「広陵町議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会（第2号 9月13日）」の議事録内容

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広陵町議会 2017-09-13
平成29年第3回定例会（第2号 9月13日）

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最終取得日: 2023-04-24

平成29年第3回定例会（第2号 9月13日）　　　　　　　　　平成２９年第３回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　第３回定例会会議録（２日目）　平成２９年９月１３日広陵町議会第３回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　濵　野　直　美　　　　　　　　　　２番　　吉　田　信　弘　　　３番　　山　田　美津代（副議長）　　　　　４番　　吉　村　眞弓美　　　５番　　山　村　美咲子　　　　　　　　　　６番　　坂　野　佳　宏　　　７番　　吉　村　裕　之　　　　　　　　　　８番　　坂　口　友　良　　　９番　　堀　川　季　延　　　　　　　　　１０番　　奥　本　隆　一　　１１番　　谷　　　禎　一　　　　　　　　　１２番　　笹　井　由　明（議長）　　１３番　　八　尾　春　雄　　　　　　　　　１４番　　青　木　義　勝

２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　教　　育　　長　　松　井　宏　之　　理　　　　　事　　中　川　　　保　　　　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　　　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　危機管理監　　　　林　田　哲　男　　　　　福　祉　部　長　　増　田　克　也　　生　活　部　長　　奥　西　　　治　　　　　環　境　部　長　　小　原　　　薫　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　北　橋　美智代　　議　事　課　長　　鎌　田　将　二　　　　　書　　　　　記　　津　本　智　美 ○議長（笹井由明君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：０７開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第６０号　広陵町いじめ防止対策推進条例の制定について　２　議案第６１号　広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基　　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正することについて　３　議案第６２号　平成２９年度広陵町一般会計補正予算（第１号）　４　議案第６３号　平成２９年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　５　議案第６４号　平成２９年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）　６　議案第６５号　平成２９年度広陵町水道事業会計補正予算（第１号）　７　議案第６６号　平成２９年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号）　８　請願第　１号　国保税の一世帯１万円の引き下げ等を求める請願について　９　議員提出議案第8号　決算審査特別委員会設置に関する決議について１０　議案第６７号　平成２８年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第６８号　平成２８年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第６９号　平成２８年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　　　議案第７０号　平成２８年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７１号　平成２８年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７２号　平成２８年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７３号　平成２８年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７４号　平成２８年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７５号　平成２８年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について１１　一般質問 ○議長（笹井由明君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については、行わないようよろしくお願いをいたします。　それでは、日程１番、議案第６０号、広陵町いじめ防止対策推進条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　今回の条例案は、新設なんですが、４年前にいじめ対策法というのが国会で決められたことに基づいて、３年後に見直し作業を図って整備するようにと、こういう流れのようでございますが、国会では何と審議時間が４時間という代物でございまして、大事なテーマなのにちゃんと議論もしてないで随分と急いで決めた法律でございます。　文面で申し上げたほうがわかりやすいと思いますので、１２ページを見ていただいたらと思います。　ここの第７条に、「児童等はいかなる理由があってもいじめを行ってはならない」と、こう書いてあるんです。「児童等」となっているのは、小学生が児童ですが、中学生は生徒ですから、それをあわせて「児童等」というふうに言っているようでございます。これ、どないしますのん、小学校１年生に、あんたいじめやったらあかんでと、こういうふうに言うんですか、条例で決めたから。実際、どないなるんですか、よくわかりませんね。漢字も読めないと思いますよ、小学生にこんなん。実際には、学校教育の中でいじめというのはこういうもので、お友達を深く傷つけるんだからやめようねということを教育の中で言わんがために、こういう制度を条例にしてやったと思うんですが、これ条例で決めたら、こんな文言、僕は要らんのちゃうかなと。何でこんなことを決めるのかな、制定の趣旨がわからん。じゃあ、保護者はどうするんだというのが第６条にあります。「保護者は、この教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすであるとの認識のもと、その保護する児童等がいじめを行うことのないように、当該児童等に対し、規範意識、生命を大切にし、他人を思いやる心などの基本的な倫理観を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする」と。学校じゃなくて、親がというわけですよ、教育の責任のトップはね。規範意識を育てるようにしなさいということを保護者に求めているわけです。こんなん妥当なんですか。これ一体どこから出てきたん、こんな発想。学校関係者の中から、学校とちゃいますよと、これ保護者の問題ですやんかと言われて、それもそうですなというので、こういうふうになったのかどうか。趣旨がさっぱり認識できないんです。なぜこのようなことを決めたのか。４時間の討論しかなくてね。きっかけになったのは、確か大津市の自殺事件だと思うんですよ。あのときに自殺をした生徒がいて、教育委員会がまともに対応しなかったと。当時の越さんという女性の市長は教育委員会は廃止だと、何もしとらんと、あったほうが害だというようなことまで言って国に申し入れをしまして、やりとりをしたという経緯があるから、しかし、これ大事な問題でございましてということがあります。　それから日ごろからニュースなどに接しておりますと、例えば教員による体罰、生徒に対する侮蔑的な発言、こういう問題だっていじめになるんですって。だけど、これに何も書いていない。教員に対しては検討しなかったんですか。教員だけ別格なんですか。先生の言うことだったら何でも正しいんですか。そういうのを前提にするんだったら、この条例は成り立つと思いますよ。それぞれ役割がどういうふうになるのか、はっきりわからない。だからもし第６条で、こういうふうになるんだったら、これ条例決めたら、学校の先生は、いや、何をおっしゃる、保護者の方からいろいろ苦情が来ても、第一義的にはお父さん、お母さん、あなた方ですよと、学校ちゃいますよと、その根拠になりますね、これをもし決めたとしたらね。大丈夫ですか、これ、学校教育崩壊しまっせ、こんなことをやったら。　そんなようなことがありまして、もう一つ言っておきますけれども、あの大津市の事件が起きたときに、大津市の当該の学校は、市内で唯一の道徳教育の推進校だったんです。道徳教育を一生懸命やっていた。それでああいう事件を起きたんです。来年４月から小学校で教科になり、再来年から中学校で道徳になると。私、何回かこの本会議でも質問をしておりますけれども、道徳教育をしっかりやって、こういう倫理観だと、これが正しいんだということを親が教えなさいというふうに言うんだけど、事態をなぜそうなっているのかの分析もしないまま、年長者、あるいは国、公の立場の人がこういうふうにするのが当たり前なんだというふうに押しつけるような、そういう倫理観を育てるようなことが推進されるとしたら、矛盾はさらに拡大しますよ。そういう心配もあるんです。だから、原因、現象、結果、今後の対策、一貫してぐるっと回らないんです。現象はあるけれども、対策にならない。反省も何もしていないんじゃないかという印象を持ちましたが、いかがでございましょうか。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　数点お尋ねというか、御心配をいただいているものでございます。　まず、第７条、「児童等」の「等」はおっしゃるように、児童・生徒でございます。余りに年齢的に低学年とか、もしくは幼稚園とか、そういうお子さんは、いじめそのもののそういう概念というのか、言葉はちょっと悪うございますけれども、ほたえているというのか遊んでいる、遊んでいるおもちゃをとったりする、そういうふうなところでいじめというような概念がまだないというところで、「児童等」ということで、これは生徒の意味でございます。　理念を定める条例ということで御理解をいただいて、上位法の法の趣旨に沿って定めさせていただいているものというふうな形でいかなる理由があってもいじめを行ってはならないと、文言ということの解釈ということになれば、これは確かにこれはどういうこっちゃということになると思いますけれども、その理念というところで御理解をいただけたらと考えるものでございます。　それと第６条、保護者の役割、これちょっと目線を移していただきまして、左の第４条、町の責務というところがございます。責務と役割ということで、あえて使い分けをさせていただいているものでございます。細かい話になりますけれども、保護者の役割といたしましては、保護者は子の教育については、第一義的責任を有するものでありというような書き出しでございます。この第一義的責任といいますのは、教育基本法の中で条文といたしまして、第１０条であったと思います。家庭教育と、教育基本法の中の家庭教育という定義というか、その規定の中に、まずその家庭教育では当然でございますが、最初に責任を持つ、もしくはある、生活習慣を含めて、そういうやっぱり親御さん、そういうふうなところで規定がございますので、何もこれは町とか教育委員会の役割を親御さんに押しつけるものではございません。あえて役割として、そういうものであるということを御理解をいただくということでございます。　それと体罰にも触れていただきましたけれども、これは体罰はあってはならないものでございます。それは当然のことでございますので、どこまで条例に盛り込むのかと。先生の行為についても御心配をいただいていることでの御質問だと思いますけれども、今現在、それこそ道徳の教科のこともお話をいただきましたけれども、いじめをしてはいかんよと、自分を大切にせないかんよと、相手の立場になって、物を考えたら、そんなことできないでしょというところで、広陵町としては、こういういじめというようなものをしない、させない、そういった悲しいことにならないように、全庁的に取り組むということでの理念でございます。今現実には、年２回、６月と１０月、１１月ごろに全児童・生徒に対して、アンケートを実施をしております。いじめをされたことがあるかとか、いじめを見たかとか、その内容、どういういじめであるとかいうようなところで、教育現場のほうで、そういう業務といったらおかしくなりますけれども、そういうふうなことでいじめの対策を今現在とっております。これをまた、基本理念等を定めて、しっかりと運営をしていくというところの趣旨でございます。大津のことも例に出していただきましたけれども、そういうことのないように、この条例を定めて対応をするというところで、包括的に理念を定める条例だということで、御理解をいただきたいと思います。答弁がちょっと重複して申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　理念なんだから理解をしろと、こういうことなんですが、私は理解できないから質問したんですよ。論理的に一貫性がないから、どこをどういうふうに理解していいかわからないというふうに言っているわけです。例えば先生の体罰のことについても言いましたけれども、体罰だめだということはもう法律で定められていますから、別に条例定めなくてもいいんですよ。もう既に決まっておりますということでいいわけですよ。いじめ防止法にしても、これいろいろ書いてありますけれども、ダブっている文言がかなりあるはずですね。だから、我がまちで、もしそういう事案が発生した場合にはどうするのかと。再調査委員会などという委員会までつくって報告しろと。だから、もう少しリアルに言うと、国、文部科学省としては、それぞれの地方自治体で問題が発生したときに、教育委員会とかが真面目に対応しないものだから、ほったらかしにしてあちこち重大問題になってしまうと。早目に対策するためには、どうしたらええのかということで、ちゃんと条例を定めて取り組むようにしなさいねという趣旨で言ってきたんと違いますか、これ。だから、広陵町の中で、いじめ防止対策を具体的にせなあかんということから発して、これをどうするのかということを研究した結果、こういうやり方がいいんだということになるんだったら、私は議論する値打ちがあると思うんですよ。具体的に何があるんですか、広陵町で一体どういうことがあるんですか、こういうのがわからないわけです。個人の問題も含むから、学校現場や、それから家庭においてもそういうのが荒れ狂っているんだと、もう耐えられない状態なんだというようなことがあれば、それはそういう条例を決めるのもいいでしょうけれども、何か具体的にオープンにできることがあるんだったら言ってください、こういう問題があるよと、これ、条例を定めなかったらとまらんよというのがあるんやったら言ってください。 ○議長（笹井由明君）　松井教育長！ ○教育長（松井宏之君）　このいじめ問題に関しましては、条例をつくる以前、やっぱりいじめというのは最終的にやっぱり子供の命ということで、いじめイコール自殺というような考え方が一般に広まっているというところで、やはりこの条例をつくるまでにやっぱりいじめということ、それからいじめによって自殺をするという、そういうのがやっぱり報道関係とか、いろいろな関係でイコールのような形で、子供たちにも浸透しているという部分がございます。　いじめに関しましては、日ごろから学校、また教育委員会、いろんな形でやっぱりいじめという言葉が出てきた場合には、神経をとがらせて、そのいじめの実態というものをしっかり調べて解決に向けて取り組んでいるというのが現状でございます。なかなかいじめを発見するまでには至らないということで、これに関しては、アンケート調査のほうで、かなり発見できるということで、子供たちにアンケートをしたら、やはり細かい部分まで書いていただくという部分。それとやはり日ごろから学校のやはり担任がやはり子供の変化というものを十分見ていただかなければ、その辺のいじめに関しても難しい面があるということで、この辺のいじめに関しましては、やはり子供、昔と違いまして、子供がいじめられてもなかなかそういう相談をしたりする機会がないということで、かなり広まってから発見されるというような状況でございます。その辺も含めまして、いじめに関しましては、当然このいじめの条例、それから今後お示しはさせてもらいますが、いじめの防止の基本方針、この辺では具体的にかなりいろいろな方向づけといいますか、基本的な方向というのを示させていただきたいと思います。その辺の基本方針も含めて、今策定に向けて進んでいるというところでございます。条例とか基本方針を策定しておりますが、２学期が始まりまして、どういう問題が起こるかわからないというのが現場のほうの事情でございます。特に２学期が始まりましたら、いじめ、不登校というような問題がすぐ発生するというところでございます。その辺も含めて、学校のほうには、やはり子供の変化というものをしっかりやっぱり見るというのをお願いしているところでございます。この辺の今、八尾議員のほうから質問ございました条例に関しましては、条例の制定をして、町民全体でやっぱりいじめというものにやっぱり認識と取り組みをしていただきたいと。その後につきましては、やはり基本方針を定めていくと。もし、いじめ等発生した場合については、いろいろな協議会、また調査委員会というような形で、すぐ対応できるというようなことで、広陵町でもしいじめがあった場合については、すぐ対応できるというような形で今後進めていきたいということで、最初に条例の提案をさせていただくというものでございます。今後におきましては、基本方針等も含めまして、いじめに対して、徹底的な取り組みを進めていくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　ほかに。　５番、山村さん！ ○５番（山村美咲子君）　このいじめ防止対策推進条例ということに関しまして、広陵町におきまして、絶対いじめは起こさないという方針で定められるものだと思います。先ほど八尾議員がおっしゃいましたけれども、私はやはり学校の責務、また保護者の役割というのをきちんと決めておくべきだと思っております。　そこで、子供たちにやはりいじめを起こすというのは、やっぱり子供たちの間で起こるものでありますので、子供たちにどういうふうにして、この条例を周知していくのかということもやはり考えていかなければならないのではないかと。やはりこの条文を見ますと、やはり大人のほうでも非常にわかりにくいというものがございますので、やはり子供版ということで、誰でもわかりやすい子供版の条例をつくるとか、そういうふうにして子供たちにしっかりと周知というのも大事なのではないかと思います。　また、子供たちのいじめの定義というのは、絶対いじめというのはしてはいけない、いじめた側が１００％悪いんだということをやはり子供に対しても、やはり保護者に対してもしっかりとした認識を持っていただくことが大事ではないかと思いますが、その辺に対しての考えはいかがでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　教育現場のほうではおっしゃるように、先生方の力量といいますか、ふだんからそういう生徒の様子をサインを見れるというのか、キャッチできる、そういう立場からしっかりと対応いただくように、これはこの条例、御可決いただきましたら、条例のあるなしに理念としては、条例のあるなしにかかわるものではないと思いますけれども、しっかりと現場のほうで子供たちに教えていくと。教えるというのか、そういう認識、大きくなっていく過程の間に広陵町としての取り組みを学習してもらえるように対応させていただきたいと思います。教師の力量にもよるものだと思いますけれども、その辺のところ、教育委員会もしっかりとまた各学校に対して、全先生方に対して、周知を徹底していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　５番、山村さん！ ○５番（山村美咲子君）　事務局長、トップダウンのような今御答弁をいただきましたけれども、やはりこのトップダウンではなくて、子供からのやはり意識改革というのが非常に大事であると私は常々訴えてきているんです。例えば、以前御答弁いたしましたビオトープとか、本当に子供たちが絶対いじめを自分のたちの学校からは起こさないということで、生徒会活動であったりとか、児童会活動である中で、子供たちの意識改革は非常に大事であると私は思っておりますが、その辺の取り組みというのはいかがでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　松井教育長！ ○教育長（松井宏之君）　若干局長のほう、説明不足でしたが、このいじめ防止推進法が制定になりまして、その後におきましては、学校のほうではやはりいじめ防止の基本方針、それからいじめ防止の対策委員会というものは、必ず設置しなければならないということで、既に学校のほうでは基本方針、また防止対策委員会というのも設置をされているのが現状です。当然アンケート調査を今までさせてもらって、そういういじめの事例も出ておりますので、当然その防止対策委員会の開催というものもそれぞれさせていただいているところでございます。その点、学校におきましては、いじめは絶対にやってはいけないということで、法律の施行になりまして、その後においては、もう先生のほうから当然子供に当然指導もさせていただいておりますし、教育委員からも再々いじめに対して学校のほうに指導もさせていただいているという現状でございます。その辺も含めて、いじめに対しては、かなり子供たち、また教職員にも浸透はしているというのは現状でございます。当然それでなかったら、やはりいじめというのはいつ起こるかわからないということもございますので、その辺の徹底については、これからも再度徹底はさせてもらいますが、以前からそういう徹底はさせていただいているのが現状でございます。 ○議長（笹井由明君）　ほかに質疑ございませんか。　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　ちょっと具体的なことを質問します。　保護者の役割と町民等の役割とありますが、保護者や町民に対しての周知の方法というのは考えていらっしゃいますか。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　この条例の関係で、広報はもちろんでございますけれども、学校から学校だよりとか、そういうふうなものを通じて、周知をさせていただくように考えてございます。 ○議長（笹井由明君）　ほかに質疑ございませんか。　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　そうしましたら、第６条の３のところの「保護者は、町及び学校が講ずるいじめ防止等のための措置について」なんですが、その「措置」というものに関しては、その防止なので、その前に具体的なことで何か保護者に対して知らせていただくということはあるのでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　保護者、ＰＴＡとかの皆様方にもそういう御協力をいただくこともあろうかと思います。今、具体的に事例が起こってからではなしに、その事例を起こさないようにするためのことも含めて、協力をいただくように求めていく、またそういう可能な限り、情報も学校側、現場サイドも出さなあかんと思います。そういうところで、円滑に実施というか、円滑に浸透していけるように対応をとらせていただく、そういう考えでおります。 ○議長（笹井由明君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第６１号、広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。

　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　４番、吉村さん！ ○４番（吉村眞弓美君）　済みません、この研修の概要について、少しお伺いいたします。　まず、研修の期間はどれぐらいなのか。また、受講料は幾らぐらいかかるのか。また、この条例が一部改正されることによって、その更新要件というのは、どのように厳しくなったのか、そのあたりをお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをいたします。　まず広陵町に今、主任ケアマネは３名おります。とりましたのは、１人が平成１９年度、もう１人が平成２７年度、もう１人が平成２６年度に介護支援専門が主任ケアマネの研修を受けて、主任ケアマネとなっています。　今、議員のほうで、その研修の具体的なカリキュラムなり、内容なりお尋ねなんですけれども、ちょっと３日ほどの期間、かなりの時間を要した研修だというふうに記憶しておるんですけれども、ちょっと細かくは申しわけないですけれども、今手元に資料を持っておりませんので、申しわけございません。　１人はもう更新研修を受けております。平成２８年度に更新研修を受けております。２人につきましては、次は平成３１年度と３２年度に更新研修を受けてもらう予定を介護福祉課のほうはしております。この研修につきましては、主任ケアマネという、一つランクを上げてのスキルを持っていただかなければならないということで、ただ、この条例を出させていただくからといって、その研修内容が大幅に見直されたかというと、そういうことではないので、この条例の一部改正の目的は、５年ごとという期間というのをはっきりと明確化することと、更新申請、更新研修ということをはっきりあらわすというのが目的ですので、その内容については、それほど大きく変えてはおりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　４番、吉村さん！ ○４番（吉村眞弓美君）　済みません、受講料に関して、先ほどお伺いしたんですけれども、地域格差というのがあるのでしょうか。もしあるようでしたら、その辺のフォローは広陵町としては何か考えておられるのか。　それと、もし更新できなかったら、どのような流れになるのでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　更新につきましては、こちらのほうから本人にとって必要なスキルであるということから、勤務時間中に行ってもらっています。ただ、これというのは、自分のための、主任ケアマネというのは自分の資格という性質もありますので受講料につきましては、本人負担でお願いをしております。　今、広陵町の場合、６５歳以上の人口が８，４００人を超えておりますので、主任ケアマネというのは、必須、どうしても必要な人材ですので、本人がうかっと更新を忘れたりとかいうことはないように指導して必ず受けるようにということを徹底してまいりたいと思っております。 ○議長（笹井由明君）　ほかに質疑ございませんか。　３番、山田さん！ ○３番（山田美津代君）　大体吉村眞弓美議員と同じような質問の内容だったんですが、ちょっと補足でお聞きしたいんですけれども、勤務時間中に行っていただいていると。日数的にはちょっとわからないということなんですけれども、本当に格差、いろんなところあるんですよね。受講料も青森だったら１万５，０００円とか、神奈川だったら３万８，０００円、大阪だったら６万円とか、だから受講料本人負担というのがすごく気にはなるんですよ。　それと１日でも欠けたらだめだというような規定もあるようなんですが、そこは勤務時間内に行っていただけるというのは、きちっとそれは保障していただけると思うんですが、あと介護従事者の報酬ですね、報酬って物すごく低いじゃないですか、介護従事者のね。その主任のこの専門員になりましたら、報酬というのはどのように変わるんでしょうか、それとも変わらないんでしょうか、ちょっとその辺も教えてください。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　質問の後ろのほうから答えさせていただきます。　まず、主任ケアマネを取得していただくことでの給与への影響はございません。　受講料に格差があるということをいろいろ調べていただいているようですけれども、今回、平成２８年度に鷲尾という者が更新研修を受けておるんですけれども、そのときはスムーズに仕事に影響がないように、その時間をとって更新ができましたので、その辺は大丈夫、心配をしていただいておりますけれども、職務の間を計画的、事前に日とか期間とか、講習をする機関から介護福祉課のほうに情報が参りますので、事前に調整はさせていただけますのでよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　３番、山田さん！ ○３番（山田美津代君）　受講料本人負担ということで幾らぐらいかかるんですか。それから日にちも何か３日ぐらいとおっしゃったけれども、きちっとそれも後でわかったら教えてほしいんですけれどもよろしくお願いします。受講料幾らぐらいかかるか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　後ほど、本会議場を昼からでも使ってよろしいでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　はい。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第６２号、平成２９年度広陵町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　議案書の２１ページをあけていただいたらと思います。一般管理費の電算委託料で、共同電算保守等委託料を４２７万円計上しておりますが、部長の説明によれば、これはマイナンバーカードに旧姓を、元の姓を名字を併記する、そういうシステムの変更のための費用であって、１００％補助があるので、町のおなかは痛まないよと、こんな説明であったかと思います。　マイナンバーカードについては、これからいろいろな情報を入れていこうではないかというお話がありますけれども、これはあれですか、全体の今後の流れで、どの年度までには、どの情報を入れましょうというような計画などがちゃんとあらかじめ示されていて、それで今回は、これをまずやりましょうというようになっているのか、それとも国からそういうことをやりますよというふうに言われたら、それぞれ補正予算で提案をしてというようなやり方になっているのか、どんな計画的な進行というふうになっているのかどうか、そういう点を一つお尋ねしたいと思います。　それからカードの中に旧姓を入れるというやつですけどね、例えば田中の姓で生まれて、お嫁に行きましたと。鈴木さんと結婚しましたが離婚しましたと。佐藤さんと結婚しましたが、また離婚しましたと。今の姓になっているんですよといったら、そのカードを見たら、あなた２回も離婚されたんですかというのがばれる話ですな、これは。明らかになってしまう、露見してしまう。ばれるなどという変な言葉を使ったらいかんな。事実が露見されてしまうというようなことになりかねないわけです。こういうのはやっぱり個人の秘密で、余り表に出したくない話だと思うんですが、それを今回旧姓を入れるようなシステムを整えようという意義は一体何なんですか。 ○議長（笹井由明君）　奥西生活部長！ ○生活部長（奥西　治君）　２点お尋ねいただいたわけですが、ちょっと後から質問していただいた部分について、先に説明をさせていただきたいと思います。　このカードに旧姓を併記するという目的でございますけれども、議員御存じとは思いますが、誰も活躍できる一億総活躍社会をつくる大きな目標であります、希望出生率１．８の実現に向け、女性活躍を中核と位置づけ取り組むこととしていると。そのため、女性の１人１人がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりが重要であるとし、具体的な取り組みとして希望する者にかかるマイナンバーカード等への旧姓の併記等を可能とするよう、法令が改正されたことに伴いまして、今回、お願いしておるものでございます。　それともう一つ、過去の経歴がわかるんじゃないかということでございましたけれども、旧姓は、一つだけでございまして、全てが載るわけではございませんので。だから、その方にとって、これまでの社会に貢献された部分で、名前が出ている名字があるほうがわかりやすいという部分について、希望されると併記できるということでございますので、先ほど御心配いただいたことにはならないとは思っております。　済みません、ちょっと最初の部分の、今後のいろんな計画があって、そのあたりどのようになっているのかということでお尋ねいただいておりますけれども、そのあたりはちょっとまだ具体的には把握できておりません。今、私がお答えできるのはそういう内容でございまして、また後ほどでもそのあたりあるようでしたら御報告させていただけたらと思っております。　それと今回、こういう形にシステムを改修させていただいて併記できるようにしまして、多分議員さんにおかれましては、マイナンバーカード自体認めていただいていないと思いますが、メリットといたしましては、結婚後も旧姓を使用し続ける女性にとって、身分証明が容易になるのではというふうに考えているところでございます。特にそれ以外に、どういうメリットがあるのかということになりますと、例えば会社にお勤めになっている方がいろんな社会保険とかの事務手続をされるときに、雇用主だけでなく、書類を出す側のときに、この方は今の名字とその旧姓を比べたときに、例えば１年前の情報とは違うけれども、同じ人物ということが特定できるんじゃないかと、そのあたりが今、私がお答えできるメリットかなと考えているところでございます。 ○議長（笹井由明君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　マイナンバーの制度に対して、共産党がどんな態度を示しているのかまで宣伝していただきまして、御配慮を感謝いたしたいと思います。　それで申しますけれども、旧姓表記したほうが本人の利益になるよと言うんだったら、選択的別姓制度を導入するのが前提なんとちゃいますか、そんなことを言うんだったら。一番リアルなのは、例えば大学の先生ですよ。大学院のときに書いた博士論文が大変すばらしいというので書いた論文が外国の雑誌などに載りまして、ところが結婚したら名字が変わっちゃうと。一体これ誰が書いたんやということになるから困るということを言われて、選択的別姓をやってくださいねとお願いしたにもかかわらず、国はこれを認めないということをやったわけですよ。今になって、こんな旧姓表記がカードに出てくるなんていうのは、論理的じゃないんですよ、非論理的なんですな。ということがあると思うんですが、その点矛盾は感じられませんか。それが１点です。　それから４２７万円といったら、どんな金額かといいますと、例えば今、子供の医療費の窓口払いをなくしたらどうかという議論がありますけれども、奈良県においては、もしそれをなくしたら、厚生労働省は、ペナルティーとして３億円払えというようなことを言っておるんですが、我が広陵町にとってみると、大体３００万円から５００万円ぐらいに相当するだろうという試算があるわけですよ。大体それぐらいの金額になっているんですね。だからそっちのほうがよほど大事なことなんじゃないかなと、直接関係ないんですよ、子供の医療費の問題と直接関係ないんですけどね、だけど４２７万円、おなかが痛まないからいいのではないかという発想になるんじゃなくて、町の金であろうが、県の金であろうが、国の金であろうがやっぱり有効に使うようにしなくてはいけないということがあるだろうと思います。だから、今の奥西部長の答弁は、カードの中に戸籍抄本、私の戸籍抄本を物騒な戸籍抄本をずっと入れて持ち歩きなさいというふうに言っているのと同じじゃないですか、そんな危ないものようしませんで。それが一つ。　それからもう一つは、今、窓口に来ておられるのは、きのうもやりとりしていますから御存じと思いますが、年金の受給者のところに、申告をせよと、マイナンバーを申告せよという文書が届いているんですよ、９月２９日までに出せと。本人と扶養家族の分のマイナンバーを全部記載して送り返せと、こういうふうになっているんです。私、生活相談を受けまして、これどうしたらいいんだというふうに言ったので、窓口でやりとりしてもらちが明かないので、これは年金機構の話ですから、高田の年金機構の事務所に行ってきたんです。たしか私自身がこの場でマイナンバーを記載せなならんというのは義務になったけれども、今の時点では記載をしなくても罰則はない、本人に不利益はないですよということをたしか部長はこの場でおっしゃったわけです。国税庁のホームページにもちゃんとそれが書いてある。そのことを年金機構の職員で、もう名前を暴露しておりますけれども、杉本という係官に聞いたら、もし不利益がある、扶養家族として認められないということがあるんだったら、大変なことになるから、その根拠の資料を出せと言ったんです。それで不利益がないということを言われるんだったら、不利益がないということの証明を出せと、こういうふうに言ったんです。答弁は「わからない」です。何という役所かと。私は、地元の住民にとって一番身近な役所といったら、やっぱり町役場ですよ。だから年金機構が出している文書であっても、あらかじめ年金機構のほうから、これこれ今回こういう申告をしてもらうようになりましたから、窓口でもしお困りの方があったら、ぜひアドバイスをしてくださいねというぐらいのことの配慮はされて当然だと思います。今のところないようですから、済みませんが年金機構に対して、どういうようになっているんだと問い合わせをしていただいて、これから町役場の窓口にそういう困った人がおられたら、ちゃんとこういうふうにされたらどうですかということをアドバイスしていただけるようにしていただきたいのですが、その点どうでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　奥西生活部長！ ○生活部長（奥西　治君）　一遍にたくさん御質問いただきましたので、ちょっと全てお答えできるかどうかわかりませんが、一番最初におっしゃっていただいた矛盾があるのではないかという部分でございますけれども、確かに今回のこういう旧姓を併記するという部分と、もう一つおっしゃっていただいた部分では、夫婦別姓という部分もある中でどのように思っているかということでございますけれども、確かに夫婦別姓という話もありながら、今回こういう形で表記することについては、議員さんがおっしゃることはそういう理解も私はあると思っています。私個人的には、議論されていますけれども、今の立場から申し上げると旧姓の併記をまず、これはあくまでも希望される方のみでございますので、その方において利益が生じるというか、都合がよろしいのであれば、その手続をしていただいたらいいと思っております。　年金機構につきましては、もちろん窓口にお越しいただいた住民の方々の内容について、全てについて職員が必ず回答できるものではございませんので、その場でわからない場合は、職員は必ず電話を入れまして、確認をさせていただいて窓口にお越しいただいた方たちに御返事を差し上げる状況でございますので、そのあたりは今後もそういう形で引き続いて対応してまいりたいと思います。 ○１３番（八尾春雄君）　答弁漏れ。 ○議長（笹井由明君）　答弁漏れです。 ○生活部長（奥西　治君）　二つ目の質問ですね。 ○１３番（八尾春雄君）　言ったほうがいいですか。 ○生活部長（奥西　治君）　申しわけございません、ちょっともう一度お願いできますか。 ○議長（笹井由明君）　答弁漏れの質問をしてください。 ○１３番（八尾春雄君）　年金機構の側から広陵町役場に対して、こういう申告書を出しますよということをあらかじめ通知があってしかるべきだと、そういうことを町から言いなさいということを言ったわけですよ。言うんですか、今のは電話で聞きますといったら、それでいいということですか。ちゃんと言ってもらわなあきませんやん。 ○議長（笹井由明君）　奥西生活部長！ ○生活部長（奥西　治君）　今申し上げたのは、済みません、窓口の対応のことについての答弁をしてしまいまして申しわけありません。再度お聞きいただいたように、年金機構にそういう形で役場のほうから申し出をしなさいということについては、今後そういう形で進めてまいります。 ○議長（笹井由明君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第６３号、平成２９年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第６４号、平成２９年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第６５号、平成２９年度広陵町水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。

　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第６６号、平成２９年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程８番、請願第１号、国保税の一世帯１万円引き下げ等を求める請願についてを議題とします。　本件については、広陵町議会会議規則第９１条第１項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、厚生建設委員会に付託します。　次に、日程９番、議員提出議案第８号、決算審査特別委員会設置に関する決議については、山村さんから提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。　朗読させます。　局長！ ○議会事務局長（北橋美智代君）　朗読 ○議長（笹井由明君）　本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。　５番、山村さん！ ○５番（山村美咲子君）　それでは、決算審査特別委員会設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。　本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、決算審査特別委員会であります。　設置の根拠は、地方自治法第１０９条及び委員会条例第６条によるものであります。　委員会の目的としましては、平成２８年度の決算審査であります。　委員の定数は、７名であります。　委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。　吉田信弘、山田美津代、吉村眞弓美、坂野佳宏、吉村裕之、谷　禎一、笹井由明、以上であります。　委員会の活動は、本定例会の会期中であります。　以上で、決算審査特別委員会設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。 ○議長（笹井由明君）　これより本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。　議員提出議案第８号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第８号は、原案のとおり決議されました。　なお、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選された結果、委員長には、吉村眞弓美議員、副委員長には、吉村裕之議員と決定されましたので、御報告します。　次に、日程１０番、議案第６７号、第６８号、第６９号、第７０号、第７１号、第７２号、第７３号、第７４号及び第７５号を一括して議題とします。　本案について、質疑に入ります。　なお、質疑については、決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質疑ありませんか。　１４番、青木君！ ○１４番（青木義勝君）　私、決算委員ではございませんので、少し３点ほど、総括的な質問も含めまして、ちょっと質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　平成２８年度の決算は、町長の任期満了、平成２９年６月３０日を見据えた任期最後の政策予算の執行結果の決算認定を求められていると思います。町長自身、執行者として、この決算について、決算審査でよく言われる、重要と言われる金を幾ら使ったかだけではなく、住民のためにどのような仕事をしたか、その仕事の出来高と、そのできぐあいは、この観点から、もちろん議会の審査を受ける以前の時点でまことに恐縮でございますが、やはり提案者でございますので、あえてお聞きをいたします。総括的に町長の自己採点は、今現在いかがでしょうか。自画自賛でも結構でございます。また、反省すべき点があれば、そして現時点での町長の思いですね、これは大事だと思います、次の予算にかかわることになるわけです。思いで結構ですので、平成３０年度の予算編成に向けて、どのように取り組まれていくのか、ただいまの思いだけで結構でございますので、予算査定がこれから始まるわけです。そういう意味で、ひとつよろしくお願いをいたします。　そしてもう１点、私自身は、以前から何をなすにも、職員で資質の向上が不可欠であると、いつも申しております。事務報告書４ページの一般職員の推移、内訳ということに基づいての質問となります。一般職員の人員、いわゆる人口、面積、財政規模等を踏まえた、この基準の値的なものが総務省で示されているのかなと、これが１点。これちょっといろいろ続きますので、またここでお答えできない場合は、委員会でも結構でございますので、よろしくお願いします。　続きまして、類似自治体と比較して、本町の正職員数はどうであるのか。多いのか、少ないのか。そしてまた、現在の各課ごとの業務の量に応じた配属がなされているのか。それはどうなっているのかということをお聞きします。　そして資格のある専門職員は足りているのか。これも聞きたいと思います。現時点でどれだけ不足しているのか、足りているのか、今現況を把握しておられると思いますので、このことについてもお願いをします。　そして職員のいわゆる新陳代謝ですね、いわゆる自然にやめていく、定年とかいろんな意味、その新陳代謝に対応する基準となる方程式はあるのかないのか、これもお聞きします。なぜこういうことをお聞きするかといったら、例えば私、以前研修で、革新派の町長さんからどこのまちか忘れましたけれども、お聞きしたら、私自身方程式を持ってますねんということで、どう言われたかというと、適正総数、例えば２００人とした場合、大卒の勤続年数が平均３７年、単純計算で２００割３７は５．４、すなわち１年間の自然のあれですよ、新陳代謝ですよ、５．４、いわゆる６人は必要とされるんじゃないかと、正しいか正しくないかもわからへんけど、その町長さんは、私はそう思って基本的にやっておりますと、そういうこともおっしゃいましたので、これは一つの私の記憶で間違っているかわかりませんけれども、そういうことがあるということでお伺いしたということでございます。　ちょっと多くあるわけですので、またお答えできない場合は委員会でも結構でございます。　それと最後に要望です。　昔ちょっとあったと思いますけれども、不用額のことです。一定金額以上の不用額については、その理由を付記して、一覧表を資料として、私、以前にもらったことがあるように思いますけれども、不用額が一定金額以上出た場合の一覧表というのを、これ出しているところがありますから、そういう意味で、その理由もなぜ不用額がこれだけ出たのかという理由も付記していただいたら結構です。これは要望ですので、今回間に合うのか、間に合わへんのか知りません。もっと早く言ったらよかったんやけど、そういう意味で、これちょっと予算審査に一番大事なことです。いわゆる達成率の問題も踏まえて、やっている自治体もありますので、ちょっとその辺もお願いしたいと思います。　以上です。答弁お願いします。 ○議長（笹井由明君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　青木議員さんにお尋ねをいただきました、私の１期目任期、最後の決算ということで、そのとおりでございます。評価は、自分でなかなかくだせないというところかというふうに思います。しかし、中学校給食もスタートすることができましたし、認定こども園も建設に着手ができた。また、この決算の中に繰り越しとして出ております小・中学校の空調設備もこの平成２８年度決算の中に一部含まれているということでもございますので、そういった意味で住民の要望に応えていけたのではないかというふうにも思います。　しかし、課題もやはりあるわけでございます。国の補助金のもらい忘れというのもございましたし、それから待機児童の解消のためのやはり増築問題、この年度ではございませんが、そういった問題も決算の中に一部入っているかというふうに思います。そういった課題もあって、この決算についての思いとしては、やはり十分できたところもあるものの、やはり不足しているところ、課題として残っているところがございますので、次の年度でやはり進めていくべき、方針の中に予算編成の中に反映していきたいというふうに思います。　予算を先ほどおっしゃっていただいた不用額の点においては、予算を組みながら事業できていないという部分も一部ありますし、予算を当初組んでおったのを方針変換をして執行しなかったというのもあると思いますが、その点においてはこの決算審査特別委員会の中で、各担当部長がお答えするということを準備しているはずでございますので、そのときにちゃんと答弁をさせていただきたいと思います。　それから職員の資質、人員、基準というところについて、国のほうから職員を何名置かなければならないということは決められておりません。ただ、特別な職種でこの資格を持った職員は置かなければならないという部分はございますが、全体的に人数が幾らでなければならないという決めはございません。ただ、地方交付税の算定基準の中に、人口１０万人当たり職員数幾らというのが、基準財政需要額を算定する上において決められておりますので、これはあくまでも標準的な数字ということでございますので、そのとおりいかないというところがございます。　また類似団体は、人口規模等に応じて、全国的に統計が出ておりますので、それと比較いたしますと、詳細は、また企画部長が答えると思いますが、到達していない部分が各分野においてあるということでございますが、全体としてはやはり職員は不足がちというふうに認識をいたしております。　また、新陳代謝については、私も職員時代に、私は団塊の世代ですので、私が定年を迎えるころに大量に退職する。そんな事態に備えるために、一時的に職員数はふえたとしても、５人ずつ辛抱してずっと雇い続けてほしいということをお願いしておりましたが、実現することがありませんでした。今、まさにその報いが来ているというふうに自分自身感じておりまして、大量退職が生じて、そのつながりに職員の階層が本当にいびつになっているということを痛切に感じておりますので、これからの職員の採用については、やはり一定数を安定して採用し続けるということが大事ではないかというふうに思います。ただ、そんなきっちりと計算していけるわけではありませんが、考え方としてはやはり一定数を安定雇用するということによって、つながりをつくっていくというのが大事かというふうに考えております。　あとは、補足するところは担当部長がお答えいたします。私のほうからは、以上とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　不用額についてでございますけれども、町長からも少し触れていただきましたけれども、今回、一般会計の不用額は、９億５，０００万円ございました。昨年度は約７億円でしたので、昨年度から比較しますと、結構ふえておるという状況です。予算から繰越額を引いて、不用額というのを見ますと、割合で７．５％、平成２８年度はございました。その前の平成２７年度は６．５％でしたので、少しふえております。通常、五、六％が不用額の範囲かなと見込んでいるんですけれども、少し多かったのではないかと感じているところでございます。そのあたり、３月の補正で、減額補正なりすれば不用額というのは出てこないわけなんですけれども、その辺も少し事業が完了したものについては、今後考えていきたいと思います。　それから要望にございました不用額の一覧表でございますけれども、こちらのほうでも１，０００万円以上の不用額が出ている理由というのを各担当のほうから集計しておりますので、それをちょっと決算委員会のほうで資料として出せるように用意させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　失礼いたします。　先ほど類似団体との比較の御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。　直近のデータでございますが、平成２７年度決算での類似団体との比較の数字になりますけれども、類似団体では１，０００人当たりの職員数、６．２７人という数字でございます。全国的には６．２７人という数字でございますけれども、広陵町の場合は５．５７人ということで、類似団体と比較いたしまして、０．７人下回っているというような状況でございます。４年前からのデータで申しますと、広陵町がただいま申しました５．５７人という数字が平成２３年には５．１４人でしたので、広陵町としては職員は当然ふえておるということでございます。類似団体におきましては、４年前が６．８４人でございまして、ただいま申しましたように、平成２７年度の数字で６．２７人ということで、類似団体においては、職員数は全国的には減っておるけれども、広陵町については、類似団体と比較して、依然少ない人数でやってはおりますけれども、その差というのは平均的な数字に今現在、定員を確保しているというような状況でございます。 ○議長（笹井由明君）　１４番、青木君！ ○１４番（青木義勝君）　町長、おっしゃるとおり自画自賛でも結構と言ったら、そのとおりになってますけどね、そこで私、なぜこの決算の意義というのは、当然次の平成３０年度の予算に反映してもらうわけ。もちろん決算委員会で大いに議論したり、また協議され、また審査されて、それを踏まえて、またそれに加えてやられるのは、これはわかっております。しかし、それ以前に町長は執行者として、自分が何もわからんことはまずないねんから、達成感があったか、なかったかということはあえて聞いたと、こういう意味でございます。ということは、それはここはちょっと大事なことで、決算審査がある、そして議会からいろんな提言なり出るわけです。それと町長が今、自分自身で自覚をされていることをうまくやってやれるのが、私は議会とある意味で行政側との一つの接点をつかむと、これは誰のためかといったら、住民のため、いわゆる住民に何をしたかと。金をこんだけ使った、始末しましたというだけじゃないと、こういうことをあえてちょっと言わせていただきたいなと、こう思って言っているわけですので、決算委員会を踏まえた中で、平成３０年度の予算編成に十分それをプラスにうまく持っていっていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いします。　職員のこと、私はこれこだわっていますねん、まず何をやろうとしても、まず人、職員ということです。その意味ではやっぱり資質を向上するためにどない手を打つんだ、現状はどう把握しているんだ、よってどうやるんだということをあえて言わせていただいているということでございます。それと大事なことは、やっぱり中身、いわゆる各課の配属されている仕事量があるわけです。例えばこの１年間は何を重点施策でやると。そうなれば、そのセクションにやっぱり人材を補給していこうやないかと。ただ、全体はこれだけしかないねんけど、今ちょっと辛抱してくれるところはここを辛抱してもらって、やっぱり重点施策の人員を確保していこう、陣立てを立てようと、こういう形のめり張りをつけてやっていただきたいなと、こう思うわけです。それとやはり、入札だとか、いろんなことについても、設計であろうが、何であろうが、やはり私が心配しているのは、やはり業者、いわゆる業者の言いなりとか、業者のほうが主導権をとられて、そうですか、こんだけかかりますのか、こんなに使わなあきませんかとか、この品これでとかいうことになりやすいわけです。よって、業者と、いわゆる対業者とでもきっちりとやっぱり主導権のとれる知識をもって、やっぱり対応してもらわなければ、高いものについていると。また、入札制度もそうです。そういうことも踏まえて、早速中村政策監、そして中川理事も来ておられますので、大いに現況の広陵町をぐっとたたき出していただいていると思いますよ。そうするかわりには、どうするかと。それをずっとこれから長いこと勤めてくれる職員さんに伝授していってもらってつくっていってもらわないかんなと、こう思うわけでございますので、私がそういう意味で質問をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　ありがとうございます。　まさに今、私が取り組んでいること、そのものでございまして、限られた人員の中で、どう今、広範囲に広がっていった行政サービスそのものを維持して発展させるかというところは、まさに今課題でございます。とすると、人がいないからといって、手を抜くわけにはいかない分野でございます。そうすると、仕事のやり方とか、それから事務の処理そのものを少し変えていかないと多分対応できないだろうなと思っています。そういった意味では過去のやり方に捉われることなく、新しいやり方も含めて、ちょっと事務そのものもちょっと見直したいというふうには考えております。　最初は、重点的に幾つかの項目を取り組もうと思ったんですけれども、結構各課聞きましたら、全部に共通して課題が出てきております。そういった意味ではちょっとこれから全課をまとめて、どうバランスをとっていくかというのが課題かなと思います。　それから私がやはり見ていて、確かに広陵町、人材的には足りません。正直言ってすごい頑張っているのは事実なんですが、頑張っているから、でも足りないというのも事実なので、それをそのままほったらかしといていいかというと、そんなことありません。といった意味では、足りない中でもどうやったらちゃんとした仕事ができるか、どうやったら住民に対してサービス向上できるかということを念頭に置いて、全体的な見直しをしたいというふうに考えておりますので、ちょっとそういう意味では、これから少し職員の皆さんとの打ち合わせとか、ヒアリングとか相談をしながら改善というのを進めたいというふうに考えております。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　今感じていることだけ言わせてもらいますと、技術職員の数が少ないなというのは自分でも思っています。職員１人が１００の仕事ができるとしたら、その人間に１２０の仕事を与えると効率が一気に落ちて、１００できるはずが９０とか８０とか、もう回転していくだけで精いっぱいということで、仕事の成果が１００出せる人が８０とか９０になってしまうんじゃないかなというのが僕の前から思っている感覚なんですけれども、そういったところが広陵町でも起こっているんじゃないかなと僕は思っています。ですので定数、例えば１００の人間に１００の仕事を与えれば１００できるんだから、そういう形に持っていくような形で、若干人をふやしてほしいなというのが私の思いでございます。済みません、答えになっていないかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 ○議長（笹井由明君）　よろしいですか。　ほかに質疑ありませんか。　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　平成２８年度の事務事業点検評価報告書の１１８ページ、部長さんから決算の概括的な報告をいただくときに使っていただいた書類でございます。その一番下の行について、お尋ねをいたします。　一般会計のところにマイナス２億５，２２２万円というふうに表記があります。これは、平成２７年度の実質収支が６億７，２０７万円であったんだが、平成２８年度については、４億１，９８５万円ということにとどまったので、差額が２億５，２２２万円出ましたと。その分だけ下がりましたと、こういうことを表記していただいたのだろうと理解はいたしました。とすると、部長もうなずいておられますから間違いないと思いますが、平成２８年度単年度収支額というふうに説明するのは不適切ではありませんか。 ○議長（笹井由明君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　お答えを申し上げます。　ただいま八尾議員さんおっしゃいましたとおり、平成２７年度からの剰余金がございましたので、その分を差し引いて平成２８年度単年度で見ると２億５，０００万円の赤字であるというふうな解釈になってきております。ここに参考として、平成２８年度単年度収支額というふうに書いておりますけれども、前年度からの剰余金を差し引いて、実質単年度ではどうかという表記をしておりますので、そこでは２億５，０００万円の赤字であるというようなことで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（笹井由明君）　１３番、八尾君！ ○１３番（八尾春雄君）　理解できませんね。もし表記するとしたら、平成２８年度単年度収支額というふうに書くのでなくて、対平成２７年度比較収支というぐらいに書いてもらわないとわからないと思います。一般会計赤字になりましてんと大騒ぎになりますよ、こんなん、違いますか。比較したらそれだけ剰余が下がったということでしょ。だから４億１，９８５万円が黒字だったんですよ。剰余は出たんですよ、平成２８年度はね。そういう表記になっているわけです。だけど、平成２７年度と比較したら、その２億５，２００万円が減ったわけだから、平成２８年度の剰余額を平成２７年度と比較したらどうなったかということを書いていますよという意味だから、対平成２７年度比較収支というぐらいに書かれたほうがいいんじゃないですか、そうしないと誤解しますよ。 ○議長（笹井由明君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　まず平成２８年度の実質収支といたしましては、ここに書いてありますとおり、４億１，９００万円ということで御理解いただきまして、その前の平成２７年度の実質収支、そこが６億７，２００万円あったということで、その分は平成２８年度のほうに繰り越ししておりますので、繰越額を引きますと、平成２８年度単年度として見れば２億５，０００万円のマイナスという計算で結構かなというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　この表記はきちんと平成２７年度の繰越金がなかったときには、平成２８年度だけを見れば赤字だというきっちりとした説明願えませんか。

　山村町長！　きちっと説明お願いします。 ○町長（山村吉由君）　これ単年度収支は赤字という表記は正しいわけです。なぜかといいますと、昨年の繰越金が６億７，２００万円あると。財政調整基金とかそういうのはちょっと考えたら除いてほしいんですけれども、税収、いわゆるサラリーマン家庭でいけば年収、年収が例えば１，０００万円あったと。去年の生活費の残りが２００万円あったと。本当は１，０００万円で生活しなければならないのに、その２００万円を使ってぜいたくをすると２００万円の赤字になったという計算なんです。２００万円の余剰金があったから、ことしもそれを節約して１，０００万円で所帯しようということになれば、単年度収支はゼロ、とんとんになるわけです。２００万円残ってあって、また所帯が終わっても、また２００万円残っておれば、単年度収支はゼロということになります。ところが１，２００万円の所帯をすると、２００万円の赤字所帯をした。要するに入ってくるお金を、本当は１，０００万円で所帯せないかんのに２００万円を使い過ぎましたという表示になりますので、これを続けると赤字になると、１，０００万円で賄えなくなるというのが単年度収支という考え方ですので、もう一度よく考えていただきたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、議案第６７号、第６８号、第６９号、第７０号、第７１号、第７２号、第７３号、第７４号及び第７５号は、決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：２５休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：５９再開） ○議長（笹井由明君）　休憩を解き、再開します。　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　保留をさせていただいておりました議案第６１号の質問について、お答えをさせていただきます。　まず吉村眞弓美議員の質問で、研修日数のほうを３日程度とお答えをさせていただきましたけれども、訂正をさせていただきます。　主任ケアマネの研修ですけれども、これには大きく分けて二つあります。まず一つは、介護支援専門員が主任ケアマネですね、主任介護支援専門員になるための研修でございます。この研修につきましては、延べ７０時間、受講料は４万４，０００円でございます。次に、５年後に受ける更新研修ですが、これにつきましては、延べ４７時間、受講料は３万９，０００円でございます。　今回、奈良県さんが出していただいているものでいきますと、介護支援専門員が主任ケアマネになる研修は７０時間で１１日間を予定されております。それと更新研修につきましては、４７時間を８日間で予定されております。　以上、答弁とさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（笹井由明君）　それでは、次に、日程１１番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。　まず１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。　また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、１時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。　議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをいたします。　では、質問の通告書に従って発言していただきます。　それでは、吉村君の発言を許します。　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　議席番号、７番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。　今回は、広陵町が住みよいまちと１人でも多くの方に感じてもらえるようにと、そういう願いを込めまして、子ども・子育て支援についてと障がい者差別解消法について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問事項１番でございます。　子育て世帯における任意予防接種の費用助成についてお伺いいたします。　私たちの身の周りには、時期や季節に関係なく、１年を通し、数多くの感染症が存在しています。感染症とは、ウイルスや細菌等の病原体が体内に侵入し、人体にさまざまな害を及ぼす疾患群のことであり、特に子供の病気の多くが、その感染症によるものです。近年では、親や保護者の就労形態により、保育園などで集団生活を送る子供が多いことや、赤ちゃんや乳幼児と一緒に外出しなければならない家庭状況があること、子供同伴のレジャー、ショッピング、外食なども日常的な行動になっていることから、子供が不特定多数の人が集まる場所に長時間滞在することが多くなり、さまざまな環境で人と接触しているため、感染症にかかるリスクは増加しています。　また、観光やビジネスなどによる国内外の人の移動も多くなり、国外でいえば、法務省資料によりますと、平成２８年、２０１６年では訪日外客数は、２，４００万人以上、一方１，７１０万人以上の日本人が出国していますので、感染症を持ち込んだり、持ち出したりしている可能性は高くなっていることになります。感染症に罹患した場合、有効かつ確実な治療薬や治療法など、また抗生剤が効かない細菌もふえたことで重症化や合併症、障がい引き起こしの危険性や後遺症、死亡するなど健康を害し、生命を脅かすこともあることから、感染症の発症自体を抑制することが重要になってくるため、予防することが一番の治療と言われます。そのため、感染症から身を守るために、さまざまな感染予防対策をとることが求められますが、その予防方法の一つに、予防接種があります。自分や家族だけが気をつけても感染症を防ぐことが難しい環境になっており、誰もが感染するリスクと感染させるリスクをあわせ持っていることから、世界的に見ても予防接種は多くの国で選択されている予防方法です。予防接種とは、感染症の発生や流行、蔓延を予防するために、不活化や弱毒化した病原体の一部、すなわちワクチンを経皮的、また経口的に体内に入れることで、自然感染と同じ仕組みで、その病気に対する免疫抵抗力をつけるものです。予防接種の効果は、感染するリスクの低下はもちろん、自然罹患率の低下、また罹患しても重症化や死亡率の低下につながり、特に子供など母体からの抗体移行による免疫が切れることや未発達のため、免疫力が弱いため、病気から守ることに効果があるとされています。もちろん薬である以上、人体にとって有益な作用と害を与える作用が存在します。重篤な副作用、副反応、その他の病気の発症、最悪の場合、死亡する例もあります。また、小児科学会が推奨する予防接種スケジュールでは、生まれた直後から接種がスタートしますから、そういった行為に違和感を持たれる親や保護者もおられると思います。しかし、感染症は、子供の健康を害し、生命を脅かす存在にかわりありませんから、やはり医師の説明と適切の指導のもと、しっかりと判断をした行動をとらなければなりません。　予防接種のメリット、デメリットの両方を客観的に検証して、話し合い、不安なことは直接医師等に相談しながら最終的に納得できる結論を各御家庭で導き出し、接種の有無を決めることになります。その中で、予防接種を受けない選択をされる方、また受けられなかったという方がおられます。その理由は、接種スケジュールが合わなかった、副反応や副作用のリスクがある、接種しても発症する場合があるので無意味である、接種自体に反対というのもありますが、見過ごせないのは、接種費用が高額であるということを理由に挙げられる御家庭があるということです。予防接種には、法律に基づいて、市区町村が主体となって実施し、定められた期間内に接種する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があります。接種費用は、定期接種は、一部で自己負担もありますが、原則公費負担、無料です。任意接種は自己負担になります。定期予防接種としては１歳までのＢ型肝炎、小児用肺炎球菌、ヒブ、四種混合、ＢＣＧ、ＭＲ、水ぼうそう、日本脳炎があります。一方、自己負担かつ高額な任意予防接種には、ロタウイルス、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）、１歳を超えるＢ型肝炎、インフルエンザ等があります。ロタウイルスワクチンの例では、１回のワクチン接種は１万円から１万５，０００円、これを２回または３回接種するため、ロタウイルスワクチンだけで子供１人当たり約３万円の自己負担となります。兄弟姉妹がいれば、その２倍、３倍となり、さらに接種費用が高額になるため断念するという御家庭もあります。感染症自体に任意も定期もありませんし、まして罹患する子供たちに定期も任意も関係ありません。問題は子供の健康や生命にかかわる選択の判断に、経済的な要因を持ち込ませないようにする。そういった親や保護者の選択に行政が応えられるようにすべきではないかと考えます。　以上のことから、本町における予防接種への取り組みについて、お伺いいたします。　（１）定期予防接種への取り組みと近年の接種状況の傾向をどのように分析されていますでしょうか。　（２）ロタウイルス、おたふくかぜ、１歳を超えるＢ型肝炎、インフルエンザなど本町における任意予防接種の位置づけと周知方法や指導等について、どのように取り組みされていますでしょうか。　（３）家庭の経済的な理由によって、任意予防接種を受けられない子供が存在し、それによって健康や生命にかかわる選択肢を減らせてしまう現状を是正していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。　次に、質問事項２番でございます。　障がい者に対する合理的配慮についてお伺いいたします。　「障がい者差別解消法」や「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」が平成２８年４月に施行され、１年５カ月が経過しました。「障がい者差別解消法」は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であるとしています。このため、障がい者に対する不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取り組みを求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障がい者も含めた国民一人一人が、それぞれの立場において自発的に差別の解消に向けて取り組むことを促しています。　行政機関等においては、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供が法的義務とされており、行政機関等の職員による取り組みを確実なものとするために、対応要領を定めることとされています。また、事業者においては、不当な差別的取り扱いの禁止は法的義務であるが、合理的配慮の提供については、事業における障がい者との関係が分野、業種、場面、状況によってさまざまであり、求められる配慮の内容、程度も多種多様であることから、合理的配慮の提供については努力義務とされていますが、各主務大臣は所掌する分野における対応指針を作成し、事業者はその対応指針を参考にして、自主的な取り組みを進めることが期待されています。障がい者差別解消法により、どのようなことが障がいを理由とする差別に当たるのかについて、社会全体で認識が共有されるようにし、差別をなくすための取り組みを推進することによって、差別のない社会を目指していきますが、この法律が施行され１年５カ月が経過し、障がい者も含めた国民一人一人の取り組みが必要になってまいりますが、まずは行政機関として今後の行政サービスのあり方について、町の総合的な認識と考え方についてお教え願います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。　まず１点目の子育て世帯における任意予防接種の費用助成についての御質問でございます。　定期接種につきましては、確実に接種していただけるよう、対象疾病や効果的な接種期間、接種方法、その他必要な情報について周知を行っております。このことから住民のほとんどの方が、適切な時期に適切な方法で接種されており、感染予防・重症化の防止、蔓延の予防に寄与することになっていると考えております。　任意接種につきましては、個人の自由意思で接種する、しないを接種対象者の保護者と医師の判断によることとなっております。予防接種全般についての情報提供を行うとともに、健診等の機会に相談を受けた場合は、かかりつけ医とよく相談された上で保護者の判断によって接種していただくようお伝えをしております。　「ロタウイルス」や「おたふくかぜ」につきましては、有効性・安全性の評価が必要とされており、国の審議会で、定期接種化の可否について審議が進められているところです。広陵町としましては、定期接種について徹底した対応をしていくとともに、任意接種につきましては、国の対応を見きわめた上で財政状況を含め、医療機関の状況も確認しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　任意の予防接種については、有効性があることを承知しておりますので、子育て支援の観点から助成について安全性も確認しながら、徐々に進めてまいりたいと考えております。　２番目の障がい者に対する合理的配慮についてでございます。　障がい者差別解消法では、障がいがあることのみを理由として不当な差別的取り扱いをすることと、障がい者から何らかの配慮を求められた場合、負担になり過ぎないにもかかわらず、合理的配慮を提供しないことの二つが「障がいを理由とする差別」であると定めています。　本町では、どのようなことが障がい者差別に当たるのか具体例を挙げて対応要領は作成しておりませんが、昨年１０月に全職員を対象として、さまざまな障がいの特性や必要な配慮等についての研修を行い、窓口対応に当たっております。　今後は、奈良県が示しておりますガイドラインに照らし、各課の窓口で障がいのあることを理由に不利益な取り扱いを行っていないか、また、合理的配慮の提供が的確になされているかのチェックを行い、現状を把握した上で対応要領としてまとめ、行政サービスの向上に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　それでは、２回目以降の質問に移っていただきたいと思います。自席にて再質問願います。　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　答弁ありがとうございました。　答弁のほうでほとんどの方が適切な時期に適切な方法で接種されているということでしたが、しかし、中にはやはり受け入れられておられない方もおられるということになると思います。親や保護者が忘れていたということもありますし、どうしても連れていくことができなかった。また子供が体調を崩していた等のさまざまな理由があるかと思いますけれども、もし何らかの理由で、接種が期間外、医師との相談の中で定められた期間外になってしまった場合、その接種費用等につきましては、どのような取り扱いになっておりますでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　質問にお答えさせていただきます。　議員おっしゃっていただきましたように、住民の理解が進んでおりまして、おおむね順調に定期予防接種のほう、事業としてさせていただいております。事務事業報告書の１６１ページに載せさせていただいておりまして、今後も周知のほうは努力をしていきたいというふうに考えております。定期予防接種というものにつきましては、必ずする時期が決められているものもございますので、延ばされた方に対するフォローというのは、保健センターのほうで対応させていただいておりますので、接種のものによっては、時期がというところで難しいものもありますけれども、時期が超えたところでできるものにつきましては、順次対応させていただいておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　今の対応というのは、接種すること自体でしょうか、それとも費用的な面はどうでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　費用的な面につきましても個人負担にならないよう調整しておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　予防接種は感染症を防ぐために重要ということになるんですけれども、一方で、健康被害や医療事故が発生することもテレビ、新聞等で過去にもさまざまな事例があると思います。子供の予防接種で副反応や副作用など健康被害に遭われた方の人数、本町においては、どのようになっておりますでしょうか。　それと、また、そういった健康被害が発生した場合、定期予防接種では、予防接種法に基づいて、予防接種健康被害救済制度により保障され、また任意予防接種の場合におきましては、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構による医薬品副作用被害救済制度による保障となりますが、本町ではこれらの救済制度について、どのように保護者等に説明されて、また実際にそういった相談、または補償を受けられたということがありますでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　専門的なことを聞いていただきました。定期予防接種につきましては、そういう制度がございます。広陵町のほうでは、近年の３年間では報告は受けておりません。ですのでゼロ件ということで認識していただけれたらと思います。　その辺の周知につきましては、接種の際など、保健センターで保健師のほうが説明するものと、ちょっと私自身、予防接種の問診票とか、書類上のところにどういう記載をしているか今手元に持っておりませんのでわかりませんけれども、何らかの形でこういう救済の制度があることを表現させていただいているものと考えております。　それと副反応、副作用、健康被害について触れていただいておりますけれども、副反応といいますのは、熱が出ていたり、機嫌が悪くなったり、注射をしたところが腫れたりすることを副反応と呼んでおります。健康被害のほうですけれども、例えばおたふくかぜを例に挙げさせていただきますと、合併症につきましては、１，０００人から２，０００人に１人で無菌性髄膜炎を発症されているということがわかっておりまして、ただ、自然感染した場合は、１００人に１人というふうに上がりますので、どうしても完全にではないというところを健康被害があるというところ、住民の方に不安のないような説明の仕方を注意していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　また、そうしましたら、実際現場ではどのように周知していただいているのかということをまた後日何らかの形で教えていただければと思います。　そしてやっぱり保護者、一応予防接種したほうがいいなというふうに思われている方も多いんですけれども、昨今さまざまな情報等々があり、予防接種自体にどうなんだということもあるかと思うんですけれども、やはりそのあたりは、受けさせたいと思っておられる方に対しては、やっぱり安心して、そういった制度もありますと、もちろん副反応、副作用はないにこしたことはないですけれども、安心してやっぱり受けていただくということも大切になるかと思いますので、そのあたりどうぞよろしくお願いいたします。　そうしましたら、任意予防接種とされている中で、特にロタウイルスとか、おたふくかぜの話になるんですけれども、大体０歳から６歳までに多くの子供たちが感染して治療薬や治療方法がないと。そして年齢的に集団発生しやすい環境にもあります。そして何より怖いのは、感染症全てでそうですが、重症化や合併症、後遺症や障がいなど大人になってからも、その罹患した影響が残り、また死に至ることもあるということです。　ロタウイルスワクチンについては、ＷＨＯ、世界保健機関は、どんな貧しい国でも国の定期接種に入れて、無料で接種して国民を守るよう指示しているものです。また、おたふくかぜも過去２年間で後遺症や両耳の重い難聴になった人が少なくとも１４人、また片耳の難聴は３００人であるということが先般、日本耳鼻咽喉科学会の全国調査の結果が発表されました。先進国では、おたふくかぜの流行というのはほとんどなく、ＷＨＯのデータによりますと、２０１４年度の日本における患者数は、中国に続いて２番目ということで、世界の中でも有数のおたふくかぜの感染者が多い国と言えるようです。そしてロタウイルスワクチンについては、厚生労働省では定期化に向け、議論、健闘はしていますが、いまだにまだ実現されておらず、おたふくかぜについても、またさらに一歩おくれている状況ではあります。そういう状況の中、接種したくても、任意接種したくても家庭の経済的な理由から接種できないという御家庭があるならば、やはり支援する必要はあるかと思います。答弁で安全性を確認しながらとありますが、現に多くの国では、実施されているものでございます。例えば任意接種であっても、親や保護者が子供の健康と生命を守るために、接種するという選択をした場合、接種した事実に基づいて、費用の一部、または全部を助成するということは、国が定期のまま変えなかったとしても、自治体単位で実施できることかと思いますけれども、もし、そのあたり安全性を確認しながらということですけれども、進めるならば、いつごろ本町のほうでは単独でそういうようなことは可能になるでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　先ほど町長のほうから一回目の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、ロタウイルスとおたふくかぜにつきましては、私どもの現場のほうも有効性は認めております。ただ、今、厚生労働省、国のほうでかなり審議が煮詰まってきている情報も入ってきております。ただ、国のほうの今までの動きを見ておりますと、年度当初からというやり方ではなくて、年度途中から定期の予防接種に移ることが多くございます。仮に来年、年度途中になるか、その翌年、平成３１年度になるか、その辺はわからないんですけれども、中途になりますと、任意と定期が混在する形になりますので、今、来年度予算ですぐにこの二つを予算をつけて任意を広陵町やりますというわけには、ちょっと今のところすぐに決断できない部分がございます。もうちょっと国の情勢を詳しく慎重に聞きまして、これからまだまだ先であるのか、もう近いうちなのかというところの情報をとりまして、検討をしていきたいなと思いますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　もちろん検討していってのことになるかとは思うんですけれども、例えば資料のほうにもつけさせていただきましたけれども、厚生労働省の第７回厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の資料によりますと、任意接種ワクチンの公費助成を実施している自治体数は、２０１５年６月の段階で検討中の自治体を含めまして、おたふくかぜで３６２自治体、ロタウイルスで２２１自治体となっています。２０１５年６月１日の調査した市区町村数が１，７４１のうちのこの数、多いと見るか、少ないと見るかということですけれども、多いと感じるなら、本町もすぐに実施すべきものであり、少ないと感じるなら子育て支援の一環として、子育て世帯の経済的負担の軽減として、積極的に実施すべきと考えております。いずれ、ロタウイルスに関しては、国が定期化するかもしれませんが、その前に本町がそういった取り組みを一歩でも、二歩でも先に進む他の自治体に比べて、奈良県内でも結構ですけれども、広陵町はそういった支援が素早く手厚いということが住民の皆様や町外、県外の皆様に認識してもらうということも大切だと思いますけれども、そのあたりも踏まえていかがでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、ロタウイルスにつきましては、１回約３万円かかります。確かに経済的な負担が大きいのも事実でございます。おたふくかぜにつきましては、１回５，０００円から７，０００円ということで、それほどの負担ではないかもわからないですけれども、他市町で近隣、王寺町なり、斑鳩町なりもされているということは担当も情報は得ております。王寺町での平成２８年度の助成金の総額も手元のほう、８００万円ぐらいが支出されているということを調べさせていただいております。ただ、そのあたり、財政当局との協議も含めて、考えさせていただきたいという答えになってしまいますけれども、有効性については、認識しておりますので、あとは技術的な点とか、手続的な点をどうしていったら一番住民に混乱、不安がないのか、その辺検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　今、部長の答弁にありましたような財政的な部分というのもあるかと思います。そして、やはり行政として気になるのは、そういった全部、または一部を費用助成した場合、部長おっしゃったように財源をどうするのかということと、あと助成することによって、その接種を勧奨したことになるのではないかというふうなことがやっぱり行政としては安全性等を含めて、その部分が気になるというところであるかと思います。先ほど部長もおっしゃったように、斑鳩町という話が出たんですけれども、斑鳩町のほうに行って調べてまいりました。ロタウイルスワクチン、乳幼児Ｂ型肝炎ワクチン、おたふくかぜワクチン、任意予防接種の接種費用を一部助成していますとして、保健センターにチラシが置かれておりますし、もちろん該当者にも案内されております。そこには、予防接種名、予防できる病気、対象年齢、接種間隔、助成回数、助成金額、接種の受け方、申請及び申請方法、そして健康被害を受けた場合の救済について、記載されています。実際に任意予防接種の費用助成の状況はどうであるかということですけれども、平成２８年度の実績としましては、助成金額は自己負担額のおおむね２分の１ということでございます。そしてロタウイルスワクチンでは、延べ助成回数が５６２回、助成金額が２８６万６００円、おたふくかぜワクチンが延べ助成回数が２５４回、助成金額が７１万４，５９６円、乳幼児Ｂ型肝炎ワクチンが生後１２カ月から３６カ月分としてですけれども、延べ助成回数が３１６回、金額は、定期予防接種分も含めてになるんですけれども、３５０万５，７７６円です。任意予防接種分と考えると、概算で大体９０万円ぐらいになるのかなと思っております。接種率は、ロタウイルスワクチンが８５％、おたふくかぜワクチンが５０％ということです。平成２８年度の任意予防接種の費用助成額はトータルで４５０万円となります。斑鳩町の年間出生数は、近年で２３０名程度で推移しているということです。本町では、２７０人から２８０人ぐらいの出生数ですので、もし斑鳩町と同じ助成率、また接種率と考えた場合、ロタウイルスワクチンとおたふくかぜワクチンでは約４４０万円程度の助成額が必要になると。また、１歳を超える子供へのＢ型肝炎、これは任意接種から定期接種に移行したとき、その定期接種期間から漏れてしまった子供たちがいるという部分になるんですけれども、これを含めたとしても本町でそのあたり実施した場合、約５４０万円程度の助成金額が必要になるかと考えます。　この接種は、あくまで勧奨ではなく、医師等とよく相談した上で接種することを希望選択された御家庭に対しての費用助成であります。接種したという事実と高額負担に対して、子育て支援の一環として、子育て世帯の経済的負担を軽減するという意味での費用助成になりますので、決して勧奨ではないというふうにおっしゃっておりました。本町でも、財政的にも可能な金額であり、子ども・子育て支援策としてぜひ一部助成でも、早急に取りかかれるかと思うんですけれども、再度そのあたり、もう一度いかがでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　この場でちょっと確約という答弁はしにくいところもございますけれども、議員のほうもおっしゃっていただきましたけれども、医師会というか、小児科医の確保等も進める必要がございますので、ちょっとそのあたり、本当に時期については、ちょっとはっきりと言えないんですけれども、現場の意見もこの質問をしていただきまして、大分私との話し合いができましたので、今後、いつという時期を明確にはお話しできませんけれども、前向きな検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　検討のほう、ぜひよろしくお願いいたします。　接種する、しないにかかわらず、子供が罹患すると、通院や入院するということになりますし、保育所や幼稚園、学校などを長期休むことにもなります。そしてまたかかった本人だけでなく、御家族の方々の日常生活にも経済的、肉体的、精神的にさまざまな影響が出てまいります。まず家計に大きな負担がかかります。通院も、公共交通機関の利用を控えなければならない必要もありますし、入院費用、付き添い者の食事代など単に通院、入院の医療費だけでなく、家庭での看護や病院での付き添いなどの負担もお金に換算すると大きな金額になります。これらは、間接医療費と呼ばれておりまして、大概は直接医療費よりも高くなると言われています。また本来得ることができたはずであろう、収入、仕事を休むことによって、やはり失うことにもなります。そういった意味で、親の就労と収入、また直接・間接医療費の負担、重症化すれば長期化しますし、後遺症を残せば一生通院や入院が必要になるということもあります。そして何よりも決してお金には換算できませんが、御家族の皆さんの心理的損失というものも大変大きくなります。そういったことも踏まえて、ロタウイルス、おたふくかぜ、また１歳を超えるＢ型肝炎の任意予防接種を希望される方々もおられます。そういった家庭の経済的な部分、また子供が学校や保育園を長期に休まなければならないこともあるかもわからないという、そういうリスクも考えた上で、どうしても接種させたいと思っておられる御家庭もありますので、希望される方には接種しやすい環境をつくるということが子供の生命と健康、そして子供の未来を守るためにも、ぜひ子育て世帯への支援策ともなりますので、ぜひ検討、そしていち早く他の自治体等に比べて、やはり広陵町そのあたりしっかり政策をとっているなというふうにしていってもらえるということも非常に大きなことだと思いますので、住民に安心感を与えるという意味でも、ぜひお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　障がい者に対する合理的配慮についてです。　本町におきましては、答弁で、これまで対応要領はなかったけれども、作成の方向で進むというふうな答弁をいただいたかと思います。　地方公共団体等におきましては、対応要領の作成については、地方分権の趣旨に鑑み、法律においては、努力義務とされています。しかし、努力義務ではありますが、役場の中でも障がい者とかかわることの少ない部署では、やはり対応の仕方がわかりづらいのではないかと思います。もちろん職員研修や手話の講習会等実施されていますが、やはり対応要領の作成が必要となり、全庁的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。やはり何が不当な差別的取り扱いで、どういう対応の仕方が合理的配慮の不提供なのか、職員の皆さんが個人レベルで実態により認識しないと本当の意味で、障がい者がこのまちで安全安心に自分らしくいきいきと暮らせる環境を整備できないと思いますし、そのための障がい福祉に係る政策や事業計画も立てられないのではないかというふうに考えております。ですから、各職員さん個人で、これはどうだろうかとか、ひょっとしたら、これも障壁になっているかもしれない、このようにしたほうがいいのではないのか、またこれでは配慮の不提供になるのではないのだろうかということを意識的に考えるようにならないと、本当の意味での障がい福祉という意味での政策ができませんし、差別を解消することはできないと考えます。そのためにも、対応要領は必要となりますが、いろいろガイドライン等を見て作成すると、各窓口の課題等を検討してというふうにありましたけれども、いつぐらいをめどに作成される予定でしょうか。

○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　担当は社会福祉課が担当しておりまして、できましたら、年度内に作成できればというふうに考えております。どんな形になるかというところなんですけれども、ほかの市町村をいろいろ調べましたら、市町村によってかなり内容はほとんどよく似たものになっておりますけれども、ページの多くない入門的な簡潔なものがございますので、そのほうが職員にはわかりやすいのかなというふうに思っています。それまで、できるまでどうするかというところもあるかと思うんですけれども、身体、知的、精神と３種類の障がいがありますので、それぞれその対応要領ができるまでにつきましては、職員のほうの個別に悩んでいたりする場合は、社会福祉課のほうで、具体的にはこういうときにはこういうふうな対応をしてくださいということで案内していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　一応年度内に作成を目指すということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　そして、具体的な話でいいますと、例えば本町では、広陵町パークゴルフ場の運営等を７月から指定管理業務というふうになっております。国は、障がいを理由とするという差別の解消の推進に関する基本方針で、公設民営の施設など、行政機関等がその事務事業の一環として設置、実施し、事業者に運営を委託等している場合は、配慮に対し、障がい者が不利益を受けることがないよう、委託等の条件に対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について、盛り込むよう努めることが望ましいとしておりますが、指定管理者との間で、協定書等で、そういったことについての対応は、どうなっておりますでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　今、御質問いただきました件でございますけれども、その件につきましては、実は対応要領の中に、どの市町村もその件を盛り込んでおられます。表現としましては、その事務または事業の全部、または一部を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより、障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件にという文言で、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう求めるものとするというものを対応要領の中に書き込んでおられますので、今は対応要領がございませんので、この法律の努力義務の範囲の中で指定管理者の方にお願いをするものというふうに考えております。対応要領ができましたら、広陵町ではこういう対応要領ですということで、その委託等の業者さんにお渡しするような対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　もちろんほかの町内のさまざまな施設であるとか、商業施設もそうですけれども、やはり特にパークゴルフ場ということで、非常に普通の平たんな道ではない部分もありますし、体を動かすという部分もありますので、やはりいろんな障がいを抱えた方が本当にそれがあるがために、なかなかそういうところに参加できないというふうになってはなりませんので、ぜひそのあたりしっかりと、また町のほうも対応要領を作成してもらって、また指定管理者に対してもそのあたり徹底していただくように、また言っていただければと思います。　この法律における障がい者につきましては、今部長がさまざまな障がいのほうを言っていただきました。身体障がい者、知的障がい者ですけれども、近年増加にありますのが発達障がいということも、この障がいの中に含まれてまいります。学校現場においては、これまでも教育基本法で障がい児の状況に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。学校教育法では、障がいによる学習上、または生活上の困難を克服をするための教育を行うとし、また平成２４年４月１８日に厚生労働省、文部科学省連名の事務連絡として、児童福祉法の改正による教育と福祉の連携の一層の推進についてということで、障がい児支援が適切に行われるように対応することとしております。既に学校現場においては、これまでから障がい児へのさまざまな配慮がなされてきたわけですが、これまでのそういった教育的配慮というものと、差別解消法における合理的配慮というものが異なるものなのか、解消法の施行も学校現場ではどういった意識的に変えたところがあるのかということをお聞きしたいと思います。　そしてまた、学校ということになりますと、児童生徒だけではなく、来校する来賓の方であったり、また親や保護者に対しても合理的配慮というものが必要になっていくのでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　学校現場でのところをお尋ねでございます。いわゆる法の施行によって劇的に何かが変わったかというようなところ、大きくそういうふうに変わったというところは見当たりません。と申しますのは、先ほどのいじめもそうなんですけれども、こういう障がいのある子供に対して、いじめはしたらいかんよというふうなところの子供なりのそういう意識というのは、もう芽生えておりますし、そういうところをもって、教師のほうも接しておると。具体的に、合理的配慮ということで、支援の入っておる、特別支援の学級の児童生徒については、申すまでもございませんけれども、一般のそういうクラスの中にも、議員もちょっと触れていただきましたけれども、発達障がいの疑い的な、そういう児童さんもおられるということもあります。各学校では、学年によって、学校単位によって、微妙に違いはありますけれども、そういうアイマスクであるかと、車椅子のそういう体験を総合的な学習の時間に取り入れて実施をしているというような状況も学校訪問等のときに確認をしております。小学校は統一的にこうだということではございませんけれども、そのような状況を確認しております。　それと、保護者に対してどうかというところでございます。これも今、具体に、こういうことをやっておりますというようなところを申し上げるような項目としては、ちょっと見当たらないなというふうには考えてございますけれども、たとえて言えば、そういう困難性であるとか、そういう理解を保護者にいただくために、授業参観、今までである仲間であるとか、道徳とか、そういうふうな時間を使って親御さんに、その授業を授業参観していただくというのも一つの方法ではないかなと考えるものでございますし、学校だよりというようなものに、今のその障がいに対しての考え方を記載して親御さんのところの目に触れるようにするというのも一つの方法ではないかなと思います。先月でございますが、特別支援のことを題材に、教育講演会をさせていただきました。その支援の子に対する接し方、教育大の先生に来ていただきまして、非常にわかりやすく講演をしていただきました。これは先生方にも、親御さん、ＰＴＡの方にも聞いていただきました。我々が大人が当たり前にそういう捉まえること、大人の常識的な解釈はハンディキャップを持った子供には通じないと。大丈夫やでと言うけれども、その子にとっては、それこそ崖の底を目がけて、飛びおりるぐらい勇気の要ることやというようなところで、私どもも学習をさせていただいたところでございます。ある意味ちょっと答えになっていない部分があるかと思いますけれども、そういったところで、今、何が変わったかというのは大きくは変わってございませんけれども、そういった学校現場の状況というようなものをお話をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　保護者に対してのそういった差別解消法に基づいたそういった配慮とか、差別の取り扱いというのがありますよというのはあれなんですけれども、例えば保護者の中にも障がいを持っておられる方、また業者さんであったり、いろんな理由で議員もそうですけれども来校される方がおられますけれども、その方自身が障がいを持っておられるという場合でしたら、どうしても学校現場ですと、教職員の方が対応するということになるかと思うんですけれども、そういった方に対しての配慮というのは、どういうふうな今は検討等あるんですか。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　親御さんがハンディキャップを持っておられるということについてもやっぱりそういう配慮はもちろん必要であると考えます。個別のそういう有する能力に応じての対応になろうかと思いますけれども、考えてまいりたいといいますか、学校現場のほうとも状況を確認しつつ、しかるべき対応をとれるものについては、とっていきたいと。今具体に申し上げることはできませんけれども、そのように考えてございます。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　特に小学校ですと、皆さんが授業でしたら、担任の先生が皆クラスに入っておられるということもあり、なかなか手のあいたという方というのはおられないと思うんですけれども、そういった意味で、逆に対応の仕方というのは、いろいろと考えなければならないところもあるのかなと思うんですけれども、そのあたりまたちょっとよろしくお願いいたします。　そして同じ学校の関係になるんですけれども、この春、行われた法律施行後、初めて行われたのが、全国での公立高校入試が行われました。そして障がい者への配慮を認めた都道府県教育委員会の数というものが新聞に載っておりました。４府県は回答はなく、４３都道府県での結果になりますが、その中で特に目をひいたというのか、これ私個人の話ですけれども、目をひいたのは、問題文のルビ振りという項目がありまして、そのルビ振りを認めたことがあるというのが１３教育委員会、ないが３０の教育委員会で、配慮に関して、最も対応の差が出たというふうに感じました。学習障がいを抱えていると、漢字の判読が困難な場合があって、問題文を読めることで、障がい者が本来の能力を発揮できるなら、ルビ振りを認めるという意見もありました。また逆に勉強不足で読めないのか、障がいによるものなのかというそういう線引きが難しいと。ほかの他の受験生との公平性を保てるか疑問であるというふうな意見もあるようです。今、どちらがどうだとは判断できませんが、こういった配慮というのは決して高校入試の場だけではなく、中学校の定期試験等にも影響が出てくるのではないかと思います。例えば学習発表や、あと実技試験等においても影響が出てくるのではないかと。例えば、人前で何かをするということが困難な子については、例えば一例にあったんですけれども、自身がそれをしているものを撮影したものを発表として映像をデータで提出するということもあるというふうなことが載っておりました。これらは直接高校入試ということには関係ありませんが、中学校の成績というのは内申書に過分に影響するものでございます。そういった意味で、学校教育の場において、本人や保護者からそういった意思の表明があった場合、どこまで合理的配慮を提供するのか。また配慮した場合、他の児童生徒等に対して、留意すべき点、そういうものがもし考えておられるものがありましたら、お教えいただけたらと思います。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　今、議員が恐らくおっしゃっていただいていることは、そういう特別支援の充実というように私、捉えております。ただ、これも何で子供だけ、もしくはその親御さんだけ特別扱いするねんというようなことにもつながる要因もあろうかと思いますので、配慮しながらでき得ることは、今のルビ振りもそうだと思いますけれども、対応できることは、また学校現場のほうとも協議をしながら対応させていただくというところで、一応お答えにさせていただきたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　そうしましたら、一応またちょっと話が変わりますけれども、今後また一応年度内を目指して、年度内に作成できるようにということで、対応要領のほうも定めていくということなんですけれども、例えば本町内において、保育所というのは公設公営、あと公設民営、民設民営という三つの形態で設置、運営されております。基本方針では、同種の事業が行政機関等と事業者で行われている場合は、事業の類似性を踏まえつつ事業主体の違いにも配慮した上で障がいを理由とする差別を解消するための対応をとることが望ましいとされております。もちろん各保育所の特性や特徴、また保育理念というものがありますから、全く同じにはいかないと思いますけれども、やはり合理的配慮が設置運営者によって、大きな差異が生じるということは余り本町の保育行政においてどうなのかなというところもあります。全く同じとはいきませんけれども、そういった対応要領の作成に当たりましては、ある程度標準化したというのか、そういった部分も踏まえて作成していくということは可能でしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　議員御指摘のとおり、職種によりまして違いは多少ございますけれども、合理的配慮の基本的なところというのは同じ考え方が援用できるかなというふうに思っております。町の対応要領を考えさせていただくということを公設民営の方、民間の保育所さんにも広陵町としてはこういう考え方を持っていますと。そこに独自に自分たちがこのあたりを考えたいとかいうことは民間ですので、民間の方の努力義務というところもございますので、押しつけはできないかなと思いますけれども、参考にはしていただけるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　７番、吉村君！ ○７番（吉村裕之君）　そうしましたら、最後、もしあれでしたら、町長のほうに御答弁いただきたいんですけれども、障がいの有無に関係なく、誰もが住みなれた地域で、安全、安心にいきいきと自分らしく暮らしていけるという環境が整備していくことが求められております。地域包括ケアシステムについてもそういう部分を支えるものだと思っております。そして高齢者には、誰もがなるものというふうに皆さん自覚しておりますが、一方、自分が障がい者になるということはやはり余り考えてこなかった分、どうしてもそういった政策におくれが生じるようにも感じるところがあります。例えば道路や施設内の段差も、これまではその段差を上れない人に障がいがあるという考えでしたが、誰もが上ることができない段差こそが障がいであるというふうに今は考えるというふうになっております。初めから、誰もがスムーズに移動、利用できるものをつくろうという意識の有無がそういった今後の大きな政策にかかわってくると思います。　しかし、こういった考え方というのは、実は日本人が昔から大切にしてきた思いやりや気配り、心遣い、もてなしの発想につながってくるかと思います。誰もが使いやすい、過ごしやすい環境をつくるというのは、実は障がい者ということにこだわらず、心遣い、思いやりという精神があれば、自然とそういったところにも目が向けられるのかなというふうに思いますので、逆に日本こそ古来からそういったさまざまなそういう思いやりとか、心づくし、心遣いという部分が発揮できるものがありましたので、そういった部分の発想も踏まえた中で、今後行政サービスをどのように進めていこうと思っておられますでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　障がいがある、なしにかかわらず、このまちで安心して暮らせるまちづくりというのは必要だというふうに考えております。高齢者も高齢になりますと、いろいろな運動機能が衰えますので、障がい者の動きと同じ、またそれ以上に不自由を感じておられるというケースも出てくるわけでございます。まち全体を見渡しますと、やはり歩道の切り下げ、道路のひび割れ、いろんな部分で障がいをお持ちの方について不便を感じていただいているところがたくさんあるかと思います。まちづくり全体で、この障がい者の支援、また高齢者の支援について、福祉課だけの仕事ではありませんので、これはまち全体の道路整備、公園整備、それから教育施設、いろいろな公共施設の整備においても同じ考え方で全ての人に優しい施設づくりというのが必要だというふうに思います。　ハード面は何とかなるにしても、やはり人がそれぞれ障がい者に思いやりを持てる、そんな社会にするために、どんな施策が必要なのかということになると思いますが、その中で、やはり行政を預かる職員が共通認識を持って日常の仕事に取り組むということで、先ほど部長が申し上げましたような研修等も継続して実施していくということで、啓発を進めていくということで、まちづくりを進めていきたいというふうに思います。 ○議長（笹井由明君）　以上で、吉村君の一般質問は終了しました。　次に、堀川君の発言を許します。　９番、堀川君！ ○９番（堀川季延君）　議席番号９番、堀川でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、１点質問をさせていただきます。　私からは、安全なまちづくりに向けての取り組みについてでございます。　安全なまちづくりとして、凶悪な事件や交通事故による被害者を防ぐため、見守りボランティアの拡大と支援が必要ですが、実態をどこまで把握されているのでしょうか。朝の交通安全立哨指導は、毎月の１日、１５日、２５日には、各種団体による立哨をいただき、以外の日においても特定のボランティアの方々が携わっておられます。　一方、子供たちの放課後の見守りとなると、どの程度の個人・グループがどのように活動されておられるのか、どこまで把握されているのか、お尋ねしたいと思います。　今後、町においては、子供たちだけに限らず、女性、高齢者を地域で守れるような、防犯活動の推進をどのように図っていかれるのか、全体的な計画をお持ちでしたら、お考えがあればお伺いしたいと思います。　以上、質問を終わらせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　安全なまちづくりに向けての取り組みについてのお尋ねでございます。　本町では、警察を初めとする関係行政機関や関係団体、並びに地域の方々と連携して、啓発活動の推進や青色防犯パトロールカーによる定期的なパトロールの実施、子ども１１０番の家の普及促進、防犯灯の設置、地域見守りボランティアの登録、さらには防犯カメラの設置等に取り組んでおり、犯罪抑止に一定の成果を上げているところであります。　このような見守り活動をより一層意義深いものとするため、子供や女性、また高齢者の安全を確保するためには、「どういったところに着眼し」「どういった活動をするのか」について学んでいただこうと、１０月１６日にさわやかホールで研修会を開催させていただくこととしております。　今後とも、犯罪のない安全で安心なまちづくりに向けて、町民の防犯意識の高揚を図りながら、地域での見守り活動を中心とした防犯・地域の安全体制の強化をさらに進めてまいります。　子供たちの放課後の見守りにつきましては、教育長がお答え申し上げます。　私からは、以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　松井教育長！ ○教育長（松井宏之君）　安全なまちづくりに向けての取り組みについてということで、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。　議員お尋ねの「子供たちの放課後の見守り」についてですが、各学校で把握している取り組みとしましては、東小学校では、老人クラブの方２人が火曜日と木曜日の放課後に引率下校を行っていただいております。西小学校では、ＰＴＡの巡視活動が週２回、北小学校では、地域が中心となって主要交差点での見守り活動を実施いただいております。真美ヶ丘第一小学校では、ＰＴＡ活動として、週１回２人体制で見回りを実施し、巡回ノートに記録するといった活動をされており、加えて自治会の活動としても、通学路の交差点で見守りをしていただいております。真美ヶ丘第二小学校では、ＰＴＡが毎日の見守りを実施し、老人クラブからの協力もいただいております。なお、各小学校とも可能な限り、民生児童委員や学校支援ボランティアに立哨いただき、町内のパトロールを実施していただいている生活安全推進委員にも協力願っている状況であります。また、広陵中学校では、ＰＴＡの生活指導部で各学期に３回程度、通学路の巡視に当たっていただいており、同様に、真美ヶ丘中学校においても、ＰＴＡの生活指導部が月２回エコール・マミにおいて巡回活動を実施していただいております。　各学校に共通して、ＰＴＡが中心となる活動が主な体制となっておりますが、今後は、さまざまな機会を捉え、地域見守りボランティアの拡充に努め、引き続き地域ぐるみでの「子供の安全対策」に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　それでは、２回目以降の質問を自席から行ってください。　９番、堀川君！ ○９番（堀川季延君）　それでは、夏休みが終わりましたけれども、見守り活動は、子供たちの出席を要する日の下校時や放課後だけでなく、土日・祝日や長期休業時なども大切です。夏休みが終わりましたけれども、この時期は子供たちは自由な時間がふえ、行動範囲も広がります。国においても７月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし、活動を強化しています。子供の性被害の防止、インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進、いじめ・暴力行為等の問題行動への対応等々を重点課題と位置づけておりますが、これらを受け、どういった取り組みを特に広陵町では展開されておられましたか。　また、夏休み等においては、子供たちが単独で行動する場合、例えば防犯ブザーを携帯することも大事かと思いますが、本町では夏休みなどへの指導にどのようなところに力を入れて取り組まれて、学校では取り組んでおられましたか。　夏休み自体は、家庭教育ということもありますけれども、自分のことは自分で守るという教えも必要だと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　学校の状況をお尋ねでございます。強調月間のお話をいただきました。取り組みというふうなことで、まずお答えをさせていただきますと、青少年の健全育成、協議会でこの７月末にもいろいろゲームセンターであるとか、神社であるとか、そういうふうな夜に集まっていろんなことがないようにということで、見守りをさせていただいております。これには各学校の校長先生もブロック単位で参加をいただいております。学校指導、休み前には必ず学級指導ということで、議員がおっしゃるように、特に長期の休みについては気が緩む部分がありますので、夜遊びについて、余り夜遊びはだめだとルールを守る、規則を守るというようなこと、それと池や川とか、そういうところに注意しなさいよと。細かいことを申し上げると自転車の乗り方、２人乗りをして迷惑をかけたらあかんよというようなところはおのおのの学級指導というところで、もちろん全校での注意喚起もございます。そういうふうな内容で、あと夏休み中に先生方が先生方の活動といいますか、業務としてどこどこを定期的に回っておられるというようなところは、今のところございません。これは小学校も中学校も基本同様でございますけれども、特に中学校になりますと、部活動している子は、当然部活動に来ると。３年生になりますと、いわゆる受験ということで、塾へ行く子も確かにたくさんおられます。そういったところで夜間の時間帯というのは、昔と違いまして、その時間帯、子供がたくさんいてるというようなこともありますけれども、特に先生方の活動というのは、今申し上げたとおりでございます。　学校側の意見といいますか、いろいろと校長先生等とお話をする機会がございますので、あくまでも私見ではございますけれども、休み期間、一定の休みであるがゆえに、地域とのかかわりをもっと持ってほしいというふうに、学校の先生は思っておられる部分もちょっと見受けられました。そういうところを含めて、議員が御心配いただいておる、御指摘をいただいておるところ、大垣内の立山の祭り、それと箸尾の戸立祭、こういったところは先生方も生活指導の先生方、もしくは校長先生も自主的に見守りに参加をしていただいていると、そのような学校の状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　９番、堀川君！ ○９番（堀川季延君）　ありがとうございます。　町としましては、青少年健全育成協議会がありますし、毎月少年補導員による巡回活動や、今おっしゃっていただいたような祭りなどの巡視を行っていただいております。これらについては、いただきました平成２８年度の実績報告書の３０９ページにも詳細に載せていただいております。７月としましては、青少年を非行から守る強調月間に伴う町内巡視とだけしかなっておりませんが、７月１日から７月３１日、このような活動もしていただいたということでございます。過去に交通指導員による防犯指導というのを学校に出向いて行っていた時期もございましたけれども、現在も継続されておられるんでしょうか。その辺の実績はどうでしょうか。知っている人でも知らない人でもついていかないことの徹底も図るべきですし、保護者とともに安全のあり方を確認すべきだとも思います。不審者情報の共有化もますます必要と思われますが、いわゆる警察との連携については、どういった形で図られているのでしょうか。その辺もあわせてお尋ねいたします。 ○議長（笹井由明君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　お答えさせていただきます。　平成２６年度までは、議員おっしゃられるとおり、交通指導員がそれぞれの学校へ行きまして、防犯の教室をさせていただいていたところでございます。しかしながら、昨今いじめやそれがエスカレートしての犯罪等々、エスカレートしていっている現状を踏まえまして、交通指導員よりは警察の組織でありますサポートセンターに防犯教室をお願いしているところでございます。そちらの申し込みにつきましては、各学校から直接警察のほうへ申し込んでいただいて、サポートセンターから、学校へ行っていただいて、そういった防犯教室をするということになっております。我々交通指導員も時には、今、奈良県警が進めております「いかのおすし一人前」というダンスなんですが、それも覚えて、今度かぐや姫まつりの交通安全フェアでも、それを披露させていただくようにしております。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　９番、堀川君！ ○９番（堀川季延君）　済みません、もう１点、不審者情報の共有化等々の警察とのなかなか何か犯罪が起きないと警察自体は動かないと思うんですが、常日ごろの生活安全課になろうかと思いますが、その辺との警察の情報の共有化であったり、いろんな情報交換であったりというのは、どういうような形で行っておられるかも確認したいと思います。 ○議長（笹井由明君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　危機管理課には寺井アドバイザーが警察のＯＢとして来ていただいております。そういった事案が発生しますと、まずアドバイザーが警察へ出向いていきまして、事案の内容、そして被害があるのか、ないのか、どういった対策をするのか、また行政として役場がどういった立ち位置に立てばいいのか、そういったことを警察と協議していただいてその結果を私どものほうに指導していただくという連携をとっているところでございます。 ○議長（笹井由明君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　不審者情報等、そういうふうな事象が発生しました場合につきましては、教育委員会が把握している場合、教育委員会からファクスを流すこともございますし、各学校で帰りしなにこういうことがあったというようなものにつきましては、各学校長、教頭先生、管理職が連携を取り合って、次の二次的なことのないように、そういうことで連携をさせていただいております。申し添えさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　９番、堀川君！ ○９番（堀川季延君）　先ほど町長のほうから御答弁いただいた中で、ちょっと何点か質問させていただきたいと思います。　地域見守りボランティアの登録というのは、今現在、何人ぐらい登録されているんでしょうか。　また、１０月１６日に研修会を実施ということですけれども、これの対象者は何か広報等で広く、一般の方々も研修に参加できるような形をとられるのか。　この２点、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　先ほどの答弁の中で、１点だけ追加させていただきたいんですが、奈良県警、警察との連携なんですが、奈良県計画で各警察は行政と連携を図っていろんな事業をしなさいということで、先般も香芝署から署長を含め、交通課の課長、生活安全課の課長が来て、町長と協議させていただいたところでございます。それにのっとって、町長のほうからも各部に対して、指示が出ているところでございます。　今の御質問の内容なんですが、まず見守りボランティアで登録していただいている方は、現在、２６名の方が登録していただいております。　そして、１０月１６日の研修につきましては、まずこういった登録をしていただいている、見守りボランティアで登録していただいている方々、そして地域安全推進員、ＰＴＡ、幅広く御案内させていただくとともに、広報にもお知らせして、我々がつかんでいない、独自でそういった見守りボランティアをしていただいている方々にも参加願うべく、区長・自治会長からも案内していただくように努めているところでございます。 ○議長（笹井由明君）　９番、堀川君！ ○９番（堀川季延君）　本年４月１４日に逮捕されましたが、千葉県松戸市の市立小学校のベトナム国籍の女の子がおりましたけれども、登校時に子供たちの見守り活動をしていた保護者会の会長が犯人だったという悲惨な事件もありました。５月にも和歌山市内で７９歳の男性が女児２人にいたずらをするといった犯罪も報告されております。子供たちも保護者も信頼を置いている立場の人が弱者に対して犯罪を犯す。誰を信用して、誰を信用できないかというような区別できないような状況が最近は起きている、悲惨な事件がいろいろとございます。ちょっと手元に防犯ハンドブックという、真美ヶ丘第一小学校で防災があったときに、ちょっと警察からいただいたんですけれども、ここに防犯ボランティア活動はということで、自分たちのまちは自分たちで守るという気持ちや、日常生活の中でできる人ができるときに、できることを無理なく行うことが大切であり、この志こそが継続につながりますというテーマで、これは子供たちだけの防犯ではなくて、女性であるとか、空き巣であるとか、車上狙い、いろんなテーマをもってハンドブックを作成されたものであります。　最終的に何が言いたいかということになりますけれども、町におかれましては、また再度地域懇談会等も開催されます。地域ぐるみで、地域を守る体制づくりの呼びかけを行政が主導となって、今、２６名の地域見守りボランティアの登録ということでございましたけれども、それこそ各地域、各大事・自治会から１０名とは言いませんけれども、数十人、数百人といったような見守り活動、あるいは巡回・巡視、そういった活動をしていただける方々がふえたら、本当に心丈夫かなというふうにも思います。またいろんな機会を通じて、行政と地域が一丸となれる、もろもろの施策もありますでしょうけれども、一層の御努力をお願いして、以上、質問とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　答弁は必要ですか。　９番、堀川君！ ○９番（堀川季延君）　その呼びかけについてだけちょっと答えだけ、地域懇談会だけではないですけれども、いろんな機会を通じて、そういう呼びかけをしていただけたらなという思いですけれども。 ○議長（笹井由明君）　林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君）　私どもも議員おっしゃるとおり、こういった見守りボランティアをしていただける方々がふえていくことを望んでおります。現に、もう既に登録はされていないんですけれども、やっておられる方々もたくさんございます。そういった方々にも登録をしていただいて、我々が支援できる道筋もつけていきたいと思っております。区長・自治会長の定例会でも、そういったお話もさせていただきます。　また、必要に応じて、警察のほうからも来ていただいて、そういった広報の案内もしていただきたいとは思っております。　また１点、議員様方もそういったお知り合いの方で、そういった方がおられましたら、役場で見守りボランティアの登録制度もあるということと、そして地域安全推進員も今募集しております。広陵町は１２名の地域安全推進員でございます。香芝市は六十数名の方がおられます。そういったところから、広陵町もふやしていきたいというふうにも思っております。ですから、それも区長・自治会長会のほうにもお願いはしておるんですが、なかなか候補者が見つからないということでございます。また議員各位のほうもそういった方々がおられましたら、役場のほうにも御推薦いただければありがたいと思います。　以上でございます。

○議長（笹井由明君）　以上で、堀川君の一般質問は終了します。　次に、坂口君の質問を許します。　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　それでは、御指名いただきましたので、私、時間に合わせてやりますから。　まず１番、来年度の予算どりが始まる。公共施設建設の優先順位をどう立てていくかを問うということで、参考資料を皆さん方にちょっと御披露したいと思います。　広陵町公共施設等総合管理計画、このようなものが去年の３月に出ております。これを読んでいただいたら割と細かくいっぱい出ております。しかし、これ全体的な流れの中で出ていますので、私もこれを参考にしながら、これからどうするんかなということで質問しました。中学校給食センター、認定こども園、学校クーラー設置、大型工事発注が続きました。この後も、この中に載っているんですよ、西小学校の建てかえとか１番に出ていますね。各幼稚園、保育所、さらに焼き場、斎場ですね、これも入っていますね。西谷公園管理棟建てかえ、この間何か話、期待してたのがなくなってもうて、地元の議員としては、あれは何やなと、こんなことを思うんやけど、この中に載ってあるんですけれども、この辺もちょっとぜひ復活してもらわんと、やはり地元の議員としても顔もありますので、何か知らん間になくなってもうたよというのになると、これは何やなと、こういう話になってしまいますので、この辺も入れて、大型物件、この辺がめじろ押しであります。公共施設は、このような総合管理計画を立てて、要するに小さくするとか、これからは小さくしていこうと、このような施設も張っております、スクラップアンドビルドというんですけれども、潰して小さくやっていくと、このようなことになっております。このような計画を進めていきます。　それで、広陵町の場合、特徴としては、建ててから築後３０年を超えた公共施設は、延べ床面積といったら、もう４割ぐらいやねんて。ということは、非常に多くの建物のこれから修繕や何やらと、これからお金が要るよと、こういうことなんですね。ですから、修繕費用もこれはちょっとばかな、こんなちょっとやそっとのお金がじゃないですから、巨大な額になっておりますね。その中で、予算取り、優先順位をどうとるか、この辺をちょっと心配があると思います。　念のため、じゃあ、年間どのくらい、いわゆる公共施設のインフラ更新といって、修理をやったり、建てかえたり、どのぐらい要るかといったら、これ２４ページに出ているんです。２４ページを皆様方も参考に見ていただいたらわかりますけれども、何と何と毎年ですよ、平均ならさなあきませんから、平均をならして２６．６億円、毎年２６．６億円のお金が公共施設インフラ設備の更新コストということで、このぐらい使っていきますよと。じゃあ、今まで毎年毎年どれだけお金をかけたのか、これはありますね、当然修理や何やと、投資的経費というんですけれどもね、これが毎年１２．７億円、今まで１２．７億円、これだけかけていたんですよ。だけど、これから古くなってくる、建物が古い、水道は今やっていますね、下水道とか、水道どうやとか何とかかんとか言うて、ならしたら毎年２６．６億円のお金が要りますよと、こういうふうに書いております。非常にたくさんのお金が要るんやけど、これからちょっと優先順位をどう立てていくかを問う。来年度の予算どり、これからやっていると思うんですよ。その辺も考えたら、西谷公園の管理事務所、非常に地元の期待も大きいと、このような声を聞いていまして、地元議員として怒られまして、この間まであった話が、いや、もうなくなったでと、どないなっているねんと、あそこ閉めたままになっているんですわ、使われへんのですよ。どないなっているんですか、議員さんという、こういうふうな声が私のところに来るんですね。やはりこの辺もちょっと考えてもらわんと、困ったなということで、こういうふうな資料をまた見ておいてください。非常にいい資料が出ております。　２番目、広陵社協、平成２９年度の予算は粉飾会計だが、町の指導はどうしているのか。厳しい言葉が出ますね。参考資料として、また紹介しているのは、月刊福祉とあるんですよ、これ１０月号ですけどね。これどこを出しているかと、全国社会福祉協議会といって、広陵町社会福祉協議会、その上に奈良県社会福祉協議会、その上が全国社会福祉協議会というのが、毎月こんなんを出しているんですわ。この中にも書いてあります、後から言いますわ、会計基準改正ということを書いてあるんですよ。それともう一つは、この間いただいた広陵町社会福祉事業、説明をもらいました。きょう何か、急遽間違えているねんというようなこんな資料をもらって、あと資料の提出もついても社会福祉協議会の通帳を町が保有していると、当該通帳写しを提供できませんと。これは何やといったら、この見た書類に貯金ようけあると書いてあるんですよ。そんなことないわ、減っているはずやと、一遍貯金の通帳をコピーしてくれと出したんですわ。町は、貯金の通帳のコピーを持っていないと。だから出せないと、説明はなかったんですけれども、なかったら私、説明します、３枚目ついてますよ、議長宛てに、持ってませんと、こういう話。こういう話を総合しまして、過日、町社協の事務局長に説明を受けました。平成２９年度予算は、受注額をふやし、説明を受けたというのも我々も平成２９年度予算ですよというような説明を受けました。平成２９年度は受注額、ちょっと青い鳥芳しくないということで、ようけもっと仕事をとると、頑張って。私は、別にプラマイゼロもいいんですよ、これを見たら、７５７万１，０００円の黒字ですと、そこまで頑張らなくてもプラマイゼロぐらいでやってもらったら、まあまあかなと思うんです。こういう１年間、ことしの１年の予算書をもらっております。ところが局長の説明は、書類上は７５７万円黒字ですがと、実態は私は３，７７７万円の取り崩しを入れ、介護保険事業、青い鳥ですけれども、１，４００万円ぐらい赤字で、来年の３月まで事業をやってどうなるかということの説明のはずやったんやけど、それに半分ぐらいで、いや、もう赤字ですねんと、何や最初から赤字わかっているんかいなというようなちょっと心配もやっているんですよ。介護保険事業、３年間累計で４，０００万円近いと、こういう赤字ですが、局長の説明、あとよくメモをとっていまして、平成２７年度は、８６７万円赤字、平成２８年度は１，５２２万円赤字、ことし平成２９年度、これ１，４００万円ぐらい赤字と。合計３，７８９万円、ちょっと数字をならしてください、約３，８００万円近い赤字とのことであると、このような説明を伺っております。社協事務局長というのは、大体町職員ＯＢ、天下りではないというのか知りませんけれども、大体職員ＯＢを派遣というのか、どうなっているのか、天下りという、世間一般に言うと新聞に言うと天下りですけれども、この会計は、商法でいうと、粉飾会計ではないんですかと。１年間の予算は、プラス七百何ぼですわとなっているんやけど、ところが始まった４月１日時点で、既に赤字ですねんというふうな説明をやっていると、我々議員は困るんですよ。何でかというと、議員さんにも監査委員入っていますし、何とか役員さんも議員から今回は入っていると、こんなことになりますので、議員の問題も直結します。町の指導はどうしているのかというのは、あのとき事務局長ね、生活支援コーディネーターの仕事をもらいますねんと言うてました。仕事をふやして、生活支援コーディネーターを。生活支援コーディネーターの仕事は何やといったら、介護保険ちょっと今大改正になっているんですよ。生活支援コーディネーターというのは、介護保険の要支援とか、それ以外に全部がそっちのほうに入っていくんですわ。生活支援コーディネーターをまとめると、物すごい大きなボリューム的にいうと、これも正確に言うと平成２８年度、介護保険の認定者、１，２８８人、そのうちの要支援が３４６人ということは、要支援プラスこれの入っていないと、それも全部生活支援コーディネーターがまとめていくということになってくるんですよ。それで当局はそれを社協に流そうと、こういう話だそうですけれども、私は、ちょっと待てと言いたいんやけどね。そういうふうな経営的に明らかにこれは倒産に向かっているんですよ。そういうところにお仕事、さっき事務局長も言ってましたけれども、一生懸命頑張ってやりますと、生活支援コーディネーターもたんとかなんとか言うてましたわ。そういうところに出して果たして大丈夫ということを、あらかじめ先に言っておきます。そうせんと北保育園じゃないけど、気ついたときに言っておかんと、後からこうなったんやと言われませんからね、今、倒産に向かっていることは確かなんですよ。そういうところに安心して出したわ、何か人の雇用問題発生しておらんようになったわとなったら、この生活支援コーディネーターずっとこれから続くんですわ、何十年と。その３割ぐらいの人間のサービスをここがまとめたり、やるんですよ、このコーディネーター、物すごい力を持っているんですよ。だからそうしといて、これ将来潰れた場合、人の雇用の問題になって、いや、おりまへんねんというような話になったら、予算をことしの３月議会で皆さん方オーケーしたんでしょ、生活支援コーディネーターの予算入ってますよ、一遍見てちょうだい。生活支援コーディネーターの人件費入っているんですよ。皆オーケーと出して、どないなっているねんと、こういうことがあるから、議会はチェック権をはっきりせなあかんと、こういう話なんですわ。安心して出せるところに出しなさいと、こういうことなんですよ。そういうことで、ちょっと心配で、何ぼよその組織やといっても、町からお金が流れるということは、ちゃんとどうですか、大丈夫ですかということを聞いておかんと、後々問題になってきたら、ちょっと大変ですので。念のため、この月刊福祉、この本のトップに出ているんですよ。何が出ているかというと、ことしの４月に社会福祉法人の会計基準が変わりましてん、変わってどないなったかというと、法人みずから順行性を確保し、内部統制による権勢の強化を進めながら、経営の適正化を図りと、持続的な質の高い福祉サービスを提供する責任は問われていますと、この中にも経営管理はどうやとか、財務管理はどうやと、この本は全部聞いているんでしょ、社協に。全国、県、市町村、こういうルートで流れてますのかね、私、こういうのをいつも見ているんですわ。それを見ても、この間の説明は、最初から一千何ぼ赤字ですねんというふうな説明、ちょっと相反しますね、これと。その辺もちょっと心配しているのでどうですかと、指導はちゃんとやってもらっているんですか。お仕事流すなら流すでいいですから、その辺の仕事はどうなっているんやということを聞きたいと思います。　３番目、今回の全国学力テスト結果、本町の実力はどうだったということで、資料を出してもらっております。これ資料をもらう前にちょっと書いてあるんですが、学校クーラーの設置も終えたと、教育環境の整備、行政の最優先で進めているということで、これは議員も全面的に応援しまして、非常にことし、生徒さんは非常に勉強しやすくなったと、このような声もいただいています。今回、全国テストの結果が出た。本町はどうであったか。一部の心配点、これちょっと落ちてきたんちゃうかという心配をしているんですよ、広陵の実力が。一部で全国の県の平均より悪いんちゃうか、これうわさを聞いていただけですけどね。大体広陵町の小学校、中学校全国平均、奈良県平均より常に上だったんですよ、それも抜群の。それがちょっと落ちてきたんちゃうかという心配をしております。先生方は日々努力をされているので、必ず解決するものであります。教育行政に携わる教育長は、もとより事務部門から学校現場まで応援したいと、こういうことですね。ちょっとこれ西はよかったと書いてある、これは一番最初の質問に関係あるので、またそのときに聞きますわ。ということで、今回のお手元の資料にあります、これを見てもらったらわかりますけれども、小学校、中学校、このページを見たら、小学校は、県平均より上、上、上と、今までずっとだったんですよ。だから、全国平均より県は低いんやけどね、その県よりは、広陵町は平均上やと、小学校ね、だから県平均より上やと。中学校になると、見てもらったらわかるように、国語Ｂを見てください。全国平均、県平均どころか、広陵町悪いねん、こんなん今までは何でも４ポイントぐらい上でして、一体これやどういうことやと。国語とか、数学を見てもらったらわかるけど、へばりついてきたんですわ、全国平均、奈良県平均に。ということは、広陵町は教育はすばらしいよということで、新しいからどんどん入ってくるんですよ、広陵町行ったら大丈夫やと。私立の中学校へ行かんでええと、こういう話で、どんどん引っ越ししてきたのが、この辺を見るとやや陰りが見えてきたんちゃうかと。中にはこんなん平均点より悪いでと、こういうことになってきてますので、私もちょっとこれは心配ですなということがあります。前も言ったと思うけど、一旦落ちたら物すごい何ぼでも落ちるというのは、これ教訓ですわ。だからこの辺もちょっと心配していますので、教育長大変ですが、これからも応援したいのでどうかということを教育長に聞いております。　ということで、今回三つにしました。 ○議長（笹井由明君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の公共施設建設の優先順位をどう立てていくかを問うということについてでございます。　議員御承知おきのとおり、本町の公共施設の約４割は、築後３０年を経過しており、さらにあと５年後には、全体の約６割の公共施設が築後３０年を迎えることになります。このような状況を踏まえ、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。公共施設の築年数をもとに、総務省の「公共施設等更新費用試算ソフト」により、今後４０年間にかかる更新費用を算出し、長寿命化できる施設は更新時期を延伸し、また、用途廃止できる施設は用途廃止するといった縮減目標等を定め、町全体として、いかに効率的、効果的に更新費用を平準化していくかを検討したところです。　今年度は、当該計画に基づき、各公共施設の具体的なあり方について、外部アドバイザーを交えた施設評価を実施いたします。　公共施設の更新時期等につきましては、この施設評価を踏まえ、財政状況を勘案しながら、慎重に方向性を決定してまいる予定です。　なお、建築年次の古い主な公共施設を順に申し上げますと、六道山町営住宅、平尾町営住宅及び疋相町営住宅が昭和３０年（１９５５年）、あすなろ第２児童育成クラブ（旧グリーンライフ真美ヶ丘）が昭和３６年（１９６１年）、広陵西小学校が昭和４３年（１９６８年）、役場庁舎が昭和４６年（１９７１年）、中央公民館が昭和４８年（１９７３年）に建築されています。　公共施設の整備に係る当面の優先施策といたしましては、ごみ中継施設の整備とクリーンセンターの跡地利用、幼保一体化総合計画に基づく広陵西幼稚園と広陵西第二幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行及び広陵西小学校の改築等に早急に取り組んでまいる所存でございます。　御質問の中で、西谷公園管理事務所は、整備計画を見直すこととしておりますが、閉まっているということではございませんので、誤解のないようによろしくお願いいたします。　２番目の広陵町社協の平成２９年度予算は、粉飾会計という厳しい御指摘でございます。　８月３１日の議員懇談会で、社会福祉協議会の事業概要について、事務局長から説明を受けた資料は、別途説明用に作成されたもので、「財産目録」の日付が本来平成２９年３月３１日とするところを平成２８年３月３１日と誤って記載したと報告を受けており、議会にも訂正の報告があったとおりでございます。　なお、理事会への承認を求める決算・予算等の書類は、正しく表記されております。これらの書類は、公表が義務づけられており、社会福祉協議会の事務所やホームページで閲覧できることになっております。　今後、議会への資料につきましては、十分精査するよう社会福祉協議会へも指示いたしましたので、御理解よろしくお願いいたします。　また、社会福祉協議会は、社会福祉法により設置されているもので、地域住民みんなで支え合うことにより、福祉のまちづくりを進める役割を担っております。行政からの支援、業務委託のあり方、ボランティア活動のあり方など、しっかり議論を深めてまいりたいと存じます。　３番目は、教育長がお答えいたします。私からは、以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　松井教育長！ ○教育長（松井宏之君）　坂口議員の質問事項３、今回の全国学力テストの結果、本町の実力はどうだったかとの質問に対しまして、答弁をさせていただきます。　今年度の全国学力・学習状況調査は、４月１８日に小学校６年生、中学校３年生を対象に一斉に実施されました。内容は、小学校においては国語と算数、中学校においては国語と数学、どちらも基礎となる知識に関する力を調査するＡ問題、応用・活用に関する力を調査するＢ問題で構成されています。また、県の学力・学習状況調査も同日、小学校４年生と中学校１年生を対象に実施され、内容は、全国調査と同様で国語、算数・数学の基礎と活用を含む教科全体となっています。この調査は、周知のとおり、点数化、序列化することによって競争をあおる「テスト」ではなく、課題を把握するための「調査」であり、学力を調査することのみが目的ではなく、課題克服に向けた「指導改善」につなげる「ねらい」を持っています。　今回の結果は、先日８月２８日に各新聞紙上において発表されました。本町の結果は、小学校において、これまでの過去の調査結果と同様に、全ての調査項目に県・全国平均を上回っています。中学校においては、今回唯一、国語Ｂだけが県・全国平均を少し下回ったものの、他の調査項目は上回っています。ただ、これまでと同様、学校間格差はあるのも事実です。現在、教育委員会においても詳細な分析を開始していますが、各学校でも結果に対しての詳細な分析をしており、今月末にはその報告を提出することになっています。　次に、西小学校の建てかえについてでございますが、先の７月議会でも答弁させていただきましたとおり、現在、広陵西小学校の周辺土地利用計画の検討に全庁的に着手しており、この土地利用計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。建てかえを行うには、国の補助金、交付金を受けることが必要であり、そのために必要な耐力度調査について、さきの議会終了後に、すぐにでも実施できないか検討しましたが、折しも、文部科学省では、耐力度調査等の改訂作業中であり、現在、平成３０年２月を目標に評価項目・配点の見直し等の調整中であるとされており、このことから、本調査に係る直近の議会での補正予算の上程を見送り、平成３０年度の当初予算において対処することで進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、近年、国は教育施設の長寿命化を図る方針であり、そのような傾向から、適切な時期に耐力度調査を実施しても、危険度の判定が一定の基準に満たない場合は、補助を受けることができないこともあり得ますので、申し添えるとともに、御理解をお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　それでは、項目ごとに２回目以降の質問を自席にて行ってください。　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　町長、西谷公園の、あそこは閉じないということはわかりました。私、西谷公園の建てかえの更新計画を閉じたのかなと思って、間違った表現をしました。そうじゃないと。いやいや、私も安心せんとね、言われているんですよ、あそこはどうなってますのと。最初えらいアドバルーンを大きく上げまして、中でいろんなお茶が飲めるとか、そんな話まで出て、すごいなと、実際あったんですよ。何や知らん間に、途中でちょっと腰砕けみたいになってもうて、私も格好悪くて、立場ないですからね。だけど、今話を聞いたら、いやいや、あれよりもっといいのをつくっていただけると、こういうように私とりましたので、これをまた、地元でも大いに宣伝できるなと思っておりますので、その辺一つ、今の返事では西谷公園の建てかえ入っていないですけれども、これも優先順位の中、ぜひ入ってくれと、こういうふうなのをちょっと期待していますので、まずそれが１点。　今、これからごみ中継、あるいはクリーンセンター土地利用、幼保一体で西幼稚園、第二西幼稚園のこの辺の認定こども園の移行だとか、西小学校の改築と、この辺に早急に取り組んでいきたいということは、これはちゃんと計画にも出ておりますので、これはこのままで進めていただいたらいいかなと思います。今ちょっと心配するのは、この工事金額がこの間、三連続で１０億円近い工事の発注をやったんですよ。それを落札率が９９．何ぼで、どうも私高い感じしてしゃあないですねと、感じだけで言っているのかわからんですけれども、これからも大型工事が続くんです。今後、副町長が新しい方になられるであろうというふうなことも話を聞いていまして、この大型公共工事、特にお金が絡んでいますので、今まで１者だけやとか、そういうふうな話じゃなくて、やはり非常にこれから今まで１０億円単位が続きました。まだこれからも続くと、こういうことなんですわ、その辺も踏まえて、特に公共工事に必要なのは、広陵町もだんだんお金がないと、だから単独赤字２億何ぼやと、こうなっています。ですからその辺も踏まえて、特に発注、計画はこれでよろしいですよ、順番に計画。これから、これを発注せないきません、実施段階ですね。その辺ももうちょっと広く要るんちゃうかと。そうせんと、年間二十何億円要ると、計画では出ているんですわ、これからインフラ整備。二十何億円って、大変な金で、それをこれだけ下げますと書いてあるんですよ。ちゃんと読んでいるんですよ。書いてあるのはいいんやけど、書きながら、底の抜けたバケツみたいにじゃじゃ漏れやとなったら、これはちょっと議員としても何やと、こういうふうになりますので、非常に大きなお金が毎年毎年続きます。特に町長の任期の間に、これらの工事が絶対あると思うんですよ。あるいは、この工事が終わるまで、また三度目の挑戦ということも、町長の話ですからね、あると思いますよ。私が西小学校建てかえますねんと言ったら、また３期目かなというふうなことにもなると思いますので、その辺ちょっと、計画はこれでいいと思います。実際、実施段階、やはり町民としては、妥当なるシビアな金額で発注できる体系。ちょっと今までここ１期目の発注状態を見せてもらったんですけれども、もうちょいひと工夫要るなと私考えていますので、その辺については、どうでございましょうか。 ○議長（笹井由明君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　やはり公共施設の更新については、非常に大きい問題でございます。御承知のように、この総合管理計画というのが策定されまして、これは大枠でございます。したがって、総額としてはこのとおりでございます。ただ、これはある程度現状維持を前提としていますので、多少の削減は入っていますけれども、基本的には、現状の施設を更新するという前提が基本でございます。そのときに、この数字を見たときに、果たして可能かというと、多分これ不可能であろうというのは、皆さんすぐ御理解いただけると思います。じゃあ、何をやるかなんですが、手法としては、幾つか考えられるんですが、一つは、やっぱり施設、不用なところは統合なり、廃止をするということをやっていかなければならない。それから複合化です。いわゆるいろんな施設を一緒の施設に一つにすれば、供用スペースが一緒になりますので、面積が減ります。そういう工夫をして建設費を抑えるという手法、それから多機能化ですね。一つのところの施設を単一の施設で使うのではなくて、いろんなものの施設をいろんなものに使いましょうということでも有効活用できる。そのほか広域化、いわゆる広陵町単独で、フル装備で施設を維持するのではなくて、近隣の市町村との協力を得て、共有できるような施設については各市町村で分担しましょうという考え方、これを全部やって、トータルでどうかということを考えなければいけないという状態になります。それを今、総合管理計画が総論なんですけれども、個別計画の策定に入ります。これはほかの市町村も今、総合管理計画、全体計画が策定されたんですが、これから個別計画を策定する段階に入ってくるんですが、これなかなか苦労しています。というのは、これ個別の施設で見て、今言ったように総論では幾ら足りませんから何％カットですねというのは簡単に議論ですが、その地域にとっては、必要な施設、いわゆるシンボルのような施設まで、じゃあ、一律何％カットで対象にするんですかというと、そんな簡単じゃありません。今各施設のいろんな施設な更新も今、検討を始めたんですが、やはり西のこども園の話にしても、じゃあ、どうするんだという話は、実はなかなか簡単ではなくて、じゃあ、その地域だとか、どこに開発エリアなのか、じゃあ、そこって本当に買収できるのかとか、それからやっぱり今、認定こども園計画というのは５園体制というのが基本だったんですけれども、果たして５園体制でいいのかとか、それからやっぱりいろんなことを考えながら進めなければいけないとすると、実は個別計画の策定の段階で、もう一度全体を見直すというのもフィードバックされないと、なかなか全体としてうまくいかない。したがって、今優先順位を言いましたけれども、優先順位だけを見て、先にその施設だけを更新しますとやってしまうと、後の施設本当に足りるのか、足りないのかもわからないので、やはり個別施設の計画ですけれども、全体を見ながら総体として４０年、５０年、経費が足りるか足りないかということをやらなきゃいけない。ということで、ちょっと今もう１回全体的な見直しをかけようとして着手したところです。　したがって、計画では、ことし外部アドバイザーを交えた施設評価を実施しますので、その評価も勘案しながら、その施設の有効性、必要性、それから地域の方たちのいわゆる心情なんかも考慮した上で、具体的にもう１回金額を算定しながら進めなければいけないということになりますので、この作業はちょっと膨大になります。そういった意味では、すぐに策定できるという形ではないんですけれども、全体計画としては慎重に進めたいというのが現在のところでございます。ただ、先ほど言いましたように、優先事項で尻尾を切られているところがあります。特に、クリーンセンターの中継施設等は期限がありますので、その辺は全体計画を踏まえながら、早急に結論を出さなければいけないというふうに考えていますので、ここは進捗状況は随時、議会にも進捗状況は開示的ながら議会の意見も聞きながら進めたいというふうには考えております。 ○議長（笹井由明君）　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　今の全国の基礎自治体の流れが一番苦しんでいるのは、今あるのをどのようにして維持していくか。いわゆるこれですわ。新しいものをつくろうというのは余りなくなってきましたわ。だけど、今あるものをどのようにメンテナンスをして、維持していって、それで人口減っていくんやという話ですから、縮小していこうというので、今、基礎自治体皆苦しんでいます。それもう一つ、新設の場合は、国の助成金、御存じのように新設の場合は何ぼとあるんですけれども、この改造となると、またこれなかなか率がしんどいぞと、こういうふうになって、だんだん自分ところの持ち出しが多くなってくるんですわ、改造やからね。今言ったように、まぜてしようと言ったら予算項目が違うんですよ。こっちは福祉、いやいや、こっちは協議会、何や知らんけど三つ、四つ集まって複合施設やとこういうふうな話になってきますからね、どっか１個あかんかったらないんかいと、こういう話にもかかわってくる問題ですわ。その辺ちょっとここ一、二年の間でそのような方向性を出さんと非常に大きな予算どりの話ですからね、今の話を聞いていたら、ここ一、二年、そういうのをやりたいと、見直しもやっていくんやというようなことを聞かせていただきました。それは非常に結構ですので、それで進めていただいて、広陵町も人口減ってくるんやという頭で、その辺、集めて新しいのと複合と、こういう形で考えていただいたらうれしいかなと思います。　それであと、発注の形ですわ、これ町長しか返事できないんですけれども、やはりこの間からワン、ツー、スリーと３本発注が大きいのが続いて、特定の一つの株式会社に行っちゃったと、町内事業所ということもあるとは思うんですけれども。余りやはり我々も安い予算で発注していかんと、だんだん言いわけじゃないけど、説明はね。９９．９、それはいいんですよ、予算を通しての議会ですからね。議会が予算通したったって、そのとおりの額を出さんでもいいんですからね、やはりその辺も始末していかなあかんと思うので、発注の形、形態、この辺についても町もできる、受注できる企業であれば、町内業者育成ということもありますので、その辺も入れて考えて、別に町内だけに限らんでも奈良県内でもありますので、その辺に考えていただいたらありがたいなと思うんですけれども、町長、これ結構これは大きな話ですのでね、そうせんと、またごっつい発注が続くんですわ、これから。その辺をちょっと考えてお聞かせ願いたいということであります。 ○議長（笹井由明君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　公共事業の発注方法は厳格に決められておりますので、一般競争入札が基本になっております。一般競争入札でも、やはり施設設備の機能を担保するためには、設計をしっかりさせていただいて、設計金額が適正かどうかという判断も踏まえながら発注すると。設計する前にどういった建物をどういう仕様を求めるのかというところが一番大事になってくるわけであります。総額を抑えようとすると、仕様を落としてくる、言葉は悪いけれども、安物でするのか、標準でするのか、やはり内容を充実したものでするのかによって相当変わってくると思います。まず１番は、公共施設総合管理計画の中で、やはり同じものをするのか、やはりもう少し簡便なもの、安上がりのものでいいと判断するのか、安いものは、耐用年数が今度は短くなる。それがコストとして将来にわたって適正なコストを維持できるのかというところもしっかり判断をしなければならないと思います。耐用年数が短い、安いものが必ずしもコストが低いというわけでもないというふうにも思いますので、そのあたりはしっかり精査をしなければならないと思います。　１番は、今、発注させていただいた中学校給食センター、また真美ヶ丘配水場の改修、それから認定こども園、北の認定こども園と、総額とすれば相当大きな金額の契約があったわけでございますが、これらはやはり正確な設計に基づいて発注されているということで、広陵町内の業者だけを指名したものではなしに、一般競争入札でどなたでも参加できるという方式で認められたというのか、その方式で進めよという国、県の指導でもございますので、それでやった結果であります。私たちも設計金額からもう少し安く落としてくれればありがたいと思いますが、なかなかそのことをこちらから言えないという、希望としては言えるにしても指図はできませんので、入札システムの中でやっているということでございます。　また、中村政策監もいろいろな手法の契約形態もあるというふうにおっしゃっていただいておりますので、それも研究しながら、コストダウンも図れる発注方式を考えていきたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　その辺も議会と一緒に相談したいと思います。発注の権限は当局や、それは私もわかるんですよ。予算の権限は議会なんですわ、決めるのはね。ですから、二輪のごとく、両方協力しながら安い方法へいきたいとこういうふうに考えておりますので、また１番は、これで進めていただきたいと思います。　２番、これね、最初、私資料をもらったときに、何か今の話では年度ちゃいますねんというような話やけどね、資料もらった間に年度が飛んでるねん。その間にもう１枚何かあるんかと、こういうふうな話になりますので、こんなもの粉飾に決まっているんですわ。民間ではよくあるんですよ、間１枚飛んでいて、その間に何か部長が使い込んだとか、こんな話になるから、ほな一遍コピーを見せてよと、貯金通帳ほんまにあるのと、こういう話ですわ。そういうことでちょっと聞いてみたんですわ。ただ、そういうふうな説明の資料が皆さん方も持っていると思いますが、この説明の資料、１枚ものがあるんですよ。この中に何もそんな、今言っている貯金おろしたとか何も書いてないんですわ。普通はこの中に書かなあかんのですよ、貯金３，７７７万円おろしましたよ、それでプラマイこんなふうに合わせてますよとかね。実際、青い鳥で売り上げが９，０００万円ぐらいあるように書いてありますわ。このとおり言ったらですよ、これ。現実の売り上げは３，９００万円ぐらいしかないんでしょ、半分しかないんでしょ。だからこんなものね、誰が見てもおかしな資料にはなっているんですよ、これですよ、１枚ものにね。だから、これも青い鳥拠点、これ収入って書いてますわ、これ。青い鳥の収入、これだけ売り上げあるんかなと、８，０００万円ぐらいの売り上げになっているんですけどね。去年の実績で三千九百何ぼですわ、そんなん急に倍になるんかと、こういう話ですね。その次の詳細を見たら書いてあるんですよ、赤字ですねん、３，０００万円って、何やこれと。表には出ていなくて、下の詳細には３，０００万円赤字やと。だから、こういうことの説明をしていますと、不信感抱くんですよ。どっちがほんまやねんという話になってきますので、資料はもらうのはもらうでいいです。議員に説明するのは説明するでいいです。一遍見てもらって、これ、誰が見てもおかしいでと言ったら、また書き直しをしますねんと。ノーチェックだと、そのまま通ってしまって、いや、日付間違っていたわと、後からまた何やねんこの日付はと、こう聞かれたときに、格好悪い、返事できへんしね、これ、いや実はというような話で。きょうの朝みたいに、これ間違えてましたわと、こういうふうになっちゃうので、議員みんなに説明するときには、議員さんも会計事務所に勤めておられる方もおられるし、こんなん詳しい人もおられるしね、僕みたいにちょっと福祉業をちょっと一遍勉強しようかというほうから見れば、去年の３，９００万円の売り上げが何でことし８，０００万円になるのか、不思議でしゃあない、一遍聞いたろと、そういう気になるんですわ、何かそんな秘策でもあるんかいな、こういうようなことになるから、その辺気をつけな危ないのは、このままいくと、人の問題になるんですわ、雇用の問題にね。前、平岡町長が理事長のときに、雇用問題で裁判をやって負けて、ごっつい金を払ったんですよ。それで議員は弁償せえと、平岡理事長弁償しなさいと言うたけど、金半分社協から払いますねんということになって、議会と社協と関係ないことないんですよ。社協にお金をおろしているんやから。前、議会が平岡町長に全部払いなさいと決議を上げたけど、社協の中で社協が半分持ちますと、今回はそれできませんよ、これ赤字食い込んできたら。最終的に怖いのは、人の雇用の問題になったら、最後決は町になってくるんですわ、何とかしてと。我々議員がまた聞くんですわ、何とか議員さん助けてくださいよと。今の間やったら、貯金六千何ぼで、これで退職金１７人、１７人のスタッフと５人の職員座っているんですけれども、今のままやったら、退職金も出るし、手当できる。これ使ったら何もありまへんで、これ。そんなことになったら、結局議会何とかやってくれ、あるいは町何とかやってくれでお金を出すのかどうか知りませんけれども、そういうふうなことも心配して、なおかつこれから生活支援コーディネーターの仕事を渡そうと、いや、もう渡したか知りませんよ、渡そうとしているんですからね、生活支援コーディネーターは、これから１０年、２０年続く仕事です。メンバーの３割ぐらい、町民の介護保険使っている人の３割ぐらいを束ねる仕事になってくるんです。ですから、物すごい大きな仕事なんですよ。これまだ誰も気ついてへんけど、これからやるんですよ、そういうふうに国は変えていこうという流れになってますので、継続的に、永続的に続けていかないかんという、その心配がありますから、ちゃんと当局の派遣した職員、そんな心配ないやろなというふうなことを言ってもらわんと、はいはいと聞いていて、いや、また実はこんなんでと言ったときに、そんなもん知らんでという話にもしたらええんやけど、大変なのは現場の第一線で頑張っている管理者なんです、ヘルパーの管理者です。一生懸命に頑張って、腰痛い言って、風呂に入れてて、こんなところで赤字やねんと、いや、１，５００万円出しますねん、何とかしてとか、こういう話は現場の人が聞いたら心配しますよ、どないなるんやろということでね。その辺もありますので、町としての指導をお願いしたいというのと、指導はよくやっているという話で、人の雇用の問題は心配ないでしょうねと、その問題です、私が心配しているのは。最後はその問題になってきますよ。前が裁判で負けたんですよ、言っておきますけど。負けて何百万円か払えとなって、また同じようなことになるおそれは十分考えられますから、その辺の人の雇用の問題と、仕事を渡すに当たって、ちゃんとその成果を得られるような安心を得られることになっているでしょうかという二つの大きな問題の質問であります。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　２点お聞き願っておりますので、お答えさせていただきたいと思います。　議員の話の中で、社会福祉協議会がサービス類型Ｂ型、これは住民主体のサービスを提供するという新しい総合事業の一つの類型のサービスでございますけれども、そのサービス全体を社協が丸々受注したかのように聞こえましたので、ちょっとその点はまずは訂正をさせていただきたいかと思っております。　新総合事業の場合の地域支援事業への移行をさせていただきましたけれども、何度かは説明をさせていただいておりますけれども、サービス類型Ａ型、これ、要支援１・２の方のデイサービスとホームヘルプ、サービス類型Ｃ型、短期集中サービスの訪問型・通所型、これ３カ月のリハビリを中心としたものになっております。今、これは制度化させていただいて、既に移行はしておりますけれども、サービス類型Ｂ型といいまして、先ほど申しました住民主体のサービス、例えばごみ出しでありますとか、電球の取りかえですとか、民間の力を社会資源を活用して地域包括ケアシステムを住民に提供しようというものでございますけれども、これ奈良県もですけれども、全国的に進んでいないのが現状でございまして、そのために国は、生活体制整備事業というものを地域支援事業の中で、介護保険の中でやれるというふうに事業を促進するための生活体制整備事業をしなさい、できますよ、予算をつけますよということで、広陵町のほうも予算組みはしております。まずは、その事業を受けていただける、例えばＮＰＯ法人の団体さんであったり、民間の福祉の心をお持ちの方であったり、例えばシルバー人材センターであったりとかいう社会資源をまずまとめて、ちゃんとした構造をつくっていくのをどういうものがやったらいいかというのを国が示しておりまして、それが今、議員がおっしゃっておりますコーディネーター、第１層というコーディネーターであったり、そのコーディネーターが動かす協議体という組織であったりするわけでございますが、ちょっとややこしいですけれども、そのコーディネーターなり、協議体の中に社会福祉協議会は、今までボランティア活動などを積極にやっていただいておったので、社会福祉協議会と定例会議を開いて、その社会福祉協議会の社会福祉士の資格を持っている方にコーディネーター的な役割を担っていただく人件費相当分を契約で結ばせていただけないかということで、今、社会福祉協議会と話し合いをさせていただいているという説明でございます。ですので、社協が事業主体とイコールでするということではないことだけは、ちょっと御理解いただきたいと思います。　それと社協への広陵町からの関与のあり方について、いろいろと御指摘をいただいたかと思います。今、実は残念なことなんですが、８月２４日に社会福祉協議会の坂野会長がお亡くなりになりまして、９月６日に早速の理事会を開かれました。第一義的には、その理事会が経営方針であり、経営のあり方について決定すべきことだと町のほうは認識はしておりますけれども、広陵町は補助団体としての役割もありますし、先ほどの町長の答弁でもありましたように、社会福祉法に位置づけられた大事な組織でございますので、そのあたり、これから三役ともお話をさせていただきながら、社協のあり方を熟慮していって、そういう心配されるような青い鳥で働いている方々とのトラブル等が起こらないようにはさせていただく考えを持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。長くなりましたけれども、申しわけございません。 ○議長（笹井由明君）　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　ちょっと説明、生活支援コーディネーター、そういうのをまとめるお仕事ですから、それでまた新しいサービスの開発、今言っていた、いや、ないねんないねんじゃなくて、生活支援コーディネーターに開発してもらうと、こういうことで人件費をつけて、予算もオーケーも、こういうことをやっているんですけれども、なかなか動いてくれへんと、こういうことですから、早くやっていただきたいなと思います。　もう一つ、人の問題、非常にこれ微妙なことでして、それをやっちゃうと、どうしても働いている人は、バックに町がいてるんやと、こういうふうな意識を持ちますので、またこっちの話に持ってくるんかなということもあると大変なので、私、歯どめかけているねん、それはそっちで解決せなあかんでということを言いたいからね、こういうことを言っておかんと、あとで何ぼかやってくれという話になったら、これは大変な話になるので、この辺もちょっとけじめをつけて、しっかり向こうの経営陣で、自腹を切ってでもやりなさいと、このぐらい言ってもらわんと、変に税金で応援しまっせと、７月では言ったんやけど、あれはちょっとね。そういうことも考えられるんちゃうかと言って、やっぱりだめですわと、こういうことやからね、それやったらそれで中で解決しなさいと、このぐらいのちょっと強い態度で出てもらわんと、私、聞いてて、議員の前に局長が来て、赤字や赤字やと、一体何を話したいのかなと、余り意味わからへんところがあるんですよ、赤字ですねん、赤字ですねんと。普通やったら、こんなに改修して大丈夫ですから仕事どんどん回してくださいという説明やったらわかるんですわ、安心して仕事やりまっせと。じゃないねん、いや、３年連続で赤字ですねんと、何を言いたいのかなと、助けてほしいと言っているんかなとちょっと要らぬ心配しましたので、その辺しっかりして、人の問題も解決するようにちょっと指示してもらったらいいかなと思いますので、この問題は、このぐらいにします。　最後、教育、毎年毎年、本町の学校はすばらしいということで、ちょっと陰りが見えて、この数字を見るとね。今までは抜群に高かったんですわ、どーんと高かったのでちょっと心配しているんですよ。平均より悪いって、今までこんなことなかったですけどね。だから、何らの要因があるんやなという心配しているんですよ。ちまたに聞くようなことも何かちょっと響いてきているのかなというような感じがするんですけれども、その辺の分析を今されていると思います。幸いクーラーもついて非常に勉強しやすくなったと言ってました。クーラーも中央でコントロールするので、職員室でオン・オフするんですって。各部屋でオン・オフやったら、勝手につけたり、消したりするんやと、これ私も言うてました。ちゃんと中央で一斉にクーラーやったらクーラーが入ると、こういうようなことで勉強も非常にしやすいと、こういうちゃんと報告も来て、真美中の体育館、あれごっついよくなったと言ってましたよ。また全国大会出るんやと、卓球部全国大会にこの間から連続で出ているんですよ。珍しい。あれ体育館の２階で４畳のところで前練習やっていたんやて。今ごっついクーラー入って、坂口議員よかったですわと、こういうような報告を受けて、いや、そうでしょうと。いや、僕がやったとは言うてないですよ、当局がちゃんとクーラー入れてくれましたと言って、また全国大会頼みますわと、こう言っておきまして、非常に評判いいんですわ、クーラー。ですから、この辺もたしか数字的に、データ的にいうとちょっと変やなという感じするんですよ。こんなはずはないはずなんですけどね、その辺のちょっと要因を調査して、これからやはり広陵町は教育のまちやということで入ってくる人が多いですから、その辺もちょっと検討してくれたらうれしいと思いますけれども、教育長どうですか。 ○議長（笹井由明君）　松井教育長！ ○教育長（松井宏之君）　この全国学力・学習状況調査の結果でございます。これに関しましては、それぞれのやっぱり学年の力というのはやはり年代ごとに若干の開きがあるというのと、今回については、やっぱり学校間の格差というのは、明らかに出てきたという部分がございます。その辺の学校間の格差については、やはりうちの場合は特別支援学級に入っている、入級されている子供さんも全員受けさせるというところはございますので、やっぱり学校によっては、その子供さんの多い、少ないという部分もございますし、若干やっぱりその辺の数字的なものも出てくるということで、その辺はあくまでも、言ってましたけれども点数を見るんじゃなくて、やっぱり出てきた正答率、その中身を精査するということで学校のほうでは、その辺を十分調査させてもらって、今後につなげていくという意味でやっていきたいと思いますので、この辺につきましては、学年ごとにやっぱりそういういろんな問題があるというところでございますので、その辺については十分今後分析をさせてもらって、来年につなげるような形で進めていきたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　８番、坂口君！ ○８番（坂口友良君）　終わります。 ○議長（笹井由明君）　よろしいですか。 ○８番（坂口友良君）　はい。 ○議長（笹井由明君）　以上で、坂口君の一般質問は終了をいたしました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：２４休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：３９再開） ○議長（笹井由明君）　休憩を解き、再開します。　次に、奥本君の発言を許します。　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　議席番号１０番、奥本隆一です。議長のお許しをいただきまして、一般質問２項目についてさせていただきます。　ちょっとその前に余談なんですけれども、先月の２４日、町の無形民俗文化財であります大垣内の立山祭りがありまして、そして作品６点のうち、１点が「天使のいる図書館」が作品展示されていたんですけれども、その作品が立山まつりが終わってから、その後にこの作品、中央公民館のほうに展示されていたんですけれども、見られた方おられますでしょうか。中央公民館に９日まで展示をしていると、（発言する者あり）いや、ごめんなさい、中央図書館に展示されていましたので、小芝風花さんとか、森本レオさんとか、香川京子さん、小芝風花さんに本当にそっくりにでき上がっていたんですけれども、見ていただいた方、職員の方は立山まつりにほとんどの方に来ていただいたと思うんですけれどもね。ということで、質問事項１に移らせていただきます。　職員採用試験で語学資格者に加点を。　広報こうりょう９月号に「平成２９年度広陵町職員募集」の受けてみたくなるような力強い絵柄のチラシが挟み込まれていました。このチラシ、これなんですけどね、ちょうど柔道をやっているんですけどね、広陵中学校は柔道が全国制覇されるぐらいの人気があるということで。ということで、こういうチラシをつくられたなかなかいいレイアウトされていますね。職員さんが考えられたのか、業者さんがされたのか知らないんですけれども、中学校の柔道みたいに、全国から職員の応募があればいいかなと思っております。そして、次年度から上級一般事務職の職員採用試験で、英語、中国語、韓国語の語学資格を持つ受験者に対し、１次試験で幾らかの加点枠の導入を試みてはどうでしょうか。　質問事項２でございます。　乳がんが判別しにくい高濃度乳房。　「広報こうりょう」のヘルシーネットワークの欄で、医療機関で受ける「がん検診」を促しています。胃がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診、そして乳がん検診があります。今回、私が一般質問させていただくのは、「マンモグラフィ検査（乳房レントゲン）」での乳がん検診についてであります。乳がんは４０代から５０代の女性に多いがんとされていたが、最近では、若い世代でも乳がんと診断される人がふえているそうであります。有名人の方でも乳がんにかかったことを告白する人はたくさんいますし、すごく身近で怖い病気だなと感じております。日本女性、特に若い方はマンモグラフィ検査だけでは、がんの有無を判別しづらい、乳腺の密度の濃い「高濃度」の乳房が多いと言われています。ですが、異常が見えにくい乳房でも「異常なし」とだけ受診者に通知されているのが現状であります。「高濃度乳房」だとがんが写りづらいことを、女性は知らされていない。知らせないとまずいのではないか。知らせるべきではないか。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　奥本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の職員採用試験で、語学資格者に加点をという御提案でございます。　職員の採用に当たりましては、地方公務員法第１７条の２第２項の規定により、人事委員会を置かない地方公共団体においては、競争試験、または選考によるものとされております。　また、同じく地方公務員法第２０条において、採用試験の目的は、受験者が当該採用試験の職に係る標準職務遂行能力及び適性を有するかどうかを正確に判定することとされております。現在、本町の職員採用は競争試験を行っており、受験申込書に資格・免許等の記載欄を設け、受験者の資格等について把握しておりますが、本町の一般事務職として採用する場合においては、語学に特化した専門業務という職ではないため、語学の資格を持った者に対して点数を加点して優遇することはできないものとなっております。しかしながら、今後観光目的などで本町を訪れる外国人がふえ、一定以上の語学力を有する職員の採用が必要となれば、採用試験において受験者の語学の能力を正確に判定できる仕組みを導入することも検討したいと考えます。　２番目の乳がんが判別しにくい高濃度乳房についての御質問でございます。　女性の乳房は、乳腺組織と脂肪などから成り立っています。マンモグラフィを撮ったときに乳腺は白く、脂肪は黒く写ります。この白い割合が多い乳房を高濃度乳房と呼びます。マンモグラフィ上、異常なしこりや石灰化はレントゲンでは白く写ることになります。したがって高濃度乳房では異常が見つかりにくくなる場合があります。　乳房の構成は受診者個人の情報であり、受診者の知る権利は尊重されるべきとは考えております。しかし、検診結果は書類でお伝えすることがほとんどですので、結果ががんではないものに対して高濃度乳房であるという情報提供だけでは受診者にとって不利益となる場合もあります。現時点では、検診時に一律に乳房濃度が高濃度乳房であると伝えたとしても、その後の体制がまだ整っていません。高濃度乳房は病気ではないため、再検査を保険診療で行うことができません。乳がん検診の限界や高濃度乳房であることの意味、自覚症状が生じた場合の対応などの情報提供に関する体制整備が今後の課題であり、国の動向にも着目しながら、県や医療機関、検査機関と調整していく必要があると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　それでは、項目ごとに２回目以降の質問に移っていただきたいと思います。　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　それでは、職員採用試験の２回目の質問をさせていただきます。　今、日本には、ビザの習得の緩和もあってか、中国、台湾、韓国など日本に近い国の方々が観光やビジネスで多くの人たちが来られています。特に、観光では、私も仕事柄、北は北海道から南は九州まで、どの地に行っても、こういった国の方が目にとまります。また、日本だけに限らず外国へ行っても、これらの国の方々が日本人以上に目につくのが昨今であります。近場の大阪の心斎橋や道頓堀を闊歩していますと、日本人以上にこちらのほうも外国の方が多数見受けられます。おかげで商店は潤って、ホテルは稼働率が９０％以上ということで、旅行業者のほうもなかなかホテルがとれにくいという現状も起きているのが現実であります。国のほうとしては、経済効果を押し上げる一因となって、日本としてはいい環境にあると思うんですけれども。　それで、こういった外国人の方に配慮したホテル、店舗は、外国語を話せる従業員の配置を多く採用されているのが確認されるんですけれども、そこで一般企業の採用で重要視されている語学資格というのは、英語では文部科学省認定の実用英語技能検定で１級及び準１級、そしてＴＯＥＩＣでスコア７３０点以上、ＴＯＥＦＬでスコア５５０点以上、私、この英語技能検定というのは知っているけど、このＴＯＥＩＣというのは知らなかったんですけれども、ＴＯＥＩＣとは英語を母国語としない人を対象にした英語のコミュニケーション能力を評価する世界共通のテストのことだそうですね。このＴＯＥＩＣは、聞く・読むという能力を測定するもので、話す・書く能力は測定はされません。そしてよく似たＴＯＥＦＬというのは、英語圏の大学などへの留学に必要な英語力を判定する試験で、読む・聞く・話す・書くの４つの能力を総合的に測定するというテストなんですね。あと中国語では、中国検定試験で１級、準１級、２級、韓国語では、韓国語能力試験で６級、５級、４級の有資格者、こういった方々を一般企業、特に大手の企業は、こういった方々を採用の条件にしておられる会社もたくさんございます。ということで、現在、我がまちでもこういった語学の資格を持っておられる方を採用したらどうかという質問をさせてもらっているんですけれども、現在においては、本町役場窓口に外国の方が来られるというのは、ほとんど皆無に近いと思いますけれども、全国の自治体の中では語学堪能者が採用されている自治体もあると聞き及んでおります。そこで、質問させていただくんですけれども、現在、本町の一般職の中で、こういった外国語に精通する堪能な方が職員でおられるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長（笹井由明君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　ただいま本町の一般職の中でのこういった外国語、おっしゃっていただいたような英語の英検であれば１級、それから中国語であれば、中国語の検定試験での１級、また韓国語であれば、韓国語の能力試験で６級といったような、そういったいわゆる外国語に精通している職員というのは、一般職１７０名おりますけれども、そういった実際、級をとって資格を取得している者というのは、今現在おらないような状況でございます。ただし、数名の職員は学生時代にここまでの点数ではないものの、例えば英検の３級ぐらいまでは取得した者であるとか、当然科目の中で中国語、韓国語を学んでおった者もおりますし、そういった者というのは散見されるかなというふうに考えております。　あと、先ほど全国でもこういうような自治体ですね、語学の堪能な者を採用している自治体もあるということで、お話しいただきましたけれども、議員のおっしゃるとおりで、県、または市のほうでは、もう数年前からこういった職員を特別枠等の枠を設けまして、採用しているような状況でございます。その採用枠というのが、やはり県、市になりますと、大きな枠の中での特別枠ということで、やはりそういった職員が必要ということで、職員の採用をされているものと、こちらとしては解しておりますけれども、私どもの現状としては、そういうような状況でございます。

○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　ありがとうございました。　そうしたら、ちょっと聞き漏らしたのかわかりませんけれども、過去に受験申し込みの資格欄にこういった語学資格があるという記載の欄が書かれてあったことがありますか。 ○議長（笹井由明君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　過去にこういった欄というのは、恐らくなかったと私のほうは記憶しております。むしろ学歴等の欄に、どういった学科等を専攻しておるかというところを書く欄がございますし、答弁のところでもありましたように、資格・特技等を書く欄がありますので、受験者の方々は積極的に何か資格があれば一つでも多く書いていただいているような状況でございますので、もしあれば、私どもとしては書いていただいていると解しているところでございます。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　こういったこれから時代の流れで、こういった語学の堪能な方も必要な時代になってくるかと思うので、また答弁の中にも書いていただいたように、採用試験において、受験者の語学能力を正確に判定できる仕組みも導入することも検討したいということでございます。今でしたら、観光目的で、これから今、日本全国、中国、韓国、台湾の方々、ヨーロッパの方々も来られておりますけれども、また広陵町のほうにも来られる可能性もございますので、またそういった採用のほうを職員さんの語学の堪能な方も来ていただければいいかなと思います。ということで、１番目の一般質問をこれで終わらせていただきます。　それでは、２番目の高濃度乳房について、質問をさせていただきます。　今、役場窓口におられる特に女性の方にお耳を傾けていただけたら幸いかと存じます。１９６０年から９月は、がん制圧月間と銘打って、官民挙げてがんの予防、早期発見が叫ばれているし、がん検診を受ける人も年々増加しているのに、がん死亡者数は減る気配はないと言われています。日本の死因の１位であるがん、その割合は年々増加しています。いまや日本人に２人に１人が何らかのがんを発病していると言われています。現在、乳がんに罹患する人は１１人に１人と言われています。多いですね。ことし６月に亡くなられた市川海老蔵さんの妻がブログでよく出ていましたけれども、小林麻央さん３４歳もその一人でありましたね。発見がおくれるほど、治る確率は低くなり、早目に治療しても再発する可能性もあるという、厄介な病気であると言われています。男性の私が、なぜこのような質問をする経緯に至ったかと申しますと、私の知り合いのある女性の姉妹の方なんですけれども、知人の女性５２歳の方は３年前、初期の乳がんと診断されて、衝撃を受けた。それまで約２０年間ですよ、マンモグラフィ、この乳房Ｘ線撮影検査を受けて、毎年異常なしと通知されていたからなんです。ところが、その妹の乳がんの発覚を機に、このお姉さんが超音波検査を受けたところ、自分にも乳がんが見つかったと。その後に、参加した講演会で、自分がマンモグラフィではがんが判別しにくい、高濃度乳房で異常が見落とされてきたと知ったということなんですね。　そこでお聞きするんですけれども、まず国が推奨している２年に一度の乳がん検診でのマンモグラフィ検査、本町の４０歳以上の女性受診者数は平成２６年度で６４０名、平成２７年度で６４５名、平成２８年度で６８０名と増加の傾向にあります。この医療機関で受けるがん検診の料金が４０歳から４９歳が２，５００円となっているんですね。そして５０歳以上は２，０００円となっています。７０歳以上は、高齢で無料となっているんですけれども、ささいな疑問なんですが、この料金の違いというのは、検査の方法が異なるのか、その点教えていただけますか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　お答えをさせていただきます。　ただいま議員のほうから４０歳から４９歳が２，５００円、５０歳以上が２，０００円と５００円の差があることについてお聞き願っているかなと思います。４０歳の場合は、乳腺の密度が高い人が多いということがありまして、二方向からの撮影にしております。撮影の違いがあるというところで料金が違っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　わかりました。　乳がんは、女性だけではなく、男性にもあるということなんですけれども、部長は男性が乳がんを発病することを知っておられましたか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　今回奥本議員のほうから、高濃度乳房について御質問いただきましたので、調べさせていただきまして、男性でもあるということを知りました。それまではあることは知っておりましたけれども、どれぐらいあるかというところまでは知りませんでしたけれども、調べましたら、１％程度というところになるように調査結果が出ております。女性に比べて脂肪が少ないので、男性の場合はしこり等が発見しやすいのが特徴だというふうに聞いております。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　私も若いころに左の乳房にしこりができたんですね。女性に乳がんがあるんだけど、男性にも乳がんがあるのではないかなと思って、私、自分自身がこれは乳がんではないのかなということで、診療していただいた経緯があるんですけれども、当時診察していただいた先生いわく、男性にも乳腺はあるので、乳がんになることはありますと。しかし、年間の死亡数は、先ほど部長が申されたように女性の１００分の１以下のまれながんですと。ただ、男性は、女性に比べて他の組織に移転しやすいため、注意が必要ですと、こう話されたんですね。だから、男性もやっぱりちょっと乳がんについても頭に入れておくべきかなと思うんですけれども。　そこで答弁の中に、高濃度乳房では、異常が見つかりにくくなる場合がありますと、おっしゃっています。まさにそのとおりであると思います。女性の乳房は、赤ちゃんにあげる母乳をつくるために存在する乳腺の密度が濃い順に高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性のこの四つに分類されているんですね。白く写るがんを見つけにくい、マンモグラフィ検査、乳房Ｘ線撮影検査ですね、これに不向きとされる高濃度乳房と不均一高濃度乳房は、日本の女性の何と５から８割の指摘があります。この弱点をカバーするのは、超音波検査、通称エコーと言われているんですけれども、超音波検査では、がん細胞が黒く写るため、乳腺との区別がついて発見がしやすい。なぜ高濃度乳房の方にその旨、異常が見つかりにくいことを知らせてあげないのか。答弁では、伝えとしても、その後の体制が整っていない。再検査を保険診療で行うことができないとおっしゃっていますけれども、受診者は自分の体の状況を知ることから始まるんですね。そして再検査を受ける、受けないは、個人の判断に委ねるべきではないかと思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　２点お聞きかと思います。まず、エコー検査のことと、あとは高濃度乳房を知らせない理由のことをお聞きかと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、行政のほうが検診の中でエコーを奨励していない理由でございますけれども、二つございます。まず１点目は、エコーを追加したことによって、感度及びがん発生等を見つけることは上昇するんですけれども、死亡の減少効果というのが現時点ではまだはっきり明らかになっていないという点があるためでございます。　もう１点は、超音波検査については、現時点で全国的にこのことを実施していただける人の資源の確保、それが体制もそのとおりなんですけれども、十分整っていない。もちろん奈良県でも同様でございまして、県のほうの医師会で協議しないことには、町単独でエコーしたいと言っても、これは動かない話だというところがございます。　２点目の高濃度乳房の知らせる、知らせないというところの知らせない理由になるんですけれども、伝えるということで、受診した住民がその伝えた後、最後までどのようなことを行政が示してくれるかということが必要になってきますので、ただその点につきましては、高濃度乳房について、十分説明できる機会なり、体制なりが今整ってはおりません。高濃度乳房の人に対して、お知らせして有効だと進める検査方法、ほかに何か手だてがありますよというような代案を出すことが現状課題となっておりまして、それはできないということが今の状態になっておりますので、国につきましても、市町村に対して、一斉通知というものにすることについては、時期尚早で慎重にしてくださいというようなこともありますので、高濃度乳房だというだけを知らせるというのは、ちょっと今後も考えてはいきづらいものだというふうに考えております。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　高濃度乳房であれば、先ほど私がこの質問をした経緯の中でも出ているんですけれども、自治体の検診、このマンモグラフィでは当然乳腺専門医が読影する際には、必ず乳房の構成も見ておられて、乳腺のタイプや密度は必ず判定されて、詳細な結果表には記録はされているんですけれども、本人にはほとんど知らせていないのが実情であります。しかし、既に受診者に高濃度で見えづらいこと、超音波を加える選択があることを文書や口頭などで通知をしている自治体も現実にあるんですね。ということで、再度お尋ねするんですけれども、本町も検診のときに、高濃度乳房の受診者には、それを伝えるべきであると考えておるんですけれども、再度お願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　議員提案していただきました高濃度乳房につきましては、現在、私が御説明させていただいた範囲のところまででしかございませんけれども、これを機会に受診者のほうの正しい理解などの行動に移せるような乳房の構成などの情報を伝える体制整備等を中和保健所なり、奈良県さんなりと連携して取り組んでいく課題ということで今後の課題にさせていただけたらと思います。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　なかなか回答のほうも難しいですね。　答弁の中で、高濃度乳房は病気でないため、再検査を保険治療で行うことができませんと、うたっているんですね。当然そうですね。乳がん検診は自治体や職場で実施する場合には、無料や一部負担で受けられるんですけれども、個人で受けにいくと全額負担となるんですね。自治体が実施する乳がん検診は、現在のところマンモグラフィが基本ですので、自分で超音波を選んで受けようと思うと、相場的に４，０００円前後の金額がかかると言われているんですけれども、これもし、受けられたら、保険がきかないとおっしゃっているので、これ補填とか、そういうような考えはございませんか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　何度か繰り返し説明させていただいておりますけれども、高濃度乳房というのは、そのタイプでございますので病気ではございません。ですので、高濃度乳房だからというところで、次は、私はエコーを受けたいということになったとしても、そのエコーは保険適用が受けられないということに今の仕組みはなっておりますので、これは高濃度乳房はだめだというか、不安がらせるだけだと言ってしまうとエコーがということになりますので、その辺の考え方は今の検診では、まずはマンモグラフィを中心にやらせていただいて、個人的に自分の課題として高濃度乳房だとしたら、ちょっと心配だという方がエコーを受けられると。ただ、エコーを受けてくださいというふうに行政が勧奨することは今の体制では無理でございますので、その辺御理解願いたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　ということは、当然、４，０００円要るんですけれども、補助的なことはできないということでよろしいですね。わかりました。　ただ、自治体のマンモグラフィ検査で、高濃度乳房と診断されて、超音波検査が必要と先生に言われたときには、保険が適用されるケースもあるそうなんですけれども、私も今毎年特定検診を受けておるんですけれども、特定検診を受けて、そのときに先生ちょっと胃の調子が悪いんですと、こう言って胃カメラをお願いできますかといった場合の、これは保険が適用されておるんです。ということで、今私申しましたように、保険適用ケースもあるということなんですが、その点どうなんでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　議員冒頭のほうで御質問いただきまして、議員がお話をされましたように、日本の女性の５割から８割が高濃度乳房ということになりますと、ちょっとその辺が矛盾になるかなと。それだけの数がおられるということは、今おっしゃっていただきましたように、胃がんの場合でしたら、何かの医師の判断で再検査が必要だという判断が出たら保険で再度そこの治療は保険は適用されるんですけれども、その数というのは、そんな５割、８割というような大きな数字ではないのが実情でございますので、体の特性であることと、病気であるということが一緒になって医療の中で仕組みとして構築することがなかなか難しい問題というふうに捉えていただけたらと思うんですけれども。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　私は、高濃度乳房だからというんじゃなくて、高濃度乳房と診察されて、あなたはがんがあるかもわからんという先生の診断で超音波検査を受けられたほうがいいんですよと、そう言われたときに保険の適用があるんじゃないですかということをお聞きしたんですけれども。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　申しわけございません。例えば触診だと、読影によってちょっと精検、問題があるなと医師が判断をすると、それは保険適用になります。高濃度乳房だという理由だけではならないというところをお願いしたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　私は、高濃度乳房だからじゃなくて、高濃度乳房で診察されて、ややこしいから超音波検査が必要だと、先生がそういう指摘をされたときですよ。そういうことですね。まあ、いいです。だから、高濃度乳房の方皆さんじゃないですよ。高濃度乳房は病気じゃないから、ただ、ややこしいから超音波検査されたほうがいいんかなと先生の御指導があった場合は、そういう保険適用があるんじゃないかなということで私言ったんです。わかりました。　現在、医療機関で受ける２年に１回のがん検診以外に生活習慣予防のための健康診査として若年者健康診査をやっておられますね。これ、２０歳から３９歳までの町民を対象に実施されていますが、その中で希望される女性の方には、乳房エコー検査、マンモグラフィじゃないですよ、乳房エコー検査、これ費用１，０００円で実施されています。そこでお尋ねするんですけれども、なぜ若年者健康診査は、マンモグラフィでなく、エコー検査なのか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　ただいま高度な質問をたくさんしていただいて、しっかり答えられなくて申しわけないんですけれども、保健センターのほうでそのようなことの話を全て私、聞かせていただいているわけではないんですけれども、２０代、３０代の乳がん検診が有効かどうかというところがあるらしくて、その２０代、３０代については、検診としてちょっと痛い思いをしたり、時間をとったりして、奨励してするということが若い世代に必要ではないので、今、検診として対象外にさせていただいておりますので、個人が不安だというところで、エコーをやってみたいという費用というのを今のところは公費で見る体制にはないということになります。検診は、２０代、３０代では入っておりませんので、そこの仕分けをしていっていただくと理解しやすいかなと思うんですけれども。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　２年に１回の乳がん検診はマンモグラフィでやっておられますね。このマンモグラフィの検査というのは、乳房を鉄板で挟むので非常に痛いと聞いております。でも、若い方も今これ、２０歳から３９歳、今こういった年齢の方も乳がんが非常に多くなってきています。ということで、私は、２年に１回はマンモグラフィ、そうしたら皆さん、国の２年に１回のこれはエコーはできないということなんですね、マンモグラフィしかだめということなんですね。そういうことの解釈でよろしいですか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　済みません、事務事業報告書の１５９ページを見ていただけますか。１５９ページはがん検診受診者数と結果別人数をあらわさせていただいております。例えば子宮がん、頸部の場合ですと、２０代から始まっていますけれども、乳がんの場合は、４０代、一番上が７０歳以上となっていますので、今、保健センターが実施している検診というカテゴリーで話をしていただいていますと、ちょっと２０代、３０代の部分については、行政が関与する外になりますので、そのあたり私の理解が違うのであれば、お答えがすれ違うのかなというふうに思うんですけれども。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　当然こうなっているんですけれども、私、なぜこの若年者健康診査、２０歳から３９歳だけが乳房のエコーをされるのがちょっと疑問なんですけれども、若い方が痛みを嫌うので、楽なエコー検査をされているのかなという解釈にとどめておいたほうが、それでいいのかなと思うんですけれども。　では、この若年者健康診査というのは、広報でも周知されていますね。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　国のほうで二つの考え方がありまして、若年者検診を被爆することによるおそれと、２０代、３０代は乳がんの特性として若いうちは余り発症しないという今までの医療データがある中で、無理に奨励して被爆するということとのどちらが安全で、国民に利益になるかというところを考えると、単にすればいいということにならないことがあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　今、若い方とおっしゃった２０歳から３９歳ですか、この年齢というのは、結婚されている方が多くなってくるんですね。結婚されているということは、妊娠をされますね。そういった方は特にこういった検査は必要だということは、今言われておるんですね。だから４０代からではなくて、今はがんになる年齢が低下してきているということなんですね。その点をちょっと認識をしていただいておきたいと思うんですけれども。　そうしたら、国の代行研究で、マンモグラフィとこのエコーを併用することで、早期発見率が１．５倍に高まることが判明しているんですね。ということは高濃度乳房の通知をするためには、さまざまな体制づくりが必要かもしれません。答弁の中にもございました。でも受診者の乳房の構成、高濃度乳房であるかどうかは、これは受診者の個人の情報であって、そのため検診で高濃度乳房とわかった場合は、受診者は、それを知る権利があるのではないでしょうか。その点、行政としてはどうお考えですか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　今まで長く私が説明させていただいたことの、また一からの話かなというふうにこれはとられてしまうんですけれども、一般論としましては、正しく理解をしていただいて、正しい行動をしていただけるように、いろんな面で保健センターのほうで住民に対して情報提供を窓口なり、検診のときなりにいろんなケースにやらせていただくというふうなお答えで終わらせていただけたらなというふうに思います。お願いしておきます。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　最後に、行政の体制づくり、これは必要ですけれども、高濃度乳房を通知する際には、そういった体制づくりが必要なんですけれども、もし受診者の方が自分がそういった高濃度乳房であって、心配だからということで行政に相談に来られたとしますね。そうしたら行政の場合は、どう対応されるのか。 ○議長（笹井由明君）　増田福祉部長！ ○福祉部長（増田克也君）　一般的な医療情報を提供をまずさせていただきます。その中で、相談に来られた方が自己決定されるものというふうに考えております。 ○議長（笹井由明君）　１０番、奥本君！ ○１０番（奥本隆一君）　そうしたら、受診者が理解しやすいように、どのような言葉、受診者が理解しやすい言葉、そしてどのような形、パンフレット等があれば、こういったものを説明をして伝えてあげるという、そういった対応のほうを考えていただけたらなと思います。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　以上で、奥本君の一般質問は終了しました。　次に、坂野君の発言を許します。　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　議席番号６番、坂野でございます。議長の指名により一般質問をさせていただきます。　まず１番目でございますが、今回ちょっとアバウトな質問をさせていただきまして、事務者の方がちょっと内容をどうまとめるか悩んだと思いますが、済みませんでした。　まず隣接市町と広域連携協定をということで、現在、香芝市と広域協定を締結されております。本町は、ほかに大和高田市、田原本町、三宅町、河合町、上牧町、橿原市が隣接しております。境界線に暮らしている住民はインフラ整備や土地利用について、常に後回しとなっております。できるところから協力協議を進めていただいて、まちづくりの推進をお願いしたいなと思います。　２番目、町営住宅基本計画書の内容はということで、平成２８年度予算で今後の町営住宅の整備計画を予算計上されております。年度末になりまして大分立ちますが、どのような計画となったのでしょうか。　以上です。 ○議長（笹井由明君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂野議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の隣接市町と広域連携協定をということについての御質問でございます。　近隣市町との連携については、施政方針及び所信表明で申しましたとおり、今後人口減少と少子高齢化が急速に進んでいく中で、行政サービスの質を確保していくためには、共通する行政課題に連携して取り組み、効率的な行政運営を目指す必要があり、今後も推進してまいる所存でございます。　議員がおっしゃるように、本町は香芝市を初め７つの市町と隣接しており、例えば、公共施設のあり方について、老朽化する施設の統廃合などを含め、総合的に勘案した場合、近隣市町との相互利用を図り、住民にとって便利で利用しやすい施設運営ができるような連携を図っていくことも可能であると考えます。　また、大和高田市とは、本町の住民の方も利用される近鉄築山駅周辺のインフラ整備、田原本町や三宅町とは国保中央病院を中心とした公共交通、河合町や上牧町とは馬見丘陵公園の活用、橿原市とは中和幹線や京奈和自動車道を接点にした連携など、インフラ整備等も含め、どのように連携や協力ができるのか、奈良モデルの適用も研究しながら、関係市町と協議してまいる所存でございます。　２番目の町営住宅基本計画書の内容についての御質問でございます。　今回の町営住宅の整備計画においては、町内の４カ所の町営住宅、大塚、平尾、疋相、古寺の全てについて、今後の維持管理の方針を検討しております。　まず、大塚と平尾の町営住宅は、昭和２９年度に建設され、現在、６３年が経過しており、簡易耐火構造の耐用年数の４５年を超過し、老朽化も著しいことから、新規入居を停止しております。　このため、現住宅は用途廃止するとともに、他の敷地への集約建てかえ、あるいは、借り上げ公営住宅の導入について検討することとしています。　次に、疋相町営住宅は、昭和３２年から３３年度にかけて建設され、現在、５９年が経過し、木造建築の耐用年数の３０年を超過しており、老朽化も著しいことから新規入居を停止しています。　このため、現住宅は用途廃止するとともに、比較的広い敷地を有効に活用した建てかえ、あるいは、他の敷地への集約建てかえについて検討することとしています。　最後に、古寺町営住宅は、昭和４８年度に建設され、現在、４４年が経過しています。耐用年数は、鉄筋コンクリート構造の７０年でありますが、経年劣化によるふぐあいが顕在化しております。引き続き、維持管理を行う住宅として、計画的な修繕や個別改善により、ライフサイクルコストの低減と長寿命化を図ることとしています。　以上の維持管理方針を踏まえ、大塚、平尾、疋相の三つの町営住宅については、現住宅の用途廃止と統廃合を含めた建てかえ検討を進めますが、疋相町営住宅の周辺エリアでは、農地やため池などの土地活用計画を進めており、この開発計画と整合を図った検討が必要となります。　なお、実際に町営住宅の用途廃止や建てかえを進めるに当たっては、現在の居住者の意向対応や権利補償など、さまざまな問題や課題があり、法的な整理が必要となることも想定されますので、公営住宅法に基づく公営住宅建てかえ事業を適用する必要があると考えております。　今後、広陵町営住宅の現状と課題の整理・分析、その結果を踏まえた公営住宅建てかえ事業の計画策定へと、順次検討を進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　それでは、項目別に再質問をお願いします。　６番、坂野君！

○６番（坂野佳宏君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って答弁書を見ながら大きなところから、小さなところまで行きたいなと思います。　まず１番目の中で、当然施政方針でも広域化を進めるということで、着々と内部的には進んでおるんでしょうが、なかなか議員のほうには、その中身がなかなか見えないということでいらいらしているところもございます。その中で、現在、ここにも書いておりますが、奈良モデルの適用は、広域連携が条件であるということ、それは私らも十分に理解しております。私が思うには、まず総論的には、香芝とは連携をとって、たまたま給食が来たおかげで、いろいろなお互いがメリットがあるような協定ができたと。私らの地域でいうと、大和高田市が一番近隣でありまして、またもっと簡単に言いますと、葛城広域圏、これで補助金をもらって今まで建物も建ててきています。今、北葛を組んで移住計画とか、いろいろな行政の方針も決めておられます。その中でどちらかといいますと、葛城広域圏になりますと、町長さん同士、市長さんが集まったところでたまたま話が出たことが今回映画にもなった。北葛の部分につきましても、どちらかというと、町長同士の話し合いでトップダウンでいろいろできているという感じがするんですね。ほんなら私自身は、周辺自治体と例えば部長クラス、副町長クラスがお互いメリットを追い合いしながら、そういう会議の場が実際持てているのかどうか、その辺まず聞きたいです。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　質問にお答えします。　私がお答えするのは建設部門ですけれども、その部分につきましては、建設事業の担当課長会議なり、部長会議なりやっておりますので、そういった部分でインフラ整備に係る部分につきましては、随時意見交換させていただいて、問題解決に向けた話し合いはできる体制というのは整っていると考えております。 ○議長（笹井由明君）　それ以外に。　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　失礼いたします。　インフラ以外の部分でのおっしゃっていただきました副町長、部長クラスでの会議等の開催でございますけれども、各部署、また課単位のほうでインフラと同じく、そういった担当課長、また担当部長のほうの会議がございますので、そのほうで何かかかわることにつきましては、その都度会議が開かれているという状況でございます。 ○議長（笹井由明君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　地方創生の関係では、やはり国のほうも広域的にいろんな事業をやってくださいという方針が示されております。私のほうも今、地方創生という観点から来ましたので、いろいろ先ほど言った公共施設の維持管理も含めて、これからの行政なんかも、要するに広陵町でやることがある程度決まりましたら、僕のほうがみずから近隣の市町村に出向きまして、調整のほうはやるつもりでおります。 ○議長（笹井由明君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　当然その方針の中で動いておられるので、私、単純に思うんですが、今回大勢の署名で公民館を建ててくれとされましたね。内容的にいったら音響が悪いねんとかいう話でした。年１回の例えば発表会、近隣のいい施設、無料で使えたら、それで納得される部分もあると思うんですね。ほんなら、この連携をとることによって、例えばお互い、私からいうと、昔は広陵町は広陵町でした。今は奈良県全体で考えるべき時期にきていると思うんですね。そやから高田のホールであろうが、上牧のホールであろうが皆いい施設が建っておりますが、どっちも稼働率が少ないはずなので、どうにか町民同士、広域圏同士やったら格安でとか、無料でとか使えるということになると、ああいう利用者さんがちょっとトーンが下がるのかなとか思ったりするので、お金を使わずにいろいろな考え方で、まず総論的に進めてほしいなと思います。　次に、もうちょっと内容を細かくいく中で、どっちかというと事業部関係になるかと思うんですが、私の地区を中心に全体を考えておるんですが、単純に言いますと、当初広陵町は下水道整備が一番早かった。近隣市町村は、なかなか団地もなかったので、下水はやっと今、地区地区と来ているという状態です。その中で、地形というのは、上から下へこういう起伏がございますので、大体私の地域は高田側に全部下がっていっているということで、うちの地区の大体下水の末端はポンプアップで皆上げております。それで中には、近隣の開発の中で、どうしても水道がないということで、高田市から供給を受けていると。ほんならこの前も何で高田市の水道高いのに、うち、もう１本入れてくれはったら安くなるのにとかいう愚痴も聞きます。それと南郷池という大きな池も高田市であります。管理は広陵の南郷区でございますが、高田市でございます。南郷池のちょうど東側は高田市であります。道路は皆、広陵町であります。そういう過去の行政界を決めるときにたまたまそうなったのかという形なんですが、やっぱり今となればふぐあいが出ている分もあります。ついでに言いますが、例えば今、たまたま別件で、下水をつなぎたいなという話をしますと、高田市さん、要は広陵町には下水が入っているんですね。ところが土地は高田市なので、当然、協議が要りますということを言われます。ほんならその中の指導が県の下水担当と、細かいデータを出してやってもらわん限りは無理ですよというような回答をいただきます。要は同じ第二浄化センターに行くんですね。それが行政が変わったらかたいことを言われます。ほんなら広陵町に言ったら、入れてもええけど、高田の了解が要りますと言われますね。ほんなら私自身は、そんなかたい話ばっかり聞いて、何で同じ第二浄化センターに行くのに、そんな話が必要なのかと物すごく不思議に思うんですね。そやからせっかくある施設を行政の縛りだけで、テリトリー意識でなかなかいかないというのも非常に不思議かなと思うんですよ。それで、今たまたま１６５号線に下水管も高田市が入れましたので、ポンプアップ施設を例えば廃止してつなげにいきますと、今後の維持管理、非常に安価になると思うんです。それでもう一つ、神楽の周辺の中和幹線と県道の周辺も市街化になって、どんどん開発が進んでいますが、下水があの辺はないんです。なぜかというと、高田市として一番端っこなので、下へ行くためには、広陵町頑張ってもらわな、つなげないとか、いろいろあると思うんですね。この辺をせっかく市街化にして、これから伸びるような地域も、行政のお互いの端同士なので、前向いていっていないと感じますので、この辺の大体何点かの課題を今後どう取り組んでいかはるか、ちょっと聞きたいです。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　いろいろ御指摘いただきまして、御答弁させていただきます。　議員お述べのように下水道につきましては、高田市と広陵町で整備速度がかなり違うかったということで、市と町の境のところで、いろいろ町がどんどん進んでいっている中で、市の計画が遅いということで町の計画として整備を進めていかざるを得なかった部分があります。現状として、そういうことの結果、ポンプアップで町内に入れるという形になってしまっていると。今、高田市が整備が進んできて、おっしゃるように、広陵町より低いところに下水管が入っているので、そこへ直接つなげれば自然流下で流れるようになるというようなことも可能になってきてございます。そういった部分も含めまして、そういうことをしようとすると、下水道の事業認可の変更という手続が必要になってきます。今提起していただいているような課題をおっしゃっていただいた市と町の連携の中で話し合う場をもって、高田市にもメリットがあるし、広陵町にもメリットがあるというような形のいろんな部分でＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になれるような計画の変更というのをこれからやっていけば、行政コストも下げられるし、高田市さんの広陵町側の整備も一定進んできているので、お互い広陵町の部分も進んでいる部分で、お互いが住民の方が早目に供給を受けられるとか、そういうような部分の調整は可能じゃないかなと考えておりますので、これから部課長会議なりで提案をさせていただきたいなと考えているところです。ただ、高田市さんの水道料金は少し高いので、広陵町が追いかけていく費用と時間と比べたらちょっと高い水道代でもちょっと辛抱して、早目に高田市の水道を使っていただくというのも行政的にはお願いしたい部分であるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹井由明君）　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時まで延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、午後６時まで延長いたします。　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　大体事業的なことは私もわかって、いろいろお願いしているんですが、きょうは質問よりお願いなんですけれどもね。だから、要は今回たまたま水道も高田市は１００％県水になったんですね。近隣も皆１００％になってきているんですね。ほんなら水道についても例えば今までばらばらだったのをつなげれば、何かあったときに、とめといてもあければ、たまたま広陵のどこかが潰れた。ほんならほかのどこかに回って水道を使えるとかいろいろメリットは出てくると思うんですね。そやから水道のほうも、もう近隣の１００％の県水の利用があったら、もう同じようにつないでいただきたいというのも１点ございます。　料金のほうについては、長期化になるかわからないけれども、私は単純にそうやって例えば連結をしていけば、例えば税金も住んでいるところに払いましょうですから、水道も住んでいるところの金額でいきましょう。そのかわり、お互い区域外皆給水し合うわけですから、そういうことも今後考えられるのちゃうかなと思いますので、その辺も含めて今後協議いただきたいなと思いますが、どうでしょう。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　今おっしゃっていますように、下水道を高田市の下水道につないだ場合、その料金をどう支払うのかという部分、水道料金も同じですけれども、いずれにしても水道の使用料に応じて下水道の料金を支払ったりしている部分もありますので、そこのところはどういうふうにできるのかはわかりませんけれども、一応そういう部分も検討を含めて、住民の皆さんのサービスとしてわかりやすい、利用した分だけ支払うのはみんな同じよというのは一番理想的だと思うので、そういうような方向に向かって、進めなければならないとは思うんですけれども、すぐにできるかどうかというのはちょっと疑問ですけれども、方向としてはそういう協議を進めていく場があるということなので、やっていきたいと思います。 ○議長（笹井由明君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　そんなすぐにできるとは私も思っておりませんが、まず課題として取り組んでいただきたいということをお願いしておるわけでございます。そやから、もう時代が変わりまして、近隣が皆ある意味、県の形して広域になれるような状態の形ができてきておりますので、いよいよもって、広陵町も発想を変えて考えていかな時期に来ているかなと思いますので、今回こういう質問にさせていただきました。　それでは、次の２番目に移ります。　町営住宅につきましては、老朽化しております３カ所につきましては、用途廃止すべきものであるというのは、理解しております。その中で、答弁もございますが、今後の用途廃止につきましては、居住者の意向対応や権利補償、さまざまな問題があるというのは前からわかっていることでございます。そこでお聞きします。今現在この町営住宅に入居されている契約書の形態は、旧借家法でございましょうか、現行の借家法で結んでおられるのでしょうか、その辺どうですか。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　入居されている期間というのがデータでございまして、入居されて１０年、２０年以上という方が半数、３分の２以上ございまして、残りの方が２０年未満、その中でも入居停止もしていますので、過去に入居していただいている方が多いということですので、旧の借家法になるんだと思います。 ○議長（笹井由明君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　そうしたら、一応契約を結んだら、出られるまで継続の契約書であるということなので、旧借家法でありますと、どうしても店子さんが強いので、なかなか当然補償というのが必ず必要になりますので、できましたら、その辺はどこから新たな契約書を結び直すのは業界では当たり前でございますので、その辺は考えるべきかなと思います。なぜかといいますと、今現在、例えば住んでおられる方の例えば老朽化で床がふわふわしてきたとかいう場合は、修繕はされているんでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　生活に支障になる部分については、修繕をさせていただいているというところでございます。 ○議長（笹井由明君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　本来、その辺もございますので、契約というのは、やっぱり見直すべきところは見直すべきであると。といいますのは、私思うのは、六道山と平尾、鉄骨の建物ですかね、もう古いです。耐震は絶対ないです。あとわずか５軒ずつぐらい入っておられる中で、万が一地震でぽこんと潰れたときに、やっぱり広陵町の責任になるんちゃうかなというのが心配しております。こんなん実例ですが、私の姉が神戸にいてるときに、アパートに住んでおりまして、たまたま県営住宅に当たりました。当たって入居して半年で地震が来たんですね。そやから前の家、アパートはべしゃんと潰れたと、そうやったら死んでいるところが抽せんで県営住宅が当たったから助かったというのがあります。そやから実際、平尾、六道山につきましては、住んでおられる方の安全を考えて、どこかの公営住宅をあっせんするぐらいの考えでいかんと、やっぱり万が一べしゃんと潰れて死亡になったときには、何か怖いんじゃないかなと私は思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　平尾と六道山の公営住宅につきましては、非常に老朽化しているということで、居住されている方には、折を見て、例えば古寺の住宅に空きが出たときに、移ってもらえないかとか、いろいろ移ってもらえるようなアプローチはさせていただいているんですけれども、やはりこれまでの生活を続けたいということで、今の町営住宅で住み続けたいという御要望も強いというふうに聞いていますので、さりとて地震とかの心配もありますので、できるだけ移っていただきたいなということで、今回そういう建てかえ計画を進めていかなければならないなということで、検討を進めていただくことにさせていただいております。 ○議長（笹井由明君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　少なくとも住んでおられる方には、この災害のときの安全保障はできませんよというような告知程度のことはすべきではないかなと思います。　それと実際、個別な話になりますが、前副町長とはいろいろこの今の町営住宅の改修関係で夢を語り合ったんですが、中尾副町長とは、統合したいなという話もございました。でも統合されるのだったら、うちの町営住宅の横にため池もございますし、山林もございますので、ここへ建てかえたらどうやという話もしておりました。前向きには考えていくつもりやという話もございましたが、退任されましたので、今後の方針の中で、そんな私の夢が残るのかなと、全くだめなのかなと、その辺もございますので、ちょっと見解を聞きたいなと思います。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　建てかえの候補地としましては、町長の答弁にもございましたように、疋相の広い敷地のところが一番いいのかなというふうな方向で検討させていただきたいなと考えているところです。 ○議長（笹井由明君）　６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君）　わかりました。そこはそこで進めていただいて、今後また私の地域の中でのまた一番いいものを何とか考えていきたいので、その辺はまたじっくりと協議させていただきたいなと思います。　本日は、これで結構でございます。ありがとうございました。 ○議長（笹井由明君）　以上で、坂野君の一般質問は終了しました。　次に、濵野さんの発言を許します。　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　議席番号１番、濵野直美、議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。　質問１、竹取公園周辺のまちづくりについて。　地方創生推進交付金申請事業、「ほどよく都会　ほどよく田舎」近畿で１番魅力ある町！！発信プロジェクトについてお聞きします。　前回の質問で県とのまちづくり包括協定が締結され、竹取公園を中心としたまちづくりを検討、公園の整備計画についてお伺いしました。今回のプロジェクトでは、具体的な施策が上がってきており、大変興味深い内容となっています。先日案内をいただきました１０月１日に図書館の移住定住カフェがオープンされるようですが、どのような目的、効果が期待できますか。　また、公園を活用したワクワクするようなイベントについてはどのようなものをお考えですか。　農業施策の一つ、農業版コワーキング施設とはどういうものですか。　以上です。 ○議長（笹井由明君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　濵野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　竹取公園周辺のまちづくりについて御質問をいただきました。　議員御質問の「ほどよく都会　ほどよく田舎」近畿で１番魅力ある町！！発信プロジェクトについて概略を御説明させていただきます。　当該プロジェクトは、昨年、北葛城郡４町で実施いたしました、「すむ・奈良・ほっかつ！移住プロジェクト」で効果のあったタウンプロモーションを町独自に実施するものでございます。今回、さらに、移住施策と農業施策の政策間連携により、農の側面から町への移住希望者をふやしていく事業を実施する予定でございます。　まず初めに、図書館に設置する「移住・定住サロン」でございますが、こちらの事業につきましては、平成２８年度第２回地方創生推進交付金採択事業「家族の形がココに～広陵Ｃｏｕｎｔｒｙプロジェクト～」により実施する事業で、主に移住・定住支援事業として位置づけるものでございます。具体的には、町を代表する竹取公園と連続している図書館内に、カフェ機能を持ったサロンを整備し、運営する事業者に「移住・定住コンシェルジュ」となってもらい、町の魅力やよさを発信していただくものでございます。図書館内に設置することで、本来、公園、図書館が持っているサロン機能を最大限活用することができ、あわせて、休みの日でも来町者に町の魅力を発信することができるため、設置する場所としては最適ではないかと考えております。　次に、「公園を活用したワクワクするようなイベント」でございますが、こちらにつきましては、公園は本来、住民が気軽に交流できる場（サロン）であることを踏まえ、地元飲食店はもちろんのこと、大学や移住定住サロンとの連携により、農業ラボや地域バルといった、民間主導型のイベントを実施し、さらなる交流の場を確保していく予定でございます。あわせて、民間主導型のイベント等が実施しやすくなるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。　最後に、農業版コワーキング施設でございますが、こちらにつきましては、農業を始めるに当たり、一番の不安要素である、初期投資のリスクを軽減するための事業でございます。具体的には、農業塾修了者や農業移住者等で、新規に施設栽培を始められる方を対象として、農業により参入しやすくするため、町がビニールハウス等を設置し、農機具等を含め低廉で貸し出す事業を計画しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹井由明君）　それでは、自席から再質問願います。　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　まず、サロンについて、お伺いいたします。　サロンは具体的には、現在の図書館のどの場所にできるのでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　失礼をいたします。　場所についてのお尋ねでございますけれども、ちょうど入り口入って左手のところでございますけれども、今、給水器等置いておるスペースでございまして、現在工事に入っておるという状況でございます。 ○議長（笹井由明君）　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　そちらのスペースのほうですけれども、割と狭いように感じますが、どれくらいの座席数があるのでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　予定では、今６席から７席ぐらいがカウンター席で、それぐらいで精いっぱいになるかなと思いますので、すぐにというわけにはいかないですけれども、少し図書館内であるとか、またちょうど外に出る出入り口がございますので、その前のあたりのスペースを今後どうやって有効活用していこうかと、その辺につきましては、また図書館とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笹井由明君）　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　そうですね、来られた方が実際来て、入れないということもあるかと思いますので、そういった現在あるスペースを利用して、外ででも飲食ができるような形にしていただくと、子供連れのお母さんたちには、とてもいいスペースになってくるのかなとは思います。　現在、各市町村で、さまざまなイベントが行われています。先ほど言ったイベントについての質問なんですけれども、町内での民間主導型の大きなイベントは今までなかったように思います。町と民間が協力して、参加したくなる、来場したくなるようなイベントづくり、そのイベントを通して、広陵町を知ってもらい、移住・定住していただくきっかけづくりになればと思っています。　ほかのイベントにはない広陵町らしい、広陵町独自のイベントの内容というのには何かお考えのほうはないでしょうか。 ○議長（笹井由明君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　失礼をいたします。　最初の答弁のほうでもお答えをさせていただいておりますとおり、さまざまな方々が竹取公園を中心に気軽に交流をしていただこうというようなイベントになればというふうに考えております。ただ、それは行政のほうが一方的に考えまして、こういうことをやりますということではなくて、大学また、今回整備をさせていただく移住・定住サロンの方々、地元、また町内の飲食業の方々、また農業を営んでおられる方々、さまざまな方々を竹取公園を中心にして、人のつながりを持ちまして、その方々にイベントを、町の魅力を発信できるようなイベントをということで、私どもとしましては、そういう意味で町のほうが御協力をさせていただいて、民間の方々が主導してやっていただくというようなことになればというふうに、現時点ではそのように考えております。 ○議長（笹井由明君）　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　楽しいイベントを期待しております。　あと最後にもう一つ質問なんですけれども、農業版コワーキング施設についてなんですけれども、現在、農業塾を卒業された方はどれぐらいいらっしゃいますか。また、その方の就農状況のほうはどうなっていますか。 ○議長（笹井由明君）　中川理事！ ○理事（中川　保君）　平成２９年までに農業塾を卒業された方は５名おられます。平成２６年に入校されまして、半年間の講義を受けていただいて、２年間の実地研修を受けて、ことしの４月に卒業されているというところでございます。５名のうち２名の方はもともと農業をされていた方で、米づくり中心だった方が野菜づくりなどを学びたいということで、入校されました。残り３名の方が新規就農で、そのうち２名の方は定年後の新規就農で、１名の方が若い人で新規に就農されているということで、この若い方が新たにいちごづくりを始められているということで頑張っていってもらっているというところでございます。 ○議長（笹井由明君）　１番、濵野さん！ ○１番（濵野直美君）　そうしましたら、まだ平成２９年の４月に卒業されたということで、１年たっていないということで、状況というのは詳しくはどうなっているのかわからない、これからの方だと思います。　こういったコワーキング施設ということで、やっぱり最初に初期投資しづらい農業だと思いますので、こういった施設のほうは現実につくっていただいて、もっともっと若い方が就農していただけるような取り組みをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（笹井由明君）　中村まちづくり政策監！

○まちづくり政策監（中村賢一君）　答弁させていただきます。　今回地域再生計画で農業振興を柱にしました。今まで広陵町のほう、農業が盛んな地域であるにもかかわらず、なかなか施策として展開できていなかったというのがありまして、今回はあえて農業を柱にしたいという考えで提案いたしました。今、考えているのは、まさにこれから広陵町で農業振興するために何が必要かということを考えました、庁内で検討しました。その結果、農業塾という一つのいい施策を展開していた。これ財産でございます。その施策を展開したせっかくの農業塾をどうやって発展させようかと考えたら、卒業したはいいけれども、じゃあそれを本当に就農するときのバックアップができていない。じゃあ何が必要かと考えたら、実は新規就農する場合に、一番弊害になっているのは、初期投資であるという結論に達しました。じゃあ、今何が必要かということを考えたときに、実は農業塾のほうでも、いちごはどうかという話がありまして、いちごを栽培するために、まずはハウスだねという話になりました。そのハウスをやると同時に、いわゆる栽培に必要な農機具あたりの初期投資、これがなかなか個人だとリスクがあるので、なかなか展開しにくい。じゃあそこを何とか支援する仕組みをつくれないだろうかと考えたのが今回の施策でございます。そういった意味で、農業塾をベースにして、それの発展系として、今回の施策展開でコワーキングスペースをつくって、このモデルをちょっとつくってみたい。とすると、このモデルが成功するのであれば、広陵町は新規営農、新規就農する方にまずはその行政がある程度、先の初期投資のようなところを支援するという仕組みがつくれれば、それで農業の方ができるのであれば、これがモデルケースにならないかなと思っております。という展開で今考えていますので、これは一つ今回の力をやりたい一つの施策でございます。 ○議長（笹井由明君）　１番、濵野さん！　よろしいですか。 ○１番（濵野直美君）　はい。 ○議長（笹井由明君）　以上で、濵野さんの一般質問は、終了しました。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笹井由明君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日１４日午前１０時からの本会議において引き続き行うことといたします。　本日はこれにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　５：１１延会）...

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広陵町議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会（第2号 9月13日）

広陵町議会 2017-09-13
平成29年第3回定例会（第2号 9月13日）