広陵町議会 > 2018-03-06 >
平成30年第1回定例会(第1号 3月 6日)

  • 起業(/)
ツイート シェア
  1. 広陵町議会 2018-03-06
    平成30年第1回定例会(第1号 3月 6日)


    取得元: 広陵町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    平成30年第1回定例会(第1号 3月 6日)           平成30年第1回広陵町議会定例会会議録(初日)                  平成30年3月6日               平成30年3月6日広陵町議会                第1回定例会会議録(初日)  平成30年3月6日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  濵 野 直 美          2番  吉 田 信 弘    3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美    5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏    7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良    9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一   11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)   13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝
    2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     危機管理監    林 田 哲 男   福 祉 部 長  増 田 克 也     生 活 部 長  奥 西   治   環 境 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長                                 池 端 徳 隆 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   北 橋 美智代   議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美 ○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成30年第1回広陵町議会定例会を開会します。  本定例会において貸与しておりますタブレットの議場への携帯につきましては、広陵町議会会議規則第102条のただし書きにより許可いたしておりますので、よろしく御了承願います。なお、各議員につきましては、タブレットの操作について、トラブルがありましたら挙手をいただき、課長が対応してまいりますので、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。  これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:06開会) 日程番号      付 議 事 件  1        会議録署名議員の指名  2        会期及び日程の決定について  3        諸報告  4        施政方針演説  5 議案第 1号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて  6 議案第 2号 公益的法人等への広陵町職員の派遣等に関する条例の制定について  7 議案第 3号 広陵町地域福祉計画策定委員会設置条例の制定について  8 議案第 4号 広陵町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例           の制定について  9 議案第 5号 広陵町予防接種事故等調査委員会設置条例の制定について 10 議案第 6号 広陵町行政組織条例の一部を改正することについて 11 議案第 7号 広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについて 12 議案第 8号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を           改正することについて 13 議案第 9号 広陵町職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて 14 議案第10号 広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部           を改正することについて 15 議案第11号 広陵町立認定こども園条例の一部を改正することについて 16 議案第12号 広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについて 17 議案第13号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて 18 議案第14号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて 19 議案第15号 広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基           準を定める条例の一部を改正することについて 20 議案第16号 広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並           びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な           支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについて 21 議案第17号 広陵町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支           援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める           条例の一部を改正することについて 22 議案第18号 広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて 23 議案第19号 広陵町都市公園条例の一部を改正することについて 24 議案第20号 広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて 25 議案第21号 平成29年度広陵町一般会計補正予算(第5号) 26 議案第22号 平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号) 27 議案第23号 平成29年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第2号) 28 議案第24号 平成30年度広陵町一般会計予算    議案第25号 平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算    議案第26号 平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算    議案第27号 平成30年度広陵町介護保険特別会計予算    議案第28号 平成30年度広陵町墓地事業特別会計予算    議案第29号 平成30年度広陵町学校給食特別会計予算    議案第30号 平成30年度広陵町水道事業会計予算    議案第31号 平成30年度広陵町下水道事業会計予算 29 議案第32号 広陵町男女共同参画行動計画を定めることについて 30 議案第33号 広陵町第7期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を定めることについ           て 31 議案第34号 広陵町第3期障がい者計画を定めることについて 32 議案第35号 広陵町第5期障がい福祉計画及び広陵町第1期障がい児福祉計画を定め           ることについて ○議長(笹井由明君) まず日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により  3番  山田さん  4番  吉村さん を指名します。  次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。  会期及び日程については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。  議会運営委員会委員長、山村さん! ○議会運営委員会委員長(山村美咲子君) 議会運営委員会は、3月1日に委員会を開き、平成30年第1回定例会の運営について協議いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず、本定例会の会期でございますが、本日3月6日から3月22日までの17日間の予定でございます。  次に、本会議の日程でございますが、本日3月6日、3月9日、3月12日及び3月22日、それぞれ午前10時から開催の予定であります。  本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。  町長及び教育長から施政方針を伺います。また、本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第1号は人事案件につき委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。議案第2号から第23号までと、第32号から第35号までについては、それぞれ提案趣旨説明を受けます。当初予算議案の議案第24号から第31号までの8議案は一括して議題とし、提案趣旨説明を受けます。  次に、3月9日の日程ですが、本日議決されなかった議案第2号から第23号までと、第32号から第35号の26議案については質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。なお、議案第2号、第6号、第7号、第9号、第10号、第20号、第21号及び第32号の8議案を総務文教委員会へ、議案第3号、第4号、第5号、第8号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第22号、第23号、第33号、第34号及び第35号の18議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。  次に、予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり議会運営委員長の私から提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。  その後、当初予算議案の議案第24号から第31号までの8議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。  その後、一般質問を行います。一般質問が終了しなかった場合は、延会とし、3月12日に引き続き行います。  なお、常任委員会については、13日午前9時30分から総務文教委員会、同じく午後1時30分から厚生建設委員会、予算審査特別委員会については、15日、16日及び19日それぞれ午後1時30分から開催されます。  以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(笹井由明君) ただいまの報告に対し、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りします。  ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、3月6日から3月22日までの17日間とすることに御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり)
    ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、会期は3月6日から3月22日までの17日間に決定しました。  続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。  次に、日程3番、諸報告を行います。  過日、宮城県利府町議会及び東松島市議会での視察研修ですが、本来、議会の議決により実施することとなっておりますが、私議長の判断で実施いたしましたこと、その報告を山田議員からお願いをすることにいたします。  3番、山田さん! ○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、おはようございます。視察研修報告をさせていただきます。  1日目、2018年1月30日、宮城県利府町、2日目、同31日、東松島市。参加議員11名と事務局2人で研修してまいりました。宮城県利府町を選んだ理由は、昨年9月の町村議会広報研修会で、利府町の議会だよりが全国1位になり、その内容を研修した折、ぜひこの優秀な広報の作成過程や議員の役割などを現地で見て、聞き、広陵町の議会だよりに生かしていきたいと計画をしたものでございます。真冬に雪深い宮城県への研修、予定どおり2日で帰れるか心配でしたが、2日とも暖かくとてもよいお天気に恵まれ、分厚いコートが邪魔になるくらいでした。  1日目の研修内容は、もちろん全国1位の議会だよりが目当てでしたが、議会活性化への取り組みもお聞きしてまいりました。利府町は人口3万6,250人と広陵町とよく似た人口のまちですが、面積は44.89平方メートルと、広陵町より大分広いまちです。一般会計予算は134億円です。議員は18人。町内4カ所ものインターチェンジがあり、県の総合運動公園グランディ・21では、県の国体や嵐の公演で20万人集まったり、楽天イーグルス2軍試合場があるなど、まず副議長から説明を受けました。新幹線総合車両センターや大型店舗などが並び、道路も広く、よく整備され、庁舎も人口3.6万人のまちと思えない余裕スペースがある立派な庁舎でした。議会活性化への取り組みは、平成28年3月議会において、議員定数及び議員報酬等調査特別委員会を設置して、議員みずから報酬、定数、政務活動費、費用弁償など決められています。利府町議員の報酬額は、県内市町村21のうち17番目で引き上げを検討と報告されています。情報公開は、議会報告会の開催、広報誌の発行、インターネット中継、ホームページの充実や行政区長との合同研修、意見交換会など実施されていますが、議会報告会は人集めに苦労されていると、これは私たちのまち広陵町でも同じだと思いました。広報の研修では、広報委員は、常任委員にしているんですね、常任委員で副議長以下6人で構成。質問事項は2問までを掲載、3問以下は15文字以内で2問まで掲載、わかりやすい言葉で余白を大事にしていて、議事録に基づいて編集をされている。フォーマットが確立されているので、編集しやすいなど、研修して大変これからの議会だより作成に役立つ内容でございました。  2日目の東松島市は、人口4万247人、面積101.8平方キロメートル、議員が18名、一般会計予算431億円。東松島市では、まず被災状況をお聞きました。震度6の揺れと10メートルを超える高さの津波に襲われ、市域全体の36%が浸水をした。大きいところでは、50センチ以下の地盤沈下が発生、死者は1,109人、行方不明24人、全壊5,518戸、避難マップを作成していたが、これを大きく上回る被害が出たため、防災士などの協力で、徒歩で避難とか、町民の意見をしっかりと取り入れたものを再作成して、全戸に配布をしている。復興への取り組みとして、災害公営住宅1,101戸計画、平成30年度までには、全ての入居が可能になる予定。  また、市民への情報伝達手段として、①市内112カ所に設置した屋外スピーカーと全ての住宅に配布してある個別受信機約1万5,000台から一斉に情報を放送する。  ②緊急速報メール、市内にいる方々の携帯電話やスマートフォンに市から緊急メッセージを送信。  ③登録制メール、あらかじめ登録した方々の携帯電話やスマートフォンに市からメールする。  ④Lアラート、避難勧告の情報をテレビテロップにリアルタイムで放映する。宮城県の災害情報システムの端末を経由して、情報を入力するなど、あらゆる手段やあらゆる町民を想定されていると感じました。  また、避難所なども拠点となる避難所、小学校、中学校、高等学校、一部市民センターには、あらかじめ担当職員を指定、非常時には自動参集をする。施設が開錠していないときは、暗証番号式キーポストから鍵を取り出し、開錠するということでした。防災組織も市内全域で組織され、100%の結成率、備蓄も防災備蓄計画に基づいて計画され、分散して保管などの工夫もされています。津波の監視カメラや太陽光風力併用発電設備を整備して停電時にも備えています。今後の課題としては、とにかく逃げるという意識を市民全体が持ち続けることが非常に大切。東日本大震災の記憶や教訓の風化が懸念されるとのことでした。そのため、震災復興伝承館をつくられて、3.7メートルの津波、37キロ平方メートルが浸水した記憶を伝えていくということも大事にされています。  また、東日本大震災時における議会の対応についても研修をいたしました。市議会での犠牲者は1名。震災後、議員は議会の一員であり、地域のリーダーでもあるため、そのため市民から避難所における要望を災害対策本部に伝達することが期待されていたが、今回は被災状況を地域に伝達するという役割に徹した。情報網が麻痺状態だったため、全体像を伝達する議員の役割は大きかったが、要望を伝えてもらえないという理由で、市民からの批判があり、そのため体調を崩した議員もいた。そのため、議会では過去の反省点を踏まえ、個別地域の案件は持ち込まないという協議をして、混乱状況から脱したときに要望書や意見書を取りまとめる行動をとることに取り決められています。広陵町は津波の被害はありませんが、地震による被害、そして火災などが想定されます。そのため、感震ブレーカーなどの普及を検討されていますが、防災無線の戸別受信機を全町民に貸与、配布することなど早急に検討していく必要があると研修を経て思いました。  以上でございます。御清聴ありがとうございます。 ○議長(笹井由明君) ありがとうございました。  次に、去る12月定例会において採択し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしました請願1件について、町長から報告書が提出されておりますので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とさせていただきたいと思います。後刻熟読をお願いをいたします。  次に、町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成29年11月、12月及び平成30年1月に実施された例月出納検査の報告書の提出がありましたので、その写しもお手元タブレットに配付し、報告といたします。後刻熟読をお願いをいたします。  以上、諸報告を終わります。  次に、日程4番、施政方針演説を行います。皆さん方のタブレットで施政方針演説をお開きいただきたいと思います。開かないときは挙手をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。  それでは、平成30年度の施政方針を町長より行っていただきます。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 本日ここに、平成30年度における予算及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における町政運営の基本方針と主な施策をお示しし、議員各位並びに町民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。  昨年7月から2期目の広陵町政をお預かりさせていただくこととなり、はや8カ月が過ぎました。この間、昨年9月には、議会のご理解とご協力のもと、町内全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置することができ、子どもたちにとって良好な学習環境が整いました。平成30年度は、私が2期目となって最初の当初予算編成となりますが、1期の4年間に町民の皆さまとの対話を通じて進めてまいりました「みなさんと共に「いい町」づくり」をさらに進展させながら、町が抱える様々な課題に対し真正面から取り組んでまいります。これからも町民の皆さまの声を大切にしながら、広陵町のさらなる発展のため、気を引き締めて町政運営にあたってまいる所存です。  それでは、平成30年度の予算編成概要についてご説明申し上げます。  一般会計の予算規模は、113億3,000万円で、前年度から5億円、対前年度比で4.6%の増となりました。歳入では、町税収入を前年度から756万円、対前年度比で0.2%減の40億2,045万円、国からの普通交付税を前年度から9,000万円、対前年度比で4.1%減の21億1,000万円と見込んでいます。一方、歳出では、介護給付費などの扶助費を前年度から6,583万円、対前年度比で2.8%増の23億9,353万円、普通建設事業は、広陵北かぐやこども園のⅡ期工事、石塚霊園調整池の整備などにより前年度から2億1,093万円、対前年度比で43.2%増の6億9,910万円を計上いたしました。  財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が平成28年度決算において95.5%と、前年度と比較して2.3ポイント悪化しており、さらに全国平均92.5%と比較しても依然高い水準となっています。これらのことから、平成30年度の予算編成にあたりましては、さらなる経常経費の削減に努めることといたしました。主要事業を精査のうえ編成しておりますが、不足する財源は財政調整基金から5億1,700万円を繰り入れることとしております。  次に、国民健康保険をはじめとする5つの特別会計の予算額は、総額で64億9,620万円、前年度から3億8,370万円、対前年度比で5.6%の減となっています。  また、水道事業及び下水道事業の公営企業会計の予算額は、総額で32億9,064万円、前年度から1億3,975万円、対前年度比で4.4%の増となっています。  さて、政府が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、持続的な経済成長を成し遂げるための鍵を少子高齢化への対応とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、2020年に向けて取り組んでいくこととされました。「人づくり革命」と「生産性革命」により、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実による安心できる社会基盤を築く。その基盤のもと、さらに経済を成長させていくことで、成長と分配の好循環を強化し、誰もが生きがいを感じてその能力を思う存分発揮することができる一億総活躍社会を実現することにより、少子高齢化の課題を克服できるとしています。  本町におきましても、今議会に上程させていただきました「広陵町男女共同参画行動計画」において、「誰もが多様な選択肢から自らが自らの道を選択でき、活躍できる社会」の実現を基本理念に掲げており、「あらゆる分野における男女の活躍」、「男女の人権が尊重される安心安全な暮らしの実現」、「男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備」の3つの主要施策を展開してまいります。また、平成30年度も引き続き第4次広陵町総合計画後期基本計画に掲げる7つの重点プロジェクト、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、今後も広陵町の活力を維持していくための施策について、効果検証を踏まえ、さらに改善を加えながら進めてまいります。  平成30年度の重点施策と概要につきましては、私がこれまでの実績をもとに今後の広陵町のまちづくりとして掲げている3つの重点項目毎にご説明申し上げます。  重点項目の1つ目は、「豊かな町」の実現です。  わが国では、平成20年から本格的な人口減少の局面に入ったとされ、今まさに多くの市町村が人口減少問題に直面しています。そのような中、本町ではこれまで一貫して人口が増加し続け、平成28年4月に3万5,000人を突破した以降も未だ微増傾向にあります。  しかし、平成28年3月に作成した広陵町人口ビジョンによる人口予測では、今後緩やかではあるものの、人口は減少する方向に向かっていくと考えていることから、将来にわたって解決していかなければならない課題があることを正しく認識し、現在の人口増加によるプラス面を有効に活用しながら、今後のまちづくりを進めていかなければなりません。  経済的な豊かさだけではなく、心の豊かさ、みどりの環境や住環境など「住んで良かった・住んでいて良かった」と思える環境の豊かさをさらに高めていくことを念頭に置きながら、町全体の都市計画について均衡のとれた整備を行っていかなければなりません。  まちづくりを進めていく際に共有する理念や基本的なルールを定める「自治基本条例」の制定に向け、職員による庁内ワーキンググループを結成し、研究を開始したところです。平成33年度の施行を目指し、準備委員会の立ち上げやシンポジウム、住民ワークショップの開催などに向け、準備を進めてまいります。  昨年1月に実施した「中小企業・小規模事業者」実態調査では、町内の多くの企業で後継者や若者従業員などの人材確保の強化や販路拡大が課題となっていることが浮き彫りになりました。官民連携による町の地域活性化を目指す「中小企業・小規模企業振興条例」を制定するとともに振興計画を策定し、中小企業・小規模企業の底上げに繋げてまいります。  また、農業の担い手の育成を図る農業塾につきましては、農業塾の修了生や新規就農希望者が技術の向上と資金準備の期間を経て本格的な就農に移行できるよう、独立営農までの実践ほ場として農業版コワーキングスペースの整備を進めてまいります。  町の公共施設の適正配置と管理運営の効率化は喫緊の課題であります。中でも、はしお元気村及びグリーンパレスについては、平成31年度からの指定管理者制度導入に向けた準備と、施設の有効活用に向けた民間活力の導入可能性調査を同時進行させてまいります。町の公共施設全体のあり方については、校区ごとのワークショップを開催し、町民の皆さまと議論を深めてまいります。  本町の都市計画に関する基本的な方針を定めた都市計画マスタープランは平成22年度に策定されており、第4次総合計画後期基本計画による土地利用構想をはじめ関連計画との整合を図るため、今年度から2カ年の予定で改訂作業を進めます。  また、箸尾準工地域の土地活用については、道路整備とともに企業誘致に向けた土地活用基本計画の策定を地元地権者との対話をもとに進めてまいります。  今年は、近鉄田原本線(旧大和鉄道)が開通100周年を迎え、7月と10月に沿線自治体により記念イベントを行います。本町では、7月28日・29日の2日間に箸尾駅周辺でのイベント開催を計画しており、これを契機に箸尾地域の賑わい創出を図り、地域から町全体の活性化に繋げてまいりたいと考えています。  奈良県とのまちづくりに関する包括協定による竹取公園と馬見丘陵公園を活用した賑わいづくりでは、昨年度に開催した住民ワークショップにおいて竹取公園周辺地区の課題を洗い出しながら、基本構想に盛り込むアイデアを出し合っていただきました。今年度は、賑わい構想の実現に向けて取り組む事業の構成やスケジュールをまとめる基本計画の策定を進めてまいります。  また、公園施設全体の老朽化が進んでいる西谷公園についても、住民ワークショップにより、現状の課題やニーズを利用者目線で捉え、公園利用者や民間事業者との協働による施設整備や公園管理のあり方について、検討を進めてまいります。  昨年から複数制とした地域担当職員制度を継続するとともに、地域住民だけでなく、NPOや大学、民間企業など地域を越えた多様な主体が自由に参加し、地域の課題やまちの将来について意見を出し合う「地域まちづくり懇談会」を開催し、第4次広陵町総合計画のまちづくりの3つの理念に掲げられた協働のまちづくりをさらに推進してまいります。  重点項目の2つ目は、「安全な町」の実現です。  昨年10月22日から23日未明にかけて奈良県内に接近した台風21号は、50年に一度といわれる記録的な量の雨をもたらし、本町においても北部地域を中心に避難勧告を発令、さわやかホールをはじめ町内4箇所の公共施設への避難者は90世帯225名を数えました。最も被害の大きかった大場地区では、家屋に取り残された方の救助や床上床下浸水が発生したほか、低地を中心に町内の至るところで農地の浸水被害が広がりました。町内を流れる高田川、広瀬川の河川改修に係る事業促進、葛城川の堤防かさ上げ実施などについて、引き続き県に対し要望してまいります。  また、今年2月9日には政府の地震調査委員会から、南海トラフ巨大地震について、今後30年以内に発生する確率を従来の70%程度から70~80%に引き上げたとの発表がされました。近畿のほぼ全域で震度6以上の地震が観測されるとも考えられており、改めて住民の皆さまに日頃からの備えを促す必要があります。  大災害に備え、避難連絡体制の整備、地域と協働で行う地域防災訓練の充実、防災資機材の整備や感震ブレーカーの普及など、引き続き防災体制の充実を図ってまいります。  内閣府による調査では、平成28年12月末現在の免許人口10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上の高齢運転者では8.9件で、75歳未満の運転者の3.8件と比較して2倍以上多く発生しています。  町では、高齢者運転者の運転免許自主返納事業を実施するとともに、過度に自家用車に頼る生活スタイルから公共交通を賢く利用する生活への転換を一層促すため、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画として策定した「広陵町地域公共交通網形成計画」の中間年度にあたる平成30年度中に広陵元気号の運行についての検証を行い、本町の公共交通ネットワークの再構築と改善を行ってまいります。  重点項目の3つ目は、「元気な町」の実現です。  日常生活における適度な運動、適切な食事、禁煙や定期的な健診など普段からの心掛けが健康寿命を伸ばす鍵であると言われており、町民一人ひとりが健康意識を高める取り組みを着実に推進していかなければなりません。  「健康長寿奈良県一」を目指し、地域の輪が広がりを見せている地域巡回型健康教室「広陵元気塾」や広陵町介護予防リーダー「KEEP」による介護予防教室の実施、住民総参加型スポーツイベント、チャレンジデーへの参加を継続してまいります。  地域福祉計画は、住民に最も身近な行政が住民や社会福祉協議会、関係団体等と協働し、高齢者や障がい者など福祉サービスを必要とする人だけでなく、すべての人が地域社会の一員として安心して幸せな生活を送っていただけるよう、地域の特性に応じた福祉サービスが受けられる福祉コミュニティづくりの方針、方向性を示す重要な計画です。社会福祉協議会が地域福祉活動の指針として策定する「地域福祉活動計画」との整合性に配慮しながら、連携して策定に取り組んでまいります。  平成30年4月には、待望の広陵北かぐやこども園が開園します。就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援としての機能を持った施設として、保護者や地域の多様化するニーズに応えてまいります。保護者と子どもたちが入園して良かったと思えるこども園づくりを進めてまいります。  平成30年度から一人ひとりの子どもが健やかに成長することができるよう、子育てに関係するあらゆる部局と連携を図りながら、切れ目のない支援を行うことを目的として、子育て世代包括支援センターを設置します。  県内では規模の小さい自治体が多く、きめ細かな行政サービスを提供している一方、その質を確保していくためには、共通する行政課題に自治体同士が連携して取り組み、奈良モデルに代表されるように効率的な行政運営を目指す必要があります。  操業期限に対応するごみ処理施設の問題は、本町を含む10市町村により組合を設立し、平成35年度の稼働を目指し事業を進めていますが、ごみ処理施設への搬入台数を最小限に抑えるためのごみ中継施設の整備については、広陵町ごみ処理町民会議での議論を踏まえながら、平成30年度中の方針決定を目指してまいります。  香芝市との相互連携では、平成30年度から職員の人事交流を開始することとなりました。地方創生をはじめ、各行政分野における更なる連携の強化を進めてまいります。北葛城郡4町による「すむ・奈良・ほっかつ!移住プロジェクト」では、北葛城のブランドイメージ醸成プロモーションを継続しつつ、さらに等身大の「最適なくらしの場」としての情報を発信してまいります。  以上を平成30年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要とさせていただきます。  本町は、歴史、文化、自然そして住環境の絶妙なバランスが穏やかな空間を創り出し、人間味豊かで優しい町民性が育まれるまちであります。次代を担う子どもたちが広陵町を好きになり、愛着を持って、ずっと住み続けたいと思えるよう、将来を見据えたまちづくりを進めていかなければなりません。  「豊かな町」「安全な町」「元気な町」の実現を図るためには、施策を着実に進めることが可能な町民から信頼される組織づくりと職員の育成が欠かせません。今年度新たに、総務省への実務研修員の派遣が実現することとなりました。奈良県庁への実務研修員の派遣、自治大学校への入校、市町村アカデミーへの研修参加などを積極的に進め、人材育成に力を注いでまいります。  議員各位並びに町民の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(笹井由明君) ありがとうございました。  次に、教育長施政方針演説を行います。  植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 初めに、私は昨年9月に議会の同意を賜り、教育長に就任させていただき、はや半年が経過いたしました。  もとより微力ではございますが、歴代の教育長の意思を受け継いで、広陵町の教育のため、子どもたちのために気を引き締めて教育行政にあたってまいる所存ですので、改めましてよろしくお願い申し上げます。  それでは、教育行政における教育委員会所管の平成30年度の取り組みについて、学校教育関係からとなりますが、順次申し上げます。  町長が掲げられておられる広陵町のスローガンは、「みなさんと共に「いい町」づくり」であります。対話を重視したそのスローガンを教育に置き換えると、皆さんと共に「いい人」づくりではないかと考えます。  その「いい人」づくりを進める最も大切な教育が、幼児教育を含む学校教育ではないかと考えています。  教育の主人公である子どもたちを中心に据えて、「わかる・できる楽しさを子どもたちに」というスローガンを掲げて、学校教育を推進してまいります。  この「わかる・できる楽しさを子どもたちに」を具現化するために、「学力の向上」「体力の向上」「特別支援教育の充実」という大きな3つの柱を立てて、さらに教育の充実と発展に寄与できるように施策を実施してまいります。  経年の全国学力・学習状況調査における町内の小中学校の平均正答率は、全国平均及び奈良県平均を上回っていますが、一方で学校間の格差も生じているのが現状です。  このことを踏まえて、具体的な対策として、各校に結果の分析を指示するとともに、学校長や教務主任と協議する中で、課題や問題点などを指摘した上で、今後の学力向上に向けた方策について、指導を実施している状況であります。  外国語教育につきましては、外国語の教科化が実施されることに伴い、研修などを通じた教職員の資質向上も必須となります。  また、これまでと同様に小中学校ともにALT(語学指導助手)を派遣して、英語授業の充実に努めてまいります。  ICT教育(情報教育)につきましては、情報活用能力において、重要な学習活動でありますが、平成32年度(2020年度)には、このプログラミング学習が開始されることから、先を見据えて機器端末(タブレットなど)の配置について、平成30年度から順次整備するとともに教員の研修につきましても進めてまいります。  次に、体力測定調査の結果につきましては、小学校5・6年生、中学校2・3年生の結果を総合的に分析しますと、種目の「立ち幅跳び」はかなり優れています。しかし、「長座体前屈」が奈良県平均を下回っていることから柔軟性に課題があると考えます。  この調査結果から、児童・生徒の体力や運動能力の傾向を分析し、各校において体育の授業を中心に児童・生徒の発達段階に応じた体力と運動能力の向上への取組を進めてまいります。  3つ目の特別支援教育の充実に関してましては、近年、支援を必要とする幼児、児童、生徒は増加傾向にあります。  町独自の加配支援スタッフを充実するとともに、適正な就学指導(教育支援)の推進を図るため、各関係機関と連携を取りながら、子どもの保護、育成に適した指導と支援に努めてまいります。  加えて、詳細の項目になりますが、幼稚園におきましては、預かり保育の充実をはじめ、継続して子育て支援に努めてまいります。  さらには、保育園、幼稚園、小学校がより連携を深め、新しい環境へスムーズに移行できるよう、引き続き就学前教育の充実に努めてまいります。  また、安全・安心な幼稚園、学校づくりのために、学校と地域が連携を深め、一体となっての見守り活動も進めてまいります。  続いて、各種の相談業務やカウンセリング分野でございます。  既設の相談やカウンセリングは重要で必要不可欠でありますが、特にいじめ問題に関しましては、「広陵町いじめ防止対策推進条例」を制定させていただきましたので、「広陵町いじめ防止基本方針」に基づいて、その定義と具体的な事項について、共通認識を持って、「いじめ根絶」に向けた取組を進めているところであります。  次に、教育総務関係でございますが、中学校給食は、「広陵町・香芝市共同中学校給食センター」において、食物アレルギーに対応するとともに、栄養面に十分配慮した安全・安心な給食を提供しております。  今後も円滑な運営と食材の地産地消に努め、よりおいしく、生徒に喜んでもらえる献立の研究もさらに進めてまいります。  学校トイレの改善整備については、3年計画で全体の洋式化率を50%に引き上げることを目指し、順次改修をしてきた経緯がありますが、今般、洋式化に加えて、洗浄機能付きの便座と床面等を乾式化(ドライ化)として設置すべく見直しを図りたいと存じます。  それに基づき、国の補助金の確保に努めながら、設置率についてもより高くなるよう、計画的に導入していく方針であることから、今年度は設計費用を計上させていただいています。  非構造部材の耐震化については、安全を第一として順次進めてまいりたいと考えています。  前年度の主要事業でありました小中学校の空調設備につきましては、周知のとおり、夏期休業中に全ての学校において導入することができ、環境面において飛躍的に向上を見たものと認識しております。
     また、この空調設備の導入によって、学習指導要領の改定に伴う授業時数の確保などの必要性に鑑み、夏期休業期間を1週間短縮させていただきます。  保護者からもさまざまなご意見をいただきましたが、全国的な動向を踏まえて、特に空調設備が整っている施設の場合は、夏期休業期間の短縮の扱いとなるものが大多数でありますので、ご理解とお願いを申し上げます。  次に、生涯学習の分野におきましては、昨年、「第32回国民文化祭・なら2017」と「全国障害者芸術・文化祭」とが同時開催されることを受けて、本町では、「文化祭」などの既存事業の充実を図り、町内外の皆様に質の高い文化や芸術に触れる機会を提供し、文化意識の高揚に努めさせていただきました。非常に意義深い催しであったと受けとめております。  文化の振興につきましては、「文化協会」「婦人会」「PTA連絡協議会」「子ども会連合会」などの社会教育団体や「学校」「中央公民館」「図書館」と連携し、引き続いて社会教育に関する講座や講演会・研修会を実施してまいります。  地域とともにある学校づくり「学校・地域パートナーシップ事業」につきましては、地域ボランティアの方々の積極的な参画を得て、各小学校の運営を地域ぐるみで支援したいと考えます。  また、このパートナーシップ事業をさらに進めた学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の推進にも努めてまいります。  青少年健全育成協議会の活動につきましても、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、有機的な連携によって青少年犯罪の未然防止に努める必要があります。  定着いたしております「地域間交流事業」は、本町の子どもたちが夏休みに、友好交流都市である福井県美浜町を訪れ、波止釣りやボート体験などを通して自然の雄大さに触れる「海体験」があります。  また、「世代間交流事業」につきましては、異世代や地域でふれあう機会が少なくなっていることに着目し、小学生から高齢者までの異世代でチームを構成して競技する「ふれあいパークゴルフ大会」の開催です。  いずれも大変好評をいただいており、今後も継続して進めてまいります。  また、人権教育にも力を傾注し、県や北葛城郡と連携しながら行政として研鑽を積み、人権を尊重し、差別を許さない精神と行動を育成するためのセミナーなどを開催してまいります。  次に、社会体育におきましては、本町体育協会が展開する事業へのサポートに加え、地域住民が自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ「広陵ステーションプラス1クラブ」については、施設利用に関する支援とともに、町民の誰もがスポーツに親しめる機会の拡充を図ることによって、健康づくりのための取組を継続してまいります。  昨年、念願の勝利を得ることができた「チャレンジデー」への参加についても、これら支援の一助と位置付けたいと考えます。  また、町立体育館照明のLED化事業とアリーナ床面の張替事業は、年次計画で実施し、今年度の北体育館の床面張り替えで終了することになります。以降は、快適にご利用いただけるよう管理に努めてまいります。  次に、図書館でございますが、年間の貸与冊数は約50万冊で推移し、カフェスペースのある「天使のいる図書館」の愛称で、情報発信の起点として多くの方々のご利用があります。  図書館は、昨年システムを一新、Wi-Fi環境も整備し、電子図書館サービスのさらなる有効利用を目的として、館内ではタブレット端末を使用して、来館者に情報を提供するとともに、ご自身で検索が可能な方には、タブレットの貸出もさせていただいています。  次に、文化財の振興関連でありますが、歴史資料館の施設整備については、財源の確保や構想について検討を加え、保有する文化財について、誰でも、いつでも、どこからでもアクセスできるようにデータベース化し、デジタルアーカイブの構築を進めたいと考えており、広陵町文化財ガイドの皆さんによる各種の案内を本町へお越しになる皆さんにより多く活用していただくようにいたします。  特別史跡巣山古墳の整備事業は、平成30年度においても、引き続き墳丘や外堤の護岸整備と発掘調査を進めてまいります。  最後に、学校給食でございます。  小学校給食につきましては、調理を民間業者に業務委託し、献立につきましては、栄養教諭が発育盛りの児童においしさと栄養のバランスを考慮しつつ、食物アレルギーに対応した給食を提供しています。  中学校給食につきましては、先にも申し上げましたが、改善を加えて、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。  いずれにおきましても、児童・生徒が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう「食育」に繋げているところであります。  最後に、「子どもは宝」と申します。  町の将来や地域を担うのは、次代を生きる子どもたちであります。その子どもたちが心身ともにたくましく成長できるよう、確かな学力、豊かな心、そして社会を生き抜く力を身に付けることは、家庭、学校、地域が三位一体となって推進することが重要であります。  これまでの教員生活と教育行政に携わってきた経験を糧にして、今後も子どもたちの健全な育成に向けて、「子どもたちのために何ができるのか」を常に念頭に置いて、住民、保護者の皆さんの多様なニーズに真摯に対応するとともに、それぞれの充実と発展に全力をあげて取り組む所存でありますので、重ねて何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上、教育関係の主要な事業と施策でございます。ありがとうございました。 ○議長(笹井由明君) ありがとうございました。  次に、日程5番、議案第1号について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、議案第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。  それでは、日程5番、議案第1号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。  朗読させます。  局長! ○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読 ○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 議案第1号、教育委員会の委員の任命につき同意をお願いすることにつきまして、御説明をさせていただきます。議案書の1ページでございます。  今回、御同意をお願いいたしますのは、本年3月31日で任期満了を迎えられます乾 善弘教育委員の後任としまして、松井秀史氏を新たに教育委員にお願いいたしたく議会の同意をお願いするものでございます。退任されます乾氏は、平成23年10月1日に御就任をいただき、平成26年10月からは教育委員長として、平成28年10月からは教育委員会の制度改正によって、教育長職務代理者として6年6カ月の長きにわたり、その重責を担われ、教育委員会の委員として誠心誠意お務めをいただきました。乾氏におかれましては、教育の専門分野で培われた豊富な知識と経験を生かして、本町教育行政の発展と推進に御貢献いただいたところであります。その御労苦に対して敬意を表するとともに、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。  後任として御提案させていただいております松井秀史氏は、昭和21年12月6日のお生まれで、本町の百済にお住まいでございます。奈良県教育委員会事務局教育次長を経て、平成28年3月まで国立大学法人奈良教育大学大学院教育研究科、専門職学位課程、特任准教授として教職に就かれ、現在は奈良県市立学校審議会の会長として活躍されておられます。教育現場への深い認識もあり、人格高潔で人望も厚く、生徒指導や教育行政の事務事業評価においてもすぐれた識見をお持ちであります。時代の背景から行政の各分野において、教育機関と連携して、施策を推進する状況を踏まえて、教育委員に適任と判断し、本日ここに議会の御同意をお願いするものでございます。  なお、任期は、平成30年4月1日から平成34年3月31日までの4年間でございます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。  お諮りします。  議案第1号に同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、議案第1号は同意されました。  ただいま松井秀史氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。          (松井秀史氏入場) ○議長(笹井由明君) 今、教育委員会委員に任命同意されました、松井秀史氏でございます。  一言御挨拶をお願い申し上げます。 ○(松井秀史氏) 挨拶 ○議長(笹井由明君) ありがとうございました。本日は大変御苦労さまでございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。          (松井秀史氏退場) ○議長(笹井由明君) それでは、これより上程されております議案につきましては、多数でございます。議案の朗読は省略します。  まず、日程6番、議案第2号から日程32番、議案第35号までについては、本日、提案説明を受け、質疑については3月9日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  それでは、各議案ごとに提案説明を受けることといたします。なお、各部長におかれましては、タブレット使用による説明の際、随時操作方法を添えて御説明いただきますようお願いを申し上げます。  それでは、日程6番、議案第2号、公益的法人等への広陵町職員の派遣等に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第2号、公益的法人等への広陵町職員の派遣等に関する条例の制定について御説明を申し上げます。  議案書につきましては、5ページからとなります。また概要集につきましては、1ページをごらんいただきたく存じます。なお、タブレットにつきましては、議案のほうのフォルダ01のほうに第1回定例会議案がございますので、そちらの11枚目が5ページとなっております。また概要集につきましては、タブレットのほうでも関係資料のほうにございまして、03の概要集、そちらは5枚目が1ページとなっておりますので、いずれかのほうをごらんいただきまして、こちらのほうから御説明をさせていただきたいと思います。  公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。  本条例は第1条から第8条まで、8条の本則と附則から構成をされております。  まず第1条につきましては、条例の趣旨を、第2条第1項は、職員の派遣について、具体的な団体名の例示は規則へ委任することとしており、規則におきましては、社会福祉法人、広陵町社会福祉協議会及び公益社団法人、広陵町シルバー人材センターへの職員の派遣が可能となるよう定める見込みでございます。  第2条第2項は、人事的任用や非常勤職員など法の規定に基づき、派遣することができない職員を定めております。  続きまして、第2条第3項は、職員の福利厚生などについて、任命権者と派遣先団体との間で合意しておくべき個別事項について定めております。  第3条は、派遣職員が派遣先団体の役職員の地位を失った場合など、任命権者が派遣職員を継続することができないか、または適当でないと認めるときは、速やかに派遣職員を職務に復帰させなければならないとされる内容を定めております。  続きまして、第4条は、派遣職員の給与を派遣もとである町が支給する場合の給与の種類を定めております。第5条は、職務に復帰した場合、職員の派遣先団体での業務を公務とみなし、休職給を支給することができるとした職員の給与に関する条例の特例について定めております。  第6条、第7条は、派遣職員が職務に復帰した場合における職務の級などの処遇及び退職手当の取り扱いについて定めております。  最後に、附則におきましては、条例の施行期日は、平成30年4月1日からとしております。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程7番、議案第3号、広陵町地域福祉計画策定委員会設置条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 失礼いたします。  議案第3号、広陵町地域福祉計画策定委員会設置条例の制定につきまして、御説明申し上げます。  説明のほうは、議案書でやらせていただきます。議案書の11ページをごらんください。  地域福祉計画は、全ての住民が自分たちの暮らす地域で、ともに支え合いながら生涯にわたり自立した生活を送ることができるようにするため、また安全に安心して暮らすことができるようにするため、地域福祉の推進を目指す計画であります。  広陵町地域福祉計画策定委員会は、社会福祉法第107条の規定に基づく、この計画の策定、または計画の進捗状況について審議するために設置する組織でございます。  第2条の所掌事項につきましては、計画の策定に関すること、計画の進捗状況に関すること、その他、計画に関し、町長が必要と認める事項に関することとなっております。  次に、第3条におきまして、本委員会の組織を地域福祉に関してすぐれた識見を有する者、その他町長が必要と認めるものとし、委員20人以内で組織すると規定しております。  また、第4条任期につきましては、任期は1年とし、再任を妨げないとなっております。  次のページをお願いいたします。  委員報酬につきましては、附則によりまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、日額8,000円となります。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程8番、議案第4号、広陵町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第4号、広陵町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例を制定することにつきまして、御説明申し上げます。  議案書の13ページから36ページをごらんください。概要集は3ページをお願いいたします。
     介護保険制度では、在宅の要介護認定者が適切に介護サービスを利用するためには、介護支援専門員が居宅サービス計画の作成を行います。その介護支援専門員が在籍する事業者の指定等が市町村に移譲されたことに伴う条例制定でございます。これまでは、指定居宅介護支援事業所の指定は、奈良県が担っておりましたが、介護保険法の改正により市町村に権限移譲されました。この介護保険法の改正理由といたしましては、地域包括ケアシステムの構築とともに、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントが必要となっていることから、地域でケアマネジメントの役割を担っている介護支援専門員の育成や支援などに市町村が積極的にかかわっていくよう、保険者機能の強化という観点から指定権限を市町村に移譲することが適当とされたことによるものでございます。  基準の内容は、介護保険法の規定及びこれまでの指定権者である奈良県の基準条例に基づき策定しており、これまでの指定基準を変えるものではございません。  平成30年4月1日の法改正の施行に合わせた条例の新規制定となります。  以上よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程9番、議案第5号、広陵町予防接種事故等調査委員会設置条例の制定についてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第5号、広陵町予防接種事故等調査委員会設置条例の制定につきまして、御説明申し上げます。  議案書の39ページをごらんください。  予防接種法第15条では、市町村が実施する予防接種等を受けたことによる健康被害について、厚生労働大臣の認定を前提とした救済措置が規定されております。広陵町予防接種事故等調査委員会は、健康被害が発生した場合に、その事故の適正かつ円滑な処理を行うために、本町に設置する組織でございます。  第3条におきまして、本委員会の組織を地区医師会代表者、中和保健所長、弁護士、感染症予防に関し識見を有する者、その他町長が指名する職員とし、委員8人以内で組織すると規定しております。  また、第4条任期につきましては、当該事故等の調査期間としております。  次のページをお願いいたします。  委員報酬につきましては、附則によりまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により日額1万2,000円となります。  以上よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程10番、議案第6号、広陵町行政組織条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第6号、広陵町行政組織条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  議案書は、45ページでございます。新旧対照表は3ページと4ページでございます。なお、概要集につきましては、5ページをごらんいただきたく存じます。  今回の改正につきましては、効率的かつ効果的な町政運営の推進を図るため、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるために置く部について、現在の環境部及び上下水道部を事業部へ統合するものであります。  なお、附則第1項におきまして、条例の施行期日は、平成30年4月1日からとし、第2項におきまして関連する広陵町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正を行うものであります。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程11番、議案第7号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。  それでは、議案第7号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  議案書は49ページから、新旧対照表は5ページからとなりますが、概要集の6ページをお願いいたします。  今回の改正は、個人情報の保護に関する法律等が改正されまして、平成29年5月30日に施行されました。国では法改正を踏まえ、個人情報保護条例の見直し等について、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱いに関する個人情報保護条例の見直しと、個人情報の適正な取り扱い確保のため必要な措置を求めています。このことから法改正を踏まえまして、より適切な個人情報保護を実施するため、所要の改正を行うものとなっております。  なお、本改正によりまして、個人情報の取り扱いが変わるものではございません。個人情報保護法が全面施行されて10年余りが経過し、個人情報に該当するかどうかの判断が困難な、いわゆるグレーゾーンが拡大していることを踏まえ、あくまでも定義の明確化を図る改正となっております。  概要集の2番、改正内容ですが、個人情報の定義を明確化するため、これまでは氏名、生年月日等により個人を特定できるものを個人情報を定義づけをしておりましたが、これを明確化しております。  まずア、身体的特徴等の情報といたしまして、体の一部の特徴を電子データに変換したもの。例えば顔認識情報や静脈認証情報などが該当いたします。  またイ、特定の個人に割り振られた符号情報は、個人に対して提供される役務の利用、もしくは個人に販売される商品の購入に関し、割り当てられた文字、番号、記号等で、特定の個人を識別できるものを定義づけしております。例えば、旅券番号、年金番号、免許証番号、その他保険証の番号等となります。  次に、(2)要配慮個人情報の定義でございますが、人種や信条、病歴、犯罪歴など取り扱いに特に配慮を有するものを法改正と同様に定義づけを行っております。  また、要配慮個人情報の種類につきましては、規則で定めることとしております。  その他改正におきましては、文言の整理を行うとともに、附則におきましては、広陵町情報公開条例につきましても、本条例の改正とあわせ、同様の改正を行っております。  最後に、施行日につきましては、交付の日からとしております。  なお、本改正におきましては、情報公開個人情報保護審査会に諮問いたしまして、答申をいただいておりますので、申し添えさせていただきます。  以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程12番、議案第8号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  中川理事! ○理事(中川 保君) 議案第8号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて御説明させていただきます。  議案書は53ページから56ページでございますが、説明は、条例改正の概要集で説明させていただきます。概要集の7ページをごらんください。  一つ目の改正理由につきましては、農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の必須事務として農地利用の最適化の事務が追加されました。広陵町では、昨年この改正を受けた農業委員の任命と農地利用最適化推進委員の新設を行いました。追加された事務に対する報酬は、国から町に交付金として支払われることとなりましたので、広陵町がこの交付金を農業委員等の報酬として支払うため、農業委員等の報酬額を定めている本条例について、所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、従来から町が各委員に支払っています報酬を基本報酬とします。新たに追加される報酬を実施加算として追加しまして、その額は予算の範囲内で町長が定める額としております。  実施加算につきまして、国は、活動実績と成果実績の二つに分けており、活動実績は遊休地の現況調査や意向調査など実務に対するもので、月額6,000円とされています。成果実績は、実際に遊休地が担い手に耕作されるなど、得られた成果に対するもので、月額の上限は4万500円で、標準額は1万4,000円とされています。広陵町の実績加算は、国の規定額を基本として検討しており、平成30年度は、近隣市町村の状況を踏まえまして、活動実績のみの月額6,000円を予定しています。平成31年度以降は、平成30年度に得られた成果などを見きわめながら、成果実績に対する報酬の支払いも検討してまいります。  改正の施行日は、4月1日から予定しております。  以上で、特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程13番、議案第9号、広陵町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第9号、広陵町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  議案書は59ページから、新旧対照表は11ページからとなります。なお、概要集は8ページをごらんいただきたく存じます。  特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対しまして、その勤務の特殊性に応じて支給されるものであります。それらを鑑み、今回特殊勤務手当を見直し、支給の適正化を図るため、条例改正を行うものでございます。  見直しの基本的な考え方といたしまして、国から通知では各特殊勤務手当ごとに支給の合理性、対象となる勤務内容と他の手当、給料との関係、支給方法の妥当性を初め、支給基準、支給額等を含め、改めて総合的な点検を行うこととされております。その結果、特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないと認められる場合には、廃止を含め見直しを図ることとされていることから、これらを踏まえまして、担当部局との協議を行った上で判断するものとしております。  改正内容といたしましては、第2条の特殊勤務手当の種類において、継続する手当を防疫作業従事手当、行旅病人または、行旅死亡人収容護送作業従事手当及び犬・猫等死体処理従事手当の3種類とし、町税等の徴収事務、マイクロバスの運転作業、清掃業務及び清掃センターの保安管理に係る特殊勤務手当を廃止することとしております。  最後に、附則におきまして、条例の施行期日は、平成30年4月1日からとしております。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程14番、議案第10号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第10号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  議案書は63ページからでございます。新旧対照表につきましては、15ページから、なお、概要集は9ページをごらんいただきたく存じます。  今回の改正につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成、及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するものでございます。  また、あわせまして、広陵町企業立地促進条例及び広陵町商業施設立地促進条例についても、固定資産税の課税免除に関する条例をもとに、執行期日の規定を置いていることから、所要の改正を行うものであります。  改正内容につきましては、まず第1条の趣旨、第2条の定義、第6条課税免除の取り消し及び第7条課税免除の承継において、法の定義規定の改正に準拠し、文言等の所要の改正を行っております。  次に、第3条では、町の固定資産税の課税免除の対象となる期間を地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく基本計画の同意の日から起算しまして5年以内、平成34年度末まで延長することとしております。  なお、附則におきましては、経過措置といたしまして、法の施行日以前に新設または新設した対象施設の用に供する家屋及び構築物、並びにこれらの敷地である土地については、なお従前の例によることとしております。加えて広陵町企業立地促進条例の一部改正といたしまして、法の改正に伴う文言修正、条例執行日の延長、及び執行に伴う経過措置についての修正等を行っており、また広陵町商業施設立地促進条例の一部改正といたしまして、法の改正に伴う条例執行日の延長及び執行に伴う経過措置についての修正を行っております。  最後に条例の施行期日は公布の日から施行し、平成29年9月29日から適用することとしております。条例の適用日につきましては、事業者に対する税制の特例措置を適用するために必要となる奈良県未来投資促進基本計画が、平成29年9月29日付で国の同意を得ておりますので、その同意日まで遡及をしております。  以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程15番、議案第11号、広陵町立認定こども園条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第11号、広陵町立認定こども園条例の一部を改正することにつきまして、御説明申し上げます。  議案書は69ページをごらんください。新旧対照表は20ページ、概要集は10ページになります。  まず、改正の理由ですが、広陵町立幼稚園の管理に関する規則が平成30年1月に改正され、夏期休業の期間が短縮されております。  内容といたしましては、「8月31日」を「8月24日」とするものでございます。この改正を受けまして、広陵町立認定こども園条例におきましても、夏期休業日の終期について、同様の改正を行うものでございます。  施行期日は、平成30年4月1日となっております。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程16番、議案第12号、広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥西生活部長! ○生活部長(奥西 治君) 議案第12号、広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについて説明させていただきます。  議案書の71ページから73ページ、新旧対照表の21ページ、概要集の11ページをごらんいただきたく存じます。  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法の一部が改正され、平成30年4月1日から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに、国民健康保険を運営することになることに伴い、広陵町国民健康保険条例について所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございますが、まず奈良県が県全体の国民健康保険を運営し、各市町村で行うこととされる事務について、まちの事務と特定し規定するもので、第1条中「国民健康保険」とあるのを「国民健康保険の事務」と改めるものでございます。  次に、奈良県が県全体の国民健康保険を運営するに当たり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等に資するため、奈良県において、国民健康保険運営協議会が設置されることから、各市町村に設置している国民健康保険運営協議会について、まちの国民健康保険運営協議会として特定し、規定するもので、第2条中「国民健康保険運営協議会」を「広陵町国民健康保険運営協議会」と改めるものでございます。  新旧対照表は22ページをお願いいたします。  今回、運営協議会の名称を変更することに伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、別表8の項中、「国民健康保険運営委員」とあるのを「広陵町国民健康保険運営協議会の委員」と附則で改正することをあわせてお願いするものでございます。  本改正条例の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、広陵町国民健康保険条例一部改正の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程17番、議案第13号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥西生活部長! ○生活部長(奥西 治君) 議案第13号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて説明させていただきます。
     議案書の75ページから78ページ、新旧対照表の23ページ及び24ページ、概要集では12ページをごらんいただきたく存じます。  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法の一部が改正され、平成30年4月1日から都道府県単位において、国保運営をすることとなるのを受け、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、国民健康保険における財政責任主体が都道府県になることに伴う、国民健康保険税に係る規定が改正され、当該改正規定が平成30年4月から施行されるのに伴い、広陵町国民健康保険税条例について所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容についてでございますが、まず第2条で奈良県が国保運営を行うに当たり、市町村の国民健康保険税を県に納める国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための改正でございます。  また、第4条の2では、今回の改正により、第2条第1項第1号中に法律番号を記しておりますので、その部分を削るものでございます。  本改正条例の施行期日は、平成30年4月1日でございます。この条例による改正後の広陵町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとします。  以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、広陵町国民健康保険税条例の一部改正の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程18番、議案第14号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) 議案第14号、広陵町介護保険条例の一部を改正することにつきまして御説明申し上げます。  議案書の79ページから82ページ、新旧対照表は25ページ、概要集は13ページをお願いいたします。  平成30年度から平成32年度までは、第7期介護保険事業計画の期間となっております。今回の一部改正は、本町のその3年間の介護保険事業料を見込み、安定した適切なサービスの提供に係る費用として、保険料の増額の改正をお願いするものでございます。  改正内容でございますが、第7条におきまして、保険料率の適用年度を平成30年度から平成32年度としております。保険料率につきましては、第7号から第9号までの合計所得金額の区分が一部改正となっておりますが、段階は第6期計画と変わらず、12段階とし、第1号から第12号までを記載させていただいております。第5号で記載させていただいております基準額の年額は、第6期の6万2,400円を6万8,400円とし、月額で5,200円を5,700円とし、基準額500円の増額となるものでございます。  介護保険制度は、高齢者の方が安心して暮らしていくための重要な制度でございます。第7期の3年間の給付等の見込みを計画策定委員会におきましても御審議いただき、精査した結果、月額5,700円の負担をお願いするものでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程19番、議案第15号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第15号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。  議案書の83ページから97ページ、新旧対照表27ページから54ページ、概要集は14ページをお願いいたします。  今回の条例改正につきましては、地域包括ケアシステムの深化推進が求められている中、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律における介護保険法の改正に伴い、平成30年4月1日から児童福祉法や障害者総合支援法の指定を受けている事業者も市町村条例の基準を満たせば、共生型サービスとして介護保険サービスを提供できることとなります。国では、社会保険審議会、介護給付分科会の審議を踏まえ、共生型サービスに関する基準等についての見直しが行われ、厚生労働省令である指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準が改正され、平成30年4月1日付で施行される予定となっております。  これを受け、本町条例につきましても一部改正を行う必要が生じているものでございます。  議案第15号の一部改正は、改正条項が多数になりますので、改正内容の考え方として御説明させていただきます。  新旧対照表27ページから54ページをお開きください。  27ページの目次第1条、第2条、31ページの第59条の20の1、32ページの第59条の20の2につきましては、共生型地域密着型サービスに関する基準の追加によるものでございます。その他の条項の改正内容につきましては、大きく分けまして、4点ございます。  まず1点目、オペレーターに係る基準の見直し、勤務体制の確保などの人材の有効活用、負担軽減など人員、設備、基準の緩和を通じてサービス提供の効率化を図るためのもの。  二つ目として、介護医療院の創設に伴って、新たな介護保険施設としての追加。  三つ目といたしまして、施設入居者に対して、身体拘束等の適正化を図るための追加。  四つ目としまして、サービスの効率化、サービス提供体制の維持ができるように配慮したサテライト型指定介護小規模多機能型居宅介護事業所の基準の創設。  これら4つが主な内容でございます。  以上よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程20番、議案第16号、広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第16号、広陵町指定密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきまして、御説明させていただきます。  議案書の99ページから102ページでございます。新旧対照表55ページから59ページでございます。概要集は15ページをお願いいたします。  この条例改正につきましては、先ほど説明させていただきました議案第15号の広陵町指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正と同様の理由によるものでございます。  地域包括ケアシステムの深化推進が求められている中、介護保険法の改正に伴い、厚生労働省令、指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、これを受けまして、本町条例についても一部改正を行う必要が生じているものでございます。  新旧対照表55ページから59ページをごらんください。改正内容につきましても、議案第15号と同様の考え方でございます。  まず1番目としましては、介護医療院の創設に伴った文言の追加でございます。55ページは第5条、56ページは第44条、57ページは第45条、第46条、第60条、58ページは第72条、第73条、59ページは第83条でございます。  二つ目としまして、サービス提供の効率化を図るためのもので、55ページ、第9条でございます。  三つ目といたしまして、施設入所者に対して、身体拘束等の適正化を図るために追加されたもの、58ページの第78条でございます。  これら三つが主な改正の内容となっております。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程21番、議案第17号、広陵町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第17号、広陵町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきまして、御説明申し上げます。  議案書の103ページから106ページ、新旧対照表60ページから62ページ、概要集16ページをお願いいたします。  この条例改正につきましては、先ほど説明させていただきました議案第15号、議案第16号のそれぞれの基準を定める条例の一部改正理由と同様でございます。  地域包括ケアシステムの深化推進が求められている中、介護保険法の改正に伴い、厚生労働省令、指定介護予防支援等の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、これを受けまして、本町条例につきましても一部改正を行う必要が生じているものでございます。  改正内容の考え方といたしましては、医療・介護の連携、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくためのものでございます。  新旧対照表60ページをごらんください。  第3条第4項に障害者日常生活及び社会を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者の追加でございます。  第6条内容及び手続の説明及び同意では、指定介護予防支援の提供開始に際する説明の追加、項のずれを改正するものでございます。  次に、61ページ、第32条指定介護予防支援の具体的取扱方針では、サービス担当者会議の参加者の考え方、口腔衛生管理の充実を図るために追記されたものでございます。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) しばらく休憩します。     (A.M.11:56休憩)     (P.M. 1:29再開) ○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。  なお、坂野議員につきましては、所用につき外出中との連絡を受けております。途中に入場していただきますので、御了承願いたいと思います。  次に、日程22番、議案第18号、広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥西生活部長! ○生活部長(奥西 治君) 議案第18号、広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて、説明させていただきます。  議案書の107ページから109ページ、新旧対照表の63ページ、概要集の17ページをごらんいただきたく存じます。  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成30年4月1日から施行されるに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の2の規定が新設されるため、広陵町後期高齢者医療に関する条例について、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容についてでございますが、国民健康保険、後期高齢者医療保険の資格の適用は、広陵町に住所を有する被保険者を原則としていますが、施設等に入所して住所が移った被保険者の方については、住所地特例を設けて、前住所地の被保険者としております。しかし、現行制度においては、住所地特例者が75歳到達等により国民健康保険から後期高齢者医療保険に加入する場合、後期高齢者医療保険の住所地特例が適用されないため、施設住所地の後期高齢者医療広域連合が保険者となっているところであります。この取り扱いについて、現に国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が後期高齢者医療保険の被保険者となる場合には、前住所地の市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が保険者となるように見直しされることにより、条例第3条について所要の改正をお願いするものです。  なお、平成30年度以降、新たに後期高齢者医療保険の被保険者となる方から適用するものでございます。  本改正条例の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部改正の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程23番、議案第19号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  中川理事! ○理事(中川 保君) 議案第19号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについて、御説明させていただきます。  議案書は、111ページから114ページでございます。説明は、改正条例概要集でさせていただきます。概要集の18ページをごらんください。  本改正は、国が定めていた都市公園に関する運動施設率の基準を町の条例で定めるものでございます。  改正理由につきましては、昨年都市公園や緑地等を民間の知恵や活力を活用し保全整備していくため、関係法令の大幅な改正が行われました。この中で、従来都市公園法施行令により、国が定めていた都市公園の運動施設率を地方公共団体が条例で定めることができるようになりました。国が公園に占めるテニスコートやサッカー場、体育館などの運動施設の割合を一律で定めていたため、国際ルールに合わせた拡張や利用者ニーズに合わせた改修が困難となる事例があったため、柔軟な対応ができるように改正されたものでございます。広陵町におきましては、都市公園条例において運動施設率を定めることとし、施設率の上限は、従来の国の基準である50%としております。  なお、真美ヶ丘メモリアル広場は、今回再度精査したところ、テニスコートの割合が55%となっていましたので、少し余裕を持たせて60%としております。  改正内容の(2)の広陵パークゴルフコースに係る規定の整理につきましては、パークゴルフコースは、現在、広陵町都市公園条例と広陵町パークゴルフコース管理条例の規定に基づき管理しておりますが、条例の重複による管理を解消し、広陵町パークゴルフ条例に基づく管理とするため、条例を整理するものでございます。  改正の施行期日につきましては、条例の公布日としてございます。  以上で、広陵町都市公園条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程24番、議案第20号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについてを議題とします。  少々お待ちください。開会中の出席議員数が14名となっておりましたが、ただいま13名でございますので訂正をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  本案について、説明願います。  林田危機管理監! ○危機管理監(林田哲男君) 議案第20号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。  議案書は115ページから118ページでございます。新旧対照表につきましては、67ページ、68ページ、概要集は最終ページの19ページでございます。  このたびの改正理由といたしましては、非常勤消防団員等による損害補償の額を定める政令におきまして、損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象につきましては、一般職の職員の給与に関する法律で定められている扶養手当の支給及び支給対象を基準にして定めてられておりますことから、その給与法が平成28年11月に改正され、平成29年度以降、扶養手当の支給額が段階的に変更されていることを受け、政令で定める補償基礎額の加算額及び加算の対象についても同様の改正が非常勤消防団員等に係る損害補償の額を定める政令の一部を改正する政令により行われ、同政令が本年2月7日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、政令の基準を適用する広陵町消防団員等公務災害補償条例の補償基準額について、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容につきましては、第2条の損害補償を受ける権利規定条項におきまして、引用条項を明確化させていただく内容の改正と、第5条の補償基礎額の規定条項のうち、第3項の加算額及び加算の対象についての改正をお願いするものでございます。  第3項の改正内容を要約いたしますと、第1号の配偶者、第3号の孫、第4号の祖父母、第5号の弟妹、第6号の重度心身障がい者について、1人につき217円に、第2号の子について1人につき330円に改める改正でございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日で、附則で経過措置を設け、本条例施行期日以前に支給すべき事由の生じた損害補償及び期日日までの期間に係る傷病補償年金は従前によるものと定めさせていただいております。  以上、慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、議案第20号に係る説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程25番、議案第21号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  本案について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  それでは、議案第21号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第5号)について、御説明申し上げます。  議案書の119ページをお願いいたします。
     今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,770万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億9,520万3,000円とするものです。  減額の主な理由につきましては、年度末における予算の執行状況を把握した中で、不用額等の減額を行い、あわせて国・県支出金等の歳入額の確定による財源調整を行うものでございます。  まず、歳出について御説明申し上げます。132、133ページをお願いいたします。  予算を減額する項目は、多岐にわたっておりますので、主なものを御説明申し上げます。  まず1款議会費ですけれども、議場音響システムの改修、また議長車の購入につきまして、事業の確定により不用額が生じましたので、合わせて436万8,000円を減額いたしております。  次に、2款総務費ですが、一般管理費、電算委託料、その他電算保守等委託料1,000万円の減額ですが、グループウェアシステムの入れかえを予定しておりましたが、平成30年度に広域でのクラウドシステムを検討することとなり、改めて新年度予算で計上いたしております。  次に、長期給付追加費用及び払込金ですが、負担金率が下がったことにより500万円を減額しております。  次に、企画費の負担金、補助及び交付金ですが、予定していた企業立地促進奨励金が翌年度以降になったことによる減額となります。  3世代ファミリー定住支援補助金につきましては、交付申請が少なかったことによる減額となっております。  次に、民生費、社会福祉費、心身障がい者福祉費ですが、介護給付費及び障がい児通所給付費について、当初の見込みを上回る利用の増により、合わせて1,700万円の増額補正をお願いするものでございます。  その下の償還金、利子及び割引料ですが、国・県負担金の確定による返還金となっております。  次のページに移っていただきまして、後期高齢者医療費、療養給付費負担金につきましても、平成28年度分の精算に伴う追加補正となっております。  次に、2項児童福祉費、保育所費では、支援スタッフの採用が当初予定より少なくなったため1,500万円の減額を行っております。  次に、4款衛生費の空き家対策実行計画策定委託料は、入札に伴い、300万円を減額しております。  一番下の5款農商工費では、農地情報公開システムの改正を予定しておりましたが、補助がつかなかったため、見送りをさせていただくものとなります。  次に、136、137ページをお願いいたします。  中段ですけれども、6款土木費、道路橋りょう費、町道新設改良工事のマイナス1,000万円につきましては、町単独分での要望が少なかったため減額しております。  その下の橋りょう長寿命化修繕工事、また交通安全施設整備工事につきましては、要望どおり国の補助がつかなかったことによる減額となっております。  次に、138、139ページ、都市計画費、公園管理費、西谷公園管理事務所改修設計委託料、また西谷公園整備工事につきましては、事業の見直しにより合わせて3,900万円を減額しております。  次に、8款教育費の指導員等賃金ですが、放課後子ども育成教室の指導員のシフト見直しによる800万円の減額となっております。  次に、小学校費、また次のページの中学校費の洋式トイレ設置工事の減額につきましては、洗浄機能付トイレの設置のために改めて新年度で設計をさせていただくため、工事費を減額しております。  次の幼稚園費、支援スタッフ賃金ですが、当初の予定より採用が少なかったため1,600万円の減額となっております。  次の図書館費、空調設備改修工事につきましては、入札に伴う事業費の確定により減額をしております。  下の文化財保護費、巣山古墳史跡整備工事につきましては、要望どおり国費がつかなかったことによる減額となっております。  次に、9款災害復旧費、災害復旧工事につきましては、昨年10月の台風22号により被害を受けた百済地区曽我川のゴム井堰の復旧工事で500万円を計上しており、合わせて次年度への繰越明許をお願いするものです。  次に、11款諸支出金、水道事業出資債繰出金640万円の追加補正でございます。  繰り出し基準に基づき、通常の耐震化事業に上積みして実施する場合は、国庫補助金を除いた額の4分の1を一般会計から繰り出しができるようになっておりますが、国庫補助金が要望どおりつかなかった分について、補正をさせていただくものとなります。なお、財源につきましては、地方債を充当しております。  次に、戻っていただきまして、128、129ページの歳入をお願いいたします。  11款分担金及び負担金につきましては、災害復旧分担金としまして、先ほど説明させていただきましたゴム井堰の地元分担金50万円でございます。  13款国庫支出金、民生費国庫負担金につきましては、今回補正をさせていただきます国庫2分の1となっております。下の14款には県負担金4分の1も計上しております。  このページ中段の国庫補助金につきましては、主には歳出も減額させていただいておりますが、国費が要望どおりつかなかったことによる減額となっております。  ちょうど真ん中あたりの農村用災害復旧事業補助金につきましては、災害復旧費の国庫補助となります。  次に、130、131ページ中ほどの15款財産収入ですけれども、ふるさと会館レストランの撤退に伴います収入の減、140万円となっております。  次の17款財政調整基金繰入金につきましては、今回の減額補正を財政調整基金からの繰入金で財源調整をいたしております。  次に、19款町債でございます。水道事業出資債は、歳出にありました水道会計繰出金の起債でして、元利償還金の45%は交付税算入となるものでございます。  一番下の同報防災無線電話増設事業債は、今年度に防災無線の放送内容を電話で確認できる仕組みを構築している途中ですが、財源として有利な緊急防災減債事業債を活用しております。  次に、123ページをお願いいたします。  第2表の繰越明許費補正をごらんください。  この表に掲げている事業につきまして、災害復旧費は今回の補正ですけれども、ほかは事業のおくれ等から繰越明許をお願いするもので、早期に執行してまいりたいと考えております。  次の124ページにつきましては、歳入で御説明申し上げました地方債の補正となっておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。  以上で、一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程26番、議案第22号、平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第22号、平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。  議案書の143ページをごらんください。  今回の介護保険特別会計の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出の保険給付費のうち介護サービスである居宅介護サービス給付費に1,300万円の不足が生じる見込みとなったため、地域支援事業費からその不足額を組みかえるための補正をお願いするものでございます。  議案書154ページの歳出をごらんください。  歳出のうち増額しておりますのは、2款保険給付費、1項給付諸費の介護サービス等諸費で1,300万円でございます。  増額の理由でございますが、介護サービスの居宅介護サービス給付費が当初見込みよりも増額し、当初予算に不足が生じたことによるものでございます。その増額に対し減額しておりますのは、3款地域支援事業費の2項介護予防・日常生活支援サービス費から800万円、4項包括的支援事業・任意事業費から500万円、それぞれの事業費から減額しております。  歳入につきましては、議案書150ページから153ページでございます。  歳出の組みかえに伴い、保険給付費と地域支援事業費の国・県・町の負担割合が変わりますので、歳出組みかえに対応した予算の計上となっております。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程27番、議案第23号、平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。  本案について、説明願います。  中川理事! ○理事(中川 保君) 議案第23号、平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明させていただきます。  議案書の157ページから162ページでございます。157ページをごらんください。  下水道事業会計予算の第3条に定める収益的支出の予定額を1,338万9,000円増額するものでございます。  次のページ、158ページの実施計画の表をごらんください。営業外費用のうち、消費税及び地方消費税について予定額を1,338万9,000円増額し、2,049万9,000円とするものでございます。詳しくは、162ページで説明させていただきます。  公営企業では、事業費の事業用の設備等の取得を利用者の料金だけでなく、補助金等会計上は、特定収入と呼びます。補助金等を受けて事業を行っておりますが、この特定収入による事業費は、利用料金に転嫁されておりません。このため、事業者が国に消費税を支払う際に、通常は利用料金としていただいた消費税から仕入れ時に支払った消費税を控除しますが、特定収入により支払った消費税分は、消費者からいただいた消費税に含まれないと考えられ、控除してはいけないこととなります。実施計画明細書の表の右端に算出基礎が記載されています。上から4行目に特定収入に係る税額④として1,054万3,750円を記載しております。この額は課税控除対象仕入れ額③から控除されて、一つ下の行の控除対象仕入れ額⑤が算出されます。この結果、差し引き税額⑥が控除した分ふえ、地方消費税を加えると、国に支払う確定消費税額⑧は2,049万8,600円になります。一つ下の行の当初予算額⑨の711万円から補正の補正予算額は一番下の行に記載の1,338万8,600円になります。平成29年度の当初予算では、当年度に受ける補助金で、実際に消費税を支払う額のみを特定収入としておりましたが、このため課税仕入れに占める割合が控除対象となる5%以下となったため、特定収入に係る税額④をゼロとして計上しておりました。実際は、過年度事業で起債を起こしたものの償還金に対しても、一般会計からの繰り入れがございまして、この金額も見込む必要がございましたので、再計算すると5%を超えたことから、先ほど説明した控除が必要となりました。  平成29年度の企業会計システムへの移行に際しまして、企業会計では極めてまれな特定収入について、チェック漏れが生じたもので、まことに申しわけなく考えております。よろしくお願いいたしまして、補正予算の説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程28番、議案第24号、平成30年度広陵町一般会計予算、議案第25号、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第26号、平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第27号、平成30年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第28号、平成30年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第29号、平成30年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第30号、平成30年度広陵町水道事業会計予算、議案第31号、平成30年度広陵町下水道事業会計予算を一括して議題とします。  まず、議案第24号、平成30年度広陵町一般会計予算について、説明願います。  吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  それでは、議案第24号、平成30年度広陵町一般会計予算について、御説明を申し上げます。  予算書及び予算に関する説明書、緑の表紙ですけれども、この1ページをごらんください。  第1条の歳入歳出予算額は、113億3,000万円と定めております。平成29年度の骨格予算と比較して5億円、4.6%の増となっております。  次に、第2条では、債務負担行為を定めております。第2表債務負担行為、8ページのほうをめくっていただきますと、債務負担行為の事項、期間、限度額について定めております。  次に、第3条では、地方債を定めております。第3表、9ページになりますけれども、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。  次に、第4条では、一時借入金の限度額を30億円と定めております。  次に、2ページでございますけれども、第5条では、歳出の予算の流用を定めております。給料、職員手当等共済費、いわゆる人件費のみ同一款内、項間流用までが流用できると定めております。  それでは、歳入の内容について説明をさせていただきます。  14ページをお願いいたします。  まず、第1款の町税でございますが、個人分で1,935万円の減収を見込んでおります。昨年度は、個人分で約3,900万円の増収を見込みましたが、景気回復の兆しがあるものの思ったほど税収が伸びない現状となっており、全体の課税標準額自体は少しふえる見込みですが、税額控除となる寄附金控除が増加傾向にあることが主な要因でございます。  法人分につきましては、景気回復を見込み、1,044万円の増収を計上しております。  次に、固定資産税では、償却資産分は増収を見込んでいますが、平成30年度が評価がえの年となり家屋分の減収により固定資産税としては632万円の減収を見込んでおります。  次の16ページですが、軽自動車税、町たばこ税とも一定の増収を見込んでおります。  11ページに戻っていただきたいと存じます。  1款町税全体では、755万円の減収ですが、ほぼ前年度並みの予算を計上させていただいております。  次に、国の状況ですが、昨年12月に国が発表いたしました平成30年度地方財政対策によりますと、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、前年度を少し上回る額を確保されたところであります。しかし、地方公共団体の重要な財源である地方交付税につきましては、景気回復の背景を受け、国全体では地方税収が伸びる見込みをされており、2%の減と非常に厳しい現状にあります。  このような状況を踏まえまして、2款地方譲与税、3款利子割交付金を初め、各交付金につきましては、地方財政計画の伸びを見込み、県の試算による見込み額に沿った予算を計上させていただいておるところでございます。  なお、6款地方消費税交付金につきましては、地方消費税の増収をより適切に最終消費地に帰属させるため、清算基準の見直しが行われることにより、14.1%増の約5億2,300万円を見込んでおり、このうち2億2,900万円は、地方消費税引き上げに伴います社会保障財源化分として、心身障がい者福祉費に1億円、保育所費1億2,900万円を充当しております。  次に、9款地方交付税ですが、前年度予算から9,000万円減の24億1,000万円を見込んでおります。普通交付税ですが、UR分等の償還額が減少したことにより交付税の算定に用いられる基準財政需要額が減少したこと、また地方消費税の清算基準の見直しで、交付金がふえた分、基準財政収入額が増加したことなどによる減を見込んでおります。  特別交付税につきましては、災害等による変動がございますが、昨年度と同じ3億円を見込んでおります。  次に、13款国庫支出金につきましては、普通建設事業の増加等による増、14款県支出金につきましては、扶助費の伸びなどから前年度と比較して増額となっております。  財産収入につきましては、ふるさと会館レストランの閉鎖、また基金利子の減少により619万円の減収を見込んでおります。  次に、16款寄附金につきましては、ふるさと納税分となりますが、さらにPRに努めてまいります。  次に、19款町債につきましては、8億8,040万円と昨年度と比較しますと、2億8,100万円増加しております。このうち、交付税不足分の一般財源となります臨時財政対策債は、4億5,790万円で、昨年度と余り差はございません。町債の増加の要因として、国営大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金について、地方債の発行で1億6,700万円ございます。その他町道整備事業や災害対策の関係で地方債が増加しております。  下の20款繰越金では、平成29年度からの繰越金2億円を見込んでおります。昨年度は4億円を見込みましたが、平成29年度は、小中学校普通教室の空調整備について、当初は全て地方債を見込んでおりましたが、交付税算入がない分は地方債を発行せず、一般財源を充てることとさせていただきましたので、その分繰越金が見込めず50%の減となっております。  17款繰入金ですが、今年度におきましては、昨年度以上に大幅な財源不足を生じました。5億4,433万円のうち、財政調整基金を5億1,700万円取り崩し、収支のバランスを図ったところでございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。  12、13ページをごらんいただきたいと存じます。  まず1款議会費におきましては、2,116万円の減額となっております。議場音響システムの改修等が終わりましたことから、主な減額要因となっております。  次に、2款総務費でございます。1億1,596万円の減額となっております。庁舎防水等改修工事や財務会計システムの入れかえ、電算のセキュリティー強靭化事業が終了いたしましたので、一般管理費において大幅な減となっております。  次に、民生費でございます。3億5,626万円の増加となっております。介護給付費、障がい児通所給付費、私立保育園運営委託料など社会保障費が増加するとともに、認定こども園2期工事、北かぐやこども園費用が増加することによるものでございます。  次に、4款衛生費です。保健衛生の人件費、塵芥処理費は増加いたしますが、し尿処理が減少いたしますので、前年度並みの予算となっております。  次に、5款農商工費、1億9,538万円の増加となっております。農地費の大和紀伊平野土地改良事業負担金が増加の要因でございます。  次に、6款土木費は9,379万円の増額となっております。主には、社会資本整備総合交付金事業の増、下水路費調整池整備工事の増となっております。
     次に、8款消防費で6,176万円の増額でございます。災害対策といたしまして、避難所であります中央体育館2階の改修工事や各ミニ体育館トイレの改修工事で増加となっております。  次に、9款教育費で1,094万円の減額でございます。ICT教育の推進により小中学校の管理費は増加いたしますが、北幼稚園の廃止、図書館空調改修工事の終了などにより減額となっております。  次に、10款公債費でございますが、982万円の増額でございます。過去の繰上償還などによりまして、年々減少傾向となっておりましたが、中学校給食センターの償還が始まることなどにより少しふえております。  次に、11款諸支出金で6,808万円の減額でございます。UR都市再生機構立替金償還金が減少することが主な要因でございます。これらに予備費1,000万円を合わせ、歳出総額が113億3,000万円となっております。なお、予算の概要につきましては、町長並びに教育長が御説明申し上げましたので、続いて平成30年度の主要事業について、説明をさせていただきます。  お手元のほうに事前にお配りしておりますA3の資料、平成30年度主要事業一覧表をごらんいただきたいと思います。  この一覧表とあわせまして、タブレットの中に資料を入れてございます。タブレットの中の資料、第1回定例会のところまで戻っていただきまして、議案関係資料というフォルダがございます。議案関係資料のフォルダの中に「06平成30年度主要事業」というファイルがございますので、こちらもあわせてごらんいただければと思います。  お手元にお配りしておるA3資料の一覧表の見方でございますが、一番左の列が通し番号、その右側に課名、事業名、概要がございます。事業費には、その財源内訳のほうを表示しております。また、一番右側の列、備考欄には予算科目を表示しております。ちょうど中ほどに新規継続の項目がありますけれども、平成30年度の主要事業は、新規事業だけでも34の事業がございます。その新規事業の中を抜粋して概要をさせていただきます。なお、町長並びに教育長が施政方針で申し上げました事業につきましては、時間の都合により割愛をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。  一覧表、左側の通し番号とタブレットの資料の右下のページ、この番号のほうが一致しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。  まず8番、コワーキングスペース設置事業でございます。起業及び創業事業者に対して、事業が軌道に乗るまで低廉家賃で使用できる施設整備を行います。事業費550万円につきましては、地方創生交付金2分の1を活用いたします。  次に、10番でございます。移住促進戦略策定事業ですが、「「ほどよく都会 ほどよく田舎」近畿で一番魅力あふれる町!!」を発信していくための基本構想及び戦略を策定いたします。この戦略により各部署が連携し、一体となってタウンプロモーションを推進していくこととなります。こちらにつきましても、地方創生推進交付金を充当しております。  次に、一覧表の2枚目、17番、防犯カメラ設置補助金事業でございます。町内におきましても、空き巣や忍び込み事件が発生しており、大字・自治会が設置する防犯カメラに対して、補助制度を新設し、安全安心の環境づくりを目指します。補助率につきましては、2分の1の上限20万円を予定しております。  次に3枚目のほうを飛ばしまして、4枚目、36番、中南線整備事業(社会資本整備総合交付金事業)でございます。箸尾準工区域内の基盤整備の一環として、区域内縦断道路を設置し、地域の活性化を図るものとなります。平成34年度の事業完了に向け、平成30年度は設計、測量費用で2,500万円を計上しております。  次に、37番、百済3号線整備事業です。百済から、近鉄松塚駅へのアクセスに利用されている道路ですが、歩行者や自転車の安全性を向上させるため、幅員を広げる計画をしております。平成30年度は設計費として1,000万円を計上しております。  次に、38番、南2号線整備事業です。県道大和高田斑鳩線、寺戸地区のカルバートになっている場所となります。県道の側道整備と一体的に町道の拡幅を行い、歩行者用カルバートを設置し、自転車、歩行者とも安全に通行できる計画をしており、平成30年度は、設計費500万円を計上しております。  次に、一覧表の5ページをお願いいたします。  47番、社会資本整備総合交付金事業(百済41号線整備事業)です。道路照明灯の整備としまして、葛城川左岸堤防、健民グラウンドの周辺ですが、安全な通行環境を整備するため、500メートルにわたり道路照明灯を整備いたします。  次に、49番、古寺川流域多目的遊水地整備事業ですが、古寺川下流で発生する浸水被害を低減させるとともに、非貯留時には、運動施設等に活用できる流水地を検討いたします。平成35年度までの事業で、次年度は検討及び設計費を見込んでおります。  次に、6ページの55番、住生活基本計画策定業務です。2カ年事業となりますが、広陵町の住環境政策の最上位計画として公営住宅の需要見直しに基づく将来ストック量を踏まえ、基本計画を策定いたします。  次に、57番、防災備蓄倉庫整備事業ですが、広陵中学校と真美ヶ丘中学校の2カ所に備蓄倉庫を設置し、避難所に必要な資機材や毛布を備蓄いたします。事業費は594万円で、財源については、有利な緊急防災減債事業債を活用しております。  次に、60番、町立体育館トイレ改修事業です。災害時の避難所となりますミニ体育館ですが、トイレ床面の段差解消と洋式化を図ります。事業費は、4館分で2,080万円ですが、こちらも緊急防災減債事業債を充当しております。  次に、7ページでございます。  61番、中央体育館改修整備事業です。2階部分の床面及びサッシの改修を図るとともに、卓球室とトレーニング室に空調を整備し、災害時に限らず、日常の利用環境も改善いたします。財源につきましては、同じく緊急防災減債事業債となります。  以上が平成30年度の主な事業でございます。どうぞよろしくお願いいたします。簡単でございますが、以上で平成30年度一般会計予算の説明とさせていただきます。慎重なる御審議をいただき、御可決賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長(笹井由明君) 次に、議案第25号、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算及び議案第26号、平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算の2議案について続けて説明願います。  奥西生活部長! ○生活部長(奥西 治君) 議案第25号、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算について、説明させていただきます。  特別会計の予算書及び予算に関する説明書の1ページをごらんいただきたく存じます。  平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算として、第1条に歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ33億7,220万円と定めさせていただいております。平成29年度当初予算額39億9,980万円と比較しますと、6億2,760万円の減額、対前年度比マイナス15.7%となっております。これは、平成30年度から始まります県単位化により国庫支出金や各拠出金等の支出と収入について国と県が直接精算を行うことになるため、歳入歳出いずれも減額となることによるものでございます。  まず初めに、総括として述べさせていただきたいと思います。  国民健康保険制度は、誰もがいつでもどこでも安心して医療を受けることができる国民皆保険体制の一翼を担い、その基盤を支える制度であります。市町村の国保には、他の医療保険に加入していない全ての方が加入することから、地域住民の健康を守る最後のとりでとしての重要な役割がございます。しかしその一方で、急速な高齢化の進行や高度医療技術の進歩等による医療費の増大、高齢者や無職者などの低所得者が多く加入されるなど、構造的な問題を抱え、厳しい財政運営となっております。  このようなことから、国保財政基盤の強化を図るべく、同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなることを目標とし、平成36年度の完成に向け、平成30年度から国民健康保険の県単位化がスタートいたします。これからは、県と町が共同保険者として広陵町の国民健康保険を運営することになります。  平成29年度決算見込みでは、被保険者数の減少や医療費の伸びが当初の想定より下回ったことなどから、歳入歳出差し引き額が3,645万円の黒字と推測しております。平成29年度の財政調整基金の保有額ですが、当初予算では、4,950万円基金を取り崩す予定をしておりましたが、現時点では、基金を取り崩すことなく決算を迎えられそうでございますので、1億5,652万円を見込んでおります。  このような財政状況を踏まえ、平成30年度におきましては、国保の県単位化により、国民健康保険事業費納付金を納めることになります。この納付金のうち、保険税に求める必要額を本町の現行税率で算定した金額と県が示した標準保険料率で計算した結果と比較いたしましたところ、その差が小さいことから平成30年度におきましては、保険税率の改定を行わず、現行税率を据え置きとさせていただき、予算を編成させていただいております。  また、平成30年度におきましては、これまで法定外で一般会計から繰り入れをしていました保険税減免分、保健事業費の補助対象超過分の経費につきましては、財政調整基金から繰り入れすることで予算編成をしております。  それでは、事項別明細書の8ページからとなります歳入について説明させていただきます。  まず第1款国民健康保険税については、一般被保険者数について、社会保険適用拡大による減少分や後期高齢者医療への移行者数等を考慮し減少傾向と見込み、7,505人としております。退職被保険者数は、平成26年度で制度が廃止され、新規取得者の適用がなく、毎年減少することから78人としておるところでございます。  平成29年度までは、広陵町で必要な医療給付費を見込み、そこから国庫補助金や県補助金、また各拠出金などの収入と支出を差し引きし、国民健康保険税を算出してまいりました。平成30年度からは、県全体の医療給付費を見込み、国庫や拠出金の精算をし、各市町村からの納付金で、県全体の国民健康保険を運営することとなります。  市町村は、一般被保険者の現年度分、国民健康保険税医療分、支援分、介護分とございますが、及び退職被保険者の現年度分、国民健康保険税介護分を納付金に充て、県に納めます。平成30年度においては、被保険者の負担を抑えるため、納付金の不足分については、一般被保険者及び退職被保険者の滞納繰り越し分として徴収した国民健康保険税を充て、それでも不足する分につきましては、財政調整基金を取り崩して納付金を納めることにしております。前年度当初と比べ7,032万8,000円減額の7億3,864万8,000円を見込んでおります。  昨年度まで予算科目にありました国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金につきましては、前年度が国庫支出金8億274万4,000円、療養給付費交付金6,227万6,000円、前期高齢者交付金10億263万円、共同事業交付金8億760万円をそれぞれ予算計上しておりましたが、平成30年度からは県単位化に伴い、これらの歳入については、全て国が県に直接支払うこととなります。したがって、平成30年度以降については、国から直接市町村に交付される交付金、補助金はなく、予算計上する必要がなくなりました。  次に、2款県支出金につきましては、平成30年度からは、給付に関する支出は、一旦市町村が支払い、要した費用については、県から保険給付費等交付金の普通交付金として受け入れることになります。平成30年度につきましては、保険給付費等23億3,256万1,000円の支出に対し、23億2,180万2,000円の普通交付金と3,682万円の特別交付金を合わせ、23億5,862万2,000円を見込んでおります。  次に、3款の繰入金につきましては、一般会計繰入金につきましては、県単位化により共同事業負担金579万6,000円は増加しているものの、前年度と比べ、1,902万円減額の2億3,553万2,000円を見込んでおります。また、財政調整基金繰入金では、保健事業費不足分及び納付金不足分として生じる財源不足分として2,799万8,000円、財政調整基金の取り崩しを見込んでおります。  4款諸収入につきましては、延滞金400万円、第三者行為納付金600万円、返納金55万円、督促手数料50万円、指定公費負担金15万円、若年者健康診査自己負担金20万円をそれぞれ前年度と同額を見込んでおります。  次に、歳出の説明をさせていただきます。事項別明細書の18ページからをごらんいただきたいと思います。  まず1款総務費については、平成30年度からの県単位化のための共同事業負担金として579万6,000円を計上したため、前年度当初予算額と比べ、421万1,000円増額の1,703万6,000円を計上しております。  2款保険給付費につきましては、平成29年度決算額が約22億3,025万円と見込まれることから、近年の高齢化の進展や医療技術の高度化による医療費の伸びや被保険者数を勘案し、23億3,256万1,000円を計上しています。平成29年度当初予算額と比較しますと、5,928万3,000円の減額となっております。その内訳として、療養諸費では、療養給付費の一般分は、前年度当初予算と比べ2,474万8,000円減額の19億9,433万3,000円を見込んでおります。退職分については、被保険者数は減少することから、1,853万8,000円減額の1,677万4,000円と見込んでおります。  療養費につきましては、一般分として3,297万1,000円、退職分として67万円を計上し、近年柔道整復師による施術が増加傾向にあること等を勘案し、363万7,000円増加するものと見込んでおります。  高額療養費では医療の高度化などにより、1件当たりの単価は高くなることが予想されますが、被保険者数が減少傾向にあることから、一般分では1,459万9,000円減額の2億6,246万9,000円、退職分は、572万円減額の112万2,000円を見込んでおります。また出産一時金は、決算見込み等から勘案し、42万円の30人分、1,260万円を計上し、葬祭費につきましては、3万円の48人分、144万円を計上しております。  次に、第3款の国民健康保険事業費納付金についてでございますが、国民健康保険税として7億3,864万8,000円、保険基盤安定負担金、保険税の軽減分として1億2,579万8,000円、保険基盤安定負担金、保険者支援分として6,429万8,000円、財政安定化支援事業繰入金2,000万円及び基金繰入金のうち889万1,000円の合計9億5,763万5,000円を計上しております。  昨年度まで予算科目にありました後期高齢者支援金等前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金については、平成30年度からは、県単位化に伴い、これらの歳出についても、全て県が国に直接支払うこととなります。したがって、平成30年度以降については、市町村から国に支払うべき納付金、拠出金はなく、予算計上する必要がなくなっております。  4款共同事業拠出金についてでございますが、高額医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金については、県が国民健康保険団体連合会に支払うため、市町村で支払う拠出金はありません。ただし、退職者医療適用判定のデータ提供に係る拠出金については、前年度と同額の1,000円を見込んでおります。  5款保健事業費についてでございますが、特定健康診査事業として、集団健診の実施回数、従前5回であったものを平成29年度から6回にふやすとともに、土曜日にも実施するなどの充実を図っております。6回とも胃・肺・大腸・前立腺のがん検診とセットで受診していただける体制をとっております。また、受診勧奨や特定保健指導について、個人の状況に応じたきめ細かい対応も行っております。  平成29年度から新たに生活習慣病の兆しのある方に対して、個別保健指導を実施し、対象者に合った継続可能な支援をすることにより、自分の健康に関心を持っていただき、自己管理をしていただけるようになることを目指しております。  そのほかに健診結果説明会では、生活習慣の見直しを目的に、個別相談の機会を設け、個々の健康診査結果や生活状況に合わせた指導を行っております。  さらに、生活の基本である食生活に着目したバランスアップ教室を実施し、予防知識を身につけるとともに、実戦を中心とした教室を開催しているところでございます。  特定健康診査事業費として4,724万6,000円を計上しております。これは平成22年度から、国保被保険者を対象に実施しました若年者健康診査について、平成26年度からは、全町民を対象に実施しております。平成29年度からは、実施回数を5回にふやし、受診の機会を多く設け、若いころからの健康づくりを進めているところです。年1回開催しておりますイベントでは、若年者を中心に全町的な健康意識の向上を図るとともに、将来重篤な病気を引き起こさないための生活習慣を身につけるための取り組みを引き続き行ってまいります。  国保対象者分の若年者健康診断費用として、185万7,000円を計上しております。保健事業におきましては、人間ドック助成費として助成人数を330人とし、495万円を計上しております。各健診事業については、医療機関、保健センターとの連携を密にしながら、魅力ある健診の実施や受診率の向上に取り組んでまいります。医療費の適正化については、レセプトの二次点検や縦覧点検を引き続き実施するため、73万3,000円を計上し、過剰な医療費の抑制につなげてまいります。  また医療費通知は、医療費の額をお知らせすることにより、支払った医療費を確認いただき、被保険者が健康や医療に対する理解を深めていただくため、年6回の通知費用として、198万1,000円、後発医薬品を利用した場合の差額通知書により、積極的な活用を促進し、継続的な医療費の適正化を図ります。費用として49万2,000円を計上しております。そのほか、健康家庭表彰事業に15万8,000円、保健事業費として1017万1,000円を計上し、全体の保健事業費として、5,741万7,000円を計上しております。  以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、平成30年度広陵町国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。  続きまして、議案第26号、平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算について、説明させていただきます。  予算書及び予算に関する説明書の43ページからをごらんいただきたく存じます。  平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算として、第1条に歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,800万円と定めさせていただいております。後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心に、国民医療費が増大する中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとし、高齢者世代と現役世代の費用負担が公平でわかりやすい制度となるために、平成20年4月に創設されました。  後期高齢者の医療にかかる費用は、被保険者の皆さんが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費、国、都道府県、市町村で5割、現役世代からの支援、若年者の保険料が4割、残りの1割を保険料でそれぞれ負担するものでございます。  なお、本予算につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議決を得られた平成30年度当初予算及び第3次広域計画に基づき、予算編成をさせていただいたものでございます。  平成30年度は、第6期財政運営期間の1年目であり、保険料率につきましては、平成30年度は均等割額が被保険者1人当たり4万5,200円、所得割率が8.89%となっております。被保険者数につきましては、4,000人と見込まれており、前年度当初予算時より227人増となっております。  それでは、歳入について説明をさせていただきますので、50ページをごらんいただきたく存じます。  まず第1款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分で1億5,540万4,000円、普通徴収分で滞納繰り越し分を含め、1億1,721万3,000円、合わせて2億7,261万7,000円を計上しております。被保険者数がふえたことにより、前年度より1,330万5,000円の増額となっております。  2款使用料及び手数料の督促手数料、それから4款寄附金につきましては、それぞれ所要額を計上しております。  戻っていただいて、3款国庫支出金につきましては、平成30年度の保険料軽減特例の見直し対応に伴うシステム改修費用に対して、高齢者医療制度円滑運営等補助金として154万4,000円を計上しております。  5款の繰入金につきましては、9,063万5,000円、内訳といたしまして、事務費繰入金が2,332万4,000円、保険基盤安定繰入金が6,731万1,000円をそれぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。  6款の諸収入につきましては、それぞれ所要額を計上しております。このうちの雑入の保健事業委託金につきましては、健康診査費用を広域連合から受け入れるもので、1,131万4,000円を計上しております。  また、健康増進等事業交付金につきましては、人間ドック、脳ドックの費用として受け入れるもので、27万5,000円を計上しております。  7款繰入金につきましても、所要額を計上しております。  次に、歳出の説明をさせていただきます。56ページをお願いいたします。  まず1款の総務費につきましては、保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のための費用等の事務費用として434万3,000円を計上しております。  2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、3億5,788万9,000円を計上しております。内訳としまして、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費負担分が1,703万1,000円、徴収保険料分が2億7,353万6,000円、延滞金分が1万円、保険基盤安定負担金分が6,731万2,000円でございます。  3款保健事業につきましては、健康診査委託料等の経費は、実績に基づき積算をさせていただき、所要額を計上しております。  人間ドック助成金は、1万5,000円の25人分、脳ドック助成金は、1万円の15人分、合わせて52万5,000円を計上しております。健康の保持及び増進、生活の質の向上のために継続して実施をさせていただくものでございます。  4款諸支出金、5款予備費につきましては、所要額を計上させていただいております。  以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成30年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(笹井由明君) 次に、議案第27号、平成30年度広陵町介護保険特別会計予算について説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第27号、平成30年度広陵町介護保険特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。  特別会計予算説明書の63ページをお願いします。  平成30年度介護保険特別会計予算第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億550万円、平成29年度当初予算に比べまして、保険事業勘定で2億3,090万円、10.6%の増となっております。介護サービス事業勘定の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ1,110万円、平成29年度当初予算に比べまして、介護サービス事業勘定では、720万円、39.3%の減となっております。  平成30年度は、第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、事業計画に基づき予算措置を行っているところでございますが、計画書にある介護保険料基準額の算定の基準給付費と予算計上の給付費について冒頭で御説明させていただきます。  予算書66ページをごらんください。  歳出でございます。2の保険給付費の欄でございます。予算計上額におきましては、1月に実施いたしましたパブリックコメント時点での金額22億6,772万1,000円で計上をいたしております。  次に、計画書をごらんください。58ページでございます。  1月のパブリックコメントの後、介護保険事業計画におきまして、直近の状況やその影響部分を反映させた給付として介護保険料基準額を算定させていただきました。標準給付費が22億6,467万7,636円となっております。これにつきましては、住民パブリックコメント等を考慮し、時間をかけて3カ年の計画を精査、検討させてもらったため、初年度に限り、違いが生じたものでございます。  それでは、保険事業勘定の主な内容につきまして、御説明させていただきます。  歳出から御説明申し上げますので、82ページをお願いいたします。  第1款総務費、1項総務管理費では、一般管理費268万3,000円、国保連合会負担金で69万4,000円で、前年に比べまして15万1,000円減の337万7,000円の計上となっております。  2項の介護認定審査会費では、広陵町と葛城市で共同設置をいたしております葛城市・広陵町介護認定審査会に関する経費として2,024万2,000円を計上しており、前年度に比べ15万7,000円の増となっております。  4項の介護保険事業計画等策定委員費につきましては、会議等の運営費として、21万1,000円を計上いたしております。  次に、86ページ、第2款保険給付費でございます。1項の給付諸費につきましては、第7期計画において介護サービスの伸び率、報酬改定等見込み、その計画をもとに予算計上させていただいております。介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費の給付見込み額として、前年比11.1%増の22億6,606万3,000円となっております。介護保険特別会計の歳出総額の94.2%となっております。  次に、90ページ、第3款地域支援事業費でございます。  初めに、第1項地域支援事業総務費では、地域包括運営協議会委員の謝礼等運営費、また、地域包括支援センターシステムの入れかえ及び保守、電算賃借料として、562万9,000円を計上しております。  続きまして92ページ、2項介護予防・日常生活支援サービス事業費でございます。総合事業のサービス利用分でございます。1目介護予防・日常生活支援サービス事業費の委託料におきまして、短期集中サービスC訪問型及び通所型の委託料といたしまして、407万4,000円を計上いたしております。  次の負担金、補助及び交付金では、保険給付から移行しております訪問型サービス・通所型サービス等の事業費として5,808万円を計上いたしております。  2目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、負担金、補助及び交付金で588万3,000円を計上いたしております。
     次に、96ページ、3項一般介護予防費につきましては、1号被保険者の方を対象に行う介護予防や支援のための事業を行うもので、主な事業といたしましては、介護予防リーダー等を活用した大字利用高齢者のミニ運動及びはつらつ教室、住民の方が主体的に身近な公民館や集会所で活動ができるように、地域での通いの場づくりの支援、専門職を活用した支援などを予定しております。  以上の事業計画による一般介護予防費として466万2,000円を計上いたしております。  次に、98ページでございます。  4項包括的支援事業・任意事業費でございます。1目総合相談支援・権利擁護事業費は、報償費18万円、2目介護予防ケアマネジメント事業費は、440万円を、3目家族介護支援事業費では、210万6,000円を、4目在宅医療・介護連携推進事業費では、135万4,000円を計上いたしております。  次に、100ページでございます。  5目生活支援体制整備事業費で254万円を、6目認知症総合支援事業費で144万円を、7目介護給付等適正化事業費で160万9,000円を計上いたしております。  次に、102ページ、8目その他事業費では、食の自立支援、成年後見制度利用支援、高齢者見守りとなる認知症サポーター講座等の事業計画で525万7,000円を、9目地域ケア会議費で11万4,000円を計上いたしております。  包括的支援事業・任意事業費の合計といたしまして、1,900万円を計上いたしております。  5項その他諸費を加え、地域支援事業費全体といたしましては、9,762万9,000円となっております。  次に、戻っていただきまして、72ページでございます。  歳入でございます。  第1款の第1号被保険者保険料についてですが、平成30年度における1号被保険者は、前年度に比べ、677人増の9,010人と推計いたしております。現年度分の特別徴収保険料は、5億1,076万2,000円、また現年度分、普通徴収保険料9,172万2,000円、滞納繰り越し分の331万7,000円で、保険料総額では、6億1,480万1,000円で、前年度比18.5%の増となっております。なお、低所得者の保険料軽減としましては、479万9,000円の軽減を見込んでおります。  次に、3款国庫支出金及び4款支払基金交付金、5款県支出金及び7款1項の一般会計繰入金につきましては、それぞれ公費負担割合で計上させていただいております。  続きまして、介護サービス事業勘定でございますが、114ページをごらんいただきたいと思います。  介護サービス事業勘定の歳出では、一般管理費の需用費で28万2,000円、役務費で17万2,000円、委託料といたしましては、サービス計画委託料、総合事業対象者の介護予防マネジメント作成の委託料として、合わせて1,064万6,000円を計上いたしております。事業総額で1,110万円となっております。  歳入歳出とも前年度からの減額で計上をさせていただいております。  最後となりますが、本年度は、第7期介護保険事業計画の初年度に当たります。利用者の自立に向けた支援を行い、個々の状態に応じた適切なサービスの提供を図るとともに、住みなれた地域で暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの推進に向けた重要な年であると考えております。また、増加する保険給付費については、自立に向けた支援を行い、個々の利用者に即した適正なサービス内容が提供できているのか、また利用計画の審査を含め、適正化に取り組むとともに、予防事業にも、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、議案第28号、平成30年度広陵町墓地事業特別会計予算について説明願います。  小原環境部長! ○環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。  議案第28号、平成30年度広陵町墓地事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。  特別会計予算書及び予算に関する説明書の117ページからでございます。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,150万円となってございます。  まず、歳出から御説明させていただきます。  特別会計予算書の126ページ、127ページをごらんください。  平成30年度での主な事業としましては、石塚霊園の敷地内に合葬墓の整備工事としまして500万円計上させていただいております。  次に、石塚霊園調整池の整備事業でございますが、石塚霊園敷地部分2,000平米と町有地であります中学校給食センター東側用地400平米の合計2,400平米を一括して調整池の整備をすることから、工事費としましては、一般会計として都市整備課で一括4,500万円予算計上させていただいておりまして、墓地事業特別会計としましては、負担金として250万円計上してございます。  最後に、墓地永代使用料返還金としまして、7件で407万4,000円予算計上してございます。  続きまして、歳入でございます。少し戻っていただきまして、予算書の124、125ページをごらんください。  主な収入としましては、墓地使用料の1,354万円で、その内訳は墓地管理料としまして、578万円、墓地使用料としまして、8区画で776万円でございます。  歳入歳出の調整としまして、一般会計からの繰入金が795万4,000円となってございます。  以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、平成30年度広陵町墓地事業特別会計予算の説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、議案第29号、平成30年度広陵町学校給食特別会計予算について、説明願います。  池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 議案第29号、平成30年度広陵町学校給食特別会計予算について、御説明を申し上げます。  特別会計の135ページでございます。タブレットをごらんいただいているお方につきましては、トータル554ページ分の482、483ページと、その説明書のページ数になってございます。以降は特別会計の予算書のページ数で申し上げます。135ページをごらんいただきたいと存じます。  平成30年度広陵町学校給食特別会計予算の総額は、歳入歳出ともに3億790万円、収支同額として定めさせていただいております。前年比1,140万円の減でございます。  まず予算書の事項別明細書の144ページ、見開きとなります歳出でございます。  前年度と同様に、1款は小学校の給食費、2款には中学校の給食費、3款は予備費という構成でございます。それでは、主な項目について御説明を申し上げます。  歳出の1款小学校給食費、右側の説明欄にもおのおの積み上げる根拠となる記載がございますが、中段の少し上、11節の需用費でございます。給食賄い材料費として1億1,405万1,000円を計上させていただいております。  12節の役務費は、炊飯加工費用や校長、教頭、学校関係者の検便を初め、食材や食器等の有害物質の定期検査費用としての手数料1,000万9,000円を、13節の委託料におきましては、給食調理業務の委託料として5,301万1,000円を計上させていただいています。この給食調理業務は、より安全、安心でおいしい給食の提供を目指して、平成27年度の2学期、9月からでございますが、名阪食品へ調理委託とさせていただいているものであり、2年半が経過いたしております。  次に、ページをめくっていただきまして、146ページ、2款中学校の給食費でございます。説明欄の上段に記載のとおり、給料、職員手当、共済費の職員人件費といたしまして、合わせて1,594万8,000円を計上させていただいております。さらには、19節の負担金、補助及び交付金、節の記載は、次のページとなりますが、合計1億582万円、説明欄の内訳といたしまして、給食センター協議会の運営負担金、運営費にかかる本町の負担率分29.75%でございます。香芝市は70.25%となります。この4,859万8,000円をそれと同様に必要となる賄い材料費の負担金として5,722万2,000円を計上させていただいております。  3款予備費は100万円、前年と同額でございます。  戻っていただきまして、142ページ、見開きの歳入でございます。  歳入の1款給食費の負担金でございます。合計は、1億5,356万2,000円で、内訳といたしまして、小学校は給食費1カ月4,200円を御負担いただきます。1食当たりは253円となりまして、前年と同額でございます。人数は2,172人、前年比12人増でございます。それで11カ月分、保護者の負担金は、1億34万6,000円でございます。  小学校の具体的な給食回数は、182回の予定であります。それと滞納繰り越し分は、30万9,000円を計上いたしております。  中学校分につきましては、1カ月4,500円を御負担いただきます。1食当たりは309円でございます。こちらも前年と同額で、値上げはございません。人数は1,066人、前年比38人減でございます。それの11カ月分、保護者負担金は、5,276万7,000円でございます。中学校の給食回数は1・2年生は160回、3年生は進路の関係、三者懇談とか入試等によりまして、133回の予定でございます。いずれも滞納のないように努めておりますが、所要の金額として14万円を計上させていただいております。  次に、2款の繰入金といたしまして、一般会計から学校給食の運営に必要となる1億4,060万5,000円を繰り入れいたします。内訳といたしまして、小学校の給食費分として7,510万5,000円でございます。中学校の給食費分として、6,550万円でございます。  最後に3款の諸収入、雑入となってございますが、これは主に教職員の負担金でございます。小学校の給食分は調理員の負担金を含んで927万8,000円でございます。中学校の給食費は、教職員の負担金として445万5,000円、合計で1,373万3,000円を見込んでございます。  以上、予算の主な項目でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、議案第30号、平成30年度広陵町水道事業会計予算及び議案第31号、平成30年度広陵町下水道事業会計予算の2議案について、続けて説明願います。  中川理事! ○理事(中川 保君) 議案第30号、平成30年度広陵町水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。  予算書及び予算に関する説明書の155ページから180ページでございます。  まず155ページをごらんください。  第2条の業務の予定量につきましては、給水栓数は、近年の開発の増加傾向を踏まえまして、前年度より200件の増加を見込みまして、1万3,200件としております。  次に年間総給水量は、給水栓の増加見込みに合わせまして、5万2,000立米増の369万7,000立米としております。  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益が9億3,275万4,000円に対しまして、水道事業費用が8億5,611万7,000円、差し引き7,663万7,000円の黒字予算となっております。詳細は、158ページ、159ページの水道事業会計予算実施計画の表をごらんください。158ページをごらんください。  まず、収入の部、水道事業収益についてでございますが、第1項の営業収益については、7億9,035万6,000円としており、前年に比べまして1,264万4,000円の増額としております。内訳は、給水収益については、7億1,692万2,000円とし、給水量の増加による増収約600万円を見込んでおります。その他の営業収益では、給水分担金として5,227万2,000円を計上しております。  次に、第2項の営業外収益として、8,471万4,000円を計上しております。主として長期前受金戻入の7,282万7,000円でございます。  次に、支出の部、水道事業費でございますが、第1項の営業費用として、8億4,908万8,000円としております。前年度に比べまして、2,486万1,000円の増額としております。主な内容は、原水及び上水費では、県営水道受水費の4億4,903万2,000円を、資産減耗費では、固定資産除却費に南郷浄水場の南側建屋解体撤去と管路撤去の工事費7,000万円などでございます。  第3条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  155ページに戻っていただきまして、一番下の行でございます。第4条資本的収入及び支出についてでございます。  1枚めくっていただきまして、次のページで、4行目でございますが、資本的収入といたしまして、1億8,009万9,000円を、10行目では、資本的支出といたしまして、5億7,016万5,000円を計上しております。差し引き3億9,006万6,000円不足しておりますが、この不足額は1行目に記載しておりますとおり全額過年度損益勘定留保資金で補填させていただきます。  詳細につきましては、160ページの資本的収入及び支出の表をごらんください。  まず、収入については、上の表でございます。資本的収入の主なものとしましては、第5項の補助金では、配水管の更新事業として国庫補助金が8,611万5,000円、第6項の繰入金では、一般会計からの繰入金が7,169万6,000円、第7項の固定資産売却代金では南郷浄水場の売却代金241万6,000円を計上しております。  次に支出では、下の表でございます。資本的支出の主なものとしましては、第1項の建設改良費では、配水施設費として、配水管耐震化工事費として3億8,000万円を、真美ヶ丘配水場事業費として第3受水槽改修工事費1億1,400万円を計上いたしております。  第4条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  156ページにお戻りください。  第5条から第8条につきましては、予算執行における規定を定めてございます。  第9条には、重要な資産の取得及び処分としまして、今年度売却いたします南郷浄水場の詳細を表記しております。  このほか、詳細につきましては、161ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、174ページ以降には、収入及び支出の見積もり基礎をつけさせていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。  以上で、広陵町水道事業会計予算の説明とさせていただきます。  続きまして、議案第31号、平成30年度広陵町下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。  予算書は181ページから202ページでございます。  まず181ページをごらんください。  第2条の業務の予定量についてですが、汚水整備人口は、3万4,400人で前年と同じでございます。水洗化人口は3万2,300人で、300人の増を見込んでおります。排水戸数は、1万1,600戸で200戸の増、年間総処理水量は、317万8,000立方メートルで1万9,000立方メートルの増加としております。それぞれ近年の開発の増加傾向を踏まえた増加を見込んでおります。1日平均処理水量は8,707立方メートルとなります。  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、下水道事業収益は12億6,265万3,000円に対しましては、下水道事業費用が11億3,234万7,000円で、差し引き額1億3,030万6,000円の黒字予算となってございます。  詳細は、184、185ページの下水道事業会計予算実施計画の表をごらんください。  184ページをごらんください。  まず収入の部、下水道事業収益でございますが、第1項の営業収益については、4億3,136万3,000円としており、主な内訳は、下水道使用料として4億2,025万8,000円、雨水処理負担金として、766万7,000円、補助金として、県補助金205万円を計上しております。  次に、第2項の営業外収益については、8億3,129万円としており、前年度に比べまして、5,320万1,000円の増額としております。内訳は、他会計補助金として、2億1,815万5,000円、長期前受金戻入として6億1,313万3,000円でございます。  次に、185ページ、支出の部でございます。下水道事業費用でございますが、第1項の営業費用については、9億8,824万円としており、主な内訳は、管渠費として、不明水対策調査費など委託料について、1,731万9,000円、流域下水道維持管理費用負担金として1億9,768万4,000円、減価償却費として有形固定資産減価償却費6億9,115万7,000円を計上しております。  次に、第2項の営業外費用については、1億4,250万7,000円としており、主な内訳は、企業債の利息1億2,250万7,000円を計上しております。  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  戻っていただきまして、182ページをごらんください。  第4条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入といたしまして、8億8,039万7,000円、資本的支出といたしまして7億3,200万8,000円を計上いたしております。差し引き2億5,161万1,000円が不足してございます。この不足額は、当年度損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補填させていただきます。詳細は、186ページの資本的収入及び支出の表をごらんください。  まず収入については、上の表でございます。資本的収入の主なものとしましては、第2項の企業債として、公共下水道建設事業債3,930万円、資本費平準化債2億5,330万円を計上しております。  第3項の他会計補助金として1億5,809万7,000円を計上しております。  次に、支出については、下の表でございます。資本的支出の主なものとしましては、第1項の建設改良費として、管渠布設等工事に1,600万円、第2項の企業債償還金として6億4,361万9,000円を計上いたしております。  第4条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。  182ページにお戻りください。  第5条から第9条につきましては、予算執行における規定を定めているものでございます。  第10条では、利益剰余金の処分として、当年度の利益剰余金のうち1億3,316万6,000円は、減債積立金として処分することとしております。このほかの詳細につきましては、187ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、また197ページ以降には、収入及び支出の見積もりをつけさせていただいております。御確認していただきたいと思います。  以上で、下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) しばらく休憩します。     (P.M. 3:11休憩)     (P.M. 3:28再開) ○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。
     次に、日程29番、議案第32号、広陵町男女共同参画行動計画を定めることについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。  それでは、議案第32号、広陵町男女共同参画行動計画を定めることについて、御説明申し上げます。  議案書は、163ページでございますが、別冊の広陵町男女共同参画行動計画(案)をごらんいただきたく存じます。  本計画につきましては、広陵町議会基本条例第10条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  計画の策定に当たりましては、学識経験者や公募の方々など14名の委員により構成されました広陵町男女共同参画審議会において、計5回にわたって活発な議論を重ねていただき、策定をいたしましたところでございます。  まず表紙をめくっていただきまして、目次でございます。本計画は、第1章計画の基本的な考え方、第2章広陵町の現状及び第3章施策の展開により構成されております。  最初に1ページから3ページまで第1章計画の基本的な考え方でございます。  1ページ、本計画策定の趣旨は、社会情勢の変化や状態を踏まえ、男女が社会の対等な構成員としてそれぞれの個性や能力を発揮し、社会のさまざまな場面で活躍することができる男女共同参画社会を実現するための総合的な行動計画として策定をするものであります。  2ページ、計画の位置づけといたしまして、本計画は、憲法や女子差別撤廃条約及び男女共同参画社会基本計画の基本理念にのっとり、国の第4次男女共同参画基本計画及び県の第3次奈良県男女共同参画計画の考えのもと、本町における男女共同参画社会の実現に向け、総合的に施策を進めるためのものとしております。男女共同参画社会基本法、DV防止法及び女性活躍推進法に基づき、男女共同参画計画、DV防止法に基づく基本計画及び女性活躍推進計画等を一体化した広陵町男女共同参画行動計画としております。  3ページ、計画の期間は、平成30年度から平成39年度までの10年間といたしますが、今後の男女共同参画に関する国内外の動向や社会経済情勢の変化に対応し、適切な施策の推進を図るため、5年をめどに見直しを行うことといたします。  次に、4ページから37ページまで第2章広陵町の現状でございます。  まず4ページから11ページまで、計画策定の背景といたしまして、昭和20年(1945年)から平成29年(2017年)までの間の女性の地位向上や男女の地位平等を目指す世界、国及び奈良県の動きをまとめております。  また、12ページから36ページまでは統計データやアンケート調査結果から見た、広陵町の現状について分析をしており、それらを踏まえ37ページにおいて、今後の本町における男女共同参画社会の実現に向けての主要な課題をまとめております。  本町では、出産を機に離職する女性が多く、また女性が活躍できているロールモデルの提示が少ないというような現状にあることから、主要課題の一つ目は、女性雇用促進に向けた子育てサービスの充実といたしました。  また、本町では、家庭での役割分担について、家事や育児等においては、男性の参画が少なく、現実と希望に差があることなどが伺えたことから、主要課題の二つ目は、男女共同参画意識の醸成、啓発の重要性といたしました。そしてこれらの主要課題を解決し、男女共同参画社会を実現するために、三つの基本目標を定めております。  基本目標の一つ目は、「固定的役割分担意識によらない自由な選択ができる」であります。男性は仕事、女性は家事、子育てという考え方ではなく、個人の能力に応じた仕事、家事、子育ての役割分担を推進するとともに、あらゆる世代に対して教育や啓発を学べる機会を推進いたします。  基本目標の二つ目は、「男女がともに参画する機会を確保する」であります。指導的地位や地域における政策・方針決定の場などに男性も女性も参画できるよう推進をいたします。  基本目標の三つ目は、「女性が働きやすい町をめざす」であります。出産や子育てなどで一度退職した女性が仕事につきやすい雇用支援を行うとともに、女性が起業できる支援制度の創設を検討いたします。  最後に、38ページから56ページまで、第3章施策の展開でございます。  38ページ、計画の基本理念は、全ての人々が輝き、いきいきと暮らせるような男女共同参画社会の実現を目指し、「誰も多様な選択肢から自らが自らの道を選択でき、活躍できる社会」といたしました。  そしてこの基本理念の実現に向けて、広陵町の現状や特徴等を踏まえた三つの基本目標を掲げ、その基本目標を達成するための三つの主要施策につきましては、それぞれに基本方針、基本施策、具体的施策及び数値目標を定め、展開してまいることとしております。  40ページ、主要施策の一つ目は、「あらゆる分野における男女の活躍」であります。女性活躍推進法や働き方改革につながる施策として、男女がともに能力を発揮できる社会づくり、ワークライフバランスや子育て、介護の充実、女性の就労支援、また意思決定の場に女性の参画が進んでいないことから、女性の管理職、各種団体の長への登用やそれら女性を発掘するリーダーの育成に取り組むこととしております。  続きまして、46ページ、主要施策の二つ目は、「男女の人権が尊重される、安心安全な暮らしの実現」であります。  多様な立場の人々がお互いを助け合い、まち全体で健康で文化的な生活が送れるよう取り組むことやLGBTなどの性的マイノリティーの方への理解やDV防止及びDV被害者への支援と社会的弱者への支援を中心に取り組むこととしております。  最後に52ページ、主要施策の三つ目は、男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備であります。  広陵町における男女共同参画社会を実現するために、広報やホームページでの周知、啓発、園や学校における男女共生教育の充実、また防災、災害時における女性、子供、高齢者、障がい者などの災害時要援護者への支援体制整備や役場内の男女共同参画、女性活躍の推進に取り組むこととしております。  以上をもちまして、議案第32号、広陵町男女共同参画行動計画を定めることについての御説明とさせていただきます。どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程30番、議案第33号、広陵町第7期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を定めることについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第33号、広陵町第7期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を定めることにつきまして、御説明申し上げます。  計画書は、タブレット内のものと紙ベースのもの、どちらかをごらんください。  まず、この計画の法的位置づけでございますが、老人福祉法第20条の8及び介護保険法第117条の規定に基づくものであり、介護保険及び福祉サービスを総合的に展開することを目指すものでございます。  次に、各種計画との関係でございますが、本計画は、上位計画である第4次広陵町総合計画と関連計画である広陵町障がい者計画等との整合を図っております。計画期間は、平成30年度から平成32年度までの3カ年といたしております。  本計画の基本目標といたしましては、4項目でございます。計画書の30ページをごらんください。  (1)地域包括ケアシステムの推進体制の構築、(2)介護保険サービスの充実強化、(3)多様な生活支援サービスの確保や権利擁護、(4)住まいの環境整備、医療との連携となっております。  次に、計画書の57ページをごらんください。  本計画は3年間の介護保険事業の総事業費を見込んでおりますが、3年間の総額は、75億7,000万円となっております。本計画策定により、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、各種サービスの提供に取り組んでまいります。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程31番、議案第34号、広陵町第3期障がい者計画を定めることについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第34号、広陵町第3期障がい者計画を定めることにつきまして、御説明申し上げます。  計画書はタブレットの中のものと紙ベースのもの、どちらかをごらんいただきたいと思います。  まず計画の法的位置づけでございますが、本計画は、障害者基本法第11条第3項の市町村における障がい者のための施策に関する基本的な計画として位置づけられているものであり、本町における障がい福祉施策の最も基本的な理念と事業を展開する指針を明らかにするものでございます。  次に、各計画との関係でございますが、本計画は上位計画である第4次広陵町総合計画と関連計画であります広陵町第5期障がい福祉計画と広陵町第1期障がい児福祉計画との整合性を図っております。計画の期間は、平成30年度から平成35年度までの6年間としております。  基本理念といたしましては、「障がい者が生涯を通じていきいきと暮らせるやさしいまち」を目指すこととし、基本目標は、5項目を設定しております。  計画書の45ページをごらんください。  その内容は、①日々の暮らしを支えるまち、②生涯を通じて暮らせるまち、③安全・安心なまち、④自立した生活を支えるまち、⑤ともに支え合うやさしいまち、以上の5項目でございます。  これらを中心施策として展開することを盛り込んでおります。本計画策定により、障がい者福祉の一層の充実を図ることといたしますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。 ○議長(笹井由明君) 次に、日程32番、議案第35号、広陵町第5期障がい福祉計画及び広陵町第1期障がい児福祉計画を定めることについてを議題とします。  本案について、説明願います。  増田福祉部長! ○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第35号、広陵町第5期障がい福祉計画及び広陵町第1期障がい児福祉計画を定めることにつきまして、御説明申し上げます。  計画書は、タブレット内のものと紙ベースのもの、どちらかをごらんください。  まず計画の法的位置づけでございますが、本計画は、障害者総合支援法第88条の市町村障がい福祉計画、また児童福祉法第33条第20項の市町村障がい児福祉計画として位置づけられるものであり、本町の障がい福祉サービスの充実と支援体制の計画的な整備を目指すものでございます。  次に、各計画との関係でございますが、本計画は上位計画である第4次広陵町総合計画と関連計画であります、広陵町第3期障がい者計画との整合性を図っております。  計画の期間は、平成30年度から平成32年度までの3年間としております。基本理念といたしましては、「障がい者が生涯を通じていきいきと暮らせるやさしいまち」を目指すこととし、平成32年度までの数値目標、それを達成するための推進体制をあらわしております。  計画書の13ページをごらんください。  第4章の1で、第5期障がい福祉計画の数値目標、2でその見込み量と確保の方策を盛り込んでおります。また計画書の26ページをごらんください。第5章の1で第1期障がい児福祉計画の数値目標、2でその見込み量と確保の方策を盛り込んでおります。  この計画策定により、障がい者が暮らしやすいまちづくりの一層の充実を図ることといたしますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。  以上です。 ○議長(笹井由明君) お諮りします。  議案熟読のため、明日3月7日から3月8日までの2日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。  よって、明日3月7日から3月8日までの2日間は休会とします。  なお、3月9日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議といたします。  本日は、これにて散会します。     (P.M. 4:47散会)...