000円、4人で約1万8,000円はこれきついと思うんですよ、思われませんか。この状況をほっておいていいわけはないと思います。2人以上の子育て世帯、何世帯あるかつかんでおられますか。この多子世帯に限り、無償化や半額など検討されたら1億7,000万円もかからず補助ができます。町長がそう言うんでしたらね、経常収支比率のことばっかり言うんでしたら、そういうことも考えていただきたい。幼稚園の預かり保育の保育料値上げの根拠の一つに、近隣自治体やそういうことを預かり保育、300円、500円とっている自治体がありますということを、それに倣うということが示されました。他の自治体に倣うんだったら、こういうことも倣ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 教育は無償にするというのと、食事を負担するというのは別の問題で、給食は学校教育で必要なものという認識は変わっておりませんので、当然のことでございます。  多子世帯だけでも負担せえということについては、一理あるというふうには思います。ただ、国民健康保険の減免制度も同じでありまして、その減免した分はみんなで負担することになるわけでありますので、みんなが理解すれば可能だというふうには思っておりますので、そういうあたりでは議論はできるというふうに思います。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 近隣の状況というところでの関連といいますか、考え方といたしましては、給食を無償にしている市町村は確かにございます。奈良県でも黒滝、上北、野迫川と、これは御存じいただいているように、人口規模も黒滝で626、上北472、野迫川414と、これ人口でございます。多子軽減をしているところ、教育委員会としても確認をさせていただきました。県内では、明日香村でございます。明日香村は在校する児童生徒全部で、小中学校で361人でございます。これは第2子以降を半額にしているということで、総額年間400万円程度、125世帯ということで、給食費は、参考までに小学校3,900円、中学校4,400円と、こういう内容になってございます。一応近隣ということであれば、そういう形になるんですけれども、町長の答弁にもありますように、教育委員会の認識といたしましても、食べるもの、そして学校給食法の規定というところで、社会保障とか、社会保険でもやっぱり食べるものについて、減免の考え方は確かに存在しますけれども、やっぱりちょっとカテゴリとしては分けなければいけないのかなというふうに考えてございます。  以上、近隣の並びの紹介をさせていただきました。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 私、お聞きしたかったのは、2人以上の子育て世帯、何世帯あるかつかんでおられますかと、これちょっと聞きたかったんですけれども、その御答弁がなかったんです。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 第2子、小学校と中学校と、これ私ども可能な限り調査をいたしましたけれども、仮に上の子供さんが中学校で、下の子供さんが小学校と、これは名簿を全部突き合わせなければだめですので、一定時間がかかります。ということで、小学校だけで複数といいますか、兄弟がおられる世帯は、485世帯、中学校のみであれば、88世帯というところでちょっとおのおの学校の名簿を確認しました。合計で573世帯でございます。金額的に、これを半額にいたしますと、細かいところはちょっと割愛をさせていただきまして、双方で1,337万円になるのではないかと。ただ、これは今申しましたように、この数は小学校のみ、中学校のみですので、必ずふえると思います。そうなってくると、費用についても当然に上がります。そのような流れでございます。  それと第3子以降の世帯で、第2子を仮に半額にするとか、第3子を負担なしと、いわゆる無料とする場合、これも単純試算でございますが、同様にさせていただきました。双方で46世帯になります。これは金額的には、年間三百二、三十万円と、現行の費用でそのような形になります。  給食の費用につきましては、検討しているという、先ほどのものは、このことの検討ではございません。お含みをいただいていると思いますけれども、これはちょっと申し添えだけさせといていただきます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 何か可能に思えてきたんですけれども、今の数字を聞いたら。私はそういうふうに受け取りましたけれども。就学援助で無償にしているということがありましたけれども就学援助を受けている人少ないんですよ、広陵町は。全国平均で15%ぐらいあるのが、前の数字で4.5%ぐらいしか受けていなかったということがございますので、まだまだ受けられる人が就学援助を申請していない。そういう家庭が多い中で、やはりこの給食費を無償化にすれば、大分助かる家庭が多くなるということで、ぜひ多子世帯への補助を検討いただきたい、これをお願いいたしまして、時間がないので次に移ります。  献立のことなんですけれども、この議場におられる町長を初め、理事者の皆さんにお聞きします。魚のフライなどにおしょうゆをかけるか、ソースをかけるか、他のものをかけるかお聞きしたいと思います。  魚のフライにおしょうゆをかける人。いない。おソースをかける人。3人。他のもの、例えばマヨネーズとかケチャップとかかける人。あ、多いですね。マヨラーとか。何もかけないで食べる人。2人。やっぱり少ないですね、何もかけないで食べる人。何らかの調味料をかけておいしく食べているんじゃないかなと思います。この2月6日のこあじの空揚げの日の残食数、他の日と比べていかがでしたか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 割とと言ったら変な言い方ですけれども、人気のメニューでございまして、ほとんどこれはないと。主菜といたしましては、通常3%、4%ぐらいは残るんですけれども、これは総じてやっぱり副菜とあわせたらもうちょっと上がりますけれども、このメニューに関しては、ほとんどないという御理解をいただいたらと思います。私も個人的には、そりゃマヨネーズとかかけたら、自分の好みでよりおいしく、家ではそういうふうにしますけれども、これは議員御承知いただいていると思いますが、給食の献立も定期的に取りにきていただいていますので、そういったところに御配慮いただいているんだなと私どももありがたく思っております。そこにも書いておりますけれども、やっぱり月のトータルのカロリーとか、ビタミンとか、塩分とか、そういうふうなものをトータルでやっぱりしっかりと考えてやらせていただいております。例えていえば、そのソースをつけることが可能か不可能といったら、つけることそのものは可能でございます。つけたら、それはその日の塩分とか、ほかのものも上がりますので、全体にまた調節をしなければいけない。答弁にもありますように、素材の味も生かす、だしを使う。タマネギ一つにしても、調理員とも私どもも話をしておりましたら、タマネギもしっかりといためて甘みを出すと、そういう工夫をさせていただいております。そういうところで御理解をいただけたらなと思います。可能な範囲では、善処するようにしたいと考えてございますが、答弁といたしましては以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 安心しました。そのことによって、残食数が多かったら、すぐに改善していただかなければいけないですけれども、ほかに食べ物がなかったのかなと思いますけれども。魚嫌いの生徒たちへのメニューの工夫は、どのようにされておられますか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 今もちょっと触れましたけれども、肉にしても、魚にしても、やはりもちろん好き嫌いはありますけれども、やっぱりいろんなものを食べてもらえるように、一つこれを出したから非常に残食率が高かったと。なじみがないのかなと、奈良漬けを刻んだような副菜を出しますと非常にやっぱり残ります。これは余り食べたことがないんだなと。そやけどやっぱり和食の利点とか、そういうのを生かして、今度は次食べてもらえるように、いろいろ味つけも考えましょうと。ゴボウとかそういう湯がいて、当然学校給食ですので、85℃以上で1分間湯がかなあきません。その中で食感も若干落ちます。けれどもやっぱりその味つけでカレーのときに、そういう味つけのものであれば、ちょっと酸味を加えて、レモン味みたいにさっぱりして食べるとか、そういう工夫をさせていただいております。今後もそのような形で継続もさせていただきたいと思っておりますので、お答えとさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 宇陀市の学校給食甲子園、準優勝されたニュースはつかんでおられると思いますが、この献立の内容を御存じですか。ことしは2,025の応募があり、宇陀市は4次に及ぶ書類審査を通過、決勝大会は12学校施設が出場して、昨年3位だった宇陀市は、地元産にこだわったメニューで準優勝されました。メニュー内容を紹介しますと、市内で栽培されているブルーベリーソースを使った大和肉鳥のグリルをメーンに、地元の黒豆御飯とずんだもち風のあんもち、大和マナの酢の物など5品目と牛乳です。評価は、地元産を使用して工夫された献立、ブルーベリーソースは、まるでフランス料理のようと高い評価を受けています。幼・小・中と2,300人の子供たちに愛情いっぱいの給食を届けていくと、準優勝された栄養職員さんと調理主任さんは語っておられます。また、ここに河合町が出されているレシピ本、これ県の補助で出されたといってますけれども、ここにも河合町の特産品とかを使ったレシピ、これが載っているんです。水辺の里河合町学校給食おすすめレシピ集があります。地域の特産物であるブドウと料理に取り入れた鶏のブドウ甘酢あんかけや奈良漬けビビンバなど工夫されています。さっき奈良漬け出ましたけれどもね。センターでも工夫次第で、これだけの献立ができるのです。食数が少ないセンターだから十分手間暇かけておいしい給食を提供できるのだと思いますが、我がまちの4,000食のセンター、これ4,000食でもできること、子供たちの笑顔が出る給食内容にするための工夫する時間や経費、調理員の増員などを検討するべきではないでしょうか。特に魚嫌いの子供たちがこうしたら魚もおいしいんだよと思えるようなおいしく食べられるような工夫が特に要るのではないかと思います。それはソースの工夫も一つだと思います。塩分も大事ですが、味がなく、食べずに捨ててしまうことは一番避けなければならないことだと思います。魚をおいしいんだと思える献立、ソースなどを工夫して、ぜひつくってあげてください。先ほど御答弁の中であったたれを絡める、それもすごくいいことだと思いますし、レモン味、そういうことも取り入れていっていただいたらいいと思うんですが、やはり4,000食のできないことはたくさんあると思うんですが、その中でもやはり研究・工夫していくということが大事だと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) メニューを紹介していただきましたので、私どもも新聞等で、それも知りまして、当然に教育委員会の中も回覧していますし、一番肝心な給食センターも認識しております。町長からも指示をいただきまして、そういうところを見に行くということで、確かに言っていただいたようなメニューで、これをつくったら1,000円ほどかかるんちゃうかというふうな認識も持ちました。費用は別の話になりますけれども、そういうところで工夫できるところは工夫をして、しっかり対応すると。全てが実現可能なものではもちろんないにしろ、やっぱりおいしくしようという意識でやっております。お時間はちゃんと限って言っていただいているところちょっと恐縮ですけれども、これはメニュー、味つけとは違いますけれどもちょっと紹介させていただきたいと思います。給食センターのほうで、やっぱり残食の率というのはやっぱり気になります。ゼロが理想でございます、当然でございますけれども、こういうもりもり食べたでしょうと、こういうようなものをつくって、この給食センタースマイルとして、残食率、これ今、クラス単位でとれないかと、全体ということではなしに、学年じゃなしに、クラス単位でとって、そのクラスが残食率が、極端な話5%を大体設定して、5%を達成すると、こういうあなたは給食をしっかりとれたよ、これからもというようなことで。だからやっぱり学校の団結力、クラスの団結力もやっぱりそういうところで出てくるのかなと。こういう取り組みもしております。メニューも当然工夫をさせていただいて、対応するという姿勢に変わりはございませんので、貴重なお時間をいただいて申しわけございませんでしたが、そういうところで御認識もいただいたらと思いました。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) そういう紹介をしていただくのは、大変ありがたいんですけれども、その4,000食の給食センターでもおいしくできる研究、それから増員、そういう時間をとることをされますか。そこを御答弁いただきたいんです。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 研究は当然いたします。その研究によって、今現状の人員で十分足りているという認識はございませんけれども、給食の作成する企業のほうともしっかりと連携をとって、やっていきたいと考えてございます。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) それでは、次の質問に移ります。  ランドセルの負荷で、ランドセルの改良じゃなくて、教科書が重たいということを言いたかったんですけれども、ランドセルの負荷は、子供の背中痛の原因となり腰椎間板の変形などに影響する可能性が指摘されています。12年のスペインの研究者らの報告では、調査対象者のうち60%以上が体重の10%を超えるランドセルを背負い、25%の子が年に15日以上の腰痛を経験しているそうです。14年のカリフォルニア州では、小学生向けのは重量を制限する法案を可決。そのガイドラインでは、子供の体重の10%以上の重さのものを持たせないようにとあります。整骨院の先生の話では、筋力がない状態でランドセルを背負っているので、正しい姿勢で背負えば負担が少ないが、猫背など姿勢が悪い状態で背負うと、先ほど教育長の答弁にありましたけれども、姿勢が悪い状態で背負うと、腰がすれて痛みの要因になると言われています。ランドセルの中身は、教科書、ノート、ドリルなどの副教材を合わせると17冊、重さは4.8キロ、その原因の一つが2011年の新しい教育課程の実施し、サイズの大きい教科書が大半を占めるようになり、学習内容がふえ、イラストや写真が多くなり、ページ数も35%増加している。教科書の重さは1教科で77%も増加していました。先日、中学校の生徒に聞きましたら、学期末、何と11キロのものを持って帰ったそうです。中学校は自転車通学の子はまだましですが、徒歩通学の生徒の負担は大変だと思います。これから暑くなれば、水筒もふえます。教科書を学校に置いておくことはできないとおっしゃいましたけれども、副教材とか、ドリルとか置いていくことがちょっと検討していただくというような何か対策を打つ方法はないでしょうか。子供たちの体に悪影響を及ぼしてからでは遅いです。検討をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 検討をということでございますけれども、やっぱり教科書、副教材のこともおっしゃっておられましたけれども、今の段階では、やっぱりそれが重たければ、誰か一人で個人で通学は基本的にしていないと思いますので、高学年の子に持ってもらうとか、そういう方法もいろいろ考えて、まずその方向でいきたいなと。やっぱり議員心配していただいているように、小学1年生の体重というのは、20キロ、21キロぐらいですので、小さい子であれば、ランドセルをせたろうてたら、ランドセルが歩いているような、ある意味ほほ笑ましい光景だと思っていたんですけれども、そういう要因もあると。ここをちょっとあけますと、こうなるので、体に、腰にも背中にもよくないと。ぴったりとフィットするように、そういう指導はもちろんでございますけれども、そういうことと含めて、やっぱりまずできる対応と。やっぱり勉強する材料を何がしか置いておくというのは、ちょっと考えにくいというところで御理解いただいたらと思います。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 高学年の子が持つのは大変です。だって、小学4年からまたふえるんですからね、持っていくものが。そういう子に低学年の子のものまで持たすというのは、酷です。猫背にならないように、ここに間をあけないように背負う指導というのは、どのくらいされているんですか。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 実は担任のほうからも、その辺はとにかく背中と密着させて、ここをしっかりと閉めることで、一定ましになるんですね。それが開いてしまうと、こうなるので、議員御指摘のように腰痛につながっていくと。猫背とおっしゃいましたけれども、基本的にはこのぐらいの形であれば、十分いけるわけなんです。私は、そこはある一定、先ほども答弁させていただきましたけれども、いわゆる最近の子供たち、どんどん体幹が弱くなっているんです。しかもその中でも一番背筋力、先ほどお話ししましたけれども、背筋力が低下している傾向、この背筋力が結局学力にもつながると言われています。そこをやっぱり強化していかなければ、学力の向上にもできない部分があります。はっきり言って、私、小さいときのことを考えると、重たい荷物を持ちながらやって、その中である程度背筋力を高めてきたというのも、議員も多分されていたと思います。そういう家の手伝いとかすることによって、背筋を鍛えられてきたという経緯があると思うんですね。その辺をやはり4キロ、確かに重たいことはあるんですけれども、持ち方の指導によって、そこは変わってくる部分があります。やはりそれで、例えば2キロ、3キロと歩いてきて、そこでは一定、そういった体力の向上にもつながる部分がありますので、その辺は御理解いただけたらというふうに、指導は大事だと思いますので、そこは御理解いただけたらと思います。  それともう1点、学習というか、教科書を含めて、いわゆる俗に言う置き勉なんですよね。私が教員のときは、絶対置くなということで、ただ全部見てたらやっぱり置いている状況があります。それはやはり先ほどの話の中で、家庭学習につながるものですので、基本的に、それは持って帰るのが当たり前やと、やっぱりそこはそういうことで指導してきました。議員言われるように、副教材とか、いろいろあるからというので、例えば一定、笛であったり、美術の絵の具とか、そういったものは置いてもいいよというふうにはしています。その辺の配慮もしながら、子供たちにとってそんなに負担にならないようにはしていることで、そういう指導をしているわけなんですけれども、基本的には少し重たくても、私はそこはきっちりと登下校する中で、私は体力が鍛えられるというふうに思っています。それが一番やっぱり重要なことだと思いますので、私としては、まずはちゃんとしたランドセルの背負い方というのが一番の教育ではないか、それによって、体力も向上できるし、そして学力の向上につながっていくのかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) だから、その指導をいつされているんですか。ちゃんと背負う指導を。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 指導については、担任の先生のほうから、終わりの会であったりとか、そういうときには、多分されていると思いますけれども、もう一度そこは校長会を通じてでも、何らかの形で、もう一度その指導の徹底をさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) ランドセルばかりでなく中学生のかばん、あれも重たいわけなんですよね。ナップザックも何回も3年間の間に買いかえるとかいう保護者の方のお話もありました、重たくて。その辺の体力をつけるのにランドセルを重いままほっておいて、体力をつけるより、ほかの部分でそれは鍛えたほうが私はいいんじゃないかなと思いますね、やっぱり体育とかほかのことで。重たいランドセルを背負うことによって、体力がつくと私は思えないわけなんですが、それやったら中学生のかばんは、右に持ったり、左に持ったりして、どういうふうに鍛えられるんですか、こっちの筋力だけがつくというようなことになりますよね。ですから、置き勉をしないということでしたら、何か違った方法を考えていかなきゃいけないということになると思うんですけれども、そこをちょっとまた現場の先生方と一緒に、今すぐ御答弁出ないと思いますから、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  皆さん、LGBTを説明をしますので、先ほど言いましたタブレットの議案のところ、03の男女共同参画のP48をごらんください。下のほうにあると思うんです。  Lはレズビアン、Gはゲイ、男性同性愛者、Bは両性愛者、バイセクシャル、Tはトランスジェンダーと、体と心の性の不一致の総称がLGBTです。ほかにもアセクシャルといって、誰に対しても性的思考を持たない人、インターセックスは、身体的に男女の区別がつきにくい人、クエスチョンは、自分の性別や性的思考に核心が持てない人など、実は大変多くの分類があるんです。ここに書かれている以外にね。この当事者の方々の総称として、性的少数者、セクシャルマイノリティーと呼び、通称としてLGBTとも言われるようになっています。こういう方々は、日本の人口の8%と言われていますが、左ききや血液型AB型の人口と同じくらいだと言われています。皆様の周囲でも左ききの方やAB型の方がおられると思います。私もAB型です。それくらい身近におられることを感じていただきたいと思うんです。最近テレビドラマでよく取り上げられています、このLGBTの方のドラマ。BSでは、「弟の夫」というドラマで、お相撲をしていたバルトさんがテレビドラマに出演されていて、カナダから日本人男性の夫として来日したという内容のドラマが今放送中ですし、「海月姫」でも女装の瀬戸康史が美し過ぎると評判です。「隣の家族は青く見える」というドラマでもゲイのカップルが取り上げられ、放送は終わりましたけれども、NHKで「女子的生活」というので、志尊淳もかわいく上品な女装姿で家族に理解してもらえないが、同級生が理解者だったり、職場の上司や同僚が彼女の仕事ぶりをかっていて、補助したり、かばってくれる姿などを描いていて大変印象的なドラマでした。メディアで取り上げられる回数がふえることはいいことですけれども、日本が先進諸国におくれている一つの社会問題でもあり、改善分野も非常に幅広く存在します。オリンピック開催を契機に、自治体レベルでの啓蒙、周知に取り組んでいただきたいと思います。アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が同性婚を憲法上の権利として認め、カナダ、ベルギー、スペインも同性婚が合法化され、異性婚と同等、あるいは部分的に権利が充てられている国が23あります。日本では渋谷区のパートナーシップ条例で同性カップルを家族同様に公的に認める証明書を発行するというものです。要綱で同等の取り組みをしている自治体も世田谷、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市があります。港区議会も請願が採択されました。奈良県議会でも昨年9月定例会でLGBTを含む性的少数者のための社会環境整備を求める意見書が全会一致で可決されています。たしか我が広陵町議会も平成20年12月議会で、性的少数者の環境整備の陳情や、同性カップルを含めた多様な家族形態の入居を可能とする公営住宅法等の改正を求める意見書など可決しています。婦人会の総会でも、会長が仲岡しゅんという美しい弁護士さんを招いて、「楽しく学ぶセクシャリティ 弁護士になるまでの経験から」という講演をしたこともありました。男女共同参画事業推進のためにも、職員の研修が必要だと思います。その職員の研修とか、どのようにこれから検討されていらっしゃるのでしょうか。計画があればお聞かせください。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。お答えをさせていただきます。  ただいま職員の研修についての予定等についての御質問かと思いますが、やはり職員研修は必要であると考えておりまして、議員がおっしゃっていただいていますように、実は身近に存在する問題であると、このLGBTの方々の存在というものが。ですので我々職員がまずは、この問題を身近な問題だという意識を持つことが必要であると思います。そういった職員研修を平成30年度から始めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 先ほどの御答弁に、平成30年度から順次取り組んでいくと。レインボーフラッグの設置については、平成34年度の目標として、10カ所掲げているというけれども、平成34年度、遅いん違いますか、レインボーフラッグを掲げるだけで、何でこんな4年もかかるのかなと思うんですね。10カ所しかしないんですか。それをまず一つ、先に答えていただきます。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  平成34年度で時間がかかり過ぎて遅いんじゃないかなという御指摘だと思います。これはあくまでも目標でございまして、当然それ以前に前倒しでできるものであれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。なお、そのためには、先ほど職員研修と申しましたけれども、やはりそれ以外に当然、町民の方々への周知であったりとか、また人権の集い等を通じて、そういった講演会を開催したりであるとか、いろいろな取り組みが必要になってまいるかと思いますので、そういった啓発なりを進めていく中で、このレインボーフラッグの設置につきましても、順次進めてまいると、そういうものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
    ○3番(山田美津代君) 私は、このLGBTの方に直接いろいろお話を伺いましたら、レインボーフラッグが掲げられているトイレには、入りにくいんですって。やっぱり当事者しかわからないことですね。あそこ、旗が掲げられているトイレに入っていく人は、LGBTの人なんだと思われるのが嫌だと。やっぱりこれは当事者しかわからない。はっと私、気がついたことでございました。そういうこともぜひ、そういう方々の意見を取り入れて、研修をしていただきたいというふうに思います。そうしないと生きた研修にならないと思います。  そういうことで当事者の言葉を聞き、研修を重ねないとわからないことです。町でも那覇市のように、性の多様性を尊重する都市、那覇、そのような宣言を行い、町民と協働して性的思考、性自認など性に対するあらゆる偏見、差別をなくしていこうと取り組んでいただきたいです。平成30年からする研修というのは、どのような研修を考えておられるんでしょうか。私はそういう当事者の意見とか、ぜひ招いて聞くというようなことをまず一番最初にしていただきたいと思うんですが、具体的にどのような研修を考えておられますか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 具体的な研修内容につきましては、実際にこれからいろいろと検討してまいりたいところでございます。その一つには、NPO法人等で、こういったLGBTの活動を以前から進めておられるところもございますので、そういったところに御相談なりをして、体系的な研修をどうやったらできるのかというようなところで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 教育分野での取り組みも大事です。LGBTの子供たちがおられるか、つかんでおられますか。 ○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) そういう対象の児童・生徒、学校はもちろんでございますが、教育委員会はつかんでおります。その対応といたしましては、デリケートな問題、もちろんあるんですけれども、トイレの問題であるとか、それはいわゆる私、歯に物が挟まったような話し方をしていますが、もし特定するようなことを言ってしまいますと、議事録でちょっと消していただくということをまず御了解いただいて、戸籍上の性は仮に男です。反対の対応をしなければならないというようなところについて、トイレ、時間差で行くとか、教職員のトイレを使うとか、体操服にしてもやっぱり体が男、女相応にやっぱりそういうふうになってきます。そういうところで認識を全職員が共通の、全教員がそういう認識を持って対応すると、それがいじめとか、そういうことにつながらないように、小学校であれば、当然中学校に行くわけですので、町内の中学校に行った場合について、しっかりとその引き継ぎをすると、そういう状況について、漏れのないように、その児童なりに寄り添う形で、病院にも行っておられますので、お母様方と親子さんともしっかりと連携をさせていただいておるという状況でございます。北和のほうで、そういう対象の子が先におって、対応された事例もありましたので、勉強しに行っていただいております。御心配いただいているところ、そういうことがないように対応させていただいているという状況でございます。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 次に聞こうかと思うこと、大体答弁していただいているんですけれども、そういう子供たちに対して、いじめや自殺願望など高いと思われるんですが、2010年には、生徒・児童への教育相談の徹底を求める通達が文科省から出されて、2016年には性同一障がいなどに関する生徒・児童に対するきめ細やかな対応等の実施、また2012年、国の自殺総合対策大綱には、自殺念慮の割合が性的少数者に高いことが指摘されています。無理解、偏見、こうしたものがこの背景にあると捉えて、教職員の理解促進をされる必要があると思います。小中学校教育の中で、どのように対策を立てておられるか、先ほど少し答弁していただきましたけれども、また着がえ、服装、体の性について悩んでいる子供がいた場合、具体的にどのような対応をしているのか、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 実は直近でいえば、文科省のほうから平成27年4月30日付で性同一障がいにかかる児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施についてという通知文が出ています。それを受けて、校長会のほうでも、こういう通知が出ていまして、しっかりとその辺の細かな対応をお願いしますということでは、校長会のほうでは言っていただきました。そういう中で、一つ、例としまして、どういうような支援の事例があるのかということで、これも全職員に私は、配付したわけなんですけれども、例えば服装において自認する性別の制服、被服や体操着の着用を認める。また髪型においても、標準より長い髪型を一定の範囲で認めるというようなこと、それから更衣室についても保健室、また多目的トイレ等の利用を認める。そして授業については、体育や保健体育においての別メニューもまた設定をするとか、それから水泳においては、上半身をかくれる水着の着用を認めるとか、かなりいろんな事例、細かなことで指示を受けています。それをもとにして、先生方は一定そこは配慮しながら指導もしていただいております。とともに、先生方全体には、いわゆる郡の人権教育のそういった研究会とかありますので、そういったところでも必ず今は、年に2回ぐらいはこういう性的マイノリティーの方の研修もしているわけなんですね。そういうことである程度教員のほうも一定理解をしてくれていますし、そのための指導、子供への指導もしていただいていることがあります。 ○議長(笹井由明君) 3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 職員研修、そして教職員の皆様にきめ細やかな対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 以上で、山田さんの一般質問は、終了しました。  次に、奥本君の発言を許します。  10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) それでは、議長の許可をいただきまして、一般質問させていただきます。議席番号10番、奥本隆一でございます。  質問事項1、被災地・宮城県東松島市と防災に関する連携を深めてはということで、まず余録といたしまして、東日本大震災に見舞われた人口規模4万人で、本町より5,000人程度多い宮城県東松島市、市民の犠牲者1,110人、行方不明者24人、全壊家屋は4,250棟、そして流された家屋は1,268棟、避難場所が91施設あって、避難者は、何と1万5,185人と悲惨な事態に見舞われました。このたびの視察をさせていただくまでは、東日本大震災については余り実感がありませんでしたが、現地に出向き、そして災害当時の状況をおさめたビデオ等を拝見させていただくと、浜辺の松林の松が根こそぎ流され、また家屋や列車、自動車もミニチュアのごとく流されており、市民の悲痛な声が耳をつきました。まるで映画の世界かと見違えるほどで、震災が身近に感じられ、その恐ろしさを改めて痛感いたしました。ということで、本件の内容に入らせていただきます。  去る1月31日に東日本大震災から、来る3月11日、もう明後日ですね、7年となる被災地、宮城県東松島市を視察させていただきました。私は、昨年12月定例会で防災通信システムについて、質問した経緯もあって、被災地の防災対策について、非常に関心があり、東松島市では、有意義な視察(見聞)をさせていただきました。大震災に遭遇され、復興半ばである東松島市からは防災対策や災害時の救援活動について、学ぶべきところ多々あろうかと思われます。よって、もしもの災害時における救援活動を円滑に実施するため、平常時から相互に連携を深めてはと考えるがいかがなものでしょうか。  質問事項2でございます。あの提言はどうなっているのということで、進捗状況を問うものでございます。  1、広陵パークゴルフコース増設の見通しはということで、これは平成26年3月と平成29年3月の定例会で一般質問させていただいております。ということで、もう丸4年が経過するんですけれどもね。そしてその当時の平成26年3月当初の私の質問では、平成26年3月定例会において、田原本町領域の国有廃川敷地を借用し、新たなコースの増設をする考えはおありか。それに対して、その当時の答弁が利用者からも隣接の空き地を活用してほしいという声を多く聞きますので、広陵町として整備できないものか引き続き研究していきたいと思いますという答弁をいただいております。  そして平成29年3月の定例会の一般質問では、田原本町はこの事業に参画する思いはなく、広陵町は、コースを増設されるのであれば、田原本町としては全面的に協力するとのことでございました。現在、田原本町領域である廃川敷地でのコース増設について、必要な面積、事業費等の財源を検討しております。廃川敷地は、国有財産でありますので、関係機関と協議を進める方針がまとまりましたら、改めて議会と御相談申し上げますという御答弁をいただきました。  次に2番でございます。「広陵グリーンドーム」にいま一度活気を。これは平成26年12月の定例会で質問をさせていただいております。もう4年がたちます、これも。そのときの問いが、雨風をしのぎ、夏場の暑さ、冬の寒さ対策もされており、その上、冷暖房完備の休憩室も兼ね備えたまち唯一のドーム型屋内施設であります。一世風靡したゲートボール会場として日々利用されていたが、ゲートボールの衰退とともに、今日では、活気あった当時の面影は皆無となった。建物の底地は借地で、毎年多額(百数万円)の借地料が地元区に支払われている状況にあって、グリーンドームの利用率向上に向けた積極的な取り組みが必要であると考えるがどうでしょうか。  それに対して御答弁いただいたのが、確かにゲートボールの愛好者が少なくなり、一時のにぎわいは失ったものの、利用者の方々はかなり高齢化され、唯一の楽しみ、生きがいとなっておりますことにも御理解をいただきたいと思います。利用者への配慮をしつつ、総合福祉会館の附帯施設であることから、今後は、高齢者、障がい者の方だけではなく、子育て支援や健康づくりも利用できるよう検討してまいりますという御答弁をいただいたんですけれども。  3でございます。老人福祉センター大広間に「高座椅子・高座膳」の設置を。これは昨年の7月の定例会でございます。そのときの問いが、大広間の長机を昨今のホテル、旅館の宴会場でも主流となっている利用者が望む和室用の高座椅子・高座膳に変えてはという御質問をさせていただきました。  それに対しての答弁が、単位老人クラブの役員を初め、一般利用者の御意見をお聞かせいただき、皆様に使いやすい施設となるよう、高座椅子・高座膳の導入等について検討してまいりたいと考えております。なお、備品の導入に当たっては、企業広告を附帯するなど、寄附を受けることもあわせて検討してまいりたいと考えておりますという御答弁をいただきました。  以上、答弁を踏まえたその後の進捗状況をお伺いいたします。壇上からは以上でございます。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) それでは、奥本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目の被災地・宮城県東松島市と防災に関する連携を深めてはという御提案でございます。  本町では、いつ起こるかわからない災害に備えるため、町民の役割、自主防災組織の役割、防災士ネットワークの役割、災害時要援護者利用施設の役割、そして町の責務を明確にするための基本条例「広陵町地域防災活動推進条例」の制定に取り組んでおり、条例案について防災会議を開催させていただき、委員からも御意見を頂戴いたしました。また、町民からも御意見を頂戴するためのパブリックコメントも予定しております。  その基本条例案では、町は、家庭及び地域において適切な防災活動ができるよう、町民に対し「防災に関する知識の普及及び防災意識の高揚を図る」と定めた条項を設けさせていただいており、公助を担う者として、率先して防災に関する知識の向上と防災意識の高揚に取り組んでまいらなければならないと考えております。  そのようなことから、激甚災害に遭われ、復興に取り組んでおられる自治体と交流することは、職員の防災意識の高揚と防災行政に関する職員育成につながると考えられますので、奥本議員御提案の宮城県東松島市とは、どのような連携が望ましいのか、研究してまいりたいと存じます。  2番目のあの提言はどうなっているの。進捗状況を問うということについてでございます。  広陵町パークゴルフコースは、約1万2,000平方メートルの面積で18ホールのコースと管理棟や駐車場などの整備をしています。隣接の廃川敷地は、既に利用されている部分を除き、拡張利用の可能なエリアは約6,000平方メートル程度あるものの、幅が狭く細長い形状であるため、9ホール確保できても、コース設計に制約があり、よいコースになるのか心配が残っておりました。昨年7月から指定管理者制度で運営管理を委託した一般社団法人「いごこち環境研究会」が、パークゴルフ場の計画段階から高い知見を持っていることから、コース設計も含め意見を聞いたところ、9ホールの増設は十分可能であり、3コースになれば、利用者の回転効率の向上やコースの魅力度のアップなどの効果に加えて、傷んだコースを養生休止させ、残る2コースでの営業が可能となるため、営業や運営の面ではコース増加率の1.5倍を上回る効果が見込めるとの回答を得たところであります。  事業費の確保については、現コースの整備を行った国庫補助の「まちづくり交付金事業」が「都市再生整備計画事業」に移行し、市街化調整区域での事業は対象外となっているため、有利な国庫補助メニューを探すとともに、工事費を極力抑えた整備手法についても検討してまいります。  なお、廃川敷地は田原本町域であることから、権限の取得については、国有地の払い下げだけでなく借地の手法も検討するとともに、公共施設の設置については、田原本町と地方自治法244条の3による協議が必要となり、田原本町とも協議を進めてまいりたいと考えております。  二つ目の広陵グリーンドームについてでございます。  「広陵グリーンドーム」の利用促進に向けた取り組みの進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。  現在の「広陵グリーンドーム」の利用状況につきましては、一週間に二、三回程度の利用となっております。グリーンドームの設置当時と比較すると利用者ニーズの変化もあり、現在も利用率が低い状態でございます。御質問いただいた利用率向上に向けては、畿央大学の協力により、単位老人クラブ会長や、西幼稚園及び西保育園の保護者などにアンケートを実施し活用方法の検討を行い、大字、自治会のイベント会場としての貸し出し、子ども会などの貸し出し、また子供が軽運動できるグラウンドとしての活用などの御意見をいただきました。これらの御意見から広く住民の方に利用いただける施設としての活用が必要であると考えております。  現在、町全体として進めております「公共施設あり方検討委員会」で、総合保健福祉会館内の老人福祉センター附帯施設としたグリーンドームの今後の利活用を検討していき、検討委員会での意見等を踏まえて、多くの利活用を図るため取り組みを行ってまいりたいと考えております。  三つ目の老人福祉センター大広間の長机を「高座椅子・高座膳」に変えてはという御提案をいただき、導入について検討しております進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。  さわやかホール3階老人福祉センターは、各地域の単位老人クラブを中心に大広間を御利用いただいております。その中で「高座椅子・高座膳」御要望を確認させていただいているところでございます。  単位老人クラブにつきましては、月1回の交流の場として御利用いただき、多様な状態での利用となっております。検討いたしております高座椅子・高座膳につきましては、食事のときの利用要望は高いと考えておりますが、現在の利用していただいている足のある座椅子につきましては、ほぼ通常利用人数分は確保しております。高座椅子・高座膳につきましては平成30年度から順次導入してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) それでは、自席より再質問願います。  10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) 御答弁ありがとうございました。  私、今回の視察に行かせていただきまして、行く前に東松島市さんの防災通信システムについて質問をさせていただいておったんですけれども、そして視察先でその回答をいただいたんですけれども、まず質問した内容といいますのは、まず一つ、防災行政無線の子局数は幾つくらいあるんですかということを確認させていただきたいです。そしてあと、戸別受信機は置かれているのかということで、置かれているということで、そうしたら設置基準と設置個数、事業費、管理方法、個人負担の有無についてお聞きをしたんですけれども、そのときの御回答をいただいたのは、外部拡声子局の運用は、昭和55年当時から開始しているという回答をいただきました。そして戸別受信機は、平成4年から段階的に整備していますと、早いですね。そして現時点では、全世帯1万5,000世帯に、この戸別受信機を無償貸与していますと、個人負担はありません。ただ、これの受信機の乾電池については、それだけは個人で御負担を願っていますということでございます。そして現在、採用しているのは、アナログの受信機であるので、これは受信機アナログは1台当たり消費税込みでは、6,480円ということでございます。それから、アナログ通信方式から、デジタル通信方式への移行を総務省から指導されているために、平成30年度から2年間でデジタル通信方式への移行を考えているということでございます。その整備は約4億5,000万円、これは防衛省の民生安定事業交付金を活用すると計画していますということで、御回答いただきました。ということで、昨年の12月に、私、町の通信システムについて御質問させていただきました。そこで質問させていただいたんですけれども、既に葛城市さんでは、各家庭に戸別受信機を設置されたと聞き及んでいるんですけれども、本町はこの戸別受信機の設置についてのお考えをお教えいただけますでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。  現在、町におきましては、戸別受信機を置く前提に考えてはおりません。まず、町が整備させていただいた同報系の子局、そちらを活用させていただいて、地域の通信システムというか、有線放送システムですね、それとの連携を図れる方法を今検討中でございます。そちらができましたら、戸別受信機を各家庭に置いたものと同じような活用になるかなと考えております。  もう1点、有線放送のない地域におきましては、状況に応じて、そのシステムを利用して、戸別受信機等も考えていかなければならないと考えております。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) 私、当初通信システムを検討されたときに、現在ある有線放送を活用したらどうかということを言ったんですけれども、そのときは、真美ヶ丘はないからということで、断念したんですけれどもね。戸別受信機、将来は、9割つけるというようなお話なんですね。それはそれで結構でございます。ただ、大雨のときに、今のシステムのように、聞こえなければ意味がないので、聞こえるような方法さえとっていただければ、私はそれで納得でございます。町民の方も聞こえればいいんです、どんな方法でもね。ということでございますので、よろしくお願いしておきます。  そして、私、今東松島市さんは、想定しない津波によって大災害をこうむられましたよね。まさかあんな津波が起こるとは、誰も思っていなかったと思うんですけれども。本町には、海は存在しません。津波はないです。でも、本町には、3本の主要河川が南北に走っております。通常の大雨のときでも、水がつくところがあります。私の元地元の大垣内区でも馬見川が氾濫すれば、少しの雨でも水がつきました。床下浸水、私のところも3回入りました。今はないです。今はないけれども、また、あれぐらいの雨でも入るんですよ。前回台風か何かの大雨のときに、大場地区でゴムボートで避難されたおうちもありましたね。ということで、私が何を言いたいかといいますと、この局地的な大雨や地震で、これら3本の河川が決壊した場合を想定すると、これは南海トラフになるかどうかわかりません。でもそういった想定をしておいたほうがいいかと思うんですね。そうなると津波と同様の家屋が浸水して流されたりして、避難生活を強いられることになります。現在、各区、自治会におかれましては、避難訓練がされております。この前視察に行ったときにもパフォーマンス的なところもあるんだけれどもというような話も出てましたけれども、東松島市さんは、それでもやはり避難訓練は適時されたほうがいいとおっしゃっておりました。東松島市さんでは、津波のときは、とりあえず高台に向かって逃げろということなんですね。一つの例をいただきましたときに、ある御夫婦が逃げておられて、そのときに奥さんのほうが自宅に犬がいるんだということで、犬を放しに帰られたときに巻き込まれたんですね、波に。それであの世に行かれたんですけれども。だから何かあったときはすぐに逃げるということだけを頭に置いておいてくださいということをおっしゃっていたんですけれども、もしこういった大きな大水害が起きた場合ですよ、私ども平尾区では、今、西小学校の高台へ避難する避難所となっておるんですけれども、もし高田川や葛城川から東側の地域で、この河川が決壊した場合、どこへ逃げるんですかね。百済とか、広瀬の場合でしたら、東小学校の上へ逃げるのか、北校区でしたら、北小学校のほうに行くのか、そういう避難場所というのは、そういったときの逃げる場所というのは、御指導はありますか。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 河川の増水とか、決壊によります、そういった洪水というのは、突発的に発生するものではございません。やっぱり台風が来たり、大雨が降った後に、そういった現象が起こります。昨年の10月の21号の台風のときもそうですが、早い目の情報提供、避難していただける情報提供はさせていただいております。突発的に起こった場合は、どこへ逃げるんだというような問題も出てくるかとは思いますが、もう早い目の避難準備情報を出させていただいております。そこはどこにしているかといえば、高台になるような、3階建ての建物とか、また真美ヶ丘にあります体育館、中学校、そういったところを優先的に開設させていただきますので、その準備情報を町のほうから発表したときには、まずそこが避難場所だという認識はとっていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) ということは、各自で自分の逃げる場所を確保しておく、当初からね、そういうことになりますね。わかりました。  最後に、この大規模災害になると、近隣市町村の応援、支援が困難になりますね。当然混乱が予想されます。あちこちも災害ですから、自分と市町村で手がいっぱいだからということになりますね。そのような事態に備えて、以前私が提案させていただきました友好交流協定を締結している福井県美浜町も同様であるんですけれども、それと同様にこの東松島市とも何らかの応援体制が確立できたらと考えるものであるんですけれども、部長の見解をお聞きいたしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) まず私どもが一番懸念しておりますのが、内陸型の地震が町においてかなりの被害が出るだろうというふうに想定しております。そういったときは、近隣の市町につきましては、当然同じような被害を受けておりますので、そういったところから支援を受けることは不可能と考えております。議員提案にもありますように、そういった被害のないところから支援を受けるためには、やはり東北、そちらの方面の自治体と何らかの連携を結んでおくのが一番よいかなと思っております。特に南海トラフが起こりますと、大阪、和歌山、三重、また東海、そういったところに支援がまいります。盆地である奈良県には、支援はなかなか来ないものと思われます。そういったときに、連携を結んでおります自治体から物資なり、また人材的な支援なりを受けることが必要と考えておりますので、今後どのような連携をとっていけるかというのは、向こうの部局とまた相談させて決めていきたいと思っております。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) 私、今回視察に行ったときに、議員同士で、これやったら、担当の部署の方も一緒に来たらよかったのかなと、後から思ったんですけれどもね。どうぞ、部長もこの東松島市に一度訪問をしていただければと思います。  そうしたら次に移らせていただきます。  2番目のあの提言はどうなっているかということで、まずその一つといたしまして、広陵パークゴルフコース増設の進捗状況ということで、2回目の質問をさせていただきます。  この件に関しましては、平成26年3月29日の3月の定例議会で2回、一般質問をさせていただきました。平成26年3月の一般質問では、「広陵町として整備できないものか研究していきたいと思っている」との答弁でしたが、その後、平成29年3月までの間は、何ら進展が見られず、その3年間の間、本当に研究していただいたのかと私、疑問に思うところであるんですけれども。そして平成29年の3月の一般質問では、「現在コース増設について、必要な面積、事業費等の財源を検討しております」と答弁をいただいた。検討しますではなく、「検討しております」ということ、この「おります」ということは、検討いただいたということで、前向きに、その内容が今回答弁に反映されていると私は思うので、前向きなお答えを感謝をいたします。  そこで質問なんですけれども、この事業費の確保については、現コースの整備を行った国庫補助のまちづくり交付金事業は、都市再生整備事業に移行して、市街化調整区域の事業は、対象外となっているという御提案もいただきました。有利な国庫補助メニューを探すとともに、工事費を極力抑えた整備手法について検討してまいりますと。我々費用を抑えていただくのは、これは本当にありがたいことでございます。  そこで、この補助事業、補助金はつかなかったら、つくまでの間、新しい補助事業が見つかるまでの間、町単独で進められる整備については、実施いただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 補助金が見つかるまで単独費で事業化できないかという御質問だと思うんですけれども、補助メニューを探すとともに、工事費を極力抑えた整備手法を検討してまいりますということで、幸い、先ほど町長の答弁にもありましたように、いごこち環境研究会と、コンサルタントに委託せずに独自に我々で相談しながらどういう整備手法があるのかというのも検討しながら、その中で隣接地は非常に平たんでございまして、排水計画を考えたりするのに非常に難しい部分があるのかなと思っているんですけれども、勾配があれば簡単に水は流れていくんですけれども、そういう水はけが悪いと、芝生も育ちにくいというところもあるんで、そういったところも研究しながら、もし安価な手法で単独費でも施行できるような方法が見つかれば、そういった単独費でやっていける方法を考えていきたいなというところも考えているという意味で、極力工事費を抑えた整備手法の検討ということで回答させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) もうこのパークゴルフ、私が申してから年月がたっておりますので、できるだけ町単独でできる部分はやっていただければありがたいと思うんですけれども。そしてこの答弁の中で、廃川敷地は田原本領域であることから、これ権限の取得ですかについては、国有地の払い下げではなく、借地の費用も検討するとともに、公共施設の設置については、田原本町と地方自治法244の3による協議となっているんですけれども、この権限の取得と地方自治法243というのは、どういう意味なのか教えていただけますか。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) まず、地方自治法244条の3についてでございますけれども、地方自治体の行政権というのは、基本的に自分の行政域内において発するというふうに考えられていまして、公共施設を自分のエリア以外で整備するという場合につきましては、ちょっとイレギュラーな形になるので、隣接、例えば田原本町でつくるとすれば、田原本町が問題ないよと言ってもらう必要がありまして、これについては、議会の同意も要るというふうに規定されております。隣接の廃川敷地は田原本町域なので、権限の取得ではなく、借地というふうに考えていきたいというのは、そういう同意を得る上でも、田原本町さん自身は当面の間、あの廃川敷地を使用する計画はありませんという回答をいただいているんですけれども、将来あるようなニュアンスも残されておるので、244条の3の協議においても、町が払い下げを受けて取得するという形になると、広陵町のものになってしまいますので、一定敷居が高くなるのかなというふうに考えていまして、そういう意味で借地という方法もあるのではないかということで考えさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) 私は、この物件の払い下げは、当初から私は国から借地することを前提に質問してきたつもりなんですけれどもね。ですから、買ってまでということではなくて、借用をしてお安いお値段で借用をするという感じでおりますので。そして、今のこの244条ですか、行政権、当然議会の相手方の土地を私ども広陵町が使うのであれば、先方の議会の議決も当然要ることだと思うんですけれども、今現在の森町長がなられたときに、私この話をしたときに、町長も話をしていただいております。そのときには、お金は出さないけれども、全面的には協力をさせていただくという回答をいただいているんですけれども。そこで当然向こうの議会の同意、議員さんですね、同意が要ると。田原本町さんに知っておいていただきたいことが一つあるんです。前回も申しました、向こうの議員さんにも、そして職員さんに知っていただきたい。知っておられる職員さんはほとんどおられないかもわかりません。といいますのは、前回申しました、この事業を進めるあたり、承知しておいていただきたいことは、当初廃川敷地となった当該物件は、広陵町と田原本町の境界は、深いVゾーンの谷でありましたと。それが今から数十年前に田原本町がこの谷間を残土の処分場として、田原本町自身の公共事業で排出された残土をこの双方の領域に捨てさせてくださいと、頭を下げてきたんですよ。そのときに、私どもの担当の部署では、いろいろ決裁をとって、それならば公共事業だということで、どうぞ協力させていただきますと、双方の廃川敷地の中へ残土を捨てていただいて結構ですというお答えをしたので、今の状態のようにドックになっているんです。ということで、この土地には、田原本町に貸しがあるんですということは、借りているんだということを向こうの議員さんも職員さんも承知しておいてほしいんです。その辺をよくまた担当課のほうにおっしゃってください。そういうことで、パークゴルフ場が増設になれば相乗効果があって、さらにふえると思います。  最後に町長にちょっとお願いといいますか、提案なんですけれども、このパークゴルフ場に関して、パークゴルフ場ができてからもう数年たちますね。そのできた当時から、愛好家の方がおられるんですね、毎日来られている方、真美ヶ丘のほうから自転車に乗って、毎朝一番にプレーをされている方がおられるんですね。私もたまに見るんですけれどもね、これは自他とも皆さん知っておられます、特に事務所の方も知っておられるんですけれどもね。この方は今、1,000回を目標にするということで、当初されて、1,000回を超えられたんですね。だから私、この方、1,000回のときに表彰でもしていただいたらよかったかなと思うんですけれども、だから1,111回でもいいです。どないして勘定しているんだとなるんですけれども、それはこういうプレーをされる方はそんなうそはつかれません。自分で毎日つけておられます。そして事務所の方も毎日見ておられるんですね。ですから、紙切れ1枚でも、お金は要りません、町長が筆で書いていただいて、感謝状という形でお渡しいただいたら、これが励みになり、またほかのパークゴルフ場のファンもふえるかと思うんですけれども、町長どうですやろ。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 前からパークゴルフ場を利用されて、カウントする方法を提案を私もさせていただいておりまして、例えば100回利用していただいたら1回ぐらいは無料の券を渡すとか、そんなことを工夫してPRすることによって利用者がふえるということも提案しておりますので、今おっしゃっていただいたことも含めて検討するようにさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) ありがとうございます。その方から町長から感謝状をいただいたら、座敷に飾っておかれると思うんですけれどもね。前向きによろしくお願いをいたしたいと思います。  そうしたら、次に、広陵グリーンドームにいま一度活気をということで質問をさせていただきます。  この間、平成26年12月定例会でございましたけれども、2回目の質問でございます。  現在、ドームを使用されているのは、身体障がい者交友会の方々のみで、第2と第4水曜日の午前中と、日曜日の午前9時から午後3時半過ぎごろまで楽しんでプレーをされているんですけれども、以前ドームを使用されていたゲートボール愛好家は既に解散されまして、広陵町からはゲートボールが消滅いたしました。寂しいことであります。一時は、地域の借地公園等でゲートボールをされていたお年寄りの方がおられましたけれども、今はないです。ということで、今は身体障がい者交友会が使用されていない1週間のうち、五、六日間は空き状況にあるんですね。そこで御答弁いただいた、少しでも活気のある利用向上に向けてということで、畿央大学の協力により、単位老人クラブ会長や西幼稚園、及び西保育園の保護者などにアンケートを実施し、活用方法の検討を行うという回答をいただいておるんですけれども、それらのアンケートの内容とその配布方法についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  まず、畿央大学の協力でございますが、畿央大学健康科学部人間環境デザイン学科の清水研究室というのがありまして、そこの学生さんにお願いをいたしました。アンケートの内容とその配布の方法でございますけれども、平成28年12月21日付で公共施設活用にかかるアンケート調査の協力ということで、私の福祉部長の名でお願いをしております。方法は園長を通じて保護者にアンケートをお願いするという形で行っております。  アンケート内容ですけれども、まずあなた自身についてお答えくださいという欄と、広陵ドームについてお答えくださいという欄と、広陵グリーンドームの今後の活用方法についてお答えくださいという欄を設けて、A4、1枚もののなるべく簡単に書けるアンケート調査という形でやらせていただきました。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) そのアンケート用紙は、今はないですね。また後ほどいただけますか。  以前は、ゲートボール愛好家の方も利用されていたんですけれども、多くの方たちに活用していただきたいとの思いで、私、この3年前の平成26年12月の定例会で一般質問をさせていただいたのが発端であります。あれから3年2カ月の月日が経過して、再度質問させていただいて、そのお答えが「これから多くの利活用を図るため、取り組みを行ってまいりたいと考えております」との答弁をいただいておりました。それから3年前は、「子育て支援や健康づくりにも利用できるよう検討してまいります」という答弁で、現時点では、何らまだ進展が見受けられなかったということなんですけれども、地元に借地料として年間100万円以上もの金額が支払われています。月のうち20日間以上も使用されていないのでは、余りにももったいないかと思うんですけれども、部長どう思いますか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
    ○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。  今となっては、目的を限定し過ぎた施設整備ではなかったかなという理解は一つしております。ただ、当時は多目的利用という考え方ではなくて、高齢者に特化した施設へという思いが強かった結果かなというふうに感じているところでございます。議員おっしゃるとおり、今の状態で、このままでいいというふうには考えておりません。とはいえ、時間は要してしまっておりますけれども、よい案を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) 答弁いただいた中で、公共施設あり方検討委員会で、総合福祉会館内の老人福祉センター附帯施設としたグリーンドームの今後の利活用を検討していき、検討委員会の意見を踏まえて多くの利活用に取り組んでいきたいと言われておりますけれども、その前にアンケートをとられて、大字、自治会のイベント会場として貸し出しとか、子ども会などの貸し出し、また子供が軽運動できるグラウンドとしての活用などの御意見をいただいたということなんですけれども、このいろんな用途に活用いただくというのは、それは結構だと思いますが、このグリーンドームはおっしゃったように老人福祉センター附帯施設とした位置づけならば、まず増加する高齢者の方々が利用したくなるような用途を考えるべきかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 議員おっしゃるとおりかなというふうには思うんですけれども、議員の高齢者への強い思いを聞かせていただいております。高齢者の利用で、かつ利用頻度が高い施設への転換というものがどういうものになっていくのかというのが、なかなか考えてはおりますけれども、知恵が出し切れていないという面がございます。町民全体、いろんな方にということになると、案も広がるのかなというところはあるんですけれども、そうはいえ、高齢者の利用で、かつ頻度の高いものというものを目指して考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) ありがとうございます。私、今、スポーツクラブに行ってるんですけれども、行ってる中で来られている方は、50歳、60歳、70歳ぐらいの方がほとんどなんですね。でも今は自分の車で行けます。でもこれからだんだんと高齢になるんです。私自身も、あとはもうこれから終活に向かっているんですね。終活の準備をしなければいけないと思っているぐらいなんですけれども。年は若くなれない、だんだん年がいくんです。高齢者がふえます。昔みたいに地域の場所で歩いていける借地公園の中で、ああいった対応に当たってゲートボールをされていたんですね。ああいった状況が、私は広陵町の中で至るところで見られるような状況になってほしいということで思っておるんです。ただ、そうしたら何をしたらいいんだと当然言われますね。前も言ったかな、ゲートボールにかわるやつは、これは今はグラウンドゴルフが一番なんですね。葛城市で400人以上の方々がグラウンドゴルフをされています。たまたま私どものほうはパークゴルフ場という立派な施設があるので、今はパークゴルフのほうは結構人気があるんですけれども、高齢になればパークゴルフはできないんですよ。あそこまで行って、あの距離を飛ばすのに、グラウンドゴルフであればお金がかからないです。地道か芝生であればやれるんですよ。だから、私はそういったものをもっと広げていただいたらいいかなと思うんです。今のグリーンドームでもあそこで私、平尾区のさわやかホールの利用日の方に1回やってみませんかと役員さんに相談をしたときに、それではやってみましょうということでされました。それを私はほかの利用日の方にも進めていただけたらと思って提案したことがあるんですけれども、そうしたら、職員さんが毎回行って、こうするんですよということで、指導しなければならない。大変ですね。私は社協の事務局長をしていた折でしたら、そういったこともさせていただくんですけれども、今は議員の立場ですけれども。もし、あのグリーンドームで広陵町全体を見渡せて、今大字利用日でバスの送迎があるんですね。その送迎は、迎え、送りだけをする間はとまっているんですね。契約の仕方がいろいろあるんですけれども、それでグラウンドゴルフをされる方があれば、大字にあれば、それで送迎をしていただいて、ドームへ運んでいただくと、そういうことも私、一つの案かなと思うんですけれども、これは私はそういった思いを持っておるんですけれども、思いの中でとどめておきますけれども、それ以上にいい案を早く見つけていただいて、莫大な金が出ておるんですから、税金を使っておるんですから、これが借地じゃなくてあればいいんですけれども、毎年百数万円の金が出ておるということは認識していただきたいと思います。  ということで、次に移らせていただきたいと思います。  最後に、老人福祉センター、大広間の高座椅子、高座膳の設置の2回目の質問でございます。御答弁で、新年度から進めるというお言葉をいただきまして、ありがとうございます。順次導入していくということで、できるだけ早くしていただきたいと思うんですけれども。  今回の答弁で、確固たる御回答をいただきましてありがたく思っております。これを機に単位老人クラブの福祉センター利用日の参加者が増加することを私は願っておるんですけれども、私の所属する老人クラブでは、毎回40名前後の会員さんが参加され、役員さんが定期的に種々催しを企画され、皆さんに楽しんでいただいております。でも大字によってはいろいろ大小あると思うんですけれどもね。私は会員さんの方にセンター利用日は、バスの送迎もあり、月1回の日帰り旅行している気分で参加してくださいよと言ってるんですね。だから、平尾区は、さわやかホールの利用日の人数は、多いほうだと思うんです。私、ちょいちょいのぞかせていただいているんですけれども、一番多いの大字の百済南さんが一番多いのかなと思っておるんですけれども。そして女性の方が多いですね、どこへ行っても。スポーツクラブに行っても女性の方が多い。利用日に行っても女性の方が多い。男性の方は、お仕事は外れておられるんだから、ぜひさわやかホールで月1回楽しんでいただけたらいいなというふうに思います。そしていろんな世間話をして、最近あの人来られないけれども、どないしはったんやろかとか、病院の待合室ではないんですけれども、そういったいろんな話が出て、楽しいと思うんですけれども。そこで、ちょっと一つ御質問させていただきたい。昨年7月の定例議会の一般質問の中で、「備品の導入に当たっては、企業広告を附帯するなどの寄附を受けることもあわせて検討してまいりたいと考えております」と答弁がありました。これ本当にありがたいことです、寄附があれば。この点について、実際、広報を見た段階ではそういった募集はされていなかったと思うんですけれども、これまた検討をしていただけるんですか、されるんですか、ちょっとお答えいただけますか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) お答えをしたいと思います。  既に広陵町のほうでは民間企業と協働して実施しているもので、暮らしのガイド、庁舎案内の掲示板がありますけれども、福祉部でも老人福祉センター機能を持つ大広間の備品導入にも採用できないかということで考えてはみたんですけれども、なかなか難しい点も多くございましたので、今回備品の整備につきましては、公費での対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) それから、部長は以前に2回目の答弁で、広陵レストラんがよく3階大広間を使われているので、その辺の意見も聞かせていただいて考えみたいと申されたんですけれども、レストランのほうに打診されましたか。 ○議長(笹井由明君) 増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 広陵レストラんの店長と店長の弟さんと協議をさせていただきました。 ○議長(笹井由明君) 10番、奥本君! ○10番(奥本隆一君) 私も1月に店長さんにこういう話があったんだけどもという話をしたんですけれどもね、そういった一連の話をしますと、店長さんいわく、法事とか、同窓会等でよく御利用いただくお客様からちょいちょい高座椅子、高座膳を希望されていますという話をされました。そして町が企業広告を附帯するので寄附を受けることも検討していきたいと考えておられるんですよという話をしたときに、それならばレストランとしても何か協力させていただかないといけませんねともおっしゃってくださいました。それはレストランさんにしては高座椅子、高座膳にしていただいたら、お客様の希望どおりになるから、それはいいんですよね。そういった話もあったということだけは頭に入れておいていただきまして、今回確固たる御回答をいただきまして、ありがとうございました。  以上、早期の設置をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 以上で、奥本君の一般質問は終了しました。  ここで10分間ほど休憩をとりたいと思います。     (P.M. 5:55休憩)     (P.M. 6:05再開) ○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。  次に、八尾君の発言を許します。  13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 13番、八尾春雄でございます。山田議員が教育長を攻めましたから、私は逆に町長を攻めたいと、こう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  きょうは、6本準備をいたしましたが、答弁協力いただければ、少し短くできるかなと思いますので、頑張りますので、よろしく。  1番目でございます。台風21号、22号による被害と復旧から何を学び、今後どのように対処するのかの第2弾でございます。  昨年の12月議会で、特に治水対策について質問したが、下記の事柄はどこまで進んでいるのか。  ①実際には、3,000平方メートルを超える開発行為であるのに、二分割したり工事と工事の期間を1年間経過させて遊水池を免れる古寺の脱法行為に対する対応。  ②大きな被害の出た大場地区への補償、対策、住民合意及び今後の方策。  ③中地区の準工業地域周辺に計画している大規模な調整池。  ④萱野地区の農機具被害に対する補償と支援。  ⑤緊急通報システムの研究と実施はいつか。さらに故障している有線放送設備の修理は進んでいるのか。在来地の初寄りで話題になっております。  大きな2番目でございます。横峯公園の緑に関する話し合いについて。  住民の間で大きく意見が異なる問題については、慎重に進める必要があるのは当然だが、現に落ち葉の処理について、住民の側に被害が生じているのであるから、速やかに対応する部分もあるのではないか。  ①馬見北6丁目住民から公園樹木の落ち葉の問題で相談(現段階では抗議に近いものがある)があってから町はどのように対応したのか、この3年間の動きを簡潔に示してほしい。  ②公園の緑の存続を求める住民の心配にも配慮しながら、そうした認識のある住民にも容認できる範囲で、当面落ち葉の著しい樹木の剪定や伐採を部分的に進める緊急対応策はとれないのか。  ③参加者の発言では、最高裁判例により町が住民負担を賠償することはできないと突っぱねたことが住民の怒りの根幹になっている。影響を受けているものがこの程度であれば問題ないというのではなく、影響を与えているものがこの程度であれば、受忍限度内であると受忍を強制するのは考え方が逆転していると思わないのか。驚くべき発想であり愕然とした。  大きな3番目でございます。近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするために。  早速スロープの改修工事が始まっており町の努力に感謝したい。  ①駅前の混雑緩和のためにどのようなことが想定できるか。香芝市との協議は進めているのか。  ②マイカー停止エリアが余りに少ないことが大きな要因ではないか。拡張できないか。  ③例えば、近鉄学園前駅では朝の一定時間には南下して駅に到達する一方通行が実施されている(駅から北上することはできない)。他の駅前で行われている規制等は把握したか。  ④駅の利用者の声を集約するためにどのような検討をしているのか。  大きな4番目でございます。教員の長時間労働について。  役場職員のみならず教員の長時間勤務についても大きな課題となっている。  ①教員の労務管理者は学校長か、教育長か、どのように管理しているのか。  ②早朝の登校指導、休憩時間、部活、研究指定校、受験指導などで適切な労働時間管理はなされているのか。  ③クーラー設置で教室の気温のコントロールが可能になったことにより、夏休み期間の短縮が検討されている。今はもう決定されたそうですが、そのように文章では表示をしております。通常月では難しい施設管理のメンテナンスや教員の研修などに充当させてきた期間が短縮される構造になる。どのように検討しているのか。  5番目でございます。中央公民館建てかえに関する請願について。  公共施設等総合管理計画で施設の建てかえ時期2033年に合わせて用途を廃止すると明記していた中央公民館について、昨年12月に建てかえの請願が出され、議会は全会一致でこれを採択した。町長は来年度、本格的な検討を行うとしている。  ①住民の合意もないのに町長が決定し、国にこの計画を送るなどとすること自体が間違いであったとの認識はあるのか。議会は第4次広陵町総合計画において、この公共施設等総合管理計画を一旦承認したが、この請願によって対応の修正を図ったことになる。  他の公共施設について、署名活動がないと縮減をストップさせないつもりか。  大きな6番目でございます。真美ヶ丘池の整備について。  綿の飛ぶ時期となってきた。先日の馬見北3丁目住民懇談会では、県が年1回しか剪定を実施しないと報告されており、落胆の雰囲気も広がっている。  ①県とはどのような交渉をこれまで行ってきたのか。  ②県の管理が不十分であった場合に、町費負担ではできないか。  以上のとおりでございます。よろしくお願いします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目、台風21号、22号被害を踏まえた治水対策等の進捗状況についてのお尋ねでございます。  一つ目の古寺地区で開発面積を3,000平方メートル未満として申請された開発行為につきましては、地元から雨水流出抑制の要望があると聞いておりましたので、開発事前協議の段階で、業者に雨水流出の抑制について指導しており、開発区域内の区画道路の舗装は全て透水性舗装とし、宅地雨水については、透水性の雨水枡を設置するとの回答書を得ていますが、既設道路の雨水排水経路等について地元調整未了があり事前協議の完了には至っておりません。  二つ目の大場地区の被害に対する補償や対策については、浸水被害に遭われた住宅及び事業所並びに農地等に対する町費による補償制度はございませんので、それぞれ加入されている損害保険にて対応していただきました。一部の市町では住宅の浸水等の被害を受けられた方に見舞金を贈る制度がございますので、町としても検討してまいりたいと考えております。  床上浸水被害となりました公民館につきましては、広陵町集会所等修繕費に係る補助金交付要綱に基づき、床上浸水による床材や畳・障子の改修、エアコンの取りかえ工事に係る金額196万8,753円(全額)を町から補助させていただきました。(その50%が全国自治協会の建物災害共済金として、町に交付されます。)大場区長からは、浸水被害に対応できる2階建てもしくは3階建ての公民館の再建要望書をいただいており、あわせて公民館敷地内にある防災倉庫の移転についても協議させていただくこととしております。  また、大場区の治水対策として広瀬川の河川改修工事が行われていますが、台風当時は、排水樋門が葛城川から曽我川に改修変更されたばかりで、撤去されずに残っていた葛城川の樋門の方が遅くまで排水が可能であったことから、葛城川への排水機能を残すように地元から県に要望され、現在施工中の工事で排水管が敷設されることとなりました。  三つ目の中地区の準工業地域周辺に計画している調整池についてですが、中地区の準工業地域内の農地は、周辺の土地より1メートル以上低いため、古寺川の逆流防止樋門が閉まった際に内水を貯留する遊水地機能を持っており、毎年のように内水湛水が発生しています。この農地を造成するにおいては、別途この遊水機能を確保しないと周辺に被害範囲が拡大することから、箸尾準工業地域への企業誘致事業の一環として、調整池を計画しております。調整池の規模は、農地の遊水機能分の確保が必要ですので、貯水量は約3万立方メートル程度と想定していますが、平成31年度からの補助事業採択に向けて、平成30年度に基本計画の検討を行う予定です。  四つ目の萱野地区の農機具被害に対する補償と支援についてですが、萱野地区を含め町内で農機具が冠水するなどの被害がありましたが、町として支援する制度はありません。風水害による農機具被害に対する補償については、農機具損害共済等がありますが、共済に加入している農家のみ適用されます。共済組合に確認したところ、広陵町の方からの相談は2件あったそうですが、共済に加入されておらず補償対象ではなかったとのことです。  五つ目の緊急通報システムの研究と実施については、現在、防災無線の内容を電話で確認できる「電話応答システム」を、4月から開始できるよう整備しております。あわせて、大字の有線放送設備との連動方法や戸別受信機の貸与などの個別対応と、スマートフォン防災アプリによるプッシュ型通知についても研究を進めており、平成30年度中には結論を出せるよう努めてまいります。  次に、有線放送設備につきましては、例年、次年度の予算要求時期に、区長・自治会長の皆様に設備設置事業実施の有無について、お尋ねの文書をお渡ししています。緊急の事例につきましては、予算内で随時対応しておりますが、事業規模が大きい場合は、区長・自治会長と十分協議させていただき、合意の上、次年度に予算計上とする場合もありますので申し添えます。  2番目、横峯公園の緑に関する話し合いについてでございます。  一つ目の横峯公園の落ち葉に関しての町の動きについては、平成12年度に馬見北6丁目自治会の要望を受け、繁茂した落葉樹林に対し落ち葉対策のための強い剪定を実施したところ、自治会から緑の風景が変わるような剪定は望まない、剪定箇所には植樹し、今後は樹木の剪定はやめてほしいとの要望があったため、常緑樹の植樹をしております。その後、平成23年には、自治会長及び近隣班の班長と住民の方々から落ち葉対策の要望を受け、公園の東面では部分的に混み過ぎた落葉樹の間引き伐採、南面では道路に覆いかぶさるまで成長した樹木の伐採を行いました。この伐採に対しても、町に対し多数の苦情が寄せられました。  近年は、大規模な剪定の要望はありませんでしたが、平成28年1月の馬見北1丁目の地区懇談会で、「横峯公園の混み過ぎた樹木は防犯上問題、見通しよく樹木の剪定を願う」との要望があり、真美ヶ丘第二小学校のPTAや教育委員会等と現場を確認し、見通し確保のための下枝や、低木の剪定を継続的に実施しております。また平成28年12月には、馬見北6丁目から落ち葉対策を含む樹木管理の要望が出されました。これまでの経緯から、落ち葉対策を含めた剪定・伐採の要望と緑の存続要望を調整した樹木管理を行うには、住民主体の計画づくりが必要であり、ワークショップ形式の検討を提案しております。  二つ目の緑の存続を求める住民が容認できる範囲の部分的な剪定や伐採による緊急対応策は行えないのかとの問いですが、平成28年1月から始めた防犯のための下枝や低木の剪定においても、一切剪定は行うべからずといった苦情を受けるなどトラブルが発生しており、行政だけの判断で剪定や伐採を行うことは難しいと判断しております。このため、主張や思いの違う方々の意見反映し、住民合意による植栽管理計画を作成するため、本年2月に第1回のワークショップを開催したところです。今後は、第1回で出た意見を踏まえて、参加者が自由に意見を出せるたたき台の案として、落ち葉対策の剪定・伐採を含めた緑の管理計画(案)を複数作成し、前向きな議論ができるワークショップの運営に努める予定です。  緊急的な落ち葉対策に関しては、管理計画の検討の中で、平成30年度に試験実施が行えるよう調整したいと考えております。  三つ目の判例の提示を行ったことについては、自治会には、町が個人住宅の雨どいの管理に負担をすることは、相当の理由がない限りできないため、落ち葉対策として、樹木の剪定・伐採ができるよう住民同士の合意形成に向けた調整をお願いしておりました。しかしながら、自治会から落ち葉対策として雨どいの掃除が簡単な解決策なのに、なぜ町が負担できないのか、法的な根拠を示してほしいと、強い要望を受けたため、このような判例がありますと回答したものです。  3番目の近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするためにという御質問でございます。  昨年の12月議会でもお答えしたとおり、近鉄五位堂駅前については、香芝市道でありますので、第一義的には香芝市において検討されるべきものと理解しております。  現状について香芝市に伺ったところ、混雑時に車の列が大外に一重、歩道側に二重となり、その間をバスが曲がれないため乗降場所までたどり着けないなど、主として公共交通機関の運行について支障が出ていることを問題視しているとのことであります。その上で、一つ目の駅前の混雑緩和については、関係機関との協議中であるとのことですが、平成30年度から駅前広場の改修を計画されていると伺っております。  二つ目のマイカー停止エリアの拡張につきましては、渋滞解消を図るために効果的な改修となるよう現在計画中であるとのことです。  三つ目の近鉄学園前駅など、他の駅前で行われている規制等を把握したのかとのことですが、香芝市では近鉄五位堂駅への進入規制も検討されたようですが、現在の駅前広場の利用形態を考慮すると、具体的には難しく、手前交差点でのUターンなど弊害も考えられるとのことです。  最後に、駅の利用者の声を集約するための検討でありますが、香芝市としては、駅前へのマイカー乗り入れ自粛について、広報等を通じて啓発を行っていくことも検討されており、本町も要請があれば協力してまいりたいと考えます。  4番目は、教育長がお答え申し上げます。  5番目の中央公民館建てかえに関する請願についてでございます。  公共施設等総合管理計画での中央公民館の基本方針としましては、施設の建てかえ時期(2033年)に合わせて用途廃止し、他施設との複合化について検討すると明記しております。このことから施設の機能そのものを廃止するのではなく、地域の特性に見合ったもので、さらなる利便性及び快適性の向上を目指し、町の財政面をも考慮した上で、単独の施設設置ではなく、複数の機能をあわせ持った施設として整備をさせていただくというものであります。  議員御質問の住民の合意についてでございますが、このことにつきましては、住民への周知及び意見の把握を目的として、計画策定前の平成28年3月に、パブリックコメントを実施させていただき、町の公共施設及びホームページにおいて計画素案の閲覧等を実施させていただきました。その際に、単に素案の掲示だけでは伝わりにくいということもあり、計画の概要をわかりやすくポスターにして、公共施設への掲示もさせていただきました。  次に、他の公共施設について署名活動がないと縮減をストップさせないつもりかということについてでございますが、平成30年度から町の公共施設の再配置基本計画を策定する予定をしております。その際に、町の基本方針をお示しし、住民とのワークショップによって、今後の町の公共施設全般のあり方について、議論をさせていただくこととしており、その結果、総合管理計画で掲げた基本方針から整備方針が変更となることもあり得ると認識しているところです。しかしながら、現在の公共施設をそのまま維持し続けるには、今後40年間で最低でも426億円必要となり、インフラ施設もあわせると1,063億円となります。人口減少が予測されている本町においても、他の自治体同様、大変厳しいものであるということは、更新コストの見通しからも明白となっており、将来的には多かれ少なかれ、施設の統廃合というものは、避けては通れない状況であると考えております。  6番目、真美ヶ丘池の整備についての御質問でございます。  佐味田川流域調節池は、土地区画整理事業施行時に佐味田川改修完了までの暫定調整池として設置され、県が佐味田川の治水施設として恒久施設化したもので、緑を残してほしいとの地域の要望を踏まえ、草木の生えない沈砂池の中央部分に島を設けて樹木の植栽などの整備が行われました。完成後20年以上が経過し、草木が繁茂する状況になっています。  一つ目の調節池の環境整備に関する県との交渉状況につきましては、高田土木事務所には、機会あるたびに要望を行っており、平成29年8月には、マルバヤナギの伐採を含め、周辺環境に配慮して草刈りの年2回の実施も要望したところであります。  二つ目の県の管理が不十分であった場合に、町が費用負担できないかとの御質問につきましては、町では、町管理の街路や公園、緑地などに関しまして、植栽管理の要望を多数いただいておりますが、十分に対応できていないのが現状であります。このため、佐味田川調節池については、県が河川管理施設として多自然型整備を進められたものであり、その趣旨を踏まえて適正に管理していただく必要があると考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 八尾議員の教員の長時間労働についての質問にお答えをさせていただきます。  まず一つ目にお尋ねの件について、文部科学省は、教員の勤務時間管理について「学校の組織的運営を行っていく上で、校長や副校長・教頭などが教職員の勤務の状況を把握することは、その当然の前提となるものである。また、公立学校の教員を含む地方公務員には、労働基準法第32条などの労働時間に係る規制が適用されている以上、校長などは、部下である教職員の勤務時間外における業務の内容やその時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有している」としています。そのため、町内の小・中学校においては、学校長が出勤簿等を管理し、月末集計したものを町や県に提出しています。教育委員会としては、校長会などの機会を捉えて教員の働き方改革について触れるとともに、自己管理による管理職への報告や管理職の目視による記録の徹底について指示伝達しているところです。  次に、二つ目の質問ですが、管理職である学校長は、常に教員に対して業務時間の短縮を促しており、早朝から勤務している場合には、早く帰るように指導を行っています。しかしながら、議員御指摘のとおり、教員の業務量は膨大で多岐にわたるため、労働時間管理が徹底されていない実情があります。出退勤時間の管理を初め、今後も教員の適正な勤務時間の調整を促していく所存です。
     最後に三つ目の質問の夏期休業期間の短縮については、平成30年度から実施することを決定し、3月広報や保護者にその旨を周知したところです。議員御指摘のとおり、夏期休業期間が一週間短くなることで、施設のメンテナンスなどを行う期間も短縮されることになりますが、業者へ依頼する時期の調整などで対応は可能と考えています。  また、教員の研修についても短縮期間の5日間は、半日授業ですので、午後から研修時間に割り振ることで、特段の支障が生じることはないものと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これよりは、自席で再質問願います。  13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。  台風のことなんですけれども、いろいろと使える制度を最大限に使って、被害をどうやって小さくするのかということで努力していただいているように思います。ありがとうございます。その上で、制度自体が改善されまして、こういう緊急事態には、ふだんの生活がすぐに回復できるようにということが最も大きなことだと思うんですが、ここで申し上げなければいけないのは、この3,000平方メートルを超える開発行為が実際には脱法行為で二つに分割されてということがありましたので、地元の農業を営んでいる方から申し入れも私預かりまして、町にお届けをしております。今井光子県会議員にも相談を持ちかけたところ、それは重要なことだから、八尾議員ちょっとつき合ってくださいというので町内のそういう開発地域をぐるぐる回りまして、資料請求もいたしまして、先日3月2日の代表質問で広陵町において特区の開発ということが進んで、3,000平方メートルに満たないようにして、設置を必要としないようなそういう抜け穴的な開発状況を確認したということを県議会で追及しております。県知事もそれなりに受けとめておられるようでございます。今回は、堤防が切れなかったからまだマシだったのかもしれません。しかしそんなことを言ったら、被害に遭われた方に大変申しわけないことになる。被害は被害で大変だったわけですから。だからそういうふうにならないように、どう努力するのかと。そういう意味で、今回平成30年度の予算案で町の対応策なども見ますと、今は県が言っている流す対策というよりはむしろためる対策のほうを重視をして段どりをしようというふうに見えているんですけれども、その認識で間違いありませんか。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 議員のおっしゃるようにためる対策というのが、広陵町の目標数量に対しておくれてございますので、今、水田貯留などためる対策を進めていきたいと考えております。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) それから議会だよりでも場所が大体特定できるような書き方を私しましたから、それなりに注目をされている古寺の開発ですけれども、これはまだ事前協議が調っていないと、終わっていないんだと、こういう言い方をされています。この後どうしますか。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 今残っている課題としましては、道路の排水が高低差の非常に少ないフラットの地形の中での開発なので、うまく新たにつくられる区画道路の水はけが悪いということで、当方のほうからどうするんだということで確認させていただいて、その排水経路、流末について地元とうまく調整できない状況が続いているようなので、その部分が解決するのを確認しないとちょっとできないという状況ではございます。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 今回の議会に町長から農業委員の報酬を引き上げる提案もなされております。何を期待して引き上げようというふうに考えておられるのか、また常任委員会のときでもお尋ねをしますけれども、こういう安心安全の最低限のところについて、農業委員だとか、あるいは実行組合だとか、関係者がよく調整をすると。その中で農業委員の方が公選制から任命制に変わりましたけれども、しかるべき役割を果たすということが大事なのではないかというふうに思っております。私、萱野に事務所があるものですから、区長から、八尾議員、ちょっと初寄りに出てきなさいと、発言権は認めないが、村の人がどんなことを心配しているのか勉強するように、こういうことでお話がありました。通報があの台風のときに、老人会長のところに行ったんですね、最初だったか、順番はわかりませんけれどもね。困るんですって、手足がないから。だから書いているように、どのように人づてで連絡が行ったらいいのか、緊急通報システムでいったらいいのか、とにかくその350件の家に速やかに連絡が入るということがないと、もう村はもたないということを区長さんが言っておられるわけです。書いていただいていますから、林田さん、どんな段どりになっているのか、ちょっと言ってください。 ○議長(笹井由明君) 林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 通常は、防災無線、エリアメール、そういったところで周知をさせていただくことになります。この10月の台風21号のときは、防災無線を使用せずに広報車で巡回する、そしてエリアメールを使う、それで周知させていただくとともに、町長のほうから各区長様のほうに電話を入れていただいて、公民館をあけてくれるなりのいうふうなお願いもさせていただいたところでございます。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) ありがとうございます。個々の住民の方から個別に私もまだ御相談いただいていることもあるものですから、また個別にお願いして、対応したいと思いますので、御協力よろしくお願いします。  二つ目の横峯公園の緑のことについてお尋ねをいたします。  真美ヶ丘ニュータウンには、それぞれの丁目に大体児童公園というのがあるんですが、横峯公園は近隣公園といいまして、丁目をまたいだ、それなりに大きなサイズの公園でございます。その周辺の住宅に落ち葉がといのところにたまりまして、困るというお話でございます。それぞれの丁目に設置した公園であれば、その該当自治会で相談をしてやりとりをするわけですけれども、近隣公園ですから、周辺の自治会、周辺の住民の方に御意見を承って相談する以外に道がないということで、今回思い切って、こういう検討会というのをされたんだろうなと、こういうことで私自身は大変前向きに考えたいと思うところであります。ところが会議の冒頭、これまでいろいろ何とかしてほしいということで町に申し入れをされた方が激しい言葉で抗議をされておりました。抗議が激しいからといって、そうですか、わかりましたと、じゃああなたのいうふうにしましょうというふうに言ったのでは、今度は逆に緑を求めて真美ヶ丘ニュータウンに住んでいるのに、私の意見は聞いてくれないのかということで、かえって住民の間に分断を持ち込むということに、意図はともかく、結果的に分断を持ち込むことになりかねない。これは民主主義の学校でございます。まどろっこしいかもしれませんけれども、町の職員も耐えていただいて、いろんな意見が出ると思いますけれども、最終的な結論までまとめていただく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。その上でお尋ねしますけれども、当座、ここもあるんですか、一切切ってはならぬという伐採をしてはならんという強硬論があったので無理ができなかったんだと、事実を報告していただいたのか、言いわけをしていただいたのかわかりませんけれども、それは少し言い過ぎだろうということがわかる範囲内で、10本の落ち葉が激しい樹木が10本あるんだったら、2本だけちょっと枝を刈ってみましょうかということぐらいやられて、それで緑を求める方々の中でも、これぐらいであれば考えてもいいけれども、もしこれ以上やるのであれば、周辺の方々に集まっていただいて、相談をする機会がなければいかんのじゃないかと思うけれども、どうだろうかと、こういう町と住民のとの間でやりとりをする。あるいは住民間でもやりとりをする。私は5丁目におりますが、5丁目のかつての自治会長もこの集まりの中に参加しておられまして、「八尾議員、この話、君聞いていたかね」というふうに言われました。私は聞いておりませんし、自治会長も聞いていないわけです。だから、6丁目の方で被害をこうむっているという認識のある方が近隣の住民の方々におれのところ、こういうことで困っているんやと、ちょっと相談に乗ってくれんやろかというような対応は、特にされていないのだろうなと思いながら、こういうときには、時間がかかっては遅いと、スピード感を持ってというふうに、その方は言っておられましたけれども、それなりにやっぱり十分に時間をとって、対応していただく必要がある。そのやり方について、私の認識として間違いありませんかどうか、そのことだけ確認しておきます。 ○議長(笹井由明君) 中川理事! ○理事(中川 保君) 横峯公園につきましては、皆様に非常に愛されている公園でして、植樹に対して、緑に対して非常に楽しまれている方、それから今、近隣では困られる方、それが双方の意見が違うというのは事実で、八尾議員のおっしゃるとおりでございます。それを解決するために、困られている方の解決のために町が動くと、何やっているねんというふうに怒られるので、そこはやっぱり町も皆さんの意見を聞きながら、行政をやっていきますという方針を示していますので、皆様とともに計画づくり、住民主体の計画づくりというのを進めたいんですけれども、ただ、我々もやり始めたばかりで、この間の1回目のときは、これほど意見が先鋭的に出ている案件について、ワークショップでやっていくのは、非常にテクニックが要るというか、手段として、進め方としてもっと上手にやっていかなあかんなということで、そういう意味でもコンサルタントに発注して、進めさせていただいていまして、樹木の状況もつぶさにコンサルに調べさせて、その成長度合い、樹種による成長度合いとかも考えながら、今、緑の計画案というのはつくらせてもらっているのは事実なんです。ただ、それを先にぼんと出して、住民の意見を聞きますと言っても何やそれという、アリバイづくりかと言われる可能性もありますので、まずは意見を聞くという場面で1回目やらせていただいたと。その中でいろいろ、確かにいろいろ紛糾はしましたけれども、いろんな意見をいただいたので、それを反映した複数案をつくって、皆さんで自由に意見を言える場面をつくって、できることならこの秋ぐらいには、試験施行に持っていきたいなというふうに考えているというところです。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 中川理事おっしゃるとおりだと思います。強硬論もあるけれども、それにちょっとたしなめるような発言をされた住民の方もおられましたから、その地域では、やっぱり話し合いをきちんとやれば、何とか落ちつくところに落ちつくんじゃないかと。かえって強硬論ばっかり言っている人が、あんたちょっと言い過ぎよというふうに言う人も、恐らくあのままだったら出てくる可能性があるのではないかと思っていますから、そこらあたりを住民を信じて、この仕事をやり遂げていただきたいなということだけお伝えをしておきます。  五位堂駅のことです。いろいろ書いてあるんですが、何か書きにくいんでしょうね、答弁書。これは香芝市のことだから広陵町が勝手に書けないということもあるんでしょうけれども。それで前に紹介しましたが、1日の乗降客が1万2,000人で、同じ方が行って帰ってくるということは、6,000人の方が利用しておられる、県下で12番目の大きな駅でございまして、県のほうでもこういう公益的な駅については、県が対策をとるということは、確か答弁でも出ておったと思います。それで言える範囲は限られていると思いますが、どうなりますか。利用者から例えば意見のある人は何か意見を出してよとか、集まってよとか、そんな感じになるんでしょうか。それで香芝市が主催するのは、それでいいんですけれども、たしか五位堂の駅は、メーンのデベロッパーでございました公団が多額の寄附を行って駅を整備したといういきさつもあるものですから、私ら広陵町の住民は香芝市の駅を利用させてもらっているというなんて感覚はありませんで、私らの駅だと、こういう感じになっておりますので、しかるべき自分自身の問題として意見を言いたいという方が多いわけですね。そのやっぱり受け皿は、何とか香芝市と協議をしていただいて、せっかく連携している仲よしの香芝市でございますから、ぜひその場をつくっていただきたいと思いますが、できますか。 ○議長(笹井由明君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず、答弁にもございましたように、何を申しましても香芝市道でございますので、やはりそちらの香芝市のほうで今現在、地元の方々も交えての調整を行っておられる最中でございますので、やはりここは広陵町といたしましては、そういった関係もございますので、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。  もう1点、そういった利用者の方の受け皿的な考え方でございますけれども、香芝市のほうに私ども伺っている内容といたしましては、答弁にもございましたように、駅周辺の事業者等のマイカー利用がバスの公共交通機関に支障を来しているという認識でございます。これは公共交通が優先の原則でございますので、そういった考えを持っておられるのは、これは当然でございますので、そういった観点で協力できるところは、私どもとしても協力して住民の方々に呼びかけてまいりたいというところで、今のところは話をさせていただいております。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) そして実際、最近様子が変わってきたのは、奈良交通のバスのドライバーさんが、ブザー、警笛ですね、激しく鳴らしますし、それからときによっては、アナウンスしますね、どいてください、そこはあなたのとめる場所ではありませんとやるわけですよ。前はそんなことなかったんですよ。それからおもしろいことに、すぐ横に交番があるでしょう。警察官が指導に入ったのは1回も見たことがない。これはよくわかりません。住民間でトラブルになるようになるのかなと心配しているのかもしれませんけれども、これはよくわかりません。ずうたいが大きい駅ですから、慎重に対応してもらわんといけませんけれども、みんなが心配しているし、それからみんながちょっとずつ違反をして、雨の日だからいいよねとか、バス停まで送ってよお父さんとか言ってね、みんながちょっとずつ悪さして、それで悪くなっていると、こういう駅でございますので、モラルだけでは解決しないという、ある程度の基準は示す必要があると。バス停のとまるところは、緑色で色が塗っているんですけれどもね、あそこに入ったらだめだとかいうようなこともあるんですけれども、ちょっと神経を使いますけれども、奥田部長の奮闘に期待をしておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次、4番目、教員の長時間労働について。  これ、名前を挙げて申しわけないですけれども、事実だから言いますけれども、真美ヶ丘第二小学校の学校長で、吉村孔一先生おられるでしょ。朝、7時45分ぐらいからあそこの交差点に立って安全指導をやっているんですよ。僕は最初、熱心な先生でいい先生に来てもらったなと喜んでいたんですけれども、ところが任意でやっている話ではないなと、これは公務でやっているなと。公務でやっておったら、自分の労働時間をどない管理しているんかなというので、思い切って本人に聞いてみましたら絶句してました。返す言葉がない。ああいうことを学校長にやれと言って、教育長、あなた命令したんでしょ。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 済みません、そういうことは全く言っていません。私も実際、これまでの学校の校長のときは、ずっと7時半ぐらいから校門に立って、子供たちを迎えて、おはようございますというようなことで言っております。決して、これはあくまでも校長として子供たちをやっぱり朝、一番子供たちを登校のときに見ていくというのがやっぱり大事な仕事やということで、それぞれは校長先生方の思いの中でそういう形でしていただいているということなので、私は一切そういった命令はしておりません。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 口に出していないけれども体が物を言うという場合があるんですって。あれ、吉村校長の姿を見て、部下の先生どない思いますか。えらいこっちゃ、教員たるもの、朝早くから仕事せなあかんねんと、これが模範やわといって、それを見習うんと違いますか。その部下の先生方の管理を学校長はやれと、学校長は自分の労働時間も自分で管理せなあきませんわな。それから残業手当を計算しませんから、だから時間管理をしろと言ったって、ちょっと不行き届きがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことはありませんか。全員がきょうは何時から、あの先生はきょうは何時から何時まで、この先生は何時から何時まできちんと出せるのかどうか、学校長がそこまでやっていたら、そんなんほかの仕事はできませんでと思うんですけれどもどうですか。実際の管理は、誰がやっているんですか、学校長がやっているんですか、教頭がやっているんですか、誰がやっているんですか。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 実際の管理につきましては、やっぱり校長がしています。私も校長会のほうでもとりあえず先生方の時間管理はどうしているかということで、まずはちゃんと確認してほしいという話をさせてもらいました。自己管理をしていただいている先生もおられますけれども、基本的には、校長先生が目視をして記録をしていただいている状況があります。この先生方のいわゆる時間管理につきましては、来年ぐらいに奈良県のほうでも統合の公務支援システムというのを導入される状況がありまして、そういう中でいわゆるパソコンとかによっての立ち上げた段階で、その辺勤務というか、出勤したことはわかりますし、パソコンの電源を切った段階で退勤という形になりますので、その辺も含めての先生方のいわゆる勤務時間の管理という分については、そういった方向でというふうには考えております。とにかく先生方にとっては、かなり勤務時間が長いということがあって、働き方改革ということで、私も毎回毎回校長会では、できるだけ短くするようにということで話をさせていただいています。  以上です。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 研究指定校のことも書いてあるんですけれども、これ学校長だったら、学校長でない方に学校長のことを聞くのは変ですけれども、これ幾つ受けるか、頭悩みませんか。ことし一気に5教科があったと、ええ、もつかなと。これ通常の業務の上に研究指定校の対応をするようになるから、ほか勘弁してくれないわけですよ。だから、早く帰れと文部科学省が言っているとか、学校長から言っているとか、教育長が言っているといっても、そんなん何を言っているのよと。私らに与えてくれた仕事が量と質が誰がコントロールしているんやと。学校長が管理してくれるんだったら、できませんよと、やりとりせなあかんわけですよ。それを実際には、現場の先生に押しつけておいて、早く帰れと言うだけではらちが明かんということですよ。だから、研究指定校だったら、今、7つの小学校、中学校、学校がありますけれども、これ広陵町で一体幾つ研究指定校を持っているんですか、ちょっと聞いてみます。 ○議長(笹井由明君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 済みません、今年度につきましては、研究指定はしておりません。ここ二、三年の間の中では研究指定はされていない。ただ、その前には、真美ヶ丘第一小学校のほうでは、全国の国語教育研究会ということで指定を受けてしてございましたが、ここ数年はそういった研究指定は受けておりませんので、そういう意味では、先生方は若干早く帰れるようになっているのかなというふうに思っております。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) たまにはそういうことがあってもいいんだろうと思いますが、誰がコントロールするのか、はっきりしてもらわないといかんという話だろうと思います。  夏休みが短縮された件は、ここに書いたような心配を私はしております。やりくりができるから大丈夫だというふうに言いますが、暑くて暑くてたまらんといって、八尾のおっちゃん何とかしてと言って、近所の小学生が言ってたんですけれども、よし、おっちゃんクーラーつけるように頑張ろうと言って、ついたはいいけど、夏休みが短くなったとこの間怒られまして、えらいこっちゃということになりましたけれども、少し涼しくなったんだから勉強しろと言っておきましたけれども、そこらあたり子供にもちょっとこの話は理解をしてもらわんといかん。夏休みというのは、気温が高過ぎて勉強の環境としては不向きだから夏休みをとっているんだということをちゃんと子供にもわかるように言っておいてください。そうしないと、また私のところに抗議が来るから耐えられなくなるので、困りますので、そのあたりどうぞ、関係者の合意の中には子供も入れてください。ぜひお願いします。  公民館の建てかえ問題に関して、こういう質問をしております。要望書を出された方が1万人おられるということで、その後どうなりましたかと、私のところにも問い合わせがありますが、次年度、平成30年度に、よく相談をするということで、町長がやり直すようだというような趣旨の話をしていたんですが、どうも単純にそうではなさそうだというふうに思いました。この文章では、請願に対する回答文がありまして、ここにはこういう文言があります。広陵町公共施設等総合管理計画の計画実現に向けた検討組織として位置づけられた云々の委員会とこうあるんですね。だから計画は予定どおりやる体制になってますよと。だけども、再検討、見直しが必要なんだと、こういう答弁になっているわけです。対外的に出す文書ですから、ちょっと書きづらかったのかもしれませんけれども、住民が恐らく思っているのは、よく意見を聞いてほしいと。私は、吟詩会に入っていまして、公民館で練習をしていますけれども、参加しておられる方が広陵町はええところやと。よその話を聞いていたら1回100円とか、200円とか金を払えというふうに言われるところが多いけれども、無償で使わせてもらっているのは本当にありがたい話やと、だからみんなで施設も大事に使おうやないかと、こういう非常に常識的な反応というか、意見を言われる方が本当に多いわけです。私自身もそのように感じているわけです。だから大切な施設でございますので、そのように使わなあかんということと同時に、いろいろ事情があって、お金のところで、工面ができなくて、何らかの対応を、新たな対応をせざるを得ないときには、十分に関係者にそのことが周知をされて了解がなかったら、その話は前へ進みませんよと。よく学校で統廃合などというのがありますけれども、今、話題になっているのは、県立高校をまた減らそうというやつですね。あれの根本は何かと調べてみたんですが、総務省が言っている、これですよ。公共施設の統合計画、その県立高校版ですって。だから15の春は泣かせないと、昔よく言われましたけれども、そういうことがあちこちに影響しているわけで、関係者の合意もないのに県はやろうとしているとか、けしからん話だと僕は思っていますけれども、こういうことなんかでも、学校現場にまた残業の原因になるんですね、こんなことになったら、進路指導をやらなきゃいけないからね。そんなようなことになるわけですから、事は重大でございます。だから、町長や町役場の職員の皆様がお仕事をするときに、あくまでそれは住民の合意があって、了解に達しているということが前提であれば、余り余計な仕事はしなくても済むと。だけど対応が下手くそで、一切やったらだめだというような強硬論も出てくるようなことではと、余計にエネルギーを使わなならんという、ここの関係だと思うんですね。要望書を書かれた1万人の方に、町長一つここで議会でアピールをしてください。こういうことですよということを一言で簡単に言ってもらえませんか。今からどうしますということを、この計画を前提にしてやりますというふうに言うのか、いや、一旦凍結しますと。一旦ちょっと棚に上げておきますと、やり直しますねんと、済みませんと、ちょっとやってください。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの求めておられるとおりにしゃべるわけにはいかないというふうに思っております。やはり公共施設総合管理計画というのは、手続を踏んで定めたものでございます。ただ確定しているというものではなしに、これから住民の皆さんの意見もしっかり聞いて、広陵町が進むべき方向を定めていこうと、これは町長1人で決められるものではございませんので、町民の皆さんとしっかり協議をする、また議会とも相談をする、財政状況もしっかりつまびらかにした上で、いろいろな角度から検討をするということをしたいというふうに思います。  それと公共施設はやはり大事な施設でございますので、できるだけ長く大切に使うということもやはり心がけるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 13番、八尾君! ○13番(八尾春雄君) 全面的に受け入れるわけにはいきませんけれども、思いだと思いますので、受けとめたいと思います。  最後に真美ヶ丘池の整備についてでございます。これは県が管理している河川の一つですから、以前は年2回伐採とか剪定をしておったものが県の予算が足らないということで年1回になった影響がこういう形で出ているものだと思います。町のこの答弁では、県の施設なんだから、あくまで県に対して買ってほしいと、適正な管理をしてほしいということで引き続き頑張るんだと、こういうことだから少なくとも馬見北3丁目の自治会に対して、説明されたんだと思いますけれども、この件については、県がきちんと責任を果たしてもらうということが大事だと思うのでその点を努力をすると、頑張るということを言っていただけませんか。うちのせがれが北3丁目の班長をやっていまして、お父さん何とかしてもらいたいという生活相談を承ったわけであります。町長、どんなふうにやられるのか、ちょっとこの後、北3丁目だけ少なくとも何とか対応してもらわないと困りまっせ、ほったらかしはあきませんで。 ○議長(笹井由明君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 住民懇談会も北3丁目がなかなかできなくて、やっと開催をしていただきまして、そのときにお会いして御挨拶をいただきました。この池の問題については、県に常々管理をしっかりしてほしいということを申し上げております。また、調整池としての利用以外に、もっと地域で活用する方法はないのか。フェンスが外に張りめぐらされておりますので、これを池ののり面にして、広場を使うというほうも考えられると思いますので、遊水地と地域の憩いの場になるようにできたらなと思います。ただ、県の管理ですので、しっかり管理をしていただくお願いをするということで、北3丁目にはそのことをしっかりお伝えしたいと思います。 ○13番(八尾春雄君) 終わります。 ○議長(笹井由明君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。  お諮りします。  本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。  なお、本日行われなかった一般質問につきましては、3月12日月曜日、午前10時からの本会議において引き続き行います。  本日はこれにて延会します。長時間どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。     (P.M. 6:59延会)...