2 欠席議員は、なし
3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理 事 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 危機管理監 林 田 哲 男
福 祉 部 長 増 田 克 也 生 活 部 長 奥 西 治
環 境 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
4 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 北 橋 美智代
議 事 課 長 鎌 田 将 二 書 記 津 本 智 美
○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
(A.M.10:00開会)
日程番号 付 議 事 件
1 一般質問
○議長(笹井由明君) それでは、日程1番、一般質問を行います。
12月13日の一般質問に続き、山村さんの発言を許します。
5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
質問事項1、
公園整備事業の進捗状況は。
7月議会で、本年6月に国が公園の施設整備から管理運営までを民間資金や
経営ノウハウを活用して進めることができる
パークPFI事業を創設しましたので、今年度はこの事業の
導入可能性調査を行うとともに、西谷公園の
にぎわいづくりや防災計画等を盛り込んだ再整備方針を策定したいと考えておりますとの答弁でしたが、進捗状況をお聞きいたします。
質問事項2、改正発達障がい者支援法についてでございます。
2016年5月、発達障がい者支援法が改正されました。改正内容のポイントは、①発達障がい者の支援は、社会的障壁を除去するために行う。②乳幼児から高齢期まで切れ目のない支援。教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携。③司法手続で、意思疎通の手段を確保。④国及び都道府県は、就労の定着を支援。⑤教育現場において、
個別支援企画、指導計画の作成を推進などであります。本町における取り組みと課題についてお伺いいたします。
(1)この改正発達障がい者支援法は、自閉症、
アスペルガー症候群などの広汎性発達障がい者や学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの障がいがある発達障がい者を支えるものです。その第8条には、教育に関する規定がありますが、この規定も改正されており、行政に対し、さらなる発達障がい者のための教育の充実を求めた規定となっております。文部科学省の調査では、発達障がいの可能性のある小中学生が6.5%に上ると発表され、全国で推計約60万人に上り、30人学級で1クラスにつき2人の割合ということになり、どのクラスにも発達障がいの児童がいる可能性があるという計算になります。そこで、本町における状況はどうなのか、本町の
特別支援学級に在籍する児童生徒数と通級教室に在籍する児童生徒数をお聞きいたします。
発達障がいは、かつて障がいとされていなかったので、育て方が悪い、本人の努力が足りないなどと考えられ、当事者は多くの面で困難を抱えてきました。しかしながら発達障がいは、早期発見、早期療育すれば効果が大きいと言われています。エジソンや
アインシュタインなども発達障がいを抱えていたのではないかと言われ、エジソンは小学校を3カ月で中退し、
アインシュタインは3歳を過ぎても言葉を話さなかったそうであります。エジソンをお母さんが教育したことは有名ですが、教育により発達障がいのある子供の未来を大きく開くことが可能になると考えるところでございます。そうした支援を必要とする児童生徒に向けた個別の支援計画の作成状況はいかがでしょうか。
(2)関係部署との連携体制の構築についてはいかがでしょうか。
(3)早期発見、早期支援等の推進についてお聞きいたします。
(4)療育教室についてであります。7月議会で、来年度は、現在の療育教室を全面的に見直し、運営方法を変更する予定で計画をしておりますとの答弁でありましたが、保護者からの声で存続を要望させていただきました。来年度からの運営方法は、いかがでしょうか。
質問事項3、
プログラミング教育必修化に向けての取り組みをお聞きいたします。
2020年度から必修化される方針の
プログラミング教育の本町の取り組みはいかがでしょうか。文部科学省は、2020年からの新
学習指導要領に小学校での
プログラミング教育の必修化を盛り込むことを検討すると発表しております。今後は、AIや
IOTロボット産業が拡大してくると見込まれる中、先日、経済産業省が発表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によりますと、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足されると予測されます。必修化はこのような背景を踏まえ、若い年代から
プログラミングに触れることで、IT技術者の育成を担うもので、既にアメリカでは、就職に有利になるとのことから、
プログラミングスクールが急激にふえており、2015年には約211億円規模の市場となった報告やシンガポールでも経済活性化の一環として、人材育成を推奨しているとのことです。現在、国内においても必修化に向けた動きが見られ始めており、平成26年度
文部科学省委託事業である
プログラミング教育実践ガイドには、
多摩市立愛和小学校での
タブレット端末を利用した基礎授業の事例や長野市立の小学校でのチョロQのような
センサーカーにパソコンからプログラムを送る授業などさまざまな事例も取り上げられております。広陵町においても
プログラミング教育に対して、十分な準備が計画されているのか、現段階での状況をお伺いいたします。
質問事項4、子育て支援について。
広陵町の
子育て支援事業として、
シルバー人材センターに委託しているポケットですが、幼稚園の預かり保育が実施され、利用が減少しているのではないかと思います。利用状況はいかがでしょうか。
平成20年6月にオープンし、スタッフの高齢化が懸念されます。今後の事業展開の構想をお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
1番目の
公園整備事業の進捗状況についてでございます。
まず、
パークPFI事業につきましては、
パークPFIは、飲食店や売店など、公園利用者にサービスを提供する収益施設と、その運営により得られる収益を活用して周辺の園路や広場まで一体的に整備できる事業者を公募により選定する制度で、公園管理者の財政負担を軽減しつつ公園の質の向上や公園利用者へのサービス向上を図る新たな整備・管理手法です。先進的に実施された事業をもとに制度設計が行われておりますので、導入可能性や課題を検討するため、担当職員には国土交通省の先進事例等の説明会や民間企業の研修に積極的に参加させております。年明けには、奈良県
県土マネジメント部主催による導入のための具体的な勉強会も計画されておりますので参加させる予定でございます。
次に、西谷公園につきましては、
にぎわいづくりや防災機能の充実を目指した再整備の基本計画について検討を進めることとしております。公園利用者である
近隣地域住民の方々の意見や要望を極力反映した基本計画とするため、住民参加による
ワークショップ方式で、より多くの意見を伺いたいと考えております。このため、11月に
公園設計コンサルタントと
検討業務委託の契約を行ったところであり、来年の2月ごろに第1回目の
ワークショップを開催する予定でございます。来年度も、引き続き
ワークショップを開催するとともに、
パークPFIの導入等、さまざまな可能性を探りながら、公園利用者の皆様によりよいサービスを提供できるような公園再整備の基本計画を策定したいと考えております。
2番目、3番目は、教育長がお答えを申し上げます。
4番目の子育て支援についてでございます。
御質問いただいております「ポケット」につきましては、広陵町
子育てサポート事業として、
公益社団法人広陵町
シルバー人材センターに平成24年度より、町が事業委託をし、現在に至っております。この事業は、子育て中の方を応援するため、広陵町馬見中1丁目の見立山公園の施設において、子供たちをお預かりする一時預かり保育として実施しております。通常、平日の10時から15時まで開設しておりますが、保護者のニーズに応じて、土曜、日曜、祝日にも対応しております。急な用事や両親が外出するとき、保育に疲れたときやゆとりの時間を持ちたいときに気軽に利用していただけるものになります。
利用状況につきましては、今年度4月から10月までの7カ月の
月平均利用者は15人で、利用時間は、月平均50時間になります。町外の方からの利用希望もあることから、料金には差がありますが、町外の方にも利用していただけるようになっております。なお、町内に在勤、在学の方につきましては、町内料金での利用可能とさせていただいております。
今後の事業展開につきましては、近年子育てを支援する事業が数多く実施され、保護者のニーズも変化しつつあります。広陵町
シルバー人材センターでの実施につきましては、高齢者が子供を見守るという世代間交流と高齢者の雇用機会の確保の観点から意義があると考えられますが、利用者にアンケートを行い、開設時間の見直し等の検討をしてまいりたいと考えております。
私からは、以上とさせていただきます。
○議長(笹井由明君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) 山村議員の質問にお答えさせていただきます。
改正発達障がい者支援法についてでございます。
まず一つ目の質問ですが、本町の
特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成29年12月現在、小学校が77人で、内訳として、東小学校13人、西小学校27人、北小学校12人、真美ヶ丘第一小学校11人、真美ヶ丘第二小学校14人となっており、中学校が27人で、同様に内訳として、広陵中学校14人、
真美ヶ丘中学校13人の小中学校の合計で104人となっています。
通級指導教室は、現在、対象は小学生のみとなりますが、13人の児童が上牧町の
ペガサス教室に通って言葉の指導等を受けたり、真美ヶ丘第二小学校を拠点校として、指導教諭が各学校に巡回して指導に当たっています。
児童生徒を支援する個別の
教育支援計画は、昨年度、
特別支援教育主任者会で話し合い、今年度から全小中学校で導入いたしました。今年度からは、新たに各学校の
特別支援教育コーディネーター、町立保育園、幼稚園の担当者で
特別支援教育コーディネーター連絡会を立ち上げ、現在運用している個別の
教育支援計画の改善点を検討し、来年度から町統一の様式で、就学前の保育園、幼稚園から中学校卒業までを継続的に支援する形での運用を始める予定です。
次の二つ目の質問と三つ目の質問は、連携の取り組みの状況と現在の乳幼児期からの早期発見について一貫性があることから、今後の課題も含めて、私から取りまとめてお答え申し上げます。
乳幼児期は、母子保健法に基づく4カ月児から3歳児までの
乳幼児健康診査で、各専門職による問診及び母子の観察など通じて早期発見に十分留意している状況であり、特に1歳6カ月児健診と3歳児健診では、臨床心理士を起用し、対応の強化を図っています。健診や保護者、保育園、幼稚園からの連絡で、発達に心配があると判断された場合には、
保健センターで行う「こども相談」への参加を勧め、遊びを通して親子のかかわり方や、個別相談を中心に子供の問題点を把握しながら、発達を促すことができるよう努めています。
なお、他人との交流の中から社会生活のあり方を学ぶことも必要であるため、集団でのかかわりとして、保育園、幼稚園とも連携しながら支援をしています。子供の発達過程はさまざまですので、必要に応じて医療機関や施設へとつなぐとともに、学校教育の支援へとバトンタッチしている状況です。
また、教育委員会では、保育園、幼稚園、小学校、中学校において、入学時もしくは、在園、在校の園児、児童の特別な支援の必要性の有無について、それぞれ保護者と話し合い、必要な情報を共有しています。
今年度の
本町就学指導委員会では、委員として、医師や臨床心理士、養護学校の校長等にも参画を願い、幅広い見地で子供たちの支援の必要性をさまざまな角度から検討していただいている状況です。
今後も、関係部署との連携を深めながら、将来的には乳幼児から各
ライフステージに対応する一貫した支援体制を、本人及び保護者等の意向を踏まえて、継続的に実施することが必要と考えています。
また、当面の具体的な取り組みとしては、
子育て世代包括支援センターを立ち上げ、相談の窓口を一本化し、相談しやすい環境づくりをすること、子供の発達状況を記録し、発達相談等に利用できる
サポートブックの作成と、その利用を通じた各関係機関との調整、3歳児健診以後の随時相談の強化策として、保育園、幼稚園へ臨床心理士による訪問相談の実施、障がいのある子供の保護者同士が情報交換や相談ができる場所づくり、発達障がいの認識の啓発など、各機関が連携し、緊密な関係を築き、施策につながるよう定期的な連絡会を設けるなど工夫しながら事業を進めていきたいと考えます。
加えて、既に小学校、中学校に在籍し、特別な支援が必要と考えられる児童生徒については、各学校からの要請によって、教育委員会を経由して、
県立教育研究所の
特別支援教育巡回アドバイザーの訪問支援、
特別支援学校の
巡回教育相談や指導に係る助言を受けています。
また、今年度から奈良県
教育委員会生徒指導支援室の
生活支援アドバイザーを活用して各学校に巡回派遣し、支援が必要ではないかと思われる児童生徒の様子を観察し、適切な指導助言をいただいています。
さらなる強化策として、本年9月からですが、
本町教育委員会事務局に非常勤(嘱託)として
学校生活アドバイザーを雇用し、各学校に巡回派遣し、県の
生活支援アドバイザーと同様に、各学校に助言することとしています。
最後に療育教室についてですが、こちらも私からお答え申し上げます。
療育教室にかわる支援としましては、子供の発達に不安を抱える保護者への
サポート事業を実施する計画です。不安を抱える保護者を対象に、専門的な知識を持つスタッフとともに、定期的に悩みや不安について語り合い、情報交換等を行う機会をつくることで、保護者への精神的負担を軽減し、前向きな子育てができるよう支援することを目的とした教室を計画しております。現在、療育教室に登録されている子供は6人ですが、こども相談、保育園、幼稚園での対応、
児童発達支援センターの紹介などで継続した支援をしてまいります。
今後もあらゆる視点から、発達障がいの子供の早期発見に努めるとともに、切れ目のない取り組みを継続し、子供や保護者を支援する体制整備について、各部署が熟議を重ねながら連携体制の構築に努めてまいります。
続いて、
プログラミング教育必修化に向けての取り組みはということで答弁をさせていただきます。
まず冒頭、
学習指導要領の改訂は、約10年ごとに実施されている状況です。2020年度から実施される
学習指導要領の改訂につきましては、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングがベースとなっており、道徳の教科化、外国語教育の充実やカリキュラム・
マネジメントの実現、議員御質問の
プログラミング教育の実施が予定されております。
本町の取り組みについては、各学校での
パソコン教室だけでは対応できなくなることを踏まえて、来年度は主要事業の位置づけでモデル校を選定し、校内のLAN整備や
タブレット機器を配置するなどのハード面と、小学校の教職員を対象に、夏季休業中を中心とした町主催の研修会と校内研修を充実させるソフト面の両面において、円滑に実施できるよう検討を加えているところであり、全面実施に向けた整備を進めていく所存であります。
以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降の質問につきまして、項目別に自席より行っていただきたいと思います。
5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 最初の
公園整備事業の進捗状況をお聞きいたしました。
パークPFI事業について取り組んでいただくということで、非常に住民の方の参加による
ワークショップ方式というのをこれから御意見をいただくということなんですけれども、この答弁の中で、西谷公園につきましては、
にぎわいづくりや防災機能の充実を目指した再整備の基本計画について検討を進めることとしておりますとおっしゃっているんですが、この西谷公園だけではなく、竹取公園もやはり含まれての整備なのか、西谷公園独自でこういうPFIという事業をするには、面積が足りないのではないのかなという懸念がいたしますが、それについてはどうでしょうか。
また、住民参加ということですが、この参加者については、募集の方式とか、参加者はどういう方に参加していただこうという予定であるのかどうか、まずお聞きいたします。
○議長(笹井由明君) 中川理事!
○理事(中川 保君) まず西谷公園について検討するということですけれども、竹取公園との連携ということでどのようにするのかという問いについてお答えさせていただきます。
竹取公園につきましても、今、
ワークショップを既に1回開催しておりまして、竹取公園については、公園の規模が西谷公園より大きいですので、広陵町の中の
にぎわいづくりという位置づけの中で、住民の皆さん、地域の皆さんが、どのような公園が理想かなというのをお聞きしようということで
ワークショップを開催しております。西谷公園につきましては、誘致距離が竹取公園よりも小さいですので、竹取公園の誘致距離の中で利用される方々の御意見をまずは聞きたいということで、
ワークショップを開催するに当たりましては、その誘致距離に当たる自治会の皆さんに回覧を回して、
ワークショップの参加の募集を募る予定にしております。そのような中で、竹取公園のあるべき姿、それから西谷公園のあるべき姿というものが出てきましたら、PFI事業の中でどのような形で対応していけるのかということも検討していかなければならないので、今、職員がPFI事業について勉強しているというところなんですけれども、実際にそれぞれの基本方針がかたまってくる中で、マーケットサウンディングという形で、民間事業者の方の意見を聞く。それから可能性についても教えてもらうということをして、実際に
パークPFIができるのかどうか、西谷公園の規模でできるのか、それと竹取公園と連携して
パークPFIができるのかといったところは、我々の考えだけではとても及ばない部分があるので、民間の方の意見を聞きながら、できるだけ利用者の皆さんとつくった基本方針を実現できるような方法を検討していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 御答弁でお聞きいたしましたら、竹取公園は竹取公園で
ワークショップをする。そして西谷公園は西谷公園で
ワークショップをする。そんな中でひっくるめてPFIに持っていけるかどうかということをまた計画を立てていただくということで、お聞きをいたしました。しっかりと住民参加で、住民のお声をいただきたいものであります。やはり年代的にも若い方から本当に高齢者まで、多くの幅広い年代の方々の御意見をいただけるような、また募集の方法を考えていただきたいと思っております。
竹取公園のお話が出ましたので、奈良県との包括協定につきまして、
馬見丘陵公園、また竹取公園周辺のまちづくりについての進捗状況もあわせてお聞きしたいと思います。
○議長(笹井由明君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 竹取公園の
ワークショップを既に進めさせていただいておりますけれども、これにつきましては、県との連携協定の中で手続としては、まず町として基本構想を定めなさいということになっておりまして、基本構想について県と協定を結ぶという次の段階がございます。それに向けて、今基本構想をつくっているところでございまして、それが進めば、今度基本計画、それから事業実施という段階に進んでいくという形になっております。
馬見丘陵公園との連携ということも重要ではあるんですけれども、まずは地域の皆さんとどういう連携をしていくのか、地域の皆さんがどのような要望があるのかというのを踏まえて、県との基本構想の合意をしたいというふうに考えております。一歩一歩進めていかないとだめなので、急にはできないということで来年度もかけて基本構想をつくっていくというような作業になってくると思います。
以上でございます。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 本当に地道に、着実に今、進めていただいているという状況をお聞きいたしました。私、
馬見丘陵公園周辺、竹取公園を含む巣山古墳というのは、非常に広陵町にとって観光資源だと思いまして、元気なまちづくりをということで何回も訴えさせていただいたものが、今着実に進んでいるという状況かなというのを思っております。この県との
包括連携協定が進む中で、非常にここ、重要なことではないかなと思うんですね。その周辺というのがしっかりと計画が練られて、事業が実施されると北校区全体の
にぎわいづくりに町もそうですけれども、それにつながっていくのではないかなと思うんですね。あの地域というのは、非常に
馬見丘陵公園というのは河合町と広陵町ということで、駅も池部からなごみの道を歩いて、馬見丘陵を訪れる方、また箸尾駅から歩かれる方とかいらっしゃるんですね。ですので、やはり北校区全体の
まちづくり構想というのも、これからそれに合わせて考えていけばいいのではないかと思うんですね。青木議員も北校区の議員ですので、以前から箸尾地域の準工業地帯のところをどう開発していくのかということとか、また箸尾駅の駅についてもいろいろな提案をされているので、やはりそこだけではなくて、広く北校区全体のまちづくりについて考えていくことも大事ではないかなと思います。
それとまた、
馬見丘陵公園が河合町ともまたがっておりますので、河合町との広域でまちづくりというか、
にぎわいづくりというのも考える必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(笹井由明君) 中川理事!
○理事(中川 保君)
馬見丘陵公園につきましては、玄関口が河合町の池部駅、それから町としましては箸尾駅も玄関口になると考えております。連携して、事業を進めていくことは非常に重要であると考えておりますし、今も馬見丘陵のフラワーフェスタなどでは、河合町さんと一緒にいろいろ協力させていただいている部分もございますので、今後、連携協定ということで、広域的な取り組みという形で河合町さんにも声かけして進めていく必要があると考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) さらに私の思いがあるんですけれども、非常に沢というところ、私が住んでいる地域なんですが、池部駅が非常に近いんですね。この沢から池部駅につながる道をつくれば、もっと利用しやすくなるのではないかなと。なごみの道ばっかり歩くのではなくて、池部からまたこういう道もあって、また沢の方々の利便性も図れるのではないかなという思いがありますけれども、将来的には、いかがでしょうか。
○議長(笹井由明君) 中村
まちづくり政策監!
○
まちづくり政策監(中村賢一君) 竹取公園と
馬見丘陵公園は、非常に重要な公園開発だと考えております。そういった意味で、住民の声を聞くというのをまずかなり重視しております。そういった意味では、今みたいな御意見があるのであれば、それはどんどん言っていただくような機会をつくっていただければと思います。当然全体の中で、それがどういう形で生かされるかというのは当然検討したいと思っておりますし、河合町の連携だとかいうのも当然考えます。ちょっと注意しなければいけないのは、実は県の連携協定というのは、あくまで竹取と馬見丘陵の連携でございますので、その北校区全体の周辺まで含めてしまうと実は県としては、そういう約束ではなくなってしまうんです。ですから、我々は県との協議は当然公園の再整備ということで進めるので、皆さんにお示しするのは、公園の整備という形で、多分連携協定も説明すると思います。ただし、町としては、その公園だけではなくて、北校区全体の話も含めて、場合によっては、広陵町全体の中で、どうやってにぎわいをつくったりとか、いわゆるあそこの再開発をするのかというのも含めて我々は考えるつもりでおります。そういった意味では、公園の整備と箸尾駅前とか、箸尾準工、それからやはり全体の中でどういう施設をどういうふうに配置してというようなことも考える。それを全体で議論したいので、住民の方の意見のほうも吸い上げもそういう観点でちょっと投げかけをしたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員の皆さんも、住民の皆さんに説明するときに、ぜひ御要望をどんどん出していただきたいというのをおっしゃっていただければと思います。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 本当にこういうまちづくりということで、私たちも本当にいろんな可能性を引き出せるように、広陵町が本当に元気なまちになるように、しっかりと取り組んでいただけるように意見も言わせていただいたり、住民の方々ともしっかりと話もさせていただきたいと思います。しっかりとこうして住民の方たちとワーキングをしながら、公園整備がやはり夢だけで終わってしまわないように、今、中川理事が今着実に進めていただいているということを本当に期待をいたしまして、町がしっかりと主導して、公園整備をしていただきたいと思っております。
公園整備の中で、やっぱり防災機能ということも重要であると思います。以前、平成27年の12月議会で、一時避難所としての西谷公園、横峰公園、広陵第1号近隣公園、百済寺公園は防災機能を持った公園として、防災ベンチや防災かまど等を整備し、併設されておりますグラウンドは、大規模災害時に必要となる応急仮設住宅建設候補地として計画を進めたいと考えておりますという答弁をいただいているんですね。西谷公園は防災ベンチを整備していただいておりますが、ほかについての公園はいかがでしょうか。
○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!
○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。
本町におきましては、今議員がおっしゃったように、その都市公園は防災拠点であるという位置づけをしております。そういった意味から防災かまどベンチは、現在西谷公園と、あと西小学校、そして馬見北9丁目にあります児童公園、この3カ所に設置させていただいたところでございます。次年度、平成30年度におきましても、公園に設置すべく予算要求をしているところでございまして、順次都市公園には設置する計画でございます。
以上です。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 全ての公園ではないとは思いますけれども、計画性をもって進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは2番目の質問に移らせていただきます。
本当に、御答弁をいただきまして、広陵町にしっかりとこの発達障がいの支援、取り組んでいただいているという考えが伝わってくるような答弁でありました。非常にこの発達障がいのお子さんというのが、近年増加をしているという傾向が見られます。現実的に広陵町全体で104名という小中学校合わせて
特別支援学級に在籍されているということがわかりました。この教育、本当に手厚く、私聞かせていただこうと思っていたことが全てしっかりと取り組んでいただいているんだなということがわかりました。
教育支援計画を導入していただいているということで、本当に個別指導計画と、個別の
教育支援計画を策定ということが非常に充実していかなければいけないということを私も考えておりますけれども、このやはり策定をしていただいているということなんですけれども、幼稚園とか、保育園でもこういう
教育支援計画というのは、お子さんの個別に立てられているのかどうかを一つお聞きいたします。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。
0歳児から5歳児までのお子様の発達障がい支援という観点で聞いていただいているかと思うんですけれども、
サポートブックとかいうものがございます。
保健センターのほうで全体、保護者に向けての発達障がいの子供さんをお持ちの方に対してのそういう形では、保育園、幼稚園という集団の場所でのやり方ではなくて、
保健センターとして気にかかる子供さんを支援する際に、そういう
サポートブックなりのようなもので継続的な支援、見守りをしていくふうな制度と考えてやっております。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) この答弁の中で来年度から町統一の様式で就学前の保育園、幼稚園から中学校卒業までの継続的に支援する形での運用を始める予定という御答弁をいただいていますので、それに向けてしっかりと運用していただくということであります。そこでやっぱり統一の様式というのを持つことが大事であると思うんですけれども、やはりこれ就学前の幼稚園、保育園でいう以前からずっとその子1人に対しての、今部長が答弁されたような
サポートブックというのをそれをずっと引き継いでいくことが必要なのではないかなと思っているんですね。今、私、療育教室に通っておられる方の保護者の方に聞いたら、広陵町のホームページにはリンクプラスですかね、県のある障がい者グループの様式というのをホームページには張りつけてあるのは確認しているんですね。でもそれは必要な保護者の方に活用されていない、全然知らないということで、保護者の方がやはり子供さんの発達に応じて記入するものが広陵町では、まず最初の段階でないのではないかなということが思うんですけれども。一つは亀山市というのが非常にこの発達障がいについての支援が本当に全国を引っ張るような感じで進んでいるところなんですけれども、そこでつくられているのは、「にじいろのーと」ということで、非常にこれは引っ張ってきたものですが、こういうものですけれども、ちゃんとしたノートになっていると思います。こういったものもやはりつくっていただくように、参考にしていただきたいと思うんです。この中には、しっかりと発達経過の覚えとか、医療編もかかりつけ医もあったりとか、療育、学校、就労編まであるんですね。やはり発達障がいの改正法に含まれているのは、0歳から18歳まで切れ目ない支援なんですね。今、御答弁の中では中学校卒業までは支援はしていただけるのは確認できました。そうしたら、中学校から高校に行かれるときに、どういうふうにつなげていくのか、また就労支援をどうするのかというのがこれからの広陵町の課題ではないかなと思うんですけれども、その辺のところが子供さん、保護者という点、線ではなくて面的なやはり支援体制というのをつくっていかなければいけないと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(笹井由明君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) それでは、私のほうから質問についての答弁をさせていただきます。
まず、議員がおっしゃっております個別教育の支援計画につきましては、ちょうど4回ほどコーディネーター会議をさせていただきまして実際、こういう形の一つのワンペーパーなんですけれども、幼稚園、保育園でもことしからはしていただいております。一番大事なことは、幼稚園、保育園、それから小学校へ上がってくる。小学校から中学校ということになるんですけれども、中学校までという話もちょっと答弁させてもらったんですけれども、実はこの支援計画については、高校へも当然渡すような形で一環した形の支援計画というのを作成するということで、ことしはそういった検討をさせていただいて、統一様式をもとにして、来年度からさらにそういったことを深めていこうということで、とにかく議員がおっしゃるように切れ目ない形での支援ということでさせていただきたいというふうに思います。それとともに、就労についても、いわゆる中学校でそれで終わりじゃなくて、やっぱり最終高校へ行った後のことについても、何らかの形で追跡調査をしながらでもそういったことについて、きっちりと支援をできたらなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) やはり発達障がいのお子さんの支援というのをしっかりと今取り組んでいただいているということが確認はできたんですけれども、その保護者、また家族の方へ対しての支援はどうなのかということについてお聞きいたします。この改正発達障がい者支援法の中に、ペアレントトレーニングということも含まれているんですね。これは療育教室はお子さんに対しての療育なんですけれども、ペアレントトレーニングというのは、保護者の方に対しての支援、トレーニングということになっているんですけれども、これにつきまして、どういう取り組みをしていただいているのか、お聞きをいたしますのが1点。
療育教室という形が、この答弁では教室という名前はなくなるのかどうかということですね。療育教室にかわる支援として、
サポート事業を実施する計画ということですので、中身がまた違う形になるのかという、療育教室に通われているお母さんの一番の思いというのは、やはり親子でというか、子供の行動に対して、どういうふうに対応したらいいのかということを療育教室で学ばせていただいているということで、ですので、親子一緒にそうやって通いたいということと、それからやはり普通の幼稚園、保育園に通われる中で、やはりうちの子が迷惑をかけていないだろうかという思いで、ほかのお母さん方とは話せないことも、その療育教室では、やはり共有して話をすることができるんだと。だからこの療育教室はなくさないでほしいというのが、保護者の方の願いでありました。新しいこの
サポート事業に関して、そういうことが可能であるのかということをしっかりとお聞きしたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) 2点お聞きされましたので、お答えをさせていただきます。
まず、ペアレントトレーニングという言葉が出ましたけれども、
保健センターのほうでは、1歳6カ月児、3歳児の健診の際に、臨床心理士が見ておりまして、気にかかるお子様をピックアップして、そのお子様、保護者にこども相談というものを制度として実施しております。平成28年度の実績でいいますと、個別相談が167回、延べ件数で403件、グループワークの回数が12回、延べ件数が58件などやっておりまして、その際、当然子供さんだけではなくて、保護者のフォローという形でやっております。ペアレントトレーニングにつきましても、大事であるというところは認識をしておりまして、今回話は続くんですけれども、療育教室というものを発達に不安を抱える保護者への、言葉はちょっと違いますけれども、ペア
サポート事業という事業に来年度から変えたいというふうに決めておりまして、対象は発達に不安を抱える保護者という対象になっております。広陵北かぐやこども園の子育て支援室を場所としたい。週1回、午前中、スタッフとしては、臨床心理士と保育士、ともに支援スタッフを起用する予定でございます。発達障がいに関する勉強会など、グループワークなどをやろうとしております。議員御心配をされておりました子供はどうなるのかというところなんですけれども、必要に応じて子供さんも連れてきていただいて、そのあたり一緒に話し合いのところに来ていただくということで、公募者だけをというのをターゲットにしておりませんので、療育教室という名前のものは、今回一旦閉じまして、新たにこの事業をやらせていただくというところで御理解願いたいと思います。
以上です。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 今、療育教室、6人の方が登録されているということで、そういう方々に御説明は、もう既にされたのでしょうか。やはりこのペアレントトレーニングというのは非常に大事であると思います。さまざまな面で発達障がいのあるお子さんというのは、困難を抱えていろいろ失敗することが多くて、保護者が叱ってしまいがちになるけれども、困っている子供を叱るよりも褒めるほうが効果も大きく、子供の成長に効果があるというのがわかっていてもやはり叱ってしまうというところが非常に保護者の方が悩まれるところなんですが、本当にそういうことを負担を軽くして、楽しく充実した子育てをするためのコツを教えるペアレントトレーニングというのは非常に必要であると考えておりますので、しっかりとしたこういう取り組みというのもよろしくお願いいたします。
療育教室を存続するという、縮小して存続するという考えというのは違うのかどうか、全く違うことはないのかどうかということですね。どういう説明をされたのでしょうか。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) もともと療育教室というものが当時、保護者の要望で幼児対策課という名前の課がありまして、北幼稚園の1室で療育教室というものをやり始めたものを
保健センターが引き継ぎをさせていただきました。その中では、幼稚園、保育園に通いながら、臨床心理士などの専門の資格のある者と保育士とで集団の中で教室というものを開催をすることで発達障がいの子供さんや保護者さんがそこに来ていただくことでいろんな悩み事や子供の発育に一定の効果があるというふうにさせていただいておりました。ただ、その後、障がい者総合支援法ができましたので、たくさんの事業ができるようになりました。それでたくさんの事業ができることによって、児童発達支援なども放課後等デイサービスなども利用しながら、かつ幼稚園、保育園に通いながらというところで、6人の登録がございましたけれども、やっぱりなかなか毎回毎回開催させていただいても、全ての方がそろって集団でというところが難しくなってきておりましたので、今回ペアサポートという形で、保護者の悩み事を解決することが、その子供さんの発達障がいの支援につながるであろうという視点を少し変えさせていただいた事業展開というところになりますが、子供さんにとってもこのほうが有益にいくのではないかという考えで変えさせていただきますので、そのあたり、保護者のほうに、議員のほうからも理解していただけるように説明していただけたらと思います。
以上です。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 本当に職員の方の対応が、安心して保護者の方が町の相談窓口に相談しようという気持ちになるような対応をしていただけるように優しく、またこういうことをしっかりと広陵町では取り組んでいるから安心して子育てしてねという、子供のために元気で頑張ってというぐらいの思いでやっぱりお母さん方に対応していただけるように、あわせてお願いをいたします。
次に、
プログラミング教育必修化に向けては、きちんと実施に向けた整備を進めていっていただいているということがわかりましたので、次にいきます。
最後の子育て支援についてで、ポケットについてなんですけれども、非常に利用者が減っているのではないかなということを思います。やはりその要因というのは、どこにあるのかということを分析はされているのかどうかということで、もともとポケットも1日5人ぐらいしか受け入れられないということは案内のチラシには書かれております。一度使っていただくとリピーターが非常に多いともお聞きしていますし、今は土日・祝日の利用が非常に多いということもお聞きしております。そういうことでもやはり少ししっかりと町も支援をしてこのポケットを使ったらいいよということも後押しも必要なのではないかなと思います。本当に以前も言わせていただきましたが、広陵町にはファミリーサポート制度がありません。これが一つのポケットが受け皿になるということで、安心して子育てを応援を町もしているんですよということで、町もしっかりと応援をしていただきたいと思っております。ただ、心配しておりますのは、平成20年に開設されて、町が委託されたのは平成24年度ということで、そのスタッフについてなんですけれども、このスタッフ、奈良県の
シルバー人材センターの講習を受けられた方がポケットで働いていらっしゃる方が多いのではないかなと思っております。それから新たにスタッフとして入られていると、このスタッフも何年もたっておりますので、そのままずっといらっしゃる方ばかりではないのか、スタッフ募集というのはかけられているとは思うんですけれども、その辺のところがやはり心配するところでありますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。
まず、ポケットの状況でございますけれども、平成29年4月から10月の間ですけれども、平成28年は、この4月から10月の間で172人でございました。ところが今、平成29年は104人の延べ人数で、同時期に比べると減ってはおります。利用減というところは、この数字でもわかる状態でございます。5人のキャパでということでなっております点とか、土日・祝日に集中しやすい点とかを利用者増につなげるためにはどうしたらいいかというのを
シルバー人材センターの局長を初め、皆さんとも話をさせていただいているところでございます。ただ、広陵町のほうでは一時預かりで南保育園、労祷保育園と来年度の4月からは広陵北かぐやこども園でも一時預かりを公立でというふうに思っておりますので、利用増については、大分いろいろなことを考えていかなければ難しいのかなというふうに思います。
それとスタッフにつきましては、
シルバー人材センターのほうにまた確認をさせていただいて、たくさんの方に就労の機会を得てもらえるような方法がないのかちょっと確認してみたいというふうに思っております。
○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 非常にポケットの方、工夫をされているんですね。あの中でイベントとかも開催したりして、少しでもこのポケットに参加するきっかけづくりをしながら利用してもらえるのではないかという努力もされております。本当に努力はお聞きしているんですけれども、やはり一つの考え方なんですけれども、平日というのがやはり利用者が少ないということですので、なかよし広場ですね、真美ヶ丘地域ではエコール・マミ、香芝のほうに行かせていただいて…。
○議長(笹井由明君) お時間です。
○5番(山村美咲子君) 終わってしまいました。
○議長(笹井由明君) 以上で、山村さんの一般質問は終了しました。
次に、八尾君の発言を許します。
13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 13番、八尾春雄でございます。報道によりますと、再来年の4月30日に天皇陛下が退位をされる。翌5月1日は、新しい天皇陛下が即位されるということでございます。戦没者追悼式において、天皇陛下は深い反省を表明をされるとともに、日本国憲法を守りますと言明されたわけでございまして、陛下が次の新しい陛下にその思いをきちんとつないでほしい。こんな印象を持ちました。5月1日は、労働者の祭典、メーデーでございます。私も山田議員も時間の許す限り奈良公園の集会に参加をして、その後のデモで日本共産党地方議員団としてメーデーに参加された労働者の皆さんを激励をいたしておるところでございます。そんなことが頭をよぎっております。
もう一つ済みません、池の水抜きますという、テレビ東京の視聴率の高い番組があるんですが、桜井市の箸墓古墳のお堀の水を抜くことが進んでおりましたのに、とまってしまいました。中止になったそうです。ここまでは事実なんですが、これから後は私の仮説でございます。古墳を発掘調査しようと思っても宮内庁は了解をいたしません。事実の解明を恐れる人たちもおられるのかなと。お堀の水を抜いて、何が出てくるのかわからんということになるといけませんので、そんなことになるかなと。これから再来年の5月1日まで天皇制についてもいろいろと議論があるかもしれませんけれども、日本共産党は天皇制を認め、日本国憲法を認める立場でございます。いずれ社会の成熟が進んだときに、その問題は解決されるであろうという立場でございます。そのことを申し上げまして、質問に入ってまいります。
今回は、4本の質問を準備をいたしました。
1、台風21号、22号による被害と復旧から何を学び、今後どのように対処するのか。被災された関係各位にお見舞いを申し上げます。
堤防決壊は回避できたが、大きな被害が発生しております。日常生活や農業の復旧について、まちの取り組みと今後の対策を問うものでございます。
①平成29年10月24日議員懇談会での報告以降、町が把握している判明した被害の実態を示してほしい。農業分野に限定して激甚災害の指定を受けたとのことだが、その根拠はどのようなものか。さらに、農機具の修理費用は、本人契約している保険によるのか。
②河川改修と遊水機能の強化が課題になると考える。奈良県においては開発行為に伴う遊水池の設置は3,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に規制強化されるが問題は起きていないか。一つの開発なのに二つに分割して3,000平方メートル以下の開発と言い張ったり、1年間の空白期間を設けて免れたりしていないか。
③灌概用水確保のため池を改修して、治水機能を持たせることや、町内の上流に新たな一定規模以上の遊水池設置や道路地下式の遊水池など考えられないか。
④開発に当たり、農業委員や実行組合大字役員各員など関係者の協議と合意を町が指導すべきではないか。
大きな2番目でございます。
先日の衆議院選挙や、これまでの選挙の執行に当たっての選挙管理委員会等の活動についてでございます。
民主政治の根幹をなす選挙について尽力されていることに敬意を表します。同時に、今回やこれまでの選挙管理業務で明らかになった下記の問題について、改善を求めます。
①衆議院選挙区開票で高市早苗票、100票の束に1票の松本昌之票が混入していた。職員は6名、他党派候補者指名の開票立会人2名が点検済みとして9番目の私が点検を行って発見したものでございます。その場で選挙管理委員長及び職員に指摘をした。原因は何か。さらに無効投票点検で白票が216票と表示されていたが、手計算では、このようにならなかったので、再度カウントを求めたところ、215票に訂正し、新たに持ち帰り1票と報告された。原因は何か。職員や投票立会人は何をしているのか。
②開票業務の迅速化は反対するものではないが、今回のような事故が発生すれば選挙開票業務の信頼は失墜する危険がある。再発防止できるのか。
③選挙人名簿で確認したとおりの氏名と住所を記載した選挙はがきが「宛所に尋ねあたりません」と郵便局から返還された事例がある。10年以上も前からここに生活している家族である。これまで同様事例について、郵便局に改善を求めたが、改められていない。責任は選挙管理委員会か、受託した郵便局か。今後どうするつもりか。
④10月18日、しもとり純一個人演説会会場(真美ヶ丘体育館玄関)に選管の腕章をした2名の役場職員があらわれ、「参加者は90名ぐらいですか」と私に質問した。個人演説会場に赴き、主催者にこのような質問を発するのは誰の指示か、根拠を示されたい。根拠がないなら今後中止されたい。なお、公選法上の規定は見当たらず、他の市町村はこのようなことは行われていない模様である。
⑤個人演説会会場の当日看板設置ができることになっており、今回午前9時に設置できた。ところが公設会場と指定されていても、学校教育施設の場合は、「生徒への影響があるので、生徒下校後に設置してほしい」と午前中からの設置を学校長が拒否する事例がある。生徒には「選挙は民主政治の根幹をなすもので、学校が公設会場に指定されている」ということを説明してはどうか。教育基本法において、政治教育が位置づけられている。教育長はどのような認識か。教育基本法第14条政治教育。良識ある公民として、必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと定められております。
大きな三つ目でございます。
近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするために、近鉄五位堂駅は、真美ヶ丘の開発によって多数の住民が張りつき、県下でも屈指の利用客がある。広陵町民も日常的に利用している駅となっている。
①コスパから駅舎2階までのスロープがでこぼこで転倒の危険がある。補修を香芝市と協議願いたい。
②交番横の拡声器設置場所には、時計が設置されていたが、今は取り外されている。香芝市、あるいは香芝警察と協議し再設置願いたい。
③特に早朝の時間帯に、バス降車場やタクシー待機エリアに一般車両が進入する事例が多い。一般車両の降車場が絶対的に不足しているのが現状で、常時歩行者が車道で降車している状況すらある。町はこの事態を把握しているのか。さらに香芝市と対策等について協議しているのか。駅利用者のモラルだけでは、改善解決できない事柄であり、事故の事前防止の観点から対応願いたい。
④奈良県も県議会の答弁で乗降客の多い駅については県として応援する態度を示しておられる。県の力もかりてはどうか。
大きな4番目でございます。
平成25年に発生したクリーンセンターにおける死亡事故について、11月10日の臨時議会で、補正予算を全会一致で可決した。その後の取り組みについて問う。
①補正予算の執行状況及び原告側との協議はいかなるものであるか。
②
シルバー人材センターの責任が事実上問われなかったことについて、今後どのように対応するつもりか。
③今度の事故をめぐり、葛城労働基準監督署はクリーンセンターを労災保険適用事業所に認定し、2年間遡及して
シルバー人材センターが平成23年度以降の労災保険料を支払ったとのことである。
シルバー人材センター会員全員について、労災保険適用になるのか、一部除外されるのか。
④労災保険適用となれば通勤災害に関する補償も実施されるのか。
⑤これまでシルバーは会員制度であり、雇用契約はないと説明してきたが、大きな変更となった。会員への周知はなされているのか。
5本準備しようと思いましたが、具体的に詳細に書けというので書きましたところいっぱいになりましたから4本でやめました。よろしく御答弁をお願いをいたします。
○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
1番目の台風21号、22号による被害と復旧及び今後の対応についての御質問でございます。
まず一つ目の台風被害の状況についてでございますが、10月24日の議員懇談会において避難所の開設箇所や避難者数、床上床下浸水の件数などを報告させていただきましたが、その後、町が把握した被害としましては、広瀬川、古寺川、馬見川、南郷川の流域で発生した内水浸水により農地が冠水し、コンバイン刈り取り後の水田では、切りわらが浮遊して風に流され湛水面の端に吹き寄せられた結果、端部の水田に大量の切りわらが堆積したという被害があります。被害水田は筆数にして、134筆でございました。
この被害を受けた水田は、来年の耕作に向けた田の耕転ができない状況となっておりますので、町と農協、各実行組合支部が連携して、建設機械とわらまき機を使用して、堆積した切りわらをもとあった水田にまく作業を行う対策を進めているところです。
その他の被害報告では、先ほど説明させていただいた浮遊した切りわらが稲刈り前の稲の上に堆積した被害や、浸水により野菜や稲が倒伏した被害もございました。
次に農地等の災害復旧事業が激甚災害の指定を受けた根拠についてでございますが、激甚災害指定のB基準として、災害復旧事業の査定見込み額が本年度の全国農業所得推定額のおおむね0.15%、約53億円以上の災害で、ある都道府県内の査定見込み額が10億円以上との規定があり、今回の災害は、査定見込み額が、全国で約101億円、新潟県、三重県で10億円以上となったため、激甚災害に指定されております。なお奈良県の査定見込み額は9億6,000万円となっており、広陵町の査定見込み額は1カ所で約500万円でございます。今回の災害による農機具の被害につきましては、農機具損害共済に加入している場合は共済適用の対象となりますが、加入については各農家の任意の判断となります。
次に二つ目の開発行為に伴う調整池設置基準については、奈良県がことし10月に制定した「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」により、区域面積が1,000平方メートル以上の開発行為は特定開発行為として規定され、防災調整池等の設置が必要となります。議員お述べのとおり現在の区域面積3,000平方メートル以上の基準から強化されることになります。
本条例は、平成30年4月1日から施行されますが、防災調整池等の設置は、同年10月1日からの施行になります。大和川流域では、昭和57年の水害を契機に大和川流域総合治水対策が実施され、昭和61年から流域対策の一環として、1ヘクタール以上の開発行為に対して防災調整池の設置が義務化されましたが、平成元年に0.5ヘクタール以上、平成20年に0.3ヘクタール以上と設置要件が強化されております。そして、設置要件が強化されるたびに、調整池の設置要件以下の開発行為が増加しております。議員の御指摘は、今回の設置要件強化においても、設置要件を下回る開発行為がふえるのではないかということかと思いますが、奈良県内で独自に1,000平方メートル以上に設置要件を引き下げている自治体の実例を調査したところ、1,000平方メートル未満の小規模開発が急増したという傾向は見受けられないとのことです。また、3,000平方メートル以上の区域を同時に造成する計画であっても、その一部を青空資材置き場等の空地として開発行為の区域から除外し3,000平方メートル未満とし、防災調整池等は設置不要となっている事例についての御指摘もありましたが、町としても問題であると考えていたところであります。この事案につきましても、先行して導入している自治体の実績からすれば、ある程度解決するのではないかと期待しているところでございます。
また、条例が施行されるまでの期間に行われる3,000平方メートル未満の開発申請につきましては、本条例の施行までに制定するとされている設置基準が公表された段階で、同基準に基づき浸透雨水枡や浸透性U字溝など雨水の地中への浸透を図る施設の整備など、できる限り雨水流出を抑制してもらえるよう協力要請したいと考えております。
次に三つ目のため池の治水利用につきましては、大和川流域総合治水対策の流域対策として市町村の目標分担量が定められております。しかしながら市町村の対策率が平均約43%と低いことが課題となっております。本町につきましては、目標量3万2,400立方メートルに対して、対策済量が3,075立方メートルで対策率は9.5%となっております。これは、灌概用ため池を治水利用するには、治水機能分の貯留量を確保するため、従前よりも貯水位を下げなければならず、貯水量の減少に対して農家の方々の理解が得られず、整備が進まないことが挙げられます。このような流域対策の課題を解決するため「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」が制定されました。本条例では、新たな流域対策として、水田で雨水を貯留する水田貯留施設、通称田んぼダムが位置づけられました。これは、田んぼの畦畔をかさ上げして、排水口のところに排水口を小さくする堰板を設置することで、田んぼに雨水を貯留する方法でございます。本町の南側の南郷や安部、寺戸で田んぼダム整備を開始しており、農家の方々の御理解と御協力が得られ始めており、徐々に整備区域を広げている状況です。
「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」の制定に合わせて、本町でも、浸水被害を軽減するための道路地下式の遊水池等を含め、雨水貯留浸透施設の設置を検討してまいりたいと考えております。
次に四つ目の開発に当たっての農業関係者との合意形成を図ることの指導についてでございますが、広陵町開発指導要綱では、第4条第2項において、開発事業に関する事前協議書を提出する前に、地元利害関係者と協議し、その同意書を得るよう規定しております。町としては、開発事業者に対して、地元に開発内容について十分説明を行い、協議を重ねた上で同意書をいただくよう指導しております。
また、開発区域が農地転用を伴う場合は、農業委員会で審議されます。農業委員会の審査を行うに当たっても、周辺農地の営農に支障がないことを重要な審査事項としており、事務局レベルで適切に指導を行うとともに、隣接農地の所有者や地元水利組合の同意書、地元農業委員の確認印等の書類添付を求めております。
2番目の選挙の執行に当たっての選挙管理委員会等の活動についての御質問でございます。
答弁でございます。八尾議員におかれましては、開票の立ち会い御協力いただき、感謝申し上げます。
選挙事務に関しては、私に管理監督権限はございませんが、選挙管理委員会事務局に確認をさせていただきました。候補者の票が混入していた件については、点検ミス以外に考えられません。また、無効票のカウントにつきましては、計算ミスであるとのことでございます。持ち帰りの件については、投票録の投票者数と投票用紙の総数が一致しない場合、持ち帰りとして処理していると聞いております。
いずれにしましても、選挙事務の誤りは信頼の失墜につながります。選挙管理委員会においては常々開票は正確かつ迅速に行うように指示・指導していただいておりますが、さらに作業手順の徹底などを懸命に進め、選挙の公正かつ適正な執行に努めていただくようお願いをしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、選挙はがきの返還について御質問いただいておりますが、選挙人名簿につきましては、本人が住民登録された住所、すなわち住民票のとおりの記載となっております。選挙人名簿を閲覧し、選挙はがきの住所及び氏名を正確に記載していても「宛所に尋ねあたりません」として返還される場合があります。郵便局に確認した結果、「本人が何らかの事情で届け出されていると考えられるが、本人以外には教えられない」との回答でありました。本人が忘れられている場合もあるかと思われますが、郵便局はリストを有しており、それに基づいて処理しているとのことであります。返還事由につきましては、本人が直接郵便局に確認していただくしかなく、事情が変わらない限り同様の処理がされるものだと考えております。
次に、公営施設での個人演説会の件ですが、公職選挙法により選挙事務は選挙管理委員会が執行することになっており、議員が御質問いただいている公営施設使用を使用した個人演説会につきましても、市町村の選挙管理委員会に申し出ることにより可能となる選挙運動の一つであり、その使用も同一施設1回に限り無料となっています。このようなことから、公営施設使用の個人演説会は、選挙運動に対する重大な妨げとならない限り町選挙管理委員会の管理権限が及ぶ範囲であります。申請どおり演説会が行われているかを確認するのも、公営として町が費用を負担するに当たり当然のことであり、また、職員が人数を確認した行為につきましても、奈良県選挙管理委員会が作成した事務執行細目に様式として掲げられている「個人演説会開催申出処理簿」の確認事項として「聴衆の数」が記載されていることに基づき行ったものであり、従来から選挙事務として行っている旨の報告を受けております。
5番目の学校での政治教育の件につきましては、教育長がお答え申し上げます。
3番目の近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするためにということについてでございます。
近鉄五位堂駅の駅前広場は、香芝市道となっておりますので、第一義的には、香芝市において検討されるべきものと理解しております。香芝市に状況を問い合わせましたところ、一つ目のスロープ補修につきましては、今年度中に補修工事を行うことを確認しております。
二つ目の時計の設置につきましては、もともとの時計台は香芝市に寄贈されたもので、維持管理コストの問題と、時代の変化とともに、駅前広場における時計台設置の意義は薄れているとの判断から、今後、再設置はしない方向であることを伺っております。
三つ目の駅前ロータリーの対応策につきましては、対策工事について、現在検討中であるとのことです。なお、県の力もかりてはどうかとのことでございますが、香芝市のまちづくりの観点なども含めて、香芝市と奈良県との間で協議されるものと認識しております。
4番目の平成25年に発生したクリーンセンターにおける死亡事故についての御質問でございます。
まず、平成29年11月10日の第4回広陵町議会臨時会において御可決いただきました補正予算の執行につきましては、11月14日、原告2人に対して判決により確定した損害賠償額及び遅延損害金の支払いを行いました。また、町の訴訟代理人弁護士に対しても弁護士報酬を支払い済みとなっております。
なお、原告が訴えの提起を行うに当たり支払った収入印紙代及び郵便切手代の訴訟費用につきましては、今日現在においても原告からの請求がなされていないため、支払っておりません。
また、原告側との協議につきましては、支払日、支払方法等の協議を原告側代理人弁護士を通して行ったものの、その他の事柄につきましては、既に判決により法的に確定しており、協議を行う余地がないものであるため行っておりません。
二つ目の御質問ですが、このたびの判決は、町が設置し管理する施設において発生した事故であることから、施設の運転に当たり、町の安全配慮義務に重点を置いた厳しい判決であると重く受けとめており、町施設の運営において、このような事故を再び起こさぬよう反省し、強く誓ったものであります。クリーンセンターでは事故を受け、リサイクル施設等の作業を業者委託に変更しましたが、
シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的としており、町としても高齢者の社会参加の場の提供という観点から、町有施設の除草等の業務を委託しております。
今回の判決を受け、業務委託の取り扱い及び町の安全管理を徹底すると同時に、
シルバー人材センターに対し、会員に対する安全教育と会員の安全管理の徹底を求めるとともに、
シルバー人材センターへの委託のあり方についても検討をしてまいります。
三つ目の
シルバー人材センター会員の労災保険適用についての御質問でございますが、
シルバー人材センター会員の保険につきましては、就労形態により保険の加入が異なります。
シルバー人材センターでの請負・委任の業務においては、労災保険は適用されないため加入しておりません。発注事業主に指揮命令関係が生じる派遣事業においては、派遣労働者となり、労災保険の適用を受けることから、労災保険に加入いたします。
これらのことから会員全員が労災保険の適用というものではなく、就労形態によって適用されるものでございます。
四つ目の通勤災害に関する補償でございますが、労災保険適用であれば通勤災害の補償も実施されます。また、労災保険の適用がない請負などの就労形態の場合においても、シルバー団体傷害保険で対応しており、通勤災害につきましても、この保険で対応がなされるものでございます。
五つ目のシルバー会員への説明周知でございますが、
シルバー人材センターへの登録時に
シルバー人材センターの仕組みや就労形態の説明を行っていただいております。また、派遣労働者となる場合は、奈良県
シルバー人材センターとの雇用契約が必要となり、発注事業主から指示命令を受けての就労となることなどを個別に説明し、業務に対しての周知が行われております。
私からは、以上とさせていただきます。
○議長(笹井由明君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) 八尾議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
これまでの選挙の執行に関する事項⑤についてです。
御質問の学校は、
真美ヶ丘中学校であり、前回の奈良県議会議員選挙の際、個人演説会場とされた事象をお示しいただいたものと推察いたします。御承知いただいているところでありますが、公営施設使用の個人演説会で使用できる施設は、学校、公民館、地方公共団体が管理する公会堂及び市町村の選挙管理委員会が指定する施設(集会所、図書館等)であります。例えば、学校等の場合には授業、研究等の本来の行事に支障がなく、また他の候補者からの申し出と競合することがなければ、施設の管理者から申し出のあった候補者に対して、個人演説会開催の可否について通知がなされ、個人演説会の開催となるものであります。このことに全く異論はなく、私が
真美ヶ丘中学校の校長のときに、個人演説会を第二音楽室で開催されたことは覚えておりますが、その際にお話しさせていただいたであろう管理者としての具体的なやりとりについては、はっきり申し上げて、記憶にございません。ただ、お尋ねの政治教育につきましては、適正に実施できるよう配慮するとともに、これらを規定した教育基本法のみならず、公職にある者として、全ての法令を遵守しなければならないと認識いたしておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降の質問に移っていただきます。自席でお願いします。
13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 詳細に書きましたので、答弁も詳細にしていただいて、ありがとうございます。
気がつきませんでしたが、選挙のところで100票と言わなければいけないところを、1,000票と間違えて読み上げたようでございます。訂正をさせていただきます。ありがとうございます。
最初に台風被害のことについて申し上げたいと思います。手元に持っている大和川ジャーナルというのがありまして、大和川流域における総合治水に関する条例の制定についてという、奈良県が制定した条例の中身を詳しく紹介をしていただいているパンフレットでございます。
今回の質問は、見られてわかるとおり、この条例で決めたことをそのとおりにしてくださいと、はっきりと言って、単純にそんなことです。それで避難場所ですね、発生してから避難場所の対策というのも大事だし、各自治会とか、大字に対する連絡はどうするんだということも大事だし、防災士の体制はどうするんだと。それぞれ今回、大きな被害だったものですから、それぞれの議員がそれぞれの立場で思いを言っていただいているわけですけれども、私は遊水機能がどうだったのかということを一つの焦点に当てているわけでございます。たしか町長の説明では、10月22日、投票日の深夜まで、あるいは翌日まであの雨が降り続いていたら、決壊があったかもしれないというような趣旨のお話もありました。私は、あの日たしか晩の7時ごろに河川の周辺をちょっと心配だったものですから行ってましたら、大和高田土木事務所の職員が大場の樋門のところでばったり出会いまして今のまま、このまま雨が降り続いたなら決壊のおそれありということをリアルに聞きましたもので、ぞっとしましてひとり暮らしの方だとか、連絡の方に行きましたけれども、個人のやれることですから余りできませんでしたけれども、できるだけここにあるように、県は流す対策、ためる対策、控える対策、こんなことを書いているわけです。沢大橋のあたりの堆積土砂の撤去を今しておられますけれども、これは流す対策なんだろうなと思いながら見ております。それで開発が3,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に遊水池を設置する規制強化がなされる件について、余り危機感があるような、駆け込みで工事がなされているのではないかという危機感が余り感じられない答弁だったんですけれども、これ実際どうなんですか。町内の事前協議だとか見て、この期間までに間に合わせたいとか、あるいはよく見たら、隣接をしているエリアでありながら、工事業者が二つでございまして、それぞれ別の工事なもので、足しちゃったら3,000平方メートル超えちゃうけどと、こういうような事例がないかどうか。実は都市整備課の担当のところに行って、そんなやり方をやっている業者さんいるのと違うかと言ったら、担当の職員ははあとか言って、書面上、瑕疵がないものについては、通さなきゃいけないという基本がありましてとか言って、言葉を濁していましたけれども、あるんじゃないかと僕は思って心配しているんですけれども、実際はどうなんですか、現状はどうなっていますか。
○議長(笹井由明君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 調整池の設置基準が3,000平米以上ということで、3,000平米をわずかに切るような開発というのは、多いというのは事実でございます。今回条例を定めて、3,000平米以下、1,000平米以上にするということについては、そういった現状を踏まえての対策がなされているというふうに考えております。それで既に大和高田市などでは1,000平米以上について調整池を設置するように基準を強化しているんですけれども、そのような事例を調べた結果、1,000平米以下の開発がふえたかというと、それは急増していないということで、県のほうも1,000平米以上の設置基準にすれば対応ができるであろうというふうに考えているところだと思います。担当職員が申しましたように、書類がきっちり整備されていれば、基準どおりに申請が上がってくれば、そのまま認めざるを得ないというのが現状でございますので、今後そういった部分については改善されるのではないかなという考えているところです。
以上でございます。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 瑕疵のない書類を提出して、町が対応しなかったら、逆に町の責任が問われるということもあるでしょうけれども、しかしやっぱり住民合意のまちづくりとか、それからこの間、あれだけ水つきが起きたわけですから、そういうことを踏まえて、水田の貯留施設の貯留の機能などについても述べておられるわけだから、やっぱり田んぼがどんどん減っていくと。今、お米をつくってももうからないから、処分せないかんかなと、後継者もいないからというような流れになってということになっていきますと、周りの人はやっぱり心配するわけですよ。だから土地所有者、田んぼを持っている人の思いと、その周辺に住まいしておられる方の思いとは違うんじゃないかというふうに思っております。余り具体的なことを言うと怒られますから言いませんが、大字名だけ言いますと、古寺の土地所有者の方で、実際には3,000平方メートルを超える土地なんですけれども、15区画の住宅を開発すると。だから坪60坪ですから、最低ね。そうするとその15区画だけで3,000平米になっちゃうわけですよ。だからそれを二つに割りまして、周辺の方から特区を制定して、こういうふうに宅地開発をするのは、賛成であるけれども、現にこういう水つきが起きたわけだから道路の地下にでもタンクを備えて、池をつくるというようなことを技術的に可能なんだから、町がそれをきちんとやっぱり指導してもらえないかというようなちょっと生活相談が私のところに舞い込んでいるわけです。これは水利の担当者や治水の担当者もおられると思いますけれども、これは窓口で私言ってますから掌握しておられると思いますけれども、今はどうなっているんでしょうか。
○議長(笹井由明君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 業者のほうには、協力をお願いするという形でのことしか町としてはできないという状況です。こうしなさいという指導ではなくて、やはりお願いしますよと。地域の皆さんの意見も聞いて、先ほど質問にもございました利害関係者との調整というところについては、丁寧な対応をしてくださいというお願いをさせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 返事はどうですか。
○議長(笹井由明君) 中川理事!
○理事(中川 保君) 詳しいところについては、掌握してございませんので、また後ほど回答させていただきます。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) わかりました。町も今度の被害については、まち始まって以来の大きな被害だと認識されていることもわかっておりますので、議会の一般質問だけで物事を完結するとは私も到底思っておりませんので、ぜひ関係者がやっぱり知恵を寄せ合って、安全なまちづくりのために努力をしていきたいものだというふうに思っております。
二つ目にいきます。
選挙ですけれども、信頼失墜だと。たしか名前を出して申しわけないですけれども、王寺町の町長選挙で、数が足らなくてどこへ行ったんやと探したら、出てきましたんやと、当落が逆転したことがありましたね。そんなこともありますから、1票の重さというのはやっぱり。広陵町の町長選挙でも18票差で当落が決まったこともあったと承知をいたしております。あ、12票ですか、済みません。町長がよく詳しく御存じですね。
国政選挙ですから、そんなに体制に影響がないというふうに思っておられるかもしれませんけれども、大体私が9番目なんですよ、チェックしたのが。職員がその間に6人おるんや。機械でもカウントしている。他党から希望の党と自民党から、議員の名前は言いませんけれども、開票立会人でチェックしてくださいというふうにやっているのに、すっと通って私のところに来て、どうなっているんですかとやったわけですよ。間違えましたということなんですけれども、やっぱり間違えないようにするために、どうするかということをやっぱりきちんとやってもらわないと困るわけですよ。後から数が合わないから持ち帰りにしましたと、こうなっているけれども、例えば投票立会人いますね。私、質問してから投票立会人に対して、それぞれのところで、遺漏はありませんでしたか、問題ありませんでしたかと、持ち帰った人はありませんでしたかとちゃんと聞いたんですか。
○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!
○総務部長(吉田英史君) お答え申し上げます。
各投票所の投票立会人まで、管理者も含めまして持ち帰りの随時チェックはいただいているものと思っておりますけれども、改めて確認はしてございません。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 選挙ですから生々しい話になりますけれども、選管委員長には不正の可能性がありますよということだけ言っておりますから、植村委員長ですね、たしか。そのところでやっぱりよくきちんと相談していただいて、再発しないようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、1万6,002票だったでしょ、投票総数は。1票をチェックするのにコンマ5秒でやっても8,000秒でしょ、2時間を超えるんですって。広陵町はずうたいがでかいから投票者数が多いから、やっぱり時間がかかるのはやむを得ない面もあるんですけれども、関係者がよく協力をして、職員も疲労こんぱいしている中での話だから、適確にスピーディーにやらなきゃいけないという点では争いないと思います。だけどもやっぱり確実にやってもらわないと、困るんだから、それはやっぱり現場の職員としてよく研究をしていただきたいと思っております。
選挙人名簿で確認したとおりの氏名と住所どおりにはがきを出したというのは、本人から言ってもらわな困るというけれども、これちょっと論理的につながらないんですよ。そうするとどういうことになるかといったら、うちのところの陣営で出して返ってきましたやろ。この方に例えば、田中さんという方に出して、田中さんに、いや、あなたのところに選挙人はがき、住民票どおりに書いて出しました、見てくださいよと。だけど返ってきましてん。これ郵便局に問い合わせてもらえませんかと、こういう話になるんですって。それ、どっちの責任なんですか。選管の責任なんですか、郵便局の責任なんですか、これは。
○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!
○総務部長(吉田英史君) 「宛所に尋ねあたりません」として、選挙の入場券についても何通か戻ってきております。ただ、郵便局のほうには確認のほうをさせていただいたんですけれども、何らかの理由というのは、お答えすることはできない。例えば転送届を出されて、1年間は郵便局が転送してくれるんですけれども、その1年を超えると、またもとに戻るというふうなこともありますので、本人がその届け出をされているかどうかというのも教えてくれませんので、やっぱり届かなければ、本人が届かないと思われるのであれば、本人が郵便局に直接確認してもらうしかないというふうになると思います。選挙管理委員会のほうとしましては、きちんと住民登録された住所にお送りをしておりますので、そのまま選挙人名簿にも載っておりますので、それも郵便局に確認いただくことだと考えております。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 私が今回相談した人にも直接やりとりしていますけれども、転居届を出したこともないし、10年以上前からここに住んでいますと、表札も出しておりますと、なぜ届かなかったんでしょうねと。たまたま郵便局で仕事をしておられる方にお尋ねすると、こっそり人事異動が甚だしいんですって。配る対応するエリアは決めてあるんだけれども、人の出入りが、やめたりとか、新たに来たとかいうようなことがあるかもしれませんと、それは言っておられました。だけど、そんなん言ってたら、どこが責任とるんですかということになるから、だからまた選挙管理委員会にも伺って相談しますけれども、こういうこともやっぱり好ましくないので。
それで住民票の登録の仕方と、それから郵便局のところでは、例えば集合住宅だったら集合住宅名を書いていないと配らないとかいうようなことだってあるかもしれないという指摘をした人がありましたから、そのあたりちょっと協力をしてください。よろしくお願いします。
それから、個人演説会の会場を無料で貸しているんだから、やったかどうかぐらい確認に行くのは当たり前だという答弁でございました。びっくりしましたけれども。個人の家でやられる分については、その個人の方と相談をしてやられるわけですけれども、今回、中央公民館のほうにお願いをして、大変丁寧に対応していただいたんですね。私、書いてませんけれども、感謝しているんですよ、実は。前日に行きましたら、スリッパが見当たらない。どこにあったかというと、和室にあったんですね。和室にスリッパが置いてあって、役に立たんと。椅子が足らんので済みませんと言うと、ちょっと持ってくるわと段取りしていただいて、施設の使用について遺漏のないようにしっかりやってもらったらいいと、これはどの陣営が来ても、こちらはそういう対応をしたいと思うんだというようなことを言っておられたので感謝をしているわけです。
それで看板のことですけれども、これはここに地方選挙の手引きというのがありますから、これに書いてあるとおりです。ここに答弁書にあるとおりでございますけれども、今回、教育長に対して、教育基本法との関係でどうなんかと。もし、教育基本法に義務教育学校の生徒については、政治にかかわらせないということを学校長の管理項目として、教育基本法に定められているんだったら、そのときの学校長の対応は正しいですよ。だけどできるだけわからせなさいということを言っているわけだから、先生、きょう何か表に看板が出てたけど、あれ何と子供は聞いてきますから、これは今選挙をやっているので、衆議院選挙やけれども、こうこうこうやねんと。どの政党が来てもちゃんと時間さえあいていれば、使えることができるから、みんな選挙に大人になったら行きやと。中学校3年生、あと3年たったら高校の3年生で、選挙権がもらえるわけだから、今からちゃんと勉強しておいたほうがええでというようなことぐらい言われたらいいんじゃないですか。これからどうするんですか。
○議長(笹井由明君) 植村教育長!
○教育長(植村佳央君) それでは、お答えさせていただきます。
実は私、このときに多分八尾議員といろいろ話をさせていただいたと思うんですけれども、とにかく記憶になくて、ただ、実際第二音楽室で個人演説会をされた。その間、私は校長室にずっと待機をしていた。それはよく覚えているんですけれども、その一つ、恐らく私記憶がないというのは、その中で自分としては、この当時、やはりまだ管理者としてなんですけれども、子供に影響があるのかなというようなことから、ひょっとしたらそういう話をさせてもらって、お断りじゃないけれども、ちょっと後にしてくださいというふうな話をしたのかなというふうに思っております。今、こういう立場になりまして、いわゆるその当時のことで言えば、もう少ししっかりとその辺のことを考えておけばよかったと今反省をしております。
もう1点は、教育基本法第14条の中には、政治的教養ですよね、入っております。その辺も私も確認をさせていただいて、特に小学校では6年生、それから中学校では中学3年生のほうで公民という形の政治のというか、組織であるとか、いろんなことを勉強をしております。そういったものを、それから先ほど議員おっしゃいましたように、18歳からは選挙権があるということで、今主権者教育というのも国のほうではなされております。そういうことから、私もその辺ではまた話をさせていただきながら、子供たちには、いわゆる政治的な教養についてもしっかりと身につけてほしい。もう一つは、これは知識だけではなくて、いわゆる自分で調べたり、そして意見を表明するとか、他の人を意見をよく聞くということのそういったいわゆるこういう議会でされているようなことも含めて、そういったことも今後子供たちに教育していこうというふうに思っております。
以上です。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 朝から看板を設置したいと言ったら、どう対応するつもりかという答弁があるかと思ったら、ありませんけれども、しばらく葛藤していただいて、どういうやり方を一番正しいのかというのをぜひ出していただいたらと思います。私は、子供たちが校舎に入ってから、後ぐらいから看板設置できたらなと思っているんですけれども、あそこは馬見中2丁目でございますから、今、朝から看板設置していいというふうに教育長の答弁はありませんでしたけれども、そうなると、例えば八尾春雄個人演説会を今晩7時から
真美ヶ丘中学校第二音楽室で開催をいたしますので、ぜひ参加してくださいというチラシをつくりまして、馬見中2丁目の皆さんに全戸に配布して、お知らせをすると、こんなことだってちょっと考えざるを得ないんですけれども、総務部長どうですか、やっていいんですか。
○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!
○総務部長(吉田英史君) 文書投函の頒布につきましては、公職選挙法の中で厳密に定められておりますので、その範囲でということになります。ただ、少し確認しておきたいんですけれども、議員さんも私も同じ本を持っておられると思いますけれども、公営施設の個人演説会の使用時間につきましては、1回について5時間を超えることができないというふうに定められております。それからその中で看板の件をおっしゃっておられますけれども、看板は立てることができるではなくて、公営施設の個人演説会開催中は一つ以上立てなければならない義務となっております。その看板、開催中は立てなければならないというふうに定められておりますので、朝から立てられるかというのは、議論が分かれるかもわかりませんけれども、朝から立てて、夜に個人演説会を開催するとなれば、5時間を超えるということになりますので、そこは私は朝から看板を立てられないというふうに理解をしております。
以上です。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 見解の完全な不一致ですから、この後詰めてまいりたいと思います。
教育長から挨拶状をいただきました、10月に。丁寧に対応していただいてありがとうございます。広陵町の子供たちのために何ができるのかを常に念頭に置いて、学校教育だけでなく、社会教育にも焦点を当てながら全力で邁進する決意が述べられております。この後、またしっかり取り組んでいただくようにお願いして、協力できるところと、そうでないところがありますけれども、また対決も含めて対応してまいりますのでよろしくお願いします。
近鉄五位堂駅のことに話を移してまいります。
私、住宅都市整備公団から土地を買いましたんや。その住宅都市整備公団は、真美ヶ丘地区の開発の中心的なディベロッパーでございまして、五位堂駅の再開発のことについても、かなりの資金を提供しているというふうに聞いております。広陵町と香芝市と連携協定も結んでいますから、そういう意味でも単純に近所の自治体だから頼むというだけじゃなくて、その視点からも物を言っていただかないと困るというふうに思っておりますが、先ほどいろいろ進んでいるんだというようなお話でありますけれども、実際にはスロープの工事は年度内に終わるということですね、ちょっと確認します。
○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。
もう少しスロープの工事に関しまして、詳しく御説明をさせていただきますと、私ども確認したところでは、12月4日に既に工事の契約をされたというところでございます。内容につきましては、舗装のやりかえ、それから点字ブロック等も入れていくということで聞いております。また工事につきましては、平成29年度、年度内に完了するということで、年が明けましたら、来年の3月末までに完成をさせる予定であるというふうに伺っております。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) ありがとうございます。ちゃんとやっぱり物を言えば応えていただけるんだなということでうれしく思っております。
それから、乗りおりの方なんですけれども、バスのおりる場所ですね、降車場のところの色が塗ってあるんですが、そこは。そこは絶対入ってくれたらぐあい悪いということを奈良交通としてもいろいろアピールしておられる場所なんですけれども、かつては、バスに備えつけの拡声器で、のいてくださいと、とめたらあきませんよということを言ったんですが、最近は対応が変わりまして、もう警笛ですわ。ブブブブブブブって、びっくりするようなことになっています。そんなことになりましたから、降車場が利用客に比べてかなり少ないものですから、そういうことが起きているんだろうと。統計によると奈良県内で1万人を超えるような乗降客のある駅は、24あるんですって。一番多いのが学園前駅、近鉄の。へえ、びっくりした。7万2,000人。だから乗降だから3万6,000人ということなんでしょうね。五位堂駅は2万4,755人というのが私の手元にしている新しいデータでして、1万2,000人の方が利用しておられるということだから、近所には学習塾も幾つかありまして、夜になると今度また送迎のための車が出入りしたりとか、いろいろ複雑なこともありますから、だから住民の中で利用者の中で何か協議をしなきゃいけないのかもしれないというような気もしておりますが、まだ誰もそのことを言い出さない。みんなとめたいものだから、それに歯向かうようなことを言うと、評判が悪くなるのかなと思って、そんなことを思ったりしますけれども、実際には、小さな接触事故が多いですね。スピードが緩いですから、吉田議員が道路交通法を守っていますかと今回質問されましたけれども、良識ある住民があんな歩き方だとか、あんな車のとめ方をするのかと、びっくりするようなことも現に起きています。それで一度きちんと朝、6時半から8時半ぐらいまでの時間、2時間程度、1回か2回かわかりませんが、見ていただいて、どんな状況なのか、それで認識を新たにしていただきたいと思うんですけれども、ちょっと現場の確認をしてほしいんですけれども、どうでしょうか。
○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!
○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。
議員の御指摘のとおりでございまして、まず夜間の塾等の送迎も大変多うございます。そういったところで、香芝市におかれましては、担当課のほうからそういった塾のほうに出向かれまして、例えばマイクロバスを用意できないかというような要請もされておるというふうに聞いております。またそういった小さな接触事故等も発生しているというのは、市のほうでも十分認識をされておられます。そういった意味では、実態把握等も市のほうでされておられるようでございますので、本町といたしましてもやはり五位堂駅を利用されている方、町民の方は多うございます。そういった具体的に申しますと、香芝、五位堂駅前のそういったロータリーの改修等、早期に実現いただけるように、今後も強くその要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 現場確認をしてくださいと言うのにしますと言わんから、しますということですか、今の話は。してくださいね。要望だけしておきますわ。行ったかとまた聞きますよ、私。
4番目にいきます。クリーンセンターにおける死亡事故について。
ここでのポイントは、クリーンセンターの中で仕事をしておられるシルバーの会員さんには、指揮監督関係があると認められると。これまでは認められなかったんですな。だけど、認められると。だから樹木の剪定だとか、ほかいろいろな仕事がありますけれども、そういう指揮監督命令の労働者なのかどうかということで、労災保険に入るかどうかを決められているんだと。だから、これが言ってあるよというふうに言ってますが、実はまだ
シルバー人材センターに行ってませんねん。町の答弁をいただいたら、
シルバー人材センターに早速行きまして、町の答弁こないなってますけれども、どないなってますのと聞きますから、こういう大きな事故が起きたときには、やっぱり安心安全な労働環境、作業環境を整える意味で、やっぱり町がしかるべき役割を発揮していただきたいと思っております。
シルバーの責任が問われなかったことについては、答弁があったんでしょうか。それ、これからどうするんでしょうか、実際には。
○議長(笹井由明君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 判決がおりた後に、今の
シルバー人材センター理事長に話をさせていただきました。町のみが責任を問われたということで、町としてはやはりシルバーにも責任を感じてもらいたい。補助金を出している町からすれば、補助金を返してほしいというぐらいの気持ちを持っているということを申し上げておりますが、具体的にどうしていくかは、これからシルバーと詰めていきたいと思います。
○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!
○13番(八尾春雄君) 社協のことも議題になったりしますけれども、大事な外郭団体の一つなんですから、よく相談をして、円満に解決していただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長(笹井由明君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
(P.M. 0:01休憩)
(P.M. 1:28再開)
○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。
中川理事!
○理事(中川 保君) 済みません、午前中、八尾議員の一般質問において、保留させていただいた内容について少し時間をいただいてお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
3,000平米以下で申請を検討されている開発について、地元が要望されている雨水流出抑制策について、町から開発業者に対応策の協力要請をして、開発業者からどのような回答を得ているのかということの御質問でございました。開発業者からは、流出抑制策として浸透性舗装など雨水を地中に浸透させる施設を採用して地元調整したいという相談がございました。町としましては、浸透性舗装は区画道路においては特に問題はございませんので、地元の合意が得られるよう調整を進めてほしいというふうに回答させていただいているところでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○議長(笹井由明君) それでは、次に、山田さんの発言を許します。
3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。3番、山田美津代です。3項目にわたりまして、質問をさせていただきます。
1番目は、2018年の介護報酬改定における厚生労働省の生活援助のサービス抑制の方針について質問をさせていただきます。
1、2018年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付分科会に生活援助サービス抑制の方針を示しました。介護職員が在宅を訪問して行うサービスのうち、掃除や調理など直接体に触れない生活援助について、1日に複数回報酬の算定ができる現行の報酬体系は必要以上のサービス提供を招きやすいとして、多数回の利用を問題視しているものです。以前は、要支援1・2の方が介護保険から外されて、今度は要介護者の利用制限が検討されているんです。ケアプランを作成するケアマネジャーに対して、生活援助中心型の訪問介護で、一定回数を超えるケアプランは、保険者である自治体に届け入れをさせ、市町村は、地域ケア会議などでサービス内容の検証を行い、ケアプランが不適切な場合は、是正を促す仕組みを提案しています。厚労省は平均利用回数から外れるものを通常の利用状況と著しく異なるとして、要介護度別に基準となる回数を算出しています。この下に厚生労働省が示した多数回利用の基準となる訪問介護の利用回数を表に示しております。要介護1の方は、月26回、要介護3で月42回など基準回数を超えるものを届け入れの対象とするとしました。この多数回利用の例と示されたものには、独居で認知症のため、服薬の管理が必要、せん妄等のため、他のサービスは利用は難しい。配偶者も介護状態で支援が受けられないなど、機械的な回数制限で介護給付を取り上げれば在宅での生活が立ち行かなくなり重度化を招きかねない現状を示すものです。このような利用制限に対する町の考え方、対応をお聞きいたします。
①厚生労働省から多数回利用の現状などの聞き取りなどありましたか。
②多数回利用者の現状、必要性をどう思いますか。不適切だと思いますか。
③要支援の方が介護保険から外されても今までのサービスを継続すると町は一定の努力をされていますが、サービス水準は維持をされていますか。
④今回の要介護の利用制限に対して、町としてどう住民に対処されますか。
質問事項2、防災無線の放送は機能しているか。
昨日奥本議員の質問に、答えは既に出されている部分がございますが、また違った角度で質問をしたいと思います。
①台風21号が町を通過して被害が出ました。この被害状況を説明時、町長は「雨音で聞こえないので防災無線は使用しませんでした」と言われましたが、これでは何のための防災放送なのでしょうか。
②多くの方から「防災無線が聞こえない、何を言っているか聞き取れない」という苦情が寄せられています。広陵町馬見北にお住まいの方々は上牧町の防災無線のほうがよく聞こえると言われています。上牧町とどう違いがあるんですか。
③今後この防災無線をどう生かして町民の命と財産を守っていくのか。
④高齢者(特に独居者)への避難勧告など工夫が要ると思うのですが、どのような検討をされていますか。
質問事項3、虐待防止について。
11月は虐待防止月間で、ここ数年間は町も虐待防止の取り組みを計画し、11月13日は虐待防止の講演会が開催され、たくさんの方が参加されました。講師の方はNPOかかしの会の理事長で虐待の悲惨な実情をお話しいただき、ショックな写真が載っている本も見せていただきました。必ず虐待はなくさなければの思いを強くした講演会でございました。でもこの後が大事ではないかと思います。どうしたら虐待が防止できるのか。そういうことが起きた場合、子供たちの救済と同時に虐待をする方の救済も要ります。
①今の広陵町の虐待の現状は。
②どのような虐待防止のどのような啓発活動を行っているか。
以上3点、どうか御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
1番目の生活援助のサービス抑制等についての御質問でございます。
まず一つ目の厚生労働省から多数回利用の現状などの聞き取りはあったかとの御質問でございますが、本町に対して直接、多数回利用に関する聞き取りは行われておりません。しかし、国の老健局振興課においては、92の保険者に対して調査を実施し、そのうち48の保険者からの回答をもとに整理をされたものであると考えております。
次に二つ目の多数回利用者の現状、必要性をどう思うか。不適切だと思うかとの御質問でございますが、厚生労働省においては、多数回利用者であっても、認知症、退院時、独居、高齢者世帯等で、必ずしも不適切なケースであるとは限らず、利用者の状態に応じて、適切にサービスを提供する必要性があると示しております。本町においても、利用者の状態に応じたサービス利用の必要性を感じており、多数回利用が必ずしも不適切であると考えておりません。しかし、利用者の状態とサービスの利用回数について確認が必要な場合もあり、保険者機能を強化し、ケアプランのチェックなどでサービス利用の適正化を進めてまいりたいと考えております。
三つ目の要支援の方が介護保険から外されても、サービス水準は維持されているかとの御質問につきましては、介護保険法改正により、平成27年度から、要支援相当及び要支援1・2の方の介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、地域支援事業に移行しております。本町におきましては、移行以前のサービス内容と同様のサービスの実施と地域の実情に応じたサービスの提供がなされており、サービス水準は維持されていると考えております。
四つ目の御質問にある要介護者のサービス利用の適正回数について、町としてどう住民に対応するかとの御質問でございますが、通常、介護サービスにつきましては、利用者の状態に基づき、介護支援専門員がケアプランを立て、提供されるという流れになっております。本町といたしましては、二つ目のサービス利用の必要性のところでも、答弁させていただきましたが、介護支援専門員が作成するケアプランのチェックを行い、多数回利用者を抽出し、利用者の状態を確認した上で、必要に応じた適正なサービス提供がなされるよう対応してまいりたいと考えております。
2番目の防災無線の放送は機能しているのかということについての御質問でございます。
1番目の防災無線を使用しなかった理由といたしましては、屋外放送は荒天の影響を受けやすいことは、機会あるごとに説明させていただいており、当日は、激しい雨が降り続いている状況であったため、広陵消防署・広陵町消防団・町職員とが消防自動車と公用車で、より身近な広報活動に従事させることが、最良の方法と判断させていただきました。あわせて、浸水想定地区の区長様にもお願いして、有線放送をしていただくとともに、エリアメール、ホームページ、フェイスブック等で避難等の周知を実施しました。
2番目の広陵町馬見北にお住まいの方々は、上牧町の防災無線がよく聞こえるとの意見ですが、上牧町の防災無線用スピーカーが馬見北4丁目と8丁目に隣接する葛城台に設置されているため、より近くにスピーカーが設置されている上牧町の放送が聞こえてくるもので、システム上の差異はございません。
3番目の防災無線をどう生かして町民の生命・財産を守っていくのかにつきましては、奥本議員に回答させていただいたとおり、「どんなとき」「どのような情報が」「どこから」発信されるのかを取り入れた防災訓練を実施させていただき、個人個人がみずから生命と財産を守っていただきますよう周知に努めてまいります。
次に4番目の高齢者や独居の方への避難情報の伝達につきましては、災害時要配慮者名簿に基づき、民生児童委員や各自主防災会と連携を密にし、安全に避難していただけるよう、こちらも防災訓練を通して実施していく所存であります。
3番目の虐待防止についてでございます。
まず一つ目の広陵町の虐待の現状につきまして、お答えさせていただきます。
児童虐待相談の新規受付児童数は、平成26年度の33人をピークとして、平成27年度は22人、平成28年度は30人、ことし11月末までは15人とやや減少傾向にあります。また、すぐにでも児童の一時保護を検討しなければならないような重度のケースは本町では発生しておりません。現在本町では、児童福祉法の改正に基づき要保護児童対策地域協議会を設置しており、見守り支援対象としているケースは平成29年12月5日の段階では44人おられます。その内容は要保護児童が1人、要支援児童が38人、特定妊婦が5人となっております。また、これらのうち、39人の支援児童に関しましては、児童の健全たる成長に大きく悪影響を及ぼすほどの虐待が行われているようなケースはございません。しかし、最近、さまざまな要因により、妊娠期から支援が必要となる特定妊婦が増加傾向にあり、出産後の子育ての不安等による虐待へのつながりに危惧しております。直近4年間の虐待者の割合は、実母が68%、実父が22%、実父以外の男性が6%、実母以外の女性が2%、その他が2%でした。種類別にしますと、身体的虐待が49%、心理的虐待が28%、ネグレクトが23%、性的虐待が0%でした。
また、被虐待者の年齢は小学生が一番多く、就園児、未就園児、中学生という順でした。
次に二つ目の啓発活動につきましては、「虐待は最重度の子育て困難である」と捉え、子育て家庭の「社会的孤立」を未然に防ぐことは、児童虐待防止に向けた重要な取り組みと考え、町民への啓発活動に活発に取り組んでおります。具体的には、かぐや姫まつり会場では、児童虐待防止を呼びかけるパネル展示や虐待防止グッズの配布を実施したり、児童虐待防止の奈良県強調月間である11月に町内の幼稚園で保護者に虐待防止啓発グッズを配布したり、園児がオレンジリボンの製作をする機会を設けたりしました。また、御指摘いただいたように本年11月13日には町民を対象とした3回目の虐待防止の講演会を開催いたしましたところ、105人御参加いただきました。また、今年度も昨年度に引き続き幼稚園教諭を対象とした児童虐待防止の勉強会を、実施計画しております。さらに、各学期ごとに設けられています町内の小学校・中学校と民生児童委員との懇談会では、それぞれの校区における児童の様子について意見交換をし、児童虐待防止に努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、自席にて再質問願います。
3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) この報酬は、財務省がこの提案をしたものです。社会保障審議会(介護給付費分科会)が昨日13日にございまして、介護報酬改定の審議報告がされました。財務省の方針に沿った内容となったものでございます。この再度、内容を申し上げますと、届け入れの対象回数は、要介護度ごとの給付実績に応じて毎年更新します。これを超える利用には、市町村への届け入れをケアマネジャーに義務づけます。届け入れなかった場合は、介護保険事業所の指定取り消しなど、重いペナルティーを課されます。市町村はケアプランを自立支援重度化防止や地域資源の有効活用の観点から点検します。地域ケア会議で検証し、不適切な場合には是正を促すとしています。市町村が給付費を抑制しようと思えば、利用回数の制限や住民ボランティアなど地域資源への置きかえをケアマネに求めることとされました。ある精神疾患を患い、幻想や幻聴、物忘れがある70歳後半のひとり暮らしの女性の場合、病気のため意欲や思考、判断力が低下していて、食事や着がえが1人でできません。朝、昼、夜と1日3回ホームヘルパーが訪問して、着がえを促し、調理して配膳、食事を見守り、向精神薬の服薬確認をしていたが、体調を崩し入院した後、精神状態が不安定になり、ケアプランをつくり直し、昼と夜の間にもう1回ヘルパーが入り、より細やかな見守りをしていくことになり回数がふえました。月101回の生活援助を受けています。この方のプランは、妥当なものと精神保健福祉士の資格を持つケアマネジャーは言われています。町内でも当然このような多数回の介護の生活援助を受けておられる方はおられると思いますが、国は、この広陵町に対しての聞き取りをしていないということでしたね。自治体への聞き取りが48件しかされていない。でもそのうち46件が適切なサービス利用だと回答はされています。そしてこの生活援助の利用者数など厚労省公表の資料とも乖離していて、統計資料としても不備があることが判明したんですけれども、財務省の担当者は誤りを認めたものの月31回以上、だから1日1回ですね、月31回以上の利用を問題視していると説明したんです。この財務省の方針は、個々の実情を無視した回数ありきで機械的にはじき出された数字に基づくものです。この101回という必要な生活援助を受けている方を厚労省の基準回数、要介護5で月31回に当てはめることは乱暴な措置だと思いませんか、どうでしょうか、増田部長。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。
町長の答弁にもありましたように、本町に直接の聞き取り調査は行われておりません。国は他の自治体のほうに調査実施をしているものだというふうに把握をしているんですけれども、多数回利用を制限することなく利用者の状況に応じた適切なサービスの利用になっているのかどうかという点に注目しているのではないかと。その確認のために財務省も含めた厚労省がそんな調査をしているものと捉えておりますので、まだ私どものほうに直接法の改正があったりして、おりてはきておりませんけれども、町といたしましては、必要な方に必要なサービスが行き届くことが必要だというふうに考えております。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) きのうニュースで介護報酬の見直しというのは報道されましたが、この生活援助の利用回数が制限されるとかいうような報道はほとんどされなかったんです、私、きのうニュースを気をつけて見ていたんですが。でも、日本共産党が出しています赤旗では、毎日のようにこの利用制限をしているという、この問題点を指摘しているわけです。そしてこのことをやはり国が決めることですから、大変増田部長、お答えにくいというのはわかるんですが、やはりこのことを知っていただかなければいけない。そしてきのうこういうふうに方針が出されたわけですから、町として今からその要支援1・2の方のサービス水準を維持しておられるように、この利用制限を多数回必要な方にきちっとその必要なサービス回数を維持できるような手だてを今からも立てていただきたい。そういう思いで、私この質問をさせていただいているものでございます。
次の介護の保険の2番目の質問に移りますが、年をとっても、病気になっても、どこでどんな生活をしていくか選んで、実現していく権利がみんなにあると思います。それをサポートするのが介護保険だと思います。この方、今の70歳の幻聴がある方ですけれども、この方は制度の枠内でケアプランを立て、希望する地域での生活が実現できています。それを回数が多いからだめだと国が決めるのは、本当にひど過ぎると思います。1日1回以内の利用と町は国から聞いていますか。先ほど国のほうからまだ何も連絡がないということなので、そういう連絡もまだ来ていないのでしょうか。先ほど述べたように、ケアマネが自主規制していくことが起きると思われるんですが、その辺はどのように見通しを立てておられますか。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) お答えをします。
何かの原因で、介護の状態に陥って、必要になったときですけれども、介護サービスの利用は、当然大切なもので、本人にとっても、家族にとっても非常に大切なもので、もう制度は定着しております。ただ、どのようなサービスが必要で、どのように利用するかというのは、個人の状態によって変わります。それぞれのケアマネが適正なプランを立てることが前提になりますね、この話としましては。利用者に説明をして、利用者もその内容をケアプランに同意をして実施するものに流れとしてはなりますので、ケアマネに対して、自主規制を促すようなことということはないというふうに考えておりますので、ちょっと介護保険法の改正のガイドラインなりが町におりて、それをどう扱うかということにはちょっとなかなか質問に回答できないですけれども、今一般論としてはケアマネが自主規制をするということはあり得ないというふうに考えております。(発言する者あり)いや、まだ。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) 利用者のことも答弁されましたが、孤独死が問題となっている今、本当はヘルパーさん、毎日利用したい人でも年金額が少なくて、1割の利用料負担が払えないから、週2から3日の利用で我慢している人が多いんです。十分利用できない現状を放置しながら平均より多いといって利用を制限するのはおかしいと思います。介護保険は利用者にサービス選択の権利がある制度として発足しました。生活援助だけ利用回数を制限し、選択の権利を奪うなど制度上あり得ない話だと思います。そもそも介護保険は、要介護認定の行政処分で、給付上限額が決められ、利用者にはその枠内の給付が保障されているのではないですか。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。
介護認定度に応じた介護の手間として単位数が決められるという制度でございます。介護度が高ければ、それだけ介護をする方の時間が必要だというふうに介護度を決めていっております。それでその中の状態に応じた適正なサービス利用分として給付を決めていっております。ですから、その月にも毎月にとっても、給付の内容が微妙に変わったりするというのは、当たり前というか、当然のことだというふうに考えております。ですので、何回も繰り返しになりますけれども、必要なサービスに対する給付で、限度いっぱい使わなければならないというふうなものというふうには認識しておりません。ですので、給付の保障をしているというのをどう考えるかだと思うんですけれども、必要な方に必要な量だけはしますので、答えとしては保障していることにはなるのかなと思いますが、それ以上のことをすると、それは適正化にひっかかってきますので、その分については保障はしておりません。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) 介護保険は、在宅介護が中心とされ、必要なサービスを利用者が選択できることを理念として発足しています。要介護認定で定められた給付限度額の枠内なのに、利用者が生活援助を自由に選択できなくなる仕組みは、介護保険法の理念に反するものです。枠内の給付が保障されているにもかかわらず、今部長が答弁されたように、枠内の給付が保障されているにもかかわらず、厚労省は新たに地域ケア会議を使ってケアプランに介入し、市町村に給付を制限する役割を担わせようとしているんです。この制度創設時の説明と異なります、これは。国家的詐欺と言われる保険あって介護なしの状態が一段と進む危険があります。生活援助は、これまでも1回当たりの利用制限が短縮され、利用者の生活が脅かされてきました。この上、回数まで制限したら高齢者の生活状態が悪化し、身体機能も低下し、重度化が進むことは目に見えています。認知症の人を介護している家族にとっては、在宅介護の負担が増し、虐待、介護殺人といった悲劇が広がりかねません。11月7日に行われました参議院厚生労働委員会で共産党の倉林明子議員の質問にも答弁した加藤勝信厚生労働大臣も利用回数が多いというケアプランがすぐに不適切であるとは考えられないと、事実上回数制限に根拠がないことを認めました。倉林議員は、方針の転換を求めています。介護給付費の分科会でも上限設定は利用者、介護者の理解は到底得られないなどの意見も出され、介護、医療関係者からも反対の声が上がっています。この生活援助利用制限は、まだ厚生労働省で検討段階ですが、この質問に当たり、これつくったときには、こうだったんですが、きのう検討案が承認されてしまいましたので、高齢者に冷たい安倍政権ですから、このまま決めてしまうと思われます。利用者家族の介護負担を重くし、ケアマネと自治体に利用抑制の責任を負わせるこの改定に、町として町民の老後をどう守るかを今から検討していただきたいと思います。
きのう吉村議員の質問にもありましたように、老々介護をされていて、大変病院とかかりつけ医さんとの連携が訪問ステーションの連携がとてもすばらしくて、きちっと家の中でのみとりができたという感動的な質問をされましたけれども、これからどんどんそういうふうに自助、共助ということで、自分で何とかしなさいというようなことがこれからも進んでいくと思います。でもやはり町としてそういう町民を守っていくのに、今、部長はそのサービスが必要なサービスだったら、きちっとそれをしていきたいという答弁をされましたけれども、1カ月31回以上の利用を超える、どうしても多数回利用する方を国が制限していく場合、どのように対処されるかを検討しておかなければいけないと思うんですが、私のこの質問の通告書を出してから検討されたと思うんですが、やはりこれは国からのそういう通達なり、そういうものが来ないと、これは検討されないものなんでしょうか。その通告書を出してから、こういうお話をされて、町としてどのようにされていくか、少しは話し合われたと思うんですが、その辺を聞かせていただけたらと思います。
○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!
○福祉部長(増田克也君) お答えさせていただきたいと思います。
ちょっと前段のところで、地域ケア会議についてお触れをいただきましたので、本町の地域ケア会議は、言葉は悪いんですが、利用の制限を行うためではなく、利用者の状態に応じたサービスは何かと、またどんな取り組みをすれば、生活の維持及び生活の質の向上の目指すものにつながるかを検討する多職種の場でございます。今、現場、介護福祉課が一生懸命取り組んでくれているのは、自立支援型、抑制ということではなくて、自立支援をするには、どういうケアプランで、どういうサービスが必要かというところに着目してケア会議を進めてくれています。結果必要なものは、もちろん使っていただくし、これは目的とちょっと違っている内容ではないかとなれば、そのサービスは変えていきます。ですので、ケア会議については、抑制ありきのケア会議では絶対ありませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。
最後のほうに、この一般質問が出てから、福祉部でどうしてたかというところなんですけれども、そういう社会保障費を含めた国の財政の問題等、住民目線の問題とがどのあたりでなっていくのかなというふうには現場の課長とは話したりはしておりますけれども、ちょっとまだ何もない話なので、詳しくは話し合いをしておりません。済みません。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) 非常に答えにくいことを答弁させて申しわけございません。抑制ありきではないということをお聞かせいただきましたので、ぜひ町民を守る、そういう姿勢を貫いていっていただきたいと思います。
では、2問目の防災無線についてに移らせていただきます。
台風21号の被害時は危機管理課やたくさんの職員の方、ゴムボートを出していただいたり、町民を救出されたり、避難所の設置などで不眠不休の活躍で本当にお疲れさまだったと思います。昨日の答弁で、約8,000万円使って、この防災無線を実施したと。国の交付金は幾らで、町としては幾ら使ったということになるんでしょうか。その辺、財源のほうを教えていただけますか。
○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!
○総務部長(吉田英史君) 失礼します。
昨日の奥本議員の一般質問の中で危機管理監のほうから防災無線に関する費用ということで、税抜きで7,790万円ということでお伝えしたと思いますけれども、税込みに直しますと、8,413万2,000円ということになります。この防災無線の設置事業に関しましては、緊急防災減災事業債というのを活用しております。この事業費のうち、対象事業費というのが7,700万円が起債の対象事業費となりまして、充当率が100%ですので、100%起債のほうを充てております。
それからその起債に対する交付税の算入率、これ20年程度かけて交付税に算入されていきますけれども、そのうちの7,700万円の70%、元金と利息を含めてになりますので、少し計算方法が異なってきますけれども、大まかには70%が交付税で返ってくるということになります。
以上でございます。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) 先ほど上牧町の話をしたら、近くの葛城台に隣接しているからよく聞こえるんですという御答弁でございましたけれども、上牧町は広陵町よりも狭い地形ですが、4年前に2億円かけて半径30メートルで46カ所の防災無線が設置されているそうです。広陵町は半径570メートルですが、もっと小さくたくさん立てたほうが効果があったんではないかなと私、上牧の方の話を聞いて思ったんです。昨日の答弁で、でも45局なら3億円近くかかる、そのことも検討したけれども、今の防災無線を採用したと言われましたが、今から考えると、そこで間違ったんじゃないかなと思えるんですよ、私。改めて音達調査が要るんじゃないかと思いますが、それともしなくても聞こえないのはわかっているからしませんか。
これ、前にいただいたこの11局で、みささぎ台とここが300メートルなんですよ、こっちは570メートルなんです、半径ね。この下二つが300メートルで聞こえにくいということで2局また立てたんですよね。これは今11局で、プラス2局で、今13局になっているわけですね。これはなぜ、こんな最初300メートルで聞こえにくいようなあれにしたんですか。
○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!
○危機管理監(林田哲男君) 聞こえにくいということではなくて、この地区には、大和高田市と隣接するところもございますので、どういったスピーカーが最適なのかというのは、業者さんと協議をさせていただいて、そしてこの地区には、このスピーカーでいけるだろうということで決定して検査をしたところでございます。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) それじゃあ、何で2局プラスしたんですか。
○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!
○危機管理監(林田哲男君) それは、当初西体育館に設置する計画で進めておりましたが、地元との協議の結果、西体育館には設置できなくなりました。六道山の公民館に設置することになりました。そうするとその移設したことによりまして、みささぎ台周辺に音達がちょっと厳しくなったという結果が出ましたので、2局追加、合わせて真美ヶ丘第二小学校のところも横峯公園と町立図書館でエリアではいけるだろうという想定でしておりましたが、やっぱり建物の斜壁等の問題がございまして、やっぱり聞き取りにくいという声をいただいて、真美ヶ丘第二小学校に増設したということでございます。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) やっぱり聞き取りにくいという問題があったわけですね。もともとこの防災無線自体が効果が薄く、防災には適さないんじゃないですか。そういうふうに聞こえない地域の人もいれば、防災無線局の近くの家で音がうるさいくらいで裁判を起こしているところもあると聞いています。このことを町はきのうの答弁でも述べられていましたから、つかんでおられると思うんですが、導入時にもっと丁寧に調査をして入れるべきだったのではないかと思います。きのうは、この防災無線に議会も賛成したと町長は発言されましたが、議会は必要なもので、交付金も70%出ると聞き、賛成したものです。町民の命を守る防災のために必要と議会は判断して賛成したものです。このように、議会も賛成したじゃないかみたいに言われたら、これからいろんな問題に賛成しにくくなると思うんですが、町長、どうですか。
それで、葛城市は、市内の全戸に個別受信機、計1万5,000基を配布して、8億円かけて市内各地に中継局をつくり、完成した地区から順次受信機が配布されるそうです。受信機のうち約200基は視聴覚障がい者向けで、放送内容がモニター画面に表示される。市の担当者は屋外スピーカーの音声は屋内では風雨で聞こえないケースがあり、個別受信機で確実に情報を伝達できると話しています。このことを聞いていると思いますが、きのうの奥本議員への答弁で、聞こえない方は電話で再度内容を確認できる電話応答システムやスマートフォン防災アプリによるプッシュ型通話、防災無線対策は、総務省において個別受信システムの研究も進められており、自治会有線放送設備との連動などの研究を努めると答弁されていますが、この葛城市などのことも考慮されて、このように研究をされているんでしょうか。この葛城市のを見られましたか。
○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!
○危機管理監(林田哲男君) きのう奥本議員の答弁にもさせていただいたように、当初いろんな方向で検討をさせていただきました。そして個別受信機のあり方も現在あるところにも問い合わせをかけさせていただきました。その回答がやっぱり個別受信機は便利なものの管理が十分でなければ、かなり職員に負担がかかりますという回答も得ました。それはどういったことかというと、個人で管理されますので、充電切れであったりとか、またどこかへ紛失したりとか、そういったことで問い合わせがたびたび起こるということで、現に河合町は個別受信から屋外型に変更されております。当初、葛城市も個別受信で計画されておって、一旦はそれをやめられて、屋外型になったんですが、再度また個別になったという、その二転、三転しているというところもございます。個別受信機というのは、いいところと悪いところとございますので、なかなかこれを採用するというのも難しかった現状でございます。そして個別受信機を採用することによって、葛城市は8億円近い整備事業費がかかっております。本町とは雲泥の差でございます。そういったところも考慮しなければならなかったと思っております。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) せっかく立てた防災無線局ですから、これやっぱり次のきちっと防災が町民に伝わるように、今研究されているのが、まだ何年かかかると思うんですよ。それまでの間に、何か起きた場合、今あるものを生かさなきゃならないと思うんですよ。やっぱり8,000万円、そりゃ8億円よりも安いですけれども、8,000万円も70%交付税で返還されるとはいいますけれども、やっぱりもう立ててしまっているものをどうやって生かすかというのを私ちょっと考えたんですけれども、サイレン、音声はもう無理だと思うんですよ、町長が豪雨時には聞こえないから、これからも使わないと思うんですね。そうしたらサイレンだったら聞こえるんじゃないかなと思ったんですけれども。サイレン1回だったら、避難準備、2回だったら即避難とか、そんなふうに取り決めていくとか、しばらく次のことが決まるまでの間、早速何か決めていかないといけないと思うんですが、町民の命を守る方法を喫緊に要ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから答弁書に個人個人がみずから命と財産を守っていただきますよう周知に努めてまいりますという答弁でしたけれども、この手段、考えていないかなと思ったんですが。その辺もうちょっと丁寧に御答弁いただけますか。
○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!
○危機管理監(林田哲男君) その風がきつい、雨がきついときに防災無線を鳴らさないというような判断はいたしておりません。町長のほうからもやっぱり鳴らすべきだというふうに指示を受けておりますので、今後は、幾度となく防災無線は使用させていただきます。今、議員が御提案のサイレン等も使用させていただくことで、今部下には、そういう指示をしております。11月に東校区で防災訓練を行ったときは、サイレンを鳴らさせていただきました。それはやっぱり無線が聞こえにくいという声をもらって、サイレンならば聞こえるでしょうと言えば、それは聞こえますよという御意見もいただきましたので、まず訓練の前にサイレンを鳴らせていただいたところです。
それと、この間の台風21号のときは、議員の携帯もどんどん鳴ったとは思うんですが、エリアメールでどんどん情報も発信しております。防災無線だけじゃなく、エリアメール、また避難勧告等は、町のホームページ、フェイスブック、あらゆる方法で情報発信をしておりますので、そういったものをどのようにとったらいいのかというのを防災訓練で模擬的なというか、防災士の方々に協力をいただいて、町が発信したやつは、このように鳴るから、これをこのように聞いたらいいですとか、そういった形をPRしていきたいと思っております。
○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!
○3番(山田美津代君) 若い人たちは、スマホを使ったり、ホームページ、またエリアメールですか、駆使していろんな情報を入れることができるんですけれども、高齢者のひとり暮らしの方は、防災無線も雨で聞こえない、スマホもなく、テレビだけが頼り。でも停電になれば情報が全然入手できなくなります。地域の方が頼りになると思うんですが、地域の方々もそれぞれの事情で、高齢者宅1軒1軒回り、避難を促すことができる場合、できる人と、できない場合といろんな場合があるし、地域もあると思います。在来地は有線がありますが、区長さんが設置場所の公民館まで行って放送されないと活用できません。この高齢者に対しての対策をどう検討されていますか。きのうの奥本議員の質問で住民に怒られたと、お金をかけても防災無線が聞こえないじゃないかと。これはやっぱり住民の方、不安でおられると思うんです、今、この間の台風のときに、いろんな被害に遭われて。この不安をやっぱり一日も早く安心に変えていくための手だてが要ると思うんですが、特にこの高齢者の方々の不安をどういうふうに安心に持っていくことができるか、このことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(笹井由明君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 私は、防災無線の補完はこの町長選挙に立候補させていただいたときの公約の中にも入れてございますのは、やはりそんな声をたくさん私も頂戴しております。きのうの奥本議員も聞いていただいておりますし、多くの方がその訴えをされている。北校区の防災訓練、小学校区の防災訓練をしたときも、在来地域は有線放送が全てあるのではなしに、弁財天、的場はございませんので、この的場区長から防災無線が聞こえない、これを何とかせえという要請も受けております。この防災無線は、今13基地、スピーカーがついておりますが、そこに無線の受信装置ができているわけですので、それを活用して、もう少しきめ細かく、例えば各大字の自治会の集会所、あるいは公民館に個別のスピーカーをもう一度つけて、そこへ行けば聞けると、最低でもそのようなことをすればどうかというふうにも考えておりますので、いろんな角度から研究したいと思います。
また、FM放送西大和がございまして、ここも今は5キロワットの出力でやっておりますが、大和川流域のこの防災に活用するためにということで、10キロワットの増力、出力を上げたい。そのためにこの大和川流域の北葛城郡、磯城郡、それから生駒郡、このあたりにそれぞれ町からも要請をしてほしいという話が来ておりますので、このFM放送も自動起動型のラジオというのもありますし、いろんな方法が考えられると思いますので、精力的に検討していきたいと思います。的場区長も高齢者から訴えられたというふうにおっしゃっておられます。