広陵町議会 2015-09-08
平成27年第3回定例会（第3号 9月 8日）
平成27年第3回定例会（第3号 9月 8日）
平成２７年第３回
広陵町議会定例会会議録（３日目）
平成２７年９月８日
平成２７年９月８日
広陵町議会
第３回
定例会会議録（３日目）
平成２７年９月８日
広陵町議会第３回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 堀 川 季 延 ２番 谷 禎 一
３番 吉 村 眞弓美 ４番 坂 野 佳 宏（副議長）
５番 山 村 美咲子 ６番 竹 村 博 司
７番 奥 本 隆 一 ８番 吉 田 信 弘
９番 坂 口 友 良 １０番 青 木 義 勝（議長）
１１番 笹 井 由 明 １２番 八 尾 春 雄
１３番 山 田 美津代 １４番 八 代 基 次
２ 欠席議員は、なし。
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 中 尾 寛
教 育 長 松 井 宏 之 企 画 部 長 植 村 敏 郎
総 務 部 長 川 口 昇 福 祉 部 長 中 山 昇
生 活 部 長 池 端 徳 隆 事 業 部 長 廣 橋 秀 郎
危機管理監 村 田 孝 雄
上下水道部長 堀 榮 健 恭
クリーンセンター所長 教育委員会事務局長
松 本 仁 奥 西 治
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 阪 本 勝
書 記 鎌 田 将 二 書 記 津 本 智 美
○議長（青木義勝君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ.１０：０１開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（青木義勝君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
次に、３番、吉村さんの発言を許します。
３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） 議席番号３番、
吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。
質問事項は４点でございます。
質問事項１点目、
認知症高齢者に
靴用ステッカー。
昨年６月議会において、
徘回高齢者の対策として、靴に張る
ステッカーの導入を提案させていただいておりました。このことについて、それほど難しいことではないというふうに思いますので、考えて取り組んでいけるなら、そういうふうに進めてまいりたいと思いますと御答弁をいただいておりました。現状をお伺いいたします。
質問事項２、公共交通について。
生活交通確保の観点から
地域公共交通の確保維持に課題が山積する中で、広陵町における
生活交通ネットワーク計画の現況について御説明ください。
質問事項３、
子育て応援配信メールについて。
産前産後についての
子育て支援事業及び
母子手帳配布数、出産数、近年の数をまずお聞かせください。
質問事項４、
生活困窮者の自立支援の取り組みについて。
厚生労働省の調査によると
生活保護受給者は３月時点で２１７万人を超え、過去最多を更新いたしました。世帯数も１６２万世帯を超え、過去最多となっています。受給者が増加する要因としては、高齢化の進展が挙げられる一方、働ける世代が含まれる、その他世代も近年急増としている指摘をされています。
自立支援といっても就労に限らずさまざまな形態の自立も考えられます。保護世帯の子供への影響、生活保護に至る前の
生活困窮者への対策なども喫緊の課題ではないでしょうか。
そこで、本町においての自立支援の
取り組み状況をお聞きいたします。
以上４点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） それでは、吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目、
認知症高齢者に
靴用ステッカーということについてでございます。
徘回高齢者の
早期発見ステッカーについては、平成２７年４月から配布いたしております。
徘回ＳＯＳネットワークに登録されている方１７名に３足分ずつ
靴用ステッカーを配布いたしました。
靴用ステッカーは反射板の素材に「広陵町、ＮＡＲＡ」と印刷されており、高齢者の名前を記入して、靴の爪先とかかとに張りつけていただけるものとなっております。
現在の配布は、
徘回ＳＯＳネットワークに登録されている方に限っておりますが、今年度中には広報などにより周知し、希望する
認知症高齢者の家族に無料で配布していきたいと考えています。
なお、住民の皆様にもこの
ステッカーをつけている方への理解をしていただく内容の周知、啓発もあわせて実施していきたいと考えております。
２番目の公共交通についてでございます。
持続可能な公共交通の確保及び
サービス水準の向上、路線バスとの連携による新
公共交通システムを構築することを目的に、その具体的な指針を示した「広陵町
生活交通ネットワーク計画」を平成２７年３月に広陵町
地域公共交通活性化協議会において策定しました。現在その計画に基づき、平成２８年４月から
広陵元気号を見直すべく、
当該活性化協議会において、議論・検討を行っています。具体的な内容としましては、現在の２路線から１路線をふやして、幹線と二つの支線へと変更し、あわせて運行本数も増便する予定です。また、車両についても幹線を走る車両を普通車から
小型バス車両へ変更し、通勤・通学にも対応できるようにしていきたいと考えています。しかし、見直しには相応の経費もかかることから、来年１０月には有料化して利用者の方にも負担を求めることとしています。
今後も引き続き広陵町にとってよりよい、利用者にとってより利用しやすい公共交通のあり方の検討を進めてまいります。
３番目、
子育て応援配信メールについての御質問でございます。
産前産後の支援につきましては、
保健センターで
妊娠届け出時、保健師などの専門職が面接して妊婦の相談に応じています。その後は、対象者に応じ、出生後も継続的に教室や健診への案内、相談、家庭訪問を行っています。
また、
子ども支援課では、子育て中の親子が交流できる
なかよし広場、各保育園や幼稚園での園庭開放などを行っています。
妊娠届け出時、乳幼児健診、また他施設などからの情報によりまして、発達や育児について気になる妊婦や親子については対象者に合わせた支援を行っております。
支援内容は、対象者によってさまざまでありますが、病気を持つ子供や親に対しては医療機関と連携しながら定期的に家庭訪問を行い、地域のサービスとの調整や健康管理について支援しています。虐待を疑う場合や発達障害が疑われる場合には、できるだけ早い時期から家庭訪問や定期的な子供相談におきまして、親子とともに支援しています。
母子手帳交付件数は、平成２４年度２７９件、平成２５年度２７６件、平成２６年度２６５件です。出生数は、平成２４年度２８４件、平成２５年度２８９件、平成２６年度２７３件となっています。
４番目の
生活困窮者の自立支援の取り組みについての御質問でございます。
本町における
生活保護受給者数の推移は、平成２６年３月末時点では１８４名、平成２７年８月末現在では１７３名と減少しております。この減少の要因には、受給者が
就労支援員の協力を得るなどして、就労につながったものが４件あり、そのほかは本町からの転出や年金が
受給可能年齢に達したことなどが挙げられます。
また、本年８月末時点での年代別の内訳では、６０代以上の高齢者が約５７．８％、いわゆる働ける世代の３０代から５０代が約２８．９％、残り１３．３％がその子供の世代となっております。
生活困窮者には、保護費を支給するだけではなく、生活費を得るための就労支援が重要であることは言うまでもありませんが、働ける世代の中にもさまざまな問題を抱えて、働くことが困難な状態の方がおられます。このような方には就労支援よりもまず、困窮状態に陥った理由を探り、生活を家計の見直しといった支援を行うことで改善されるケースがあります。
また、心身の健康に問題があるために、就労を定着しない方には、適切な医療機関につなぐ支援を行うことで、健康を取り戻し、継続して働くことができるようになるケースもあります。
町としましては、直接本人と面接して相談を受け、生活歴や生活困窮に陥った経緯を聞き取る中で、他法令で利用できる制度があれば、紹介したり、
社会福祉士や
精神保健福祉士、保健師といった専門性の高い職員が対応することで、より適切な支援につながるよう努めているところでございます。
さらに、より専門的な
自立相談支援事業や
住居確保給付金の相談事業などを行っている「奈良県中和・
吉野生活自立サポートセンター」と連携をとり、支援しているところです。
最後に
生活保護世帯の子供への影響についてですが、影響には個人差があり、必ずしもネガティブなものではないものの保護を受けることが子供にとってハンディキャップになるのではないか、貧困の連鎖が断ち切れないのではないかと懸念する声があるのも事実でございます。子供の貧困対策の推進に関する法律では、基本的施策として保護者への就労支援や子供への教育の支援を行うこと等を掲げています。本町でも
教育委員会、
子ども支援課、福祉課などの関係機関が協力し、町全体の重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） それでは、問い１に対して再質問を受けます。
３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） 早速の取り組みありがとうございました。
ステッカーをつけた高齢者が夜間や早朝に１人でいる、道端に座り込んでいる、また車道を歩くなど危険な行動をしているといった場面を目撃したときに、町の福祉課や香芝警察に通報していただく。そのためには、まず多くの住民の方に
ステッカーの存在をまず広く知っていただかなければなりません。
高齢者等徘回ＳＯＳネットワーク事業の中での
ステッカーが既に配布され、活用されておりますが、私を初め、まだほとんどの方が知らないのではないでしょうか。周知を徹底しないと通報にも結びつきません。今後どのように具体的に周知していかれるのでしょうか。また、
徘回高齢者の事前登録を今後どのようにふやしていくのか、これも周知啓発にかかわる部分ですので、あわせてお伺いいたします。
○議長（青木義勝君） 答弁。
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） 質問にお答えさせていただきます。
ただいま質問ありました
ステッカーにつきましては、早速に導入はさせていただいたわけですが、まだまだ周知のほうが十分されていないということですので、町といたしましても広報、
ホームページ等を通じ、
ステッカーのあることをみんなに知っていただく。また
ステッカーの趣旨についても十分に説明させていただく中で周知を図り、利用者をふやしていく方向で検討させていただきます。また、実施させていただきます。
それと
徘回ネットワーク等への登録者のふやし方ということなんですけれども、これにつきましても
徘回ネットワークというものをもう少しこの機会に合わせて周知させていただいて、皆様にこういう制度のあることをまず知っていただいた上で、登録をふやす方向で周知していきたいなと考えております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） 済みません、周知の具体的な方法を聞きたかったので、もちろん広報とか
ホームページに載せるというのは当然のことだと思います。あとどのような具体的な方法で周知徹底を広めていかれるのかお願いします。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） 基本的には広報、
ホームページということになるんですけれども、そのほかヘルパーさんとかに、そういう形で行かれる場合がございますので、そういう方々にもこういうことがある、またそういう該当者の方があれば周知していただくという方法も考えられるかと思いますので、そういう実際にそういう事業にかかわる方々にもそういう周知をお願いする方向で進めていきたいと思っております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） わかりました。ありがとうございます。
徘回の範囲は御近所ばかりとは限りません。協力範囲の拡大について、近隣市町との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） さきにも、広陵町でこの
ステッカーを張られた方が徘回されて、ある近隣の町のそういう大型店舗で張っておられたということで、発見された経緯もあって、私たちも広陵町だけではいけないというのは、そのときにも感じておりました。ただ、今す
ぐにどうするかといったらすぐに答えはないんですけれども、やはり近隣とも今後やはり連携を図りながら、こういうシールを張っておられる方を見たら、またそういう事業所にもそういうことを広めて、こういう制度を知っていただいて、協力いただける体制の整備には取り組んでいきたいとは考えております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） ありがとうございます。
すぐに結果は出ないかと思いますけれども、そのように取り組みよろしくお願いします。
徘回等による
行方不明者に関する連絡、相談、通報については、夜間、休日であっても可能な限り対応できることが必要だと私は考えております。広陵町の福祉課が窓口となる場合、夜間及び閉庁日の対応が課題となりますが、現在はどのように対応されておられますでしょうか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） お答えさせていただきます。
現在は福祉課のほうで受け付けはさせていただいております。福祉課がいなくなれば、一応
さわやかホールは９時まで宿直がいてますので、９時までに連絡が入れば、福祉課の課長なり担当者のほうに連絡が入るようにはお願いしております。それ以降については、宿直のほうに連絡が入るように、役場に入れば宿直のほうから担当課のほうに連絡が入るようにお願いしております。ただ、このやり方については、今後もう少し検討する必要があるかということで、今、課内でもちょっと検討させていただいておりますので、やり方をもう少しちょっと検討させてもらった結果については、また今後御報告させてもらう機会があるかと思いますが、今現在は、そういうやり方で取り組んでおります。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） 例えば
特別養護老人ホーム等への委託による
夜間対応受付とか、また全国では警察が
徘回ＳＯＳネットワークの窓口となることで２４時間対応を実現させている事例もございますので、また検討のほうをよろしくお願いいたします。
ひとり暮らしの増加や近隣に身内がいないといったいろいろな課題は、本当に山積しておりますが、
認知症高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるよう見守り体制を築くとともに早期発見、早期対応のシステムを構築することを要望いたしまして、次の質問へと移らせていただきます。
公共交通についてですけれども、御答弁ありがとうございます。
今現在、町民のニーズに合った利便性の高い公共交通に再編するための検討が行われているかと思いますが、
運行ダイヤについてどうしても検討をいただきたい事項がございます。古寺に住んでおられる高齢者の方のお声です。元気号に乗って大和高田駅に行くと、バスがしばらくとまってくれている。慌ててライフで買い物をして、元気号に飛び乗って帰ってくるが時々乗りおくれる。だからもう少し時間が欲しいとおっしゃるのです。時刻表をよく見ますと確かに２０分から３５分ぐらいの停車時間があります。
住民アンケートの調査結果でも、利用目的は４０歳以上では、買い物が多くなっています。重立ったところでエコール・マミ、イズミヤ、高田のライフといったところですが、元気号の発着時刻を検討する上で、これらのスーパーでの停車時間をゆっくりととっていただきたい。２０分から３０分では少し足りません。もしくは逆回りの元気号との連携を１時間ぐらいとっていただきたい。今は２時間ぐらいになっていますので、少し長過ぎるのです。以前にもお伺いいたしましたように、今現在は、
デマンドタクシーを実施するお考えはないようですので、なおさら元気号を使っての買い物というのは住民の方にとって重要になってきます。検討は可能でしょうか。
○議長（青木義勝君） 答弁。
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 今の現状のダイヤの変更ということで御質問をいただいておりますが、
アンケート調査におきましても買い物、病院に行くまでの駅までの経路とか、そういった要望が大半でございます。このダイヤの見直しにつきましても平成２８年度４月から試行という形で１便をふやしていく予定でございます。現状におきましては、今のところ４月まではダイヤの変更はございませんが、その時間にあわせて御不自由をかけますが、買い物等、反対にその時間に合わせていただくといったようなことしかないのかなといったところで、今度平成２８年４月からは１便、中央幹線、役場を中心として大和高田駅から国保病院、この中央幹線につきましては、今現状のバスではなく、
ポンチョ号、約２９人乗り、座席がポンチョといいますか、そういうバスとマイクロバスを検討しております。定員でも約３０名ほど乗れるバスでございます。それを中央幹線として走らせる。あとは
北東部支援、これは箸尾駅から東側にかけての路線でございます。もう１路線は西部支線としまして、役場中心に買い物をされるエコール・マミと真美ヶ丘の周辺を回るという３路線を計画しております。今後は住民のニーズに合わせたような形に一歩近づいたのかなというところでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） ３路線にふやしていただいて本当にありがたいなと思っています。今、御答弁の中にもありましたように、４月までは確かに変更ができないので今の状態で対応していくしかないのかなとは思うんですけれども、今検討中でございますので、４月以降の新しくなったときに、今申し上げましたように買い物をするのに、少し時間が足りないとか、ちょっと次の逆回りを待っているためには２時間では長過ぎるとかいったところを今検討されている中ですので、ぜひ調整をしていただきたいと思いますので、その辺いかがでしょうか。
○議長（青木義勝君）
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） いずれにしても、この３路線を走らせる計画をしておりますが、１回回るのに約１時間半ほどかかります。それを３路線で、１時間半ごと、１路線ですね。そういった経路になりますので、満足したところの時間編成にはならないかもわかりませんが、以前よりも改善はできているというところで、これも買い物だけでなく、この協議会においては、いろんな奈良交通の会社であるとか、
タクシー会社、近鉄の会社も入っております。あとは警察等、運輸省も入っておりますので、そういった形態の中でいろんな意見をいただきながら編成をしているものでございます。
住民皆さんには満足できないかもわかりませんが、近づけるような時間形態にはさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） ぜひよろしくお願いします。
公共交通関連で、もう１点お伺いいたします。
本当は
デマンドタクシーを実施していただきたいのですが、よい御答弁が返ってまいりませんので、例えば元気号が事情により御利用いただけない高齢者の方に、
福祉タクシーに対象とならない高齢者の方という意味ですけれども、高齢者の方に
タクシーチケットなど、そういったことは難しいでしょうか。
○議長（青木義勝君）
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 協議会においても、
デマンドタクシーは検討をさせていただきました。この協議会における内容でございますが、やはり現状の公共交通でございますから、奈良交通、近鉄路線とか、いかにこの維持をしながら、この
コミュニティバスを走らせるかといったところが議論になりますので、この
デマンド等を走らせますと、やはり現状のバス路線の利用形態が変わってくるとかいったようなおそれもあるというところで、先においては、今後デマンドも検討の必要があるというところの結果が出ております。
それと高齢者につきましてのチケット、これは安堵町とかではやられておられます。それは高齢者だけではなしに地域を限定をしてチケットを配っております。このようなことも検討を同じくしましたが、やはりこの先での将来における検討の事項であるというところの結論が出ております。福祉につきましては、いろんなところで
福祉タクシーという現状がありますので、ちょっとその中身は私ちょっと細かい説明はできませんが、この公共交通におきましては、いろんな形で０歳児から年齢関係なしの全ての人の公共交通という形の議論をしておりますので、限定するということであれば、いろんな補助対象にならないとか、いろんなところの仕組みがございます。そのようなことも協議会において、議会においてもこういう意見があったということは議論はさせていただきますが、今のところチケットの販売も今のこの現状では考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） ありがとうございました。全ての住民の方に喜んでいただける
公共交通ネットワークの再構築であっていただきたいと思います。
では、三つ目の質問のほうに移らせていただきます。
先ほど御答弁のほうで出産数のほう、平成２５年は２８９人、平成２６年は２７３人と御答弁いただきました。こういったお母さん方、また産前産後の方へのかかわりについてでございますが、この１人の人に例えばいつからいつまで週何回ぐらいかかわっていけるかなど期間や時期、回数について具体的に教えてください。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） ただいま具体的にという形での御質問ですけれども、その辺については
保健センターのほうで相談に来られた方のその相談内容、状況等に応じて個々さまざまということで一律した決まりもこうなっていますという、はっきりしたものはないと。ただ、必要であれば、必要な期間は行かせていただいており、必要な回数は行かせていただくようにさせていただいているということで具体的なそういう出産したらいつまで行くとか、そういう規定ではなく、個人さんに応じた対応という形でさせていただいております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） マンパワーの問題で、そういった対応しか仕方がないのかなというふうに私も思います。多くの方が出産している中で、長期間毎日のようにかかわっていくのはとても困難で難しいことだと思います。「孤育て」という言葉を御存じでしょうか。子供の子育てではありません。孤立の孤と書いて孤育てと言います。この孤立の孤の孤育てとは、夫や家族からの協力が得られず、近くに助けてもらえる人もいない。その中で子育てしている状態のことです。背景には、核家族や働いていた女性が出産、子育てで仕事を離れたことで感じる疎外感、子育て情報方、それから昔との子育て方の違い、地域からの孤立等々さまざまです。産後の女性の５人に１人がかかる可能性があると言われている産後鬱、０歳児に最も多い虐待死の影には、こちらの孤育てがあるという指摘もあるそうです。
そこで、ＮＰＯ法人きずなメールを提案させていただきます。このメール配信サービスは、妊産婦や子育て世帯の携帯メールへの複数の専門医の監修による確かな信頼できる子育て情報を産前は一日一度、産後は三日に一度、決まった時間に届けるものです。登録は１回のみ、出産予定日を登録することで、出産中のおなかの赤ちゃんや成長過程、それから妊娠、出産、育児の基礎知識に加え、各自治体、広陵町なら広陵町のオリジナルの情報を配信することができます。また近年の予防接種法の改正に基づいて実施される予防接種が増加しており、予防接種のスケジュール管理も非常に複雑化しております。そうしたときに、予防接種の案内も可能です。確かな情報が定期的に届くことで、子育ての不安の解消や孤立化を防止することができます。既に多くの自治体で導入され、効果を上げています。産前産後に孤育て予防、地域からの孤立を防ぎ、不安を解消し、安心を届けることができる広陵町の子育て情報も一緒に登録した携帯に配信することができる子育て応援メールのきずなメールを取り入れはいかがでしょうか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） 今初めてきずなメールというものについて議員さんのほうからお話をいただいたわけで、そういうメールがあるのは聞いているわけですけれども、実際にどういうふうな内容で詳しくされているかというのは、今、議員さんから初めてお聞きさせてもらいました。その辺で私たちもそういうメールについて、今後勉強させていただいた上で、検討させていただくということで、今すぐにどうこうとはちょっとお答えできませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） すばらしいメールでございますので、ぜひぜひ検討をしてください。
導入した共同先の声ですけれども、レディースクリニック、病院です。妊婦さんが正しい情報を得るため、携帯メールはよいアイデアである。またある総合病院では、病院と患者間のコミュニケーションツールという役割を果たしている。新たな寄り添いの形として大きな可能性を秘めていると語っています。読者の声では、赤ちゃんや自分の変化を理解でき助かった。きずなメールが来て主人との会話が弾んだ。安心できることが一番のメリットだった。産後の回復に個人差があると知って楽になった等々、また御主人へのきずなメールでは、知らないことばかりだったが、安心感がもらえたなど楽しみながら産前産後を送ることができたそうです。一日も早い導入に向け、御検討をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
先ほど御答弁いただいたとおり、私も自立支援については、まず就労支援、そしてまた生活保護に至る前の
生活困窮者への対策、この二本がとてもとても大切だと思っております。しかし、広陵町がつなげていただく奈良県中和・
吉野生活自立サポートセンターでは、自立支援事業と
住居確保給付金支給の２事業を実施されておりますけれども、就労支援については、実施されておりません。今までどおりのハローワークにつなげる就労支援ではどうしても正規雇用が中心となってしまって、就労支援、またボランティアを取り入れたり、段階的にという考えにはなっていないのが現状でございます。就労支援事業は制度の中心となるべき事業であるにもかかわらず、実施を決めている自治体は２８％にとどまっています。自治体で雇用と福祉部局が積極的に連携し、地域やＮＰＯや企業の協力も得ながら就労支援を進めていかなければなりません。そして社会とのつながりという視点からは中間就労ボランティアを有効に活用できないかと考えております。自立支援とボランティアの関係性、福祉部長の御見解で結構ですので、御答弁いただければと思います。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） お答えさせていただきます。
私の考えということになろうかと思いますが、その自立支援とボランティアということについて、余り私も十分考えたことがございませんでして、今すぐにと言われたらなかなかお答えできないのが正直なところです。ただ、自立支援を進める中で、ボランティアというんですか、周りの地域の方がその方にどういうふうにかかわっていっていただくかというようなことがこれから重要になってくるんじゃないかなと、そういう方をふやしていく方策を町または社会福祉協議会とも十分に協議させていただいて、そんな地域づくりを進められたらと考えております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。ボランティアをしていただく方をふやすということも大切ですし、角度を変えれば、そのボランティアをすることによって、その
生活保護受給者の方が社会とかかわっているんだということを実感して、また居場所づくりができるのではないかなと思います。こういったアプローチの仕方の一つとして、ボランティアがあるのかなというふうにも考えられます。まず、こういった方には、生活リズムの立て直し、そしてまたボランティア活動で居場所づくりをしていただきながら、次の段階で中間的就労、またそこから一歩進んで一般企業と段階的に自立を進めていく、こういったことが大切だと思います。先ほども答弁の中にもございましたように、私も就労支援とともに、もう一つ大事な柱があると思っております。生活保護に至らない方をどうつくっていくのか、これが一番考えなければいけない部分だと思います。４月に
生活困窮者自立支援法が施行され、５カ月が経過いたしました。広陵町における実績を福祉課にお伺いいたしましたら、奈良県中和・
吉野生活自立サポートセンターにつないだ件数は四、五件、サポートセンターにつなげる以前の件数が三、四件との回答でした。
以上から、
生活困窮者はみずから支援を求めないことも多く、窓口で待っているだけでは地域の生活困窮の実態をつかめないということがわかると思います。
生活困窮者支援は、早期に開始すると回復もスムーズですが、それが大変難しいのではないでしょうか。生活保護に至る前段階の方の掌握について、広陵町ではどのようにこのような方を掌握されているのでしょうか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） 生活保護に至らない方へのその掌握という形なんですけれども、実際にそういう調査等は現実にはやっておりません。現に生活を困窮されている方というのは、民生児童委員さん等が地域を把握されている中で、福祉担当部局のほうに御相談があれば、町としてその対応をさせていただくと、うちのほうからそれを掘り下げに今行っているというような状況ではございませんので、その辺については、今後どういうふうな取り組みが一番いいのか、それはまたこれからの検討課題かなと思っております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） その検討課題が一番大切だと思うんです。どのように把握していくかというところを追求していかないと、この自立支援法という成果が上がってこないというふうに思います。先ほど民生児童委員の方から情報をいただいてというふうにおっしゃってくださいましたけれども、窓口がその一つというのではだめだと思います。あらゆるところから、例えば保育所から上がってくるとか、隣近所の方から住民の方から相談を寄せていただくこともできるとか、また同じ行政の中でも税務課のほうから情報が入ってくるとか、もうあらゆるところからそこの窓口に情報が入ってくる、そういった窓口を設置するということが一番大切だと思うんです。現在では、もう本当に相談に来られたら、生活保護基準に一番近い人は特定できるかもしれませんけれども、どこまでが
生活困窮者というのかは、人それぞれの感覚によっても違います。また把握そのものができないだろうというのが実態ではないかと思います。したがって、現状としては
生活保護受給者の相談まででとまってしまっている。これが実態だと思いますので、何とかここのところを突破していただきたい、そういった窓口をつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） そういう把握という方法についてですけれども社協のほうでは地域福祉委員という形で、もう少し細かく地域を把握していただく方も設置していただく。また町には、確かにおっしゃるとおりいろんな情報、税情報等多くの情報は確かに持っているわけなんですけれども、全てが個人情報であり、それをどういうふうに活用するかはなかなか難しいところもございます。また、保育所であれば、保育所のほうで保育料の軽減申請をされる場合もある。そういう情報もあるわけなんですけれども、それをどこまで使うのかは、十分検討する必要があるのではないかなと思っております。そういうものをうまく活用しながらおっしゃるような、特に納税相談とか来られた場合は、直接役所に来られますので、そういう方には、そういう部署から十分に指導していただき、そういう機会をあらゆる機会を捉えながら、そういうことを伝えて、福祉部局のほうに回っていただけるような体制づくりは進めていかないといけないなと思っております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君） 社会が大きく変容していく中で今のままではなかなか救済されないというのは、今示されたとおりだと思います。例えば親御さんが亡くなった後、精神障害のお子さん、地域との交流がない
ひとり暮らしの高齢者、ＤＶから逃れてきた方、父親が病気で多重債務に陥る家族や発達障害で就労に悩む親子、その他ひきこもり等々今までなら家族や地域で何とか解決できたかもしれません。しかしながら、こうした人々の抱える複雑な問題というのは、複数の機関が連携しながら解決していかなければなりません。
生活困窮者支援は、福祉分野の特別な業務ではありません。地域と自治体全体の課題として位置づけ、取り組んでいくことが大切と考えています。
一つ紹介したい事例がございます。御存じかもしれませんけれども、大阪府
豊中市では、平成１６年度から地域における見守り、発見、相談、つなぎ機能を担う地域福祉のコーディネーターとしてコミュニティソーシャルワーカーというのを配置いたしました。これは大阪府
豊中市が社会福祉協議会に委託している事業なのですけれども、相談者本人だけでなく、問題に気づいた周囲の方からＳＯＳが発信されるのです。例えば本人であったり、地域住民であったり、民生委員であったり、行政担当課であったり、保育所であったり、何でも福祉なんでも相談窓口に相談を受け付けて、その相談にはコミュニティソーシャルワーカーが地域の相談員と一緒に対応して、ネットワーク会議という組織につないで解決を目指したり、そこでも解決できない制度がないという場合は、今度は
市の課長級クラスのネットワーク総合調査会議というのがあります。そこで解決のための新しい仕組みをつくったりしております。これは一つの先進事例なのですけれども、そういうＳＯＳを発せられないような方に対しての体制づくりは、広陵町においてもこういった事例、有効だと思われませんか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） おっしゃるように、有効な手だてであるというのは感じております。ただ、それはそのまま広陵町にできるかと言われたらなかなか難しいところもございますので、やはりその辺についてはこれから十分に研究させていただいた中で、取り入れられる部分は取り入れていくという姿勢でさせていただけたらと思っております。
○議長（青木義勝君） 松井教育長！
○教育長（松井宏之君）
教育委員会のほうからちょっと補足という形で説明させていただきます。
今、
教育委員会では民生委員と協力して、各学校のほうでは子供の虐待、それから今おっしゃっている貧困、その辺を早期に発見して対応していくという形で１学期でございますが、各中学校、小学校、民生委員さんと各それぞれ学校の担当者が集まってその辺の協議をさせていただいております。今後の進め方としましては、学期ごとに１回の開催をして、民生委員と学校とがそれぞれ共有した情報を持ち寄るというようなことで、今後子供の虐待、それから貧困に対してはそういう形で早期の発見という形で進んでいきたいということで、その辺は協力して今後進んでいくという体制をつくっております。
○議長（青木義勝君） ３番、吉村さん！
○３番（
吉村眞弓美君）
生活困窮者自立支援法によって、福祉事務所のある全ての自治体が
生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくこととなりました。広陵町内には福祉事務所がありませんので、必要に応じてつなげていく、そういうことになるかと思います。しかしながら本当に大切なことは、先ほども何度も申し上げましたように、みずから支援を求めてこない
生活困窮者を早期に掌握し、少しでも早くつなげていく支援を開始していくことです。そうしたときに、福祉の相談事なら全てがそこに集まってくるという窓口をつくることはとても大切なことです。そこでソーシャルワーカーに活躍いただき、問題解決に尽力していただく、そういう相談体制づくりが必要です。広陵町には、精神福祉士の方、また
社会福祉士の方といった専門職の方がいらっしゃるはずですが、福祉部の中で総合協力していくことは当然と考えております。こういったマンパワーを活用していただき、福祉なんでも相談窓口の前向きな御検討していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。ますます幅の広い自立支援につなげていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） これからの福祉、本当により沿った体制をとっていくというのは大事だというふうに思います。そのためにはやはり人材、全ての役場職員全員が同じ考え方で目標に向かって進まないといけないというふうに思います。組織をつくったからいいというわけでもないと思いますので、しっかり共通認識を持って取り組みたいというふうに思います。
さわやかホールのカウンターを整備をさせていただいてきれいにわかりやすくするわけでございますが、発端は広陵の福祉は冷たいと言われたことが発端でございまして、なかなかサービスそのものが行き届いていないなと私自身感じたところでございます。全てが同じ気持ちで相談に来られる方に寄り添って対応するということが大事だというふうに思います。形ができただけではやはり心が伴っていないといけないというふうに思います。カウンターをきれいに分けて、分野ごとに受け付けはしますが、お客さんにあっちへ行ってくれ、こっちへ行ってくれと振り回さないように一度受けた窓口ではとことん相談に乗る。職員が動くという形をとってもらうようにしっかり申し上げておりますし、人材を育成をしていくことは必要だというふうに思います。困窮家庭は税の相談に来られるケースが非常に多いわけでございます。収納課長は福祉の経験も持った課長ですので、仕組みをよく知ってくれておりますので、
生活困窮者の生活再建についてアドバイスをして、福祉のほうにつないだり、
教育委員会では、
教育委員会のほうからの情報をつないだりということで、納税、いわゆる滞納問題について組織を挙げて情報交換をしておりますので、そのあたりで
生活困窮者の対応についてもしっかりやっていきたいというふうに思います。
○議長（青木義勝君） よろしいですか。
それでは、以上で吉村さんの一般質問は終了いたしました。
次に、山村さんの発言を許します。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ５番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
質問事項１、地方創生への取り組みについて。
人口減少や東京一極集中に歯どめをかけ、将来に向けて魅力ある地域づくりを目指す地方創生について、国は今後５カ年、２０１５年から２０１９年度の政策目標や具体的な施策のまとめを都道府県・市区町村に１５年度中の策定を求めています。我がまちでも人口の現状分析や将来展望を目指す「地方人口ビジョン」についてどのような考えを持って取り組んでおられるのか、また地方版総合戦略についてどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
（１）我がまちの地方人口ビジョンについての基本的な方向性、取り組みについて伺います。
（２）地方版総合戦略について以下の４点からの取り組みについて伺います。
（ア）仕事づくりについて。
（イ）人の流れについて。
（ウ）結婚・出産・子育てについて。
（エ）まちづくりについて。
質問事項２点目、若者の夢へのチャレンジを応援についてでございます。
学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。愛知県小牧
市では、今年度子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など学生がみずから考えて企画した活動に対し、３０万円を上限に経費の一部を助成する「夢にチャレンジ助成金」を創設いたしました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものです。広陵町での実施を要望いたします。
質問事項３点目、自転車のマナー向上対策についてでございます。
信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が６月１日より施行されました。自転車運転で気がかりなのが死亡事故の増加です。昨年の自転車事故件数は、１０年前に比べ、約４割減っていますが、自転車と歩行者、自転車同士などの死亡事故は６割もふえて８２件に上っています。改正道路交通法が危険行為を規定する１４項目は、信号無視のほか、酒酔い運転や歩道での歩行者妨害などです。警察や自治体は、制度の周知を徹底する必要があります。また、自転車運転者には法律が定める危険行為に注意するだけなく、ふだんからマナーの向上に努め、周囲に対する配慮も欠かさないよう呼びかけていくことが重要です。また、実際に歩行者と衝突してけがを負わせながらけがに気づかず走り去り、歩行者が泣き寝入りするケースもあります。最近では、こうした事態に対し、高額の損害賠償請求訴訟が起こされることもあります。事故はほんの一瞬の油断で起き、人生を狂わせる場合もあります。安全第一を徹底し、被害者も加害者も生まないための取り組みを進めていただきたいと思います。以下お伺いいたします。
（１）住民への改正道路交通法の制度の周知の取り組みについてお伺いいたします。
（２）自転車運転者の対象は１４歳以上となっています。教育現場での自転車マナー向上対策についてお伺いいたします。
（３）自転車に乗る大人にも条例でヘルメットの着用を求める自治体がふえています。交通事故で死亡した自転車運転者の負傷部位は頭が６２．４％に上ることからも必然的ですが、広陵町の考えを伺います。
（４）最近の自転車事故での損害賠償金も高額になっていることから自転車保険も広がっています。マナー向上対策にあわせ、保険加入の促進についてお伺いいたします。
以上、壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） それでは、山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目、地方創生への取り組みについての御質問でございます。
地方創生への取り組みにつきましては、笹井議員の質問でもお答えしましたが、住民を初め、関係団体、民間事業者、大学、金融機関など幅広い分野の参画による広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を組織するとともに、三つの作業部会を立ち上げさせていただきました。
また、昨年に設置しました広陵町地方創生本部に加え、若手職員を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、全庁挙げて地方創生の議論や取り組みを進めていくこととしています。
広陵町人口ビジョンは、本町の人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の展望を示すものであり、総合戦略において効果的な施策を企画立案する上で、重要な基礎となり、２０６０年までを対象期間として策定することとしています。
これまで本町は転入転出の社会動態、出生死亡の自然動態両面において増加傾向で推移してきました。しかし近年は拮抗しつつあり、伸び続けてきた人口も近い将来減少に転じることと予測をしています。
国立社会保障人口問題研究所や日本創成会議においては、各市町村ごとの人口推計が出されており、本町の人口は２０年後の２０３５年には３万人を下回ると推計されています。これらの推計に、合計特殊出生率が人口置換水準である２．０７まで上昇した場合や転入転出の人口移動が均衡した場合などのシミュレーションを行っており、若者の定住や少子化対策、転入促進策などの人口施策の反映を見込み、２０６０年の人口目標を何人にするのか、アンケートの分析なども踏まえて設定することとしています。
次に、総合戦略につきましては、人口ビジョンを踏まえ、今後５カ年のまち・ひと・しごと創生に関する基本目標及びその達成に向けて取り組む施策の基本的方向、具体的施策、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定めることとしています。
仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの４つの項目を示していただいております。この４項目は、国の総合戦略の基本目標に掲げてられており、それぞれ目標値が示されております。例えば仕事づくりでは、地方において３０万人分の若者雇用を創出することや、人の流れは、東京圏から地方への転入出を均衡させること、結婚・出産・子育てでは女性就業率や結婚希望実績指標の向上、まちづくりにおいては、地域連携の推進などが示されており、この目標を達成するため、それぞれ施策やＫＰＩが示されています。
本町の総合戦略についても国や県の戦略を勘案しながら設定することとしており、本町の基本目標として三つの項目を示す計画をしていますが、現在部会等で目標項目を議論しているところです。
また、町においてもこれらの項目に関し、現在も各分野で多くの施策に取り組んでいます。第４次総合計画やその他の計画とも整合をとり、効果的な施策を総合戦略に盛り込んでいくこととしております。
２番目の若者の夢へのチャレンジ応援という御提案でございます。
愛知県小牧
市では、高校生から２５歳までの大学院課程を含む学生に対して、学生みずからが企画した活動に対して、３０万円を上限に、「夢にチャレンジ助成金」の制度を創設されています。想定している活動内容は、ボランティアや語学研修、海外での就業体験、フィールドワークなどでみずから考えて企画する活動なら特に制限は設けておられません。
既に６月２１日に選出された５人が公開プレゼンテーションを行い、その内容は①海外で子供とかかわるボランティアがしたい。②写真展を通してさまざまな人々について理解を深め、自然に集える居場所づくりをしたい。③語学留学をし、異文化を理解し、グローバル人材を育てたい。④客室乗務員になるため英検２級を取得し、海外にショートステイしたい。⑤海外と日本の福祉の違いを見つけ、視野を広げた日本の福祉を考えたいという内容のものでした。
学生にとっては、プレゼンテーション自体が就職活動の準備にもつながり、経済的な支援を含め、有意義な企画であると思われます。特に国際社会に貢献できる人材をつくることや地域において積極的に活動するという夢を応援する意味でも意義のある施策であると思われます。ただ、応募者の事前審査や今後の地元への還元や協力をどのような形でするのかなどの課題はあるようです。
ほかに「夢やチャレンジ」をうたった助成事業としては、熊本県の「地域づくり夢チャレンジ推進補助金」があります。これは農業団体等への起業支援や地域の活性化につながる取り組みに対する支援です。また、奈良県では、「新たな文化活動チャレンジ補助金」として、文化芸術団体等がみずからの創意工夫で企画・運営するすぐれた事業を助成する制度があります。
本町でも各部署で補助事業は実施しておりますが、今回御要望いただきました小牧
市のように特定の世代に対する助成は行っていません。今後特定の世代にとどまらず、意欲、やる気のある方々に助成をし、地域の活性化を図る取り組みも必要であると思われます。貴重な御要望として承らせていただき、総合教育会議で議論をさせていただきます。
三つ目、自転車のマナー向上対策についてでございます。
自転車のマナー向上対策について４点のお尋ねでございます。
平成２７年６月１日付で改正されました道路交通法につきましては、主に自転車の運転による交通の危険を防止するための規定の整備が行われたところです。
今回の改正により悪質な危険行為を繰り返し、３年以内に２回以上摘発された者は都道府県公安委員会より自転車運転者講習の受講が義務づけられ、３カ月以内に受講しない場合は５万円以下の罰金刑が科されることになりました。
まず１点目の改正道路交通法の住民への周知の取り組みについての御質問ですが、道路交通法が本年６月１日施行されることに伴い、５月号の広報におきまして道路交通法改正の概要について掲載をさせていただきました。今後も交通安全の啓発活動を行う中で、警察とも共同し、周知活動を行ってまいります。
２点目の教育現場におけるマナー向上対策についての御質問でございますが、教育現場では交通指導員による交通安全教室を定期的に実施いたしております。特に自転車に乗る機会がふえる新学期は、小学生を対象に体験型の自転車交通教室を実施し、自転車通学が始まる中学１年生に対しては、毎年４月にシミュレーションを活用し、安全で正しい自転車の乗り方を指導しているところでございます。なお、昨年度は９１回の交通安全教室を実施し、うち３０回が自転車運転に関する教室でございました。
３点目のヘルメットの着用を求めることにつきましては、道路交通法６３条の１１の規定に、「１３歳未満の児童または幼児の保護責任者は、児童等を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならない」と定められています。
議員御指摘の条例制定の一例として、兵庫県では高齢者や児童または幼児が自転車に乗車するときは、乗車用ヘルメット、その他の交通事故による被害の軽減に資する器具を使用させるよう努めなければならないことを条例に定めています。奈良県におきましても、人身事故件数の中でも自転車による人身事故件数が年々増加していることは事実でございますので、本町としても交通安全教室や交通安全啓発活動の中で、ヘルメット着用を求める声かけを行い、チラシや啓発物品等の配布により、自転車事故による加害者、被害者が増加しないよう努めてまいります。
４番目の自転車保険の加入促進についてですが、議員のおっしゃるとおり、昨今自転車事故の加害者が多額の賠償請求を求められる事案がふえております。この状況を鑑み、加害者の経済的負担の軽減と被害者の救済のため、自転車保険の加入を義務づける条例の制定を行っている自治体がございます。自転車保険は保険会社により保障内容が異なりますが、個人賠償責任保険と傷害保険がセットになったものが多くあります。また、ＴＳマークは自転車安全整備店で購入、また点検整備を行い、基準に合格した自転車にされるもので、こちらも賠償責任保険と傷害保険が付されています。
兵庫県では、これらの自転車保険の加入を促進するため、保険加入を義務づける条例が制定されております。しかし、管理や取り締まりが困難なことから罰則規定は設けていないとのことです。本町といたしましては、ヘルメット着用の推進を図るとともに、今後さまざまな機会を通じ、自転車保険の加入を促進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） それでは、問い１に対しまして、再質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 昨日も笹井議員がこの地方創生について御質問をされました。その答弁の中で、私がちょっと見えないなと思っていたのは、この聞かせていただきました地方人口ビジョンについての方向性とか、取り組みについてというのが今の答弁でようやくぼんやりと見えてきたかなという段階です。２０年後に本町の人口が２０年後の２０３５年には３万人を下回るという推計をされているという中で、どう広陵町で人口増加というか、減少を食いとめるために取り組んでいくのかというのが非常に課題であると思います。私、本当に広陵町、この地方創生というのは非常に昨日も言われていましたが、難しいものであると思います。担当の方につきましても、この短時間の中で今まで何十年もかかってきてさまざまに広陵町のあり方というか、まちづくりについては随分考えてきていただいて取り組んでいただいているところ、今年度中にそういう総合計画を出しなさいという中で非常に御苦労をされているのではないかなと思うんですけれども、これをまたピンチをチャンスにしていただきたいと思っております。やはり具体的に、やはり国のほうでも補助金がおりてくるわけですから、そのお金を使って、まちづくりをしっかりと広陵町のまちづくりをしていただくいいきっかけになるのではないかと期待をしております。そのためにもしっかりとした計画を立てていただきたいと思っています。
広陵町は本当に今、山村町長が誕生してから新しい事業としまして農業塾というものを開設されて、非常にこの農業政策ということに関しては私は非常に重いものが、広陵町にとってあると思っております。それに対して、具体的な広陵町の農業政策について教えていただきたいと思っております。この仕事づくりという創生のポイントでもここにあるんではないかなと思っております。近年非常に休耕田もふえております。そしてこの後継者不足ですね、本当に私が住んでいるところでも、やはりなかなか田んぼを持っていても農業ができない方がふえている。それは何かといいますと、やはり機械が古くなって、買いかえるには非常に高額になる。そうしたらもう任せてしまったほうが、農協にお願いするにもやはり非常に金額がかかる。そうしたらもう全面的に広くたくさん請け負ってくださる個人的にしてくださる方に任すほうが楽であるという。自分たちはもうお米を買って暮らすほうがそのほうがずっといいという形で、非常に１人の方が広い田んぼをされているわけですけれども、やはりその方々が高齢化になる。また、やはり１人ではそれでは担い切れないという現実が今、現実にあるんですね。やはりそこの機械をリースで使ったらまたできるのかなと。また、そういう企業体を民間でつくれば、またそういうこともできるのかな。１人でできるというのは非常に限りがありますけれども、そういう企業体をつくりながらやっていく方法もあるのではないかと。農業塾育成はずっとそれはしていっていただいたらいいことですけれども、すぐやはり後継者ということはいかないと思うんですね。ですので、その辺のところをまた広陵町のお考えをお聞きしたいと思います。
それとやはり田畑が非常に宅地に本当に多く転用されていくということも非常に大きな問題ではないかなと思っております。本当に安易に宅地開発が進むということも非常に私も懸念をしておりますので、そういうことに対しての町の考えということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（青木義勝君） 答弁。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 農業塾のことについて、これから農業のあり方について御心配をいただいていると。私も同様でございまして、専業農家がどんどん農業から離れていって、農地が荒れていくということを見過ごすわけにはまいりません。農業塾を立ち上げはさせていただきましたが、すぐさま専業農家の数がふえるというわけではございません。魅力ある農業を見ていただいて、農業もやっぱりやってみるべきだというモデルになっていただこうというのが農業塾でございます。農地が荒れて、農業機械が古くなってきて農業をする人も高齢化している。後継者はもう外に勤めて出ておられて、跡を継いでもらう者がないという状態が広陵町内見渡してもほとんどそのような状態になっていると思います。最終的に、この農地をどう守っていくのかということになりますと、やはり行政が経営体を集落ごとにでもつくって守る形をとらないと農地は守っていけないのではないかというふうにも思います。
坂野議員からは特区の見直しの提案がございました。その中でも全てを宅地にせよという提案ではなしに、宅地化できる地域と農業を続けるべき地域としっかり見分けて設定してはどうかという提案でございますので、私もそのことはそのとおりだというふうにも思います。広陵町には優良な農地がたくさんございますので、やはり集落単位で農業をやっていただく。ただ、大人数で組織化するというのは無理かと思いますので、農業を１人でするのは大変ですので、複数人で一つの経営体をつくっていただいて、それを共同して農業をやっていただくという形が一番理想ではないかというふうに思っておりますので、今後農業塾、これを広げていって、それにつなげていきたいなというふうに思います。各集落ごとに経営体、農機具を今倉庫に眠っている農機具もあると思いますので、それをお借りする、リースをするという方法も考えられると思いますので、そんなことを活用しながら経営体を育てていければというふうに思っております。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） そのやはり経営体で農業をされるというところにやはり張り合いを持たせたらいいと思うんですね。以前も提案させていただきましたけれども、地場産品を加工して、それを販売する。またそういうレストランとか、農家レストランをつくりながら、そこで仕事づくりをするというのも一つのこの地方創生になると思うんですけれども、それについて具体的な動きとか、お考えがあるでしょうか。
○議長（青木義勝君）
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 町長が後継者育成のために農業塾を設けたわけでございますが、それに関連して、地域の活性が必要やというところから、今奈良県の馬見丘陵公園を中心に竹取公園の地域で活性を図ろうといったところで、仕組みとしましては、馬見丘陵公園付近、上田部奥鳥井線の４車線道路ですね、その沿線において、その農業塾を生かしたイチゴ園であるとか、そういったところの復活、これはもともとイチゴは寺戸が盛んでございましたので、その復活をかけて雇用とか生まれて、地域の活性を図っていこうというところと、あとはその竹取公園のお客さん、来園されております。たくさんの方が、これはリピーターがずっとここに来ておりますので、そこにここは物産的なレストゾーンというか、そういうコーナーを設けてという計画を今奈良県の連携をしながら、今そのプランを立てていただいております。今後それが見える形になりますと、議会の皆様にも御報告申し上げ、この地域の活性プランを示していきたいと考えております。今のところ、ここの地域についての活性で計画をしております。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 次の人の流れについての創生のポイントといたしまして、社会減の要因を探るということ、また地元大学を活性化する日本版ＣＣＲＣの導入ということが挙げられると思いますけれども、この地元大学を活性化するというのは非常に私たち広陵町にも畿央大学がございますので、その畿央大学とのやはり連携したプロジェクトというのをやはり立ち上げていっていただくというのが非常に重要だと思っております。
先日理事長にお会いしてお聞きしたときに、何かかぐや姫プロジェクトというのか、そういうものが今立ち上げようと県のモデルケース的なもので立ち上げようとしているということでお聞きしたんですけれども、その概要についてお聞きしたいと思います。
○議長（青木義勝君）
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 畿央大学とは連携を締結しておりますので、既にいろんな地域との交わりであるとか、健康であるとか、福祉であるとか、いろんなところで大学の先生、学生等々地域に入っていただいて取り組みをしております。
今、御質問の件でございますが、この件は畿央大学が文部科学省の補助をいただいたといった中で、戦略的研究基盤形成支援事業、私立の大学の中で、この事業の提案をした中で、全国の中で採択を受けたと。この５９校提案をした中で、そのうち２１校の中に入ったと。奈良県では１校だけである。関西でも数少ないこの採択を受けたということで、平成２７年度から３１年度、５カ年に地域とのこの提案を支援をこの事業について５カ年で事業をすると。約４，６００万円ほどの事業費でございます。そのうち補助採択分が１，５９０万円ほど、これが５カ年に分割した中でのこの事業であるということで、これも企画部のほうにおいて連携に携わったわけですけれども、いろんなこれはこの事業としましては、この大学が地域に出向いて健康増進、ほかに高齢者の健康のデータを統計をとって、何年間、１回で終わるんじゃなしに、５カ年にわたってデータがどういうふうに蓄積して、そのデータがどのように変わっていっているかといったような取り組みでございます。それと、それで終わるんじゃなしに、いろんな健康増進のための学生が出向いて地域との交わりの中の健康の増進を図っていくといったような事業でございます。これは大学だけでこの地域に出向いた事業はできませんので、これも町も連携をしながらやっていく事業というところでございます。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ちょっとはっきりと具体的に金額とか、どういう事業というのをもう少し資料としていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。出せる範囲で、私たちにわかるようにお願いいたします。
やはりここで一つテーマというのがずっと取り組んできていただいている広陵町の健康づくりということが、これでまた大きくアップされていくんではないか、取り組みが進んでいくのではないかなと思っております。非常にこの地域の大学を生かした住民との協働のまちづくりというのを非常にここで大きく展開できるチャンスだと捉えておりますので、行政側も本当にしっかりと健康部門はここやからとか、そうじゃなくて広陵町全体の自分たちのいろいろな担当の中でどういうことがこのプロジェクトとかにできるのかなというものをしっかりと共通認識をしながら、大きなやはり広陵町の一つの大きなまちづくりの事業として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
やはりここの畿央大学、ここの人の流れの中で、総合戦略の中で、地方大学などの活性化というのは上がっているんですけれども、２０２０年までの目標として地方における自分の県の大学進学者の割合を平均３６％まで高めることとか、また地方における雇用環境の改善を前提に新規学卒者の県内就職の割合を平均８０％まで高めるという目標が掲げられているんですけれども、非常にこの目標に対して、やはり就職先というものが奈良県内にない、また我がまちにないという中という中でどういうふうに展開を考えておられるのか。また人の流れですね。やはり奈良県内の大学というのは少ないですので、やはり他県、大阪、京都、また東京とか関東地域のほうに多く進学されるケースがあります。現実はそうなんですけれども、そういう進学者を本当に、また卒業されて県内に、また広陵町に住んでいただけるというものをしっかりとこれからまた手をこの総合戦略で打っていただかなくてはいけないと思うんですけれども、やはりそういう方たちのためのお住まいですね、そういう今、６丁目の公団の空き状況とかいうのもお聞きしましたら、そんなに多くあいてないのが現実なのかなとも思いますけれども、やはり広陵町の空き家対策というのもここにしっかりと取り組みながらシェアハウスとか、一人がやはり学生さんたちだけで住むというのもやはりもったいない部分もありますので、やはり学生さんたちをしっかり住んでいただいて、また住み続けていただけるという、そういう戦略的にはどうお考えでしょうか。
○議長（青木義勝君）
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） おっしゃるとおりで関西の若者でも大学、進学が東京に行かれて、国においても一極集中をなくすということで、若者が地域に帰るといった取り組みをするようにということで国のほうではそういう戦略というか、立てておられます。やはり原因としましては、これはやっぱり東京のほうにこの会社があり、大学を卒業しても本社機能がたくさんあると。これはやはり関西圏に本社機能を戻すといったようなそういう大きな経済的な取り組みも必要かなと思います。奈良県におきましても企業誘致が今奈良県においても力を入れているところでございます。一番大事なところでございます。出生率を上げることも大事ですから、若者も大事ですけれども、若者が地域で住み続けられるような取り組みをこの戦略の中で考えていくと。具体的にどうせよということは、ちょっとこの場ではなかなか難しいところはございますが、そのポイントにおいても重要な施策として取り組みたいと。その空き家についてもそういうふうな若者がお住まいできるような、これに対しても町がどういうふうな形で介入できるのかといったところもこの議論の中でしていきたいと考えております。
○議長（青木義勝君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 今、学生を広陵町に住んでもらう工夫をしてはどうかという御提案をいただいております。真美ヶ丘では以前、畿央大学ができるに合わせてワンルームマンションを建設するということについては、地元の反対が強くて、それ以上はできていないとは思います。できれば、大学のほうにも今後連携をしっかりとっていきますので、学生さんの意向で広陵町内で下宿を希望される学生さんがどの程度おいでなのか、そういったところをしっかり把握をさせていただき、真美ヶ丘地域でだけでなしに、田舎がいいという学生さんもおいでかもわかりませんので、そういった方々の下宿を町としても世話をするというようなことも考えてはどうかと思います。広陵町に住んでいただくことによって、広陵町の魅力を感じていただけるというふうにも思いますので、そんなこともこの地方創生の中でもやっていきたいというふうに思います。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 今、この人の流れの中で、３点目に言いました日本版ＣＣＲＣの導入について広陵町ではどうお考えでしょうか。このＣＣＲＣというのも元気な高齢者を呼び込みながら地域の住民や若者と共同するオープン型の居住形態という、そういう点とか、またみずからが主体的に地域の仕事や社会活動に参加することとか、そういう望まれる方に移住を促進するような広陵町でのプログラムというのを用意するということもお考えはないでしょうか。
○議長（青木義勝君） 答弁は。
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 今のＣＣＲＣですか、御提案につきましては、その議論はしておりませんが、いろんなところで空き家対策、例えば箸尾の駅から通りますと、昔の店屋であったところが店屋でなくなって、何とか活用できないかといったようなことも町長のほうから指示を受けております。具体的にまだ地域のほうに入っておりませんが、区長さん等にもお声がけはしております。例えばもともと店やったところを復活して、ここは地域の方で何とかコミュニティの場として利用できないかといったようなことも区長さん等にもお声がけはしておりますが、今度そういうような取り組みの一環として、今、山村議員からいただいた提案もその中に組み入れていけるのかというところも議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 部長、おっしゃったお店の復活に関しても、今非常にその場所を提供しながら、若い人たちを呼び込んでいるところがたくさんあるんです。やはり町内の方がするというだけでは限らずに、やはりその場所を提供しながら、こんなお店をやってみませんかみたいな感じで、またそういう提供をするような対策も考えていただいたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さっき吉村議員が子育て政策について言われましたけれども、やはりこの地方創生の中で大きなポイントは、私は切れ目のない支援だとずっと訴え続けております。山村町長も助産院のほうにも交渉にまた行っていただいたりとか、そういう手も打っていただいております。先ほどの答弁をお聞きしましたときに、非常に細かく広陵町ではそういう子育て世代に対して手を打っているんだということもおっしゃっているんですが、やはりまだそのばらつきがあるんですね。先ほどのきずなメールというのも非常に多くの方に発信され、つながっていくので非常にいいと思います。それとともに考えていただきたいのが、子育て家族支援養成講座を開催して、その講座修了者のうちに子育てに関する豊富な知識と経験のある市民を対象に研修を行った後、子育てケアマネジャーというのに認定されているところがあるんです。それは千葉県浦安
市というところなんですけれども、このときにはここは、全ての子育て世帯を対象に１回目は妊娠届の提出時に、また２回目は出産前後、３回目には子供の１歳の誕生日前後の３回にわたって、その３回と切っているんですね、しっかりそのときに子育てケアマネジャーと保健師が保護者と一緒になって作成する子育てケアプランが注目されているということです。対面で個々の悩み相談に乗りながら行政情報を伝えるなど、切れ目のない支援をここで行っておられます。昨年１０月に始まり、６月末現在、
妊娠届け出提出時の作成件数は７９０件に上るということで、やはりこういう誰もが同じように平等にそういうケアプランを立てるという、こういうことも非常に重要ではないかなと、細かくその方に対しての個々の相談というのも非常に重要になってくると思いますので、これもまた考えていただければいいと思います。
また、まちづくりの中で、地域内、住民の力をこの創生のポイントとしまして、住民の力を活用する、また地元の資源を生かす工夫、地域内のきずなを強めるという、この創生へのポイントがあると思うんですけれども、長野県須坂
市というところで、やはり健康というものをこの豊富な地域資源をどう地域おこしにつなげるかというのを考えて、結びつけるのは健康というキーワードやったということで、御存じのように長野県は長寿日本一で地域住民の健康づくりを支えてきています。その支えてきているのが、ここでは保健指導員ということで、そういう方が具体的にも活動をされているわけです。保健指導員は各地域から選任された女性市民が担当して、月１回学習会で講習を受け、食生活の改善など啓発活動を行うほか、高齢者や子育てサロンを開催するという、現在第２９期の２７１人が活動、任期は２年だが、任期後も地域の活動に参加するメンバーも多く、これまで経験者約７，０００人が同市の財産だと、こういう活動もあって、同市の介護保険料や要介護認定率は県内１９
市で最も低いという、具体的にこうして人を育て、まちづくりをされているという例があります。いつも私言わせていただきます保健推進員をもっとやっぱり一歩、こういう保険、具体的に活動を行っていただく保健指導員というものに養成すべきではないかなと思っております。せっかく各地域から２名ずつ出ていただいて健診を受けていただいておりますので、どう具体的にこの人たちは、今の方たちは動いたらいいと、地域にどう返していったらいいかというのがわからないと思うんですけれども、こういう人づくりをしながら、地域づくりをやっぱり指導していくのは、行政ではないかなと。やっていただくのは行政からのトップダウンではなくて、その方々がこの地域ではこういうことをやっていこうというのをまたサポートしながら展開していくことが非常に大事であるのではないかなと思っております。やはりこの坂口議員もいつも介護保険のことを言われます。要支援の１・２はどうするんやということを言われますけれども、やはりこういう地域の力を使いながら、そういうことにもつなげていけるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） 子育てのほうで今お話しいただいたわけなんですけれども、健康づくりという面でおっしゃっていただいた中で、保健推進員さんの制度のこともお話がありました。保健推進員さんにつきましては、今年度で制度は終わらせていただいて、来年度からは新しい健康推進員ですか、ちょっとはっきり名前を覚えていないんですけれども、そういう地域で今度活躍していただけるような形の研修等を行っての委員さんに改めていきたいということで、保健推進員さんを一度終わらせていただいて、新しい制度でやらせていただくというほうを今ちょっと検討させていただいております。
また介護のほうでは介護予防リーダーを養成して、そういう方に地域に入っていただいて、地域でのサロンの立ち上げの協力であったり、健康運動教室の出前講座の講師として行っていただくように、地域で研修が終わったら終わりではなく、その後も活躍していただける場を町としてもつくっていき、そういう方に引き続き活躍していただいて、地域づくりに取り組んでいただけるようなということで、今検討をその介護予防リーダー等もそういう形での活躍を期待しておりますし、またそういう制度のあり方に制度をやっていきたいなということで思っておりますので、そういう形に取り組んでいきたいと思います。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 一緒にこれ、ちょうどいい機会だと思いますので、しっかりとこれ取り組みを考えていただいて、本当に広陵町の皆さんの健康づくりに寄与していただけるようなひとづくりというのをお願いしたいと思います。非常に前にテレビで見たときに、長野の方はもう健康づくりを徹底してはるんですね。やはりその塩分測定器というのを各家庭に行って、ここのおみそ汁はまだ塩分が多過ぎるとか、そこまで徹底しながらみんなで健康で過ごそうというところまでやっておられるという、こんなところまですごいなと思うんですけれども、やはり今、広陵町でも地域のつながりというのは非常に希薄化になっています。なかなか隣の方とも会えないという、どうやっぱりその地域をつなげるかということが非常に課題になっておりますので、またこういういきいきサロンをしているところもあるし、健康づくりでこうやってつながっていくということも非常に大事であると思いますので、また考えていただきたいと思います。
次の２番目の若者への夢のチャレンジ応援ということでいかせていただきますけれども、小牧
市の例を非常に調べていただきまして、私も見ましたら、非常にプレゼンをしながらやっておられるわけなんですね。やっぱりここでいろいろなお考えはあるかもわからないけれども、ここで私がお願いしたいのは、若者の夢、またチャレンジ精神というのを町で育てていただきたいという思いで提案をさせていただきました。自分たちの夢がかなうんやと、頑張ってこうやってしていったら町からまた助けてもらうというか、支援をもらって、そうやって夢をかなえられるという、そういう夢と希望を持てるような広陵町にしていただきたいという思いで、提案をさせていただきましたので、また御検討をよろしくお願いいたします。
３番目の自転車のことに移らせていただきます。
いつも広報でとか、
ホームページでとか言って町は周知徹底というのを言われるんです。本当に広陵町の皆さんが、その広報を見て、この道路交通法の改正という、こんなんしたらあかんねんなというマナーというのをわかってくれはったかなというのが非常にまた疑問なんですね。やっぱりもっと細かく、それこそ学校の生徒さんたちに一人一人に配るとか、また全戸配布でこういうことが変わりましたということをそこまでされたかどうかということを１点お聞きしたいと思います。
○議長（青木義勝君） 村田
危機管理監！
○
危機管理監（村田孝雄君） ただいまの御質問でございます。法改正について、広報、あるいは
ホームページを通じて周知のほうはさせていただいたところでございますけれども、今おっしゃっている各戸に配布をしたかということにつきましては、配布を今のところさせていただいていないというような状況でございます。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 各小学校とか、交通安全教室というのもしていただいているというのは存じ上げておりますけれども、学校の現場ではやはりそういう講習は受けたけれども、やはり教育の現場ですので、自分自身の学校における交通安全教育ということをやはり必要なのではないかと思いますけれども、それに関してはどういう取り組みをされているでしょうか。
○議長（青木義勝君） 答弁。
奥西
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（奥西 治君） ただいまのお尋ねでございますけれども、学校でどうかということでございますよね。講習は確かに毎年小学生にあってもやっておりますし、中学校にあっては交通安全教室を実施して、自転車の乗り方等を学習しているところでございます。月２回ではありますけれども、教員が各通学路に立哨しまして、指導もしているところでございます。それとか、自転車のマナーが悪いということで
教育委員会に連絡があった場合には、その都度学校に連絡をとらせていただいて学校のほうで下校の指導も行っているというところでございます。
あと、真美ヶ丘中学校におきましては、警察署からもお越しいただいて、その交通公園のほうだけではなくて、警察署の方もお越しいただいてそういう学習を受けていただいているところです。
それと定期的には子供たちにマナーについて指導もしているところでございます。ただ、教育的な部分でどのようにしているかという部分については、うちのほうとしましては、通学路を定めておりますので、その通学路の中で安全を確保しながら学校へ通うようにということは言っておりますが、その山村議員がお尋ねの教育現場で実際に具体的に何をしているかという部分については、今ちょっと確認できておりませんので、また調査させていただいて御報告させていただけたらと思います。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） やはり講習というのも非常に大事なんですけれども、今本当に車社会ですので、自分の命を自分で守る、また人の命も守らなければいけないという、そういう交通安全教育というのが非常に大事であると思っております。８月２４日の教育新聞なんですけれども、ここに特集で交通安全教育特集ということで載っておりました。学校における交通安全教育も教育活動全体を通じて実施することが求められていると。具体的には単に交通ルールを守ろうを呼びかけるだけでなく、交通安全マップづくりを教科に組み込んだり、歩行中や自転車乗車中の危険性をシミュレーションできる教材を導入したりするなど、子供たちにみずからの安全を守る行動を考えさせる指導なのである。あるいは総合的な学習の時間などを使い、乗り物や交通を環境問題とあわせて学ぶ取り組みも注目されている。なぜなら子供たちが交通社会に立っていることを自覚し、みずから行動する意識を芽生えさせることがこれからの交通安全教育に求められることからだ。しかもそれは一人一人の主体的な考えや活動を育むことが課題になっている。今の活動教育にあって、生命等生活に直結する、この直結するこれ以上ないテーマであるといっても過言ではないということをまさしくそうだと。やはり報酬を受けたときは、危ないなとかするけれども、みずから考えてやはり行動する子供たちに育てていかなければいけないと思っておりますので、この辺のところもまた教育現場のほうでもお取り組みをまた考えていただきたいと思っております。
もう一つここに載っているのは、子供の安全を守る自転車用ヘルメットをＰＴＡ協議会を通した働きかけで、参加型にしながら非常にこの普及率がアップしたという事例が載っております。それにはもちろん行政のほうからのやはりワンコインでヘルメットというのが購入できるということに行政がしてくれたから保護者にとっても参加しやすかったということがあります。希望する小学校の保護者が安価で購入できる事業をここで実施されているわけで、金沢
市では実施されているわけなんですけれども、このＰＴＡ協議会と委託契約を結び、その協議会から学校に働きかけるというそういう形態をとられたので、どうしても行政からの取り組み、指示ということになると受け身になるけれども、学校や保護者が自発的に参加できるようにしたいと考えて取り組まれたそうです。実施前ヘルメット保有率が４９％から９２％に向上したほか、ほかの学校も大方８割から９割以上のヘルメットを保有するという達成までいっているということもありますので、こういうこともまた考えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。子供たちに対しては、そうやってきめ細やかにマナー講習をしていただいておりますが、やはり成人ですね、大人の方に対してのそういう自転車マナー講習とか、また子供たちがそうやって実施された中で、自転車運転免許証制度というのを東京の荒川区でもとられていたりとか、また、神奈川県では自転車交通安全教育「チリリン・タイム」とか、いろいろとっているところもあったりとか、先ほど言いましたとおり条例化しているところもあったり県を挙げて自転車のマナーアップ運動に取り組まれているところもあったりしております。こういうことに関して、町としてそういう学校を卒業された方に対してのマナー講習というのか、そういうことのお考えはいかがでしょうか。
○議長（青木義勝君） 村田
危機管理監！
○
危機管理監（村田孝雄君） まずヘルメットの装着の件でございます。おっしゃったように各市町村の条例の中で、あくまでも努力義務というようなことで定められている市町村もございます。一般の方のヘルメットの着用については、どのように推奨していくかということが課題になっていると。中学生、小学生については、ただいまおっしゃったように中学生でもヘルメットをかぶって走っておりますし、小学生もこのような方法で着用するというようなことの方法については、可能ではございますけれども、一般の方になかなか周知するというのも非常に難しい、困難なところがございます。やはり交通安全教室、啓発運動をいろいろ通じて、皆さん方にやはりそのヘルメット着用を啓発していくという方法しかないのではないかなと、このように考えてございます。きょうも朝から私、実家から役場へ来るまでに自転車で通行している人を３０名弱見たんですけれども、やはり中学生はヘルメットをかぶってるんですけれども、一般の方はかぶっておられる方は１人もいてなかったというようなことで、きょうもどのようにすればいいのかなと考えて役場のほうへ進んだところでございます。
○議長（青木義勝君） それでは、以上で山村さんの一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩をいたします。
（Ａ.Ｍ.１１：５１休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：３１再開）
○議長（青木義勝君） 休憩を解き、再開をいたします。
次に、２番、谷君の発言を許します。
２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 議席ナンバー２番、谷 禎一でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。ちょっとのどを痛めていますので、聞き苦しい点がありましたら、御了承願います。お願いいたします。
質問事項１、２園の保育園問題について経過はということです。
私は、６月議会の一般質問で、２園の保育園問題の調査会議には責任ある対処をと質問させていただきました。幼い園児が利用する建物を町民の税金を使って建築しています。園児にとって安全で安心して利用できる建物でなくてはなりません。議会議員は、住民の皆様の税金を適正に有効に執行されているかと監視する機関でもあります。
過日、議会は調査会議を立ち上げ、なぜこのようなことが起きたのか。事後の対処は適切に行われていたのかを明確にするため、同会議で早急に事実を明らかにすべく数回にわたり会議をしてまいりました。しかし、調査会議では明確な回答を行われないため、会議を遅延させることとなっており、議会軽視としか言いようがありません。
よって、議会は過日９月１日に、同会議の調査結果を報告書としてまとめ、町長に提出しております。その報告書を読み上げて、質問に入らせていただきます。
広陵町西保育園及び広陵町北保育園無届け建築問題についての調査検討会議結果報告。
広陵町西保育園及び北保育園無届け建築問題について、
広陵町議会は以下のとおり報告する。
上記保育園建設に当たり、広陵町は建設地の事前調査を適正に行わず、容易に増築計画に踏み切った。議会へ虚偽の説明を行い、議会承認を得て、着工をし、工期及び許可手続について、議会の注意及び指摘を無視した工事の継続により今回の事件となった。
事業計画については、６８名の待機児童解消のためとしているが、開園時の入園者数は実際には４２名であった。予算については、プレハブメーカー１業者と協議し、２園の運営関係者と打ち合わせ、十分な協議などを行わず、建築することのみを優先させ、議会へ上程したものである。
また、事業費において、当初の予算は４，８００万円であり、工事完成時では、２，０９８万円の予算追加となっており、当初予算の積算には大きな問題が残る。設計書作成については、園舎の設計及び見積もり作業をプレハブメーカー１社に依頼し、適正に執行していたとしているが、議会で精査すると内容の審査をしないまま、同資料を使用し、施工業者選定の設計書として利用している。また、設計業者への業務委託については、上記園舎の全体の設計業務であるが、町が直接プレハブメーカーに作成されたものが含まれていた。このことから設計業者が作業を行っていない一部業務について、町が支払った委託料について精査し、適切な対処が求められる。許認可手続については、議会より短期間の事業で問題があるとの指摘に対し、許認可及び検査を受け、問題なきを対処するとしていたが、当初から建築確認を着手前に取得する考えはなく、結果的には建築確認申請は提出されず、建築後の事後処理となった。関係法規を無視し、工事着手しており、工事管理者、施工業者には工事の着工と継続を指示した。建築関係法等の事後処理についてはいまだ完成していない。法令遵守だけでなく、社会的規範や公務員倫理を守ることも住民から要求されていることを自覚すべきである。
また、今回の事案において、業者を含め、役場側の業務上の責任の所在が明らかにされず、その関係者に対する処分についても明らかにしていない。本件が問題となったこの調査検討会議の対応についても黙秘や明確な回答を避けるなど、みずから解決に当たる姿勢が見えず、真摯に対応しているとは考えられない。差し当たって、建物は公共施設であり、幼い園児が利用している建物から考えて、十分な安全性が求められる。行動的な安全確認については、基礎及び地盤について、不明瞭な部分が見受けられるため、当初から予定した地盤調査を行い、安全確認を至急必要とする。今回の事案について、以下の事項を問題点として指摘しておく。
１、園関係者と設計協議をせずに予算計画を立てて、事業執行に及んだこと。
２、事前調査を適正に行わず、関係法令を無視して着工し、後も違法とわかりながら工事を続行させたこと。
３、町が設計事務所の業務を代行して行い、設計業務費を支払っていること。
４、法的手続が事後処理となったことや、無駄な構造計算検討業務や高額な手続費用が発生し、奈良県には誓約書で約束した事項について、いまだ履行していないこと。
５、町は直接プレハブ業者に園舎の設計、積算を指示し、内容の審査をせず、工事入札のための設計書として発注、施工したこと。
６、当初議会へ虚偽（建築確認申請等）の説明で、議決を得、事業執行中に事業費を大幅に増額されていること。
７、調査検討会議での説明には、虚偽があり、いまだみずから明らかにする姿勢がないこと。
以上のことを踏まえ、町みずからが原因を究明し、業者を含め役場側の責任の所在を明確にし、町民への説明責任を果たされるよう指摘する。
さらに、当該事案、町側、関係者には、それぞれ能力に合った適正な人事配置を行うなど、事務事業執行体制の根本的な対策が必要であり、町の町行政改革を早急に実施され、総合的、計画的な施策の執行のための体制整備を強く求める。
また、未回答部分及び不明な部分においては、至急回答し、全容を解明するよう指摘する。
先ほど議会から出された報告書について、今後の具体的な予定をお尋ねしたいと思います。
質問事項２、香芝
市との中学校給食センターの経過を問う。
先日、８月１７日に開札が行われ、業者辞退として不調となりました。その後、急遽臨時議会が招集され、工事業者の工期が短いこと、予算が足りないことを理由に落札者なしとなったと説明を受け、３億５，９００万円の追加補正予算が必要となりました。このようになった原因と、今後の予定をお尋ねしたいと思います。
質問事項３、広陵町のまちづくりについて。
歩道、自歩道の今後の整備はどのようになっているのでしょうか。
それと広陵町防災計画についてお尋ねしたいと思います。
そして３番目に、都市計画マスタープランについて町の考え方を聞きたいと思います。
質問は３項目でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いいたします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） それでは、谷議員さんの御質問にお答え申し上げます。
１番目、２園の保育園問題について経過はという御質問でございます。
広陵西保育園及び広陵北保育園園舎増築に伴う建築基準法第１２条による報告時に指示を受けております是正箇所につきましては、広陵西保育園では、物置、手洗い場、廊下等のひさしの撤去及び給食室の換気扇の設置並びに奈良県住みよい福祉のまちづくり条例によります玄関部分の改修であります。物置、ひさしの屋根部分の撤去及び給食室の換気扇設置は完了しており、第１２条報告による是正箇所につきましては、平成２６年１１月２１日に高田土木事務所に受理されております。玄関部分の改修につきましては、物置、ひさしの設置とあわせ、平成２７年８月２７日に入札を行い、小池光建設株式会社が落札いたしております。この工事の完了により、全て完了するものであります。
次に、広陵北保育園につきましては、園舎の耐震補強、給食室や職員室等の耐震診断の実施、給食室の換気扇の設置及び物置の撤去並びに園舎敷地西側境界の確定について指導を受けております。
物置の撤去及び給食室の換気扇の設置につきましては、平成２６年１２月１９日、土木事務所に受理されております。なお、園舎の耐震補強につきましては、耐震補強設計業務の委託を行い、設計業者と広報等について協議・検討を行いましたが、園舎を使用しながらの改修工事となるため、工期が非常に長くなるほか、騒音・振動の問題、また工事車両が園庭を通ることなど園児の安全確保も難しいとの結論となりました。保育に支障を来すことも考えられることなどから、総合的に判断し、耐震補強を取りやめ、以前から検討されていました幼保一体化による認定こども園を新たに隣接地に設置をすることを議会にも御相談申し上げ、決定いたしました。
このことにつきましては、県土木事務所に協議しているところでございます。
なお、今後は、認定こども園の早期建設を目指し、できるだけ早期に新しい園舎で保育ができるよう取り組んでまいる所存であります。
また、園舎増築に伴います今回のことは、真摯に反省し、職員の法令遵守に対する意識改革と事務改善に邁進してまいる所存であります。
２番目の香芝市との中学校給食センターの経過を問うということでございます。
お尋ねの入札が不調に終わった原因については、辞退届を提出された２者に事情確認をしたところ、予定価格では採算が合わない、工期が短いとの理由で辞退をされています。
現時点での進捗状況としましては、８月２７日の臨時議会において、補正予算の議決をいただきましたので、前回の入札不調の原因を精査した上で、広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会から共同給食センター建設に係る検討会に諮問させていただき、共同給食センター建設に係る検討会及び広陵町工事請負業者指名選定審査会においての審議を経て、予定価格を１４億３８３万８，０００円、最低制限価格を１０億５，２８７万４００円、工期を平成２８年７月２０日、参加条件として奈良県内に本店、支店、または営業所があること、過去１０年以内に竣工した建築一式工事の請負金額について予定価格の７０％以上の元請実績があること、経審点が１，４００点以上であること、また前回は広陵町・香芝市の両方に指名願いが提出されていることの条件でありましたが、今回どちらか一方に登録があれば参加資格があるとして、前回より対象企業の数を大きく広げ、８月３１日に再公告を行いました。
今後の予定としましては、９月１７日に開札、落札者があれば仮契約締結後、工事請負契約締結についての議案を９月下旬に臨時議会の開催をお願いしまして、上程させていただきたく考えております。
工期につきましては、議決後から工事着手し、平成２８年７月２０日までの９カ月半の工事期間とし、施工業者から引き渡し後、調理委託会社の準備機関を経て、平成２８年の２学期から中学校給食を実施してまいりたいと考えております。
３番目の広陵町のまちづくりについての御質問でございます。３点の御質問をいただいております。
まず１点目の歩道、自歩道の整備についてですが、昨年度に真美ヶ丘地区内の自歩道について、基本的な方針を策定させていただきました。国庫補助事業により、次の作業に進むに当たり、県の担当課から町内の自転車ネットワーク計画を作成する必要があるとの指摘がありました。本年度は指導を受けた作業及び一部測量業務に着手する計画であります。
２点目の広陵町防災計画につきましては、平成２４年の災害対策基本法の改正等に伴い、平成２６年４月１日より施行されました県の地域防災計画の見直しを鑑みながら、同年２回の防災会議を経て、災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づき、広陵町地域防災計画が平成２７年４月１日より施行されました。本町の防災計画の見直し内容といたしましては、住民避難関係として、１点目に避難所・避難ルートの整備・確保と、２点目に避難勧告等に関する具体的な発令基準の作成、３点目に避難勧告等への住民への伝達、安否確認等を定めております。
次に、迅速な応援復旧として、１点目に道路等の応急復旧、２点目に災害廃棄物の処理、３点目に電気通信等ライフラインの復旧等を定めております。
そのほか防災関係主体の役割分担と責任の明確化、災害初動体制の確立、情報伝達手段の確保、緊急物資の供給体制の確保、支援・受援体制の整備、南海トラフ巨大地震等広域災害への対応、原子力災害対策など県の地域防災計画に則した計画となっております。
また、国の防災基本計画の修正、南海トラフ巨大地震に関する国の検討会等も踏まえ、大規模広域災害等への対応も見直しの中心となっております。見直しに当たりましては、各関係機関の御意見をいただきながら検討を重ねての策定となりました。
また、本町の地域防災計画につきましては、より実効性と地域の特性に配慮するため、定期的な修正も必要になってまいります。
このたびの防災訓練は、議員からも御提案をいただきましたより現実的な内容で実施をさせていただきました。今後におきまして、県の防災関係機関、近隣市町村、そのほかあらゆる防災関係機関と連携、協力をしながら災害への備えを進め、町民の皆様が安全に安心して暮らせる「災害に強いまちづくり」により一層努めてまいりたいと考えております。
３点目の都市計画マスタープランにつきましては、平成２７年第１回議会におきまして、御説明いたしましたとおりでございますが、平成２４年度に第４次広陵町総合計画が策定され、これを上位計画に平成２５年度におきまして、広陵町都市計画マスタープランが策定されました。その中に真美ヶ丘地区の方針として良好な住環境及び住宅需要に対応した質の高い住宅、宅地の維持、保全に努めるとしており、一つの手法として地区計画制度を導入して誘導を図っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） それでは、問い１に対しまして、再質問を受けます。
２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） それでは、質問をさせていただきます。
今回保育園の建物についてなんですけれども、基本的には建物を着手する前には、地盤の調査が必要となります。安全な建物の設計に取りかからなければなりませんので、その調査が行われず、地盤のかたさが確認されぬまま園舎建築されております。再三同調査が必要ですよということを申し上げてきましたが、前向きな回答が得られませんでしたので、９月３日に私個人の費用で調査することについて地質調査の要望書を提出させていただきました。御了解いただけますでしょうか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） 今の御質問でございますが、地盤調査の経過については、議員が御指摘のとおりでございます。９月６日に議員の申し込みをお受けさせてもらいましたが、これはやはり町が責任を持って執行するという内容のものでございますので、議員のお気持ちはありがたいんですが、町のほうで速やかに地盤調査を実行するということを私も担当部長にもう既に指示をいたしております。町が責任を持ってやりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 基本的には建てる前にやるものですので、今後建物を建てるときであるとかいうことに関しては後手を踏まないようにお願いしたいと思います。結果が出ましたらまた教えていただけたらと思います。
それと、今回の保育園の分の事業計画につきましては、園関係者と全く協議せずに予算計画、４，８００万円を立てて、設計費、管理費まで全て入っていると議会に説明されております。事業執行に及んだことについてはどのように反省されておりますか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） 途中で２，０００万円を超える額の追加の補正の予算をお願いしたわけなんですけれども、議員おっしゃるとおり、先にその園の部分の使い勝手といいますか、園側との協議が先に済んでおればそういう事態は起きなかったんだろうというふうに深く反省をいたしておるわけでございますが、当時は日程が逼迫しておりまして、急に待機児童の話が出てきたという背景もありまして、そういうちぐはぐな仕組みになったわけですけれども、これを言いわけとせず、十二分に反省させていただいて、今後はその辺の予算の組み立て方も担当課、担当部署とも、また現場を管理する部分ともしっかり協議をした中で、確定した予算で執行したいというふうに思っております。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 今回の場合は関係の園が全く知らない間に４，８００万円という金額が予算が立てられて、それで議会へ説明があった後、園と平面計画について協議されているというような内容ですので、これではそりゃ大幅に予算が変わるというのは当たり前の話になってきます。幾ら短い期間でしなければならないということであったとしても、それはあってはならんことだというふうに思いますので、今後は時間的猶予を持って、計画の持った進め方にしていただきたいと思います。
そして、一応建物を建てられるときには、関係法令というふうなものがありまして、それをどのようにとって建てていくのかというふうなことを考えていくのが行政の務めと、また行政の一番大事にするところやと思うんですけれども、関係法令を無視して建築すると判断したことは非常に重い責任がありますが、これ、いつ誰がどのような会議で判断されたのか、説明願いたいと思います。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） いつどのタイミングでということでございますが、まずその待機児童が出ると、大変な数なんだということを担当部局のほうから話が出まして、緊急に会議を開いたわけなんですが、そこで最初の確認申請なり工事が進められるのかどうかという協議を並行して進めればよかったんですが、ある部分ではやってはおって、いわゆる許認可をいただく機関とも相談もかけてはおったわけなんですが、最終的にその待機児童をいついつまでに解消することが最優先しなければいけないという時点の決断がありまして、その部分を含めてあってはいけないんですが、後から許可を追いかけるということで、スタートをしてしまったというのが事実でございますので、議員おっしゃるようにそういうことを事態が法律を守る行政という立場の中ではいけなかったということは深く反省もしております。二度とこういうことのないように気をつけたいというふうに思います。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） その会議では誰が出席されて、誰がその判断をしたんですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） その会議の中では、いわゆるその待機児童を解消するためにはどうしたらいいと、いわゆるその時点では、例えばその幼稚園のあいている教室を使おうとか、小学校の空き教室があるとか、そういう部分の建物を使うとかいうことの協議もいろいろやりました。
○２番（谷 禎一君） 誰が出席して、誰がその判断をしたんですかと聞いていますので。
○副町長（中尾 寛君） 会議の中のメンバーは私を筆頭に、いわゆるその待機児童の担当部長との担当部長、課長、担当員という中での最初はその会合でした。加えて、その財政の部分の部署も加わったということであります。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） ということは、副町長とそれから福祉関係の部長、課長、それと総務部長が加わったということですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） はい、私はそのように記憶しております。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） そこで合議で決められたんですか。それとも副町長が判断されたんですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） その場では、ただ１回の会議で決定するということじゃなかったと思うんですが、いろいろ解決策を持ち寄って二度、三度と会議は開いたという経過でございまして、最終的に、これでいこうと、これが一番いいんじゃないかという会議の中での判断は最終的には私がしたんですけれども、最終的に決裁を町長のほうにいただくということにはなりますので、全部が全部私の権限でやるということではないです。会議を引っ張っていったというのは私ではありますが。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 詳細については、またきちっと報告いただけたらいいと思います。
あと、後も違法とわかりながら町は工事の続行を指示しております。６月議会で回答をいただけなかったので、再度お聞きいたしますが、関係法律では、建築主、管理者、施工業者はどのような違反になり、処罰となるのですか。また、町は関係業者にどのような処分を考えているのですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） この顛末をどう責任をとるかという話になっているんですが、職員の部分につきましては、懲戒分限の項目に当たりますので、その担当した職員は、その懲戒会議の中でそれ相応の処分は既にいたしております。関係業者の部分については、今現時点ではこちらが指示したという部分もございますので、関係業者、設計者につきましては、今まだ処分には及んでおりません。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 私が何遍も聞きますように、関係法律ではどういう違反になるんですかとお尋ねさせていただいています。廣橋さん、もしお答えできるのであればお答えください。
○議長（青木義勝君） 廣橋事業部長！
○事業部長（廣橋秀郎君） この場では、今条文を持ち合わせていませんので、何条の何という、どのような罰則規定があるのかはお答えは、即答はできかねますのですが、基準法の中での罰則の中にそういう法令を守っていない部分についての罰則規定はございますので、その部分について御報告させていただきます。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） そうしたら後にその部分に関しても御報告願います。
あと、設計事務所は２園の園舎の設計はしているのですね。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） はい、設計は行っております。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 私が調べる限りでは、町は後に下請施工されるプレハブメーカーの株式会社ナガワに依頼し、設計させたのではないかと思われるんですけれども、それはどうなっておるのでしょうか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） 私が把握している中ではナガワさんのプレハブを採用したというのは間違いないですし、実際現場でもそれを使われておるわけです。ナガワさんのプレハブそのものは、もとより既製品ですので、その設計はできておったということでございまして、それを使っての基礎ですとか、上下水道の配管ですとか、あと通路の取り合いですとかいう部分の設計を設計業者が全ての設計としてまとめたということでございます。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 私は、平成２７年、ことしの６月２７日に株式会社ナガワの本社の谷中設計課長、それと当初広陵町の担当の田淵さん、それで今の広陵町の担当の岡部さん、この人と会って話を聞いております。その中で一応町の担当者と協議をして衛生機器の使用の打ち合わせ、平面、それから窓の位置、大きさ等を打ち合わせして設計したということを聞いておるんですけれども、実際の副町長は御存じないわけですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） 私は、そのナガワさんと協議に及んだということは存じていますが、今おっしゃいましたその詳しい図面の中身までという部分は聞いておりません。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 設計図書はどこの設計図書になっておるのでしょうか。全て永井設計さんに任せておるんであれば、永井設計さんの設計図書になるでしょうし、また違うのであれば違う形になっておるんですけれども、どこの設計図書になっておるんでしょうか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） 私は永井設計の設計図書だというふうに認識しております。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 私が確認した分に関しては、今回の保育園の設計図、主要な部分に関して園舎というのはね、その部分に関してはナガワさんの設計図書になっておると。それから見積もりについてもナガワさんが要は見積もっておるということで、これは調査の会議の中でも明らかにされておるんですけれども、副町長も調査会議に出られておったんではないでしょうか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） ですから、私が先ほど答弁しましたように、ナガワさんの園舎の部分を使って、永井設計さんが全体でまとめたというふうに理解しておるわけです。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 図面を書いてもらう打ち合わせを誰がしているのかといったら町がしているんですよ、プレハブメーカーと。町がプレハブメーカーに図面を書いていただいてプレハブメーカーの図面を使って、入札をして、それでそれもそこの１業者で要は金額的なものが適正であるかないかを検討せずに出して、それで今工事ができ上がったということになるのではないですか。実際に設計事務所が打ち合わせをして図面を書いてもらっているとは聞いておりませんが、プレハブメーカーからですよ。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） プレハブメーカーさんが二次製品的につくり上げたプレハブそのものを売っておられる会社ですので、その品物を展示もされておるわけですけれども、その品物そのものが展示をされている中で、もう最初から既にそのプレハブの設計そのものは、一緒に完成されているという判断の中で、それを使うという形で早く施工できるという、プレハブのメリットがあると思いますので、そういう部分でプレハブを設計ごと使ったということであります。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 話がかみ合いませんので、次に移ります。
建物着工前に確認を得なければならないと法律で決められております。町は確認申請の依頼をいつ誰に指示されたのですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） 通常確認申請そのものは、いわゆる設計事務所の仕事として行うわけですが、最初先ほども申しましたようにスタートの時点で、図面もなかったと、探している最中だったという部分の中で、先にスタートはするけれども、後に確認申請をこちらから資料を出した時点でやってくださいというのは担当のほうから設計事務所に話をされていたはずでございます。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） そういう中途半端な話をされるから結果的にどうなったのかといいましたら、平成２６年３月２１日、永井設計さんに指示をしていますが、建物が要は３月末で２８日で完成しておりますので、確認申請はとれないと。だから基本的には１２条報告でやらざるを得ないと。要は事後処理ですね。それしかやらざるを得ないということになったのではないでしょうか。
それで、費用的にも高額になってしまったということじゃないんですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） 御指摘のとおり１２条にならざるを得なかったといいますか、その間も幾度となく相談はさせてもらっていましたが、最終的に１２条で処理をするという協議の中でなったということでございます。それゆえに、その費用が高くついたという理解は私自身はそう強くは感じていないんですが。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 県の１２条報告の中には、構造計算書が添付されております。町は構造計算検討業務ということで、町のある設計事務所に７５万円をかけて発注しておりますが、その発注されたところの計算書じゃなくして、当初のプレハブメーカーの計算書がつけられて要は足りているということになっております。これ７５万円をかけて無駄な作業を行ったということではないんですか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） １２条報告をする中で、いわゆるプレハブメーカーの構造計算がありますが、それはそのまま使うことはだめだと。いわゆる第３者の観点で、その構造計算をチェックしなさいと、そういう形で提出しなさいという指示もありましたので、その旨を伝えて委託したということでございます。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 私の経験値では、プレハブメーカーの計算書であってもそこは一級建築士事務所を持っております。ですから、そこで物は足りると思います。要は必要なのは、建物の安全性を確認すべきところは、地盤のかたさと基礎の設計ではなかったかと思われます。それについてはどのように考えておられますか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） それは全くそのとおりだと私も思います。基礎の部分をちょっと以前にも担当が説明したと思いますが、ちょっと目視の中で大丈夫だという判断をしてしまったという部分がありますので、それは訂正してちゃんと調査の上、結果を待ちたいというふうに思います。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 今回の件はまだ、お話ししたいところはあるんですけれども、時間がないもので省略しますけれども、今回平成２５年の１２月１１日に議員懇談会で確認をとり、建物検査済書をとって開園となりますよと。この短期間で施工できるのかということを私は聞いておりました。副町長は必要な手続をして完成させると回答されておられます。またほかの議員からも廊下、トイレは入っているのかという質問に全て含んでいると、エアコン、フェンス、設計料、管理料も含んでいると説明しておられましたが、これは間違いだったということですね。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） その時点で私はそういう説明をしたんだと思うんですが、最終的には、全てを含んでおるという内容にはなっておりますが、その最初の予算の中で私がそういう説明をさせてもらったんですかね。最初の予算の中でしたら、いわゆる外回りは全部含んでおりましたけれども、いわゆる追加の補正をする内容につきましては、内装を全部やりかえたり、トイレの位置を全部変えたりとか、またそれによる給食室を改善したりとかいう部分のことも加わっての補正だったように思います。いわゆる外回りの廊下ですとか、ひさしですとかいうのは当初に見込んでおったという内容で私がそう説明させてもらったんだと思います。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） 補正の話が出ましたので、お話ししておきます。
一応業者と変更契約している内容は、何を変更契約しているのかと言いましたら、要は西保育園の給食室の改造、それと両園舎の自動火災報知機、これは設計で忘れていたと思います。それで一部西保育園の土間コンクリート打ちです。この部分が変更契約の対象となっております。これ合わせても１，０００万円には当然いきません。ですから、後ろから考えると、２，０９８万円の専決決裁がされておるという数字とは合わないような状態にはなっております。補正だけのことを考えるとですよ。だからその辺もきちっと説明できるようにしていただきたいと思います。
時間がありませんので、続いて、２問目の質問に移らせていただきます。
広陵町・香芝市共同給食センターの建設事業については、当初からトラブルが続いております。一つの建物を共同で建築すべく、両市町による協議会を設置し、事業遂行のために事務が進められてきましたが、両市町の予算に差異があって、広陵町の一般会計が否決する事態となりました。
また、広陵町の土地に同センターを共同で建築するに当たって、当初広陵町は香芝市から土地賃借による賃料を受け取り、香芝市では広陵町からの要望によって土地を購入して、本事業に臨むという形となっておりました。広陵町が得るべく賃料、年間約３００万円についてはどのように対処されようと考えておられますか。
○議長（青木義勝君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 中学校給食のこの香芝市との協議において、経過の中でそのような話になっておったわけでございます。香芝市さんが土地を購入をさせていただいたほうが議会での説明がつきやすい。広陵町は町有地ですので、いくばくかの借地料をいただいたほうがいいと、両方協議をさせていただいておりましたが、最終的に無償で使っていただき、総合的に連携協定を結び、香芝市と広陵町がいろいろな面で共同して、双方に理のあるようにしようということになりましたので、そのように議会に御報告を申し上げて、御了承いただいたわけでございます。今後ともこの借地料に見合うといいますか、香芝市さんの御了解を得て、広陵町にも香芝市と同様のサービスを受けられるような両市町連携してやっていきたいというふうに思います。
これからの運営に当たっても、コストダウンが図れましたので、利があるというふうにも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） センターを共同でやることについては、できるだけ前向きに進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の部分に関しては香芝市と協議をしていただいて、早急に締結なり、そういうふうな作業に進んでいっていただけたらと思います。
そして６月議会で回答がなかった部分がありますので、この場をかりて回答いただきたい部分があるんです。
第７回共同給食センター建設に係る検討委員会で、その土地を購入していただくということとなるとどういうふうなことになるのかという質問と、同じ１月１８日に第８回の協議会で、広陵町・香芝市の両議会同士ですり合わせをしている模様だと、もうしばらく推移を見守りたい。協定書の締結については、広陵町・香芝市両議会の交渉結果が出るのを待つというふうにおっしゃっているのは、私が後から聞きましたら、参加されている教育長は言っていないと。それで中川課長補佐も言っていないと。それでもうこちらから名前をあげますけれども、奥西事務局長も言っていないというふうなことになってくると、あと副町長だけしか残らないんですけれども、副町長がこれをお話しされたのでしょうか。
○議長（青木義勝君） 中尾副町長！
○副町長（中尾 寛君） その当時は私も協議会の中には入っておりましたので、協議会のその検討会議のメンバーではありました。ただ、今議員がおっしゃるようなことをそのまましゃべったかどうかはちょっと記憶しておりませんが、検討会という性質の会議の中ではあらゆる可能性の話もやりますし、いわゆる検討会ですので、いろんな話が飛び交うというか、いろんな話をすることでいろんな案も出していこうという意味での検討会ですので、そういう話があったのかなというぐらいの私の中では記憶しかございません。
○議長（青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷 禎一君） これもややこしい話だと思うので、今後気をつけてお話ししていただけたらといいと思います。
それで三つ目の質問に移りますけれども、この分については、先ほど回答いただきましたので、私の要望だけお話しさせていただきます。
歩道の件に関しては広陵町の各地域で道路沿いに歩行者や自転車の通行ゾーンの表示が見られるようになりました。町が前向きに取り組まれているあらわれだと評価しております。広陵町の防災計画につきましても、私が以前お話ししたことが防災ネットワークの発足やクリーンセンターの総合防災から民間参加型になったということは非常にいいことだと思っております。
あと、都市計画マスタープランについては、町の将来計画を見据えてよりよいまちづくりのために議会の意見や提言について、町行政に反映すべく環境の整備をよろしくお願いいたします。
私の要望だけになりましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） それでは、以上で、谷君の一般質問は終了いたしました。
次に、１３番、山田さんの発言を許します。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。１３番、山田美津代です。３項目の質問をいたします。
まず１番目、危険な巨大個人情報ネットワーク「マイナンバー制度」はきっぱり中止、撤回を。
施行日の１０月５日を過ぎたら、国民一人一人に一生涯変わらない１２桁の共通番号が通知カードの形で送られてきます。しかし、国民のほとんどは、制度実施までのスケジュールとか、何のためにこんな番号をつけるのか、その目的すら知らされていません。国民の誰も望んでいないのに、１兆円をかけて推進しようとしているこの制度、年金の個人情報漏えいが起き、年金のひも付は先送りされましたが、国は、三、四年かけて運転免許証、キャッシュカード、健康保険証までもこのマイナンバーで管理していこうとしています。そうなると全ての国民の情報が国に管理され、監視されるようになります。国民が手続をするのに便利のようにとか、本当に困っている人が救済されるようにとか、美辞麗句を並べていますが、国の狙いは国民の監視にあります。中小業者は、個人情報が漏れないようにセキュリティーを完備しないと漏えいしたら罰則規定があるので備えたいが経費がかかり、そんな望んでもいないものにお金をかける余裕がないと嘆いています。自治体もそうではないですか。この制度を準備、運営していく費用はどのくらいかかり、国からの補助で足りるのでしょうか。果たして個人の情報がこの制度を施行することにより漏えいが起き、なりすましなどの被害が出ることが起きるのではないですか。国民に多大な被害が出ると言われているこの制度、中止すべきだと思いますが、見解は。
二つ目、国保の構造的欠陥は、都道府県化で解決できるか。
県は平成２９年から国保を県で一つにする計画を進めています。先日開かれた国保運営協議会でも議案書に、国保は構造的な欠陥がありますと書かれていて、そのことがこの県で一つにすることにより解決するのかと質問いたしましたが、明確な答弁がそのときはございませんでした。この意向により保険料は値上げはありませんと言われましたが、県へ１００％納付しなければならないことにより、多くの保険料の設定をされる自治体がふえることが予想されます。広陵町だけ大丈夫なのでしょうか。この制度になると自治体の予防医療などの努力が無駄になっていくのではないでしょうか。
三つ目、各学校クラブの熱中症対策は。
各クラブは、夏休み中もほとんど毎日活発に練習に励んでいます。９月からは体育祭の練習も行われますが、毎年気温が３５℃とか、３７℃と上がり、今は涼しいですけれども、ここのところは。信じられない温度が報道されています。グラウンドではそれ以上の温度と推察されますが、熱中症対策には３０分ごとの休憩や給水が必要ですが、きちんと行われていますか。その確認はきちんとされているのでしょうか。
以上、三つの項目、お答えお願いします。
きのう配られましたこの政府公報のマイナンバー制度と議会資料提出しましたこのまちづくり推進課からの回答、これを皆さんお手元に御用意していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁を願います。
山村町長！
○町長（山村吉由君） それでは、山田美津代議員さんの御質問にお答えをいたします。
一つ目、危険な巨大個人情報ネットワーク「マイナンバー制度」はきっぱり中止、撤回をという御意見でございます。
答弁は、御存じのとおり事業者は健康保険、雇用保険などの番号利用関係事務において、行政機関等へ提出する書類に従業員のマイナンバーを記載しなければならないこととされております。マイナンバー法では、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされておりますが、この義務は規模にかかわらず、全ての事業者に適用されます。
したがいまして、情報漏えい対策は個々の事業者が厳格に行わなければならないものとなっており、事業者が行うマイナンバーの管理やセキュリティー対策等について、特定個人情報保護委員会から適正な取り扱いに関するガイドラインが示されております。また、制度対応に必要な経費は、各事業者が負担することとされております。
セキュリティー対策の経費に余裕がないとのことですが、従業員が少ない小規模事業者でのセキュリティー対策は、マイナンバーが記載されている書類を鍵のかかるところで管理することと、マイナンバーが保存されているパソコンに最新のウイルス対策ソフトを入れることで、物理的な経費面はそれほど必要ないのではと考えております。
次に、制度に係る費用ですが、システム改修では、国の示すスケジュールの大部分は平成２６年度、平成２７年度の２カ年で実施する予定となっており、２カ年概算で６，６００万円の費用を見込んでおります。国からの補助金につきましては、補助対象範囲や補助率により見込みますと、２カ年で４，６００万円程度となる見込みで、町負担は約２，０００万円となります。
システム面では、外部との情報連携に行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮ回線を用いてファイアウォールにより外部からの接続や侵入を防いだり、インターネットと物理的に分離したりするなど技術的な安全対策を講じるとともに、共同化システムによる、包括した情報セキュリティー対策を進めているところです。
また、なりすましなどの被害について、先に番号制度を導入している海外で事例が報告されていますが、これらの国は番号のみで本人確認していることや、番号に利用・収集制限がないこと及び不正利用に対する罰則の不備等が影響していると考えられています。我が国の番号制度では、厳格な本人確認の義務づけや利用範囲や番号収集・用途を法律で限定し、不正利用に対する罰則の強化などの措置が講じられています。
今後は、国が示す情報漏えい対策なども注視した上で、制度の導入準備、また運用を行っていきたいと考えています。
なお、マイナンバーは法律に定められた制度であり、来月には番号通知が開始されます。本町だけが導入しないという選択肢がないことは、議員も御承知のとおりであり、円滑な導入に向けて取り組んでおります。
二つ目の国保の構造的欠陥は都道府県化で解決できるのかという御質問でございます。
まず冒頭に奈良県では、平成２９年度をめどに統一保険料により県単位での保険運営を目指す方向で種々検討をされていた経緯がありますが、本年５月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、法制上の措置がなされましたので、時期的にはこれまで市町村が単独で運営してきた市町村国保が平成３０年度から財政運営の責任主体を担う都道府県との共同保険者となります。
次に、市町村国保が抱える構造的な問題でありますが、十分に御認識いただいているものと存じますが、年齢構成が高く、相応に医療費水準が高くなり、反面、所得水準の低い方も多く、結果、保険料負担が重くなり、保険税収納率の低下の要因となっていることなどがあります。
この改正により、都道府県は医療給付費の見込みを立て、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定し、都道府県が設定する標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定、公表することとなっています。
すなわち、市町村は都道府県が示す標準保険料率等を参考に、それぞれの保険料算定方法や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険料の賦課、徴収を実施し、納付金を納める仕組みとなるものです。
このことから奈良県においては、現在、標準的な算定方法による統一した標準保険料率について、どのように定めていくべきかを検討されております。
その方針や試算が示された段階で、広陵町としての保険料率の検討をしてまいります。
従前から申し上げておりますように、最終的な保険料率は各市町村が決定することになり、本町では平成２６年度の決算や平成２７年度の状況を踏まえた決算見込み等から収支バランスがとれてきており、現状としては現在の料率は維持したいと考えております。
最後に、御心配いただいている内容ですが、この制度改正にも予防、健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援が盛り込まれていますので、このことにつきましても、従来から申し上げておりますように、今後とも医療費の適正化や健康診査などの予防事業にはしっかりと力を注いでまいります。
三つ目は、教育長がお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（青木義勝君） 松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 山田議員の質問事項３番、各学校クラブの熱中症対策はの答弁といたしまして、中学校では、教諭に対して熱中症予防に関する研修を行い、各教諭の認識を深め、研修結果を生かし、生徒への指導やクラブ活動に対応しています。
休日におけるクラブ活動では、活動前に体調確認を必ず行い、時間を決めて休憩及び水分補給を行っております。また、活動後にも体調確認を行っております。
特に、運動クラブにつきましては、自由飲水ではなく、適時に強制飲水をさせ、熱中症にならないよう注意を払っております。
文化部におきましては、吹奏楽部などパート練習もございますので、自由飲水の場合もございます。課業日の放課後のクラブ活動におきましても、活動時間は短いものの必要に応じて休憩及び水分補給を行っているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
問い１に対する再質問です。
○１３番（山田美津代君） ２回目の質問をさせていただきます。
きのうの八代議員のマイナンバーの質問で、この制度の危険性、ある程度は知っていただけたと思います。この番号法は行政の効率化を目的としていて、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握でき、番号制度により行政が国民管理をしやすくなるのは当然ですが、それは行政にとってのメリットで、住民にとってのメリットとは言えません。国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険性は飛躍的に大きくなります。また行政にとっても他の行政機関から情報を受けるときの要請がしやすくなるが、情報連携のための新たなシステムの構築や運用、個人情報保護のための措置などの負担がふえるのではと思います。資料請求いただいたその中でも予想される問題点４点書いていただいています。民間事業者の準備を進める必要があるが、内容の理解が不十分、２番目は通知カードが届かない場合の処理に時間がかかる、申請が集中したときの混乱、３番目はなりすましなどの悪用に対しての犯罪防止対策や周知が必要になる。４番目、窓口の混乱などがあります。
これらの問題点をどのように解決処理されますか。この制度導入で、職員増員はないと、この資料請求で回答がありますが、果たして混乱なしでいけるのですか。予想されているのに、このことについてお答えいただけますか。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） まず窓口業務のところで御質問をいただいております。混乱がないのかということでございますが、混乱のないように努めたいと、ちょっと答えになっておりませんけれども、具体的には集中しないように地域を分けておいでをいただく。役所へおいでいただく場合については、そのような手続をとると。人員につきましては、職員が当然対応をさせていただくわけでございますけれども、必要に応じて支援スタッフであるとか、職員の応援体制、その状況を見まして対応をさせていただくと、このように考えてございます。
そういうところで、あともろもろ今まだ尋ねではないですけれども、高齢者とかそういうお方にどのように説明をするのかというような問題につきましても、民生委員等の御協力をいただいて対応をさせていただこうと、そのような形で今でき得る準備をさせていただいているというところでございますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） きのう、八代さんの質問がありましたよね、職員から漏れるんじゃないかと。こんな支援スタッフとか、応援でその個人情報はきちっと守られていくんでしょうか、すごく今不安が増幅したんですけれども。
それで通知カードは転送不可の簡易書留で送られてくるんですよね。相当数届かないことが予想される。その後の処理は登録自治体で、全県処理が必要となります。来年１月から３月で政府は１，０００万枚の交付を計画しています。全人口の８％に３カ月で自治体窓口での交付となり、３月、４月の大移動の時期にカードの裏書きをしなければならず、窓口での混乱、ここでも予想されるんですよね。内閣府の国民への調査では、この制度への期待として、特に期待はないが３１．２％、受け取り希望が２４．８％、希望しないが２５．８％です。希望しないほうが多いんですね。カードが普及しないとマイナンバーの理解は深まらない。このままでは人口の５％しか普及しなかった住基カードの二の舞にもなりかねないと懸念されています。けさの奈良新聞でも、消費税１０％への増税へ引き上げる負担軽減等として、このマイナンバーの活用が検討されるが、この制度への浸透が前提になり、広く理解されるかが課題だと報告されてましたね。これ、町でもこの資料請求で、予想される町民への交付数、予想していただいたんですけれども、６割以下だと思うと、このような回答でした。その辺の見通しと根拠をお示しください。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 複数質問をいただきましたので、漏れておれば、また御指摘をいただきたいと思います。
まず、支援スタッフで個人情報といいますか、その取り扱い、セキュリティーは大丈夫かということでございます。八代議員から質問をいただいたのは、私お答えさせていただいたのは、職員であろうが、誰があろうが悪意を持ってそのように対処された場合については、これは防ぎようがないと、このことの御理解はいただけると思いますけれども、八代議員がそのときにおっしゃっていただいたのは、それはよくわかるけれども、いわゆるうっかりミスであろうが、何であろうがそういうミスが怖いというところで、その辺についてはきのう回答をさせていただいたとおりでございます。ミスのないように制度上でガードできるもの、また、このセキュリティーとしてプログラムとか、そういうもので対応できるもの、それと職員がしっかりとさせていただくと、このことしかちょっと今はお答えはちょっとできないというところでございます。
それと、届かない場合についてどうするのかというところで、実際全てが郵便でございますので、郵便送達ということであれば、ほぼ１００％だとは思うんですけれども、実際にそこに居住されておらないお方もおられますので、それは一つ一つ最終戻ってまいったものであるとか、そういうようなものについては確認をしていくと。町として漏れのないように対応させていくということでお答えとさせていただきます。
それと、そもそもこのカード、任意というところでございますけれども、もちろん任意でございますけれども、国の狙いといいますか、その目的といいますのは、今、メリットのほう、余り御指摘というのかメリットについては触れていただいていないわけですけれども、町といたしましても、このマイナンバーのカードによりまして、従前から申し上げておりますコンビニ交付、証明書類のコンビニ交付とか、そういったものにこれ必ず必要となってまいります。国の制度、国策ですので、住民課といいますか、町といたしましては、このカードを習得していただくように、そのような形で問い合わせがありましたら説明もさせていただく段取りでございます。市町村で今の段階でわかりかねるような問い合わせがあった場合、このパンフレット類にも書いてございますけれども、コールセンターがございます。極めて技術的なことであるとか、町のほうでは答えられないような部分については、そちらのほうの御案内も丁寧にさせていただくというところで、今考えてございます。住基カードの二の前にならないのかということで、これ、前に八尾議員からも御質問、御指摘をいただきました。確かに住基カードは広陵町でもちょっと数は覚えておりませんけれども、１，０００件程度でございますけれども、このカードは唯一身分証明にもなるものでございます。そういうところで国もいろいろと力を入れております。きょうも報道でしかまだ見ておりませんけれども、いわゆる消費税の関係の軽減税率、そういったものもこのカードであと還元するとかいうようなことも、今はまだ案らしいのでございますけれども、そういう方向に進んでいきますので、このカードが広く渡るようにというところで考えてございます。
最後に御質問いただいた住民への交付数でございますけれども、今大体全ての住民に持っていただくのが理想でございますけれども、顔というか、容姿も変わりますので、写真をつけなあきませんので、１８歳以上のお方、今は選挙権であるとか、青年の定義が１８歳という被選挙権であるとか、お酒とかたばことかもそういう検討もあろうということでございますので、大体広陵町の今現在の人口、３万５，０００人にまだ到達しておりませんけれども、三万四千九百数十名の中で、０歳から１７歳までの数を引きますと、１８歳以上を想定した場合、２万８，０００人余りということになります。それをこのお方が全て習得していただくのが理想でございますけれども、それの大体６０％と過程をさせていただいて、１万７，１００人弱という程度で推移するのではないかと。これで済むということではございません。これよりも当然数が伸びるように費用もかかりますけれども、そういったところは度外視をしてきちっとセキュリティーに力を入れまして、このカードが手元に届くようにしてまいりたいというところで、一応金額的にはそういうところでの数値を試算と、ごく粗い試算でございますけれども、そういうものを根拠にさせていただいております。このことにつきましては、住民課窓口でのその人数だけでございますので、システムの費用等は含んでおりませんので御理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 今、コールセンターで対応とありましたけれども、さまざまな手続の際に、個人番号の記入を求められるので全ての国民は携帯が必要になるんですよ。そうしますと、カードの紛失、盗難、それによって番号が流出することは日常茶飯事になります。このコールセンターで対応とありますけれども、紛失に気づかなかったり、誰かがなりすまして犯罪に悪用されることも予想されます。税金控除や給付金が請求されたり、クレジットカードによる買い物やネットバンキングのなりすましなどが考えられます。国民の間に、今、このマイナンバーによる情報漏れや悪用への不安、すごく今広がっています、今。毎日のように新聞に載っていますので、すごく周知されれば、されるほど不安が広がっているんではないかなと思います。内閣府のこれは３日に行われた調査で全国３，０００人を対象にした結果発表では、制度への懸念を聞いた質問に対し、個人情報の不正利用と答えた人が３８％と１月よりも５．７％ふえていた。個人情報の漏えいも１．９％増の３４．５％だったという結果です。こうした番号や個人情報の不正利用、または改ざんにより、財産その他の被害の負うのではないかとの懸念、こういう懸念に対して、どうこのコールセンターでは今言ったように盗難、紛失に気がつかないということもありますよね。ですから、こういう国民の不安や懸念、どういうふうに対策を打たれますか。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 政府広告のところの８ページにも、見開きで７ページ、８ページございますけれども、個人番号の安全性というのか、極めて限定的であるというところの記載が少しございます。８ページの下のこの黄色い帯のところには、万一紛失とか、盗難にあった場合については、すぐに言っていただくというところです。確かに盗難とか、紛失したことに気づかない場合、これも当然考えられます。ただ、この個人番号というのは、大体この１２桁全て個人で覚えてもらわなならんというものではございませんので、あとパスワード、これがない限りは、きのうもちょっと議会が終わってから議員からの質問もありましたけれども、落としてそのＩＣチップ等が埋められていますので、そういうふうなものから情報を取り出したりとか、そんなところまで考えていきますと、それは利害関係人というのか、極めて本人以外が持っているのが不自然なものでございますので、紛失には留意をいただくというようなところでお願いをせざるを得ないかなと。万が一、そのような形になっても顔写真とかパスワードと、こういうものもあるというところでございます。その不安をあおるような要因ばっかりではないんですけれども、御質問ですので、今現在でもそのマイナンバー制度を語った不審な電話とか、そういう訪問のあれが新聞報道等でも出ております。制度が始まるといろいろ手続が厄介やから、今であれば簡単にいけるよってにというような手口で、いわゆるオレオレ詐欺というのか、そういう類のものでございます。こういったことに関しても町として丁寧な説明、具体的には広報とか、窓口で作成をいたしました町のネットを見ていただく、
ホームページを見ていただくというようなところで大部分について御理解をいただかなければならないのかなと、そういうことのちょっと難しい理解が文章を読んでもというような大変失礼な言い方ですけれども、そういう形の高齢者のお方につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、いろんな団体の協力を得て努めてまいりたいなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 町のほうの対応なんですけれども、８月２７日の参院内閣委員会での審議で、共産党の山下よしき議員が追求した問題があります。日本年金機構の情報流出問題の発覚を受け、総務省は自治体にマイナンバー制度の番号をつける７月の前までに番号をつけた個人情報を保管する基幹系ネットワークとインターネットに接続する情報系ネットを分離するよう対策を求めましたが、この対策をとれていない自治体が１割から２割あり、こうした自治体も附番しているとのことがわかりました。年金機構は基幹系と情報系ネットが分離されていたにもかかわらずあれだけの情報が漏れた。ところが分離されていない自治体があるのに、番号は振られている。これを是認するのかとの追求に山口担当相は、個人情報保護対策ができていない自治体にマイナンバーのネットワークに入ってもらうことはしないと述べ、対策未実施の自治体は制度に参加させない意向を示しましたが、町はきちんとこの保護対策をされているのでしょうか。さっきセキュリティーはプログラムで対応するとしか答えられないというふうに答弁されましたけれども、きちっとこのセキュリティーをされているのか、すごく不安なんですが、この情報保全措置が不十分な自治体、もし広陵町がされていたらマイナンバー運用までに対策が間に合う保障はあると思いますか。流出した場合、被害の大きさと深刻さははかりしれません。この資料請求をいただいた最後のページのこのシステム改修等経費のところでも、契約済みのところが５カ所で、あと平成２８年度分については除くになっていますけれども、それがこの見込みと書いてあるのがそれなのか、ちょっとこれではよくわからないのですが、もう始まるのに、まだ契約もしていないというのは、これでセキュリティーが守られるのかとすごく不安に思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、この分離されているかどうかということも。
○議長（青木義勝君） 川口総務部長！
○総務部長（川口 昇君） システム面についての御質問をいただいております。
インターネットと接続をしておったら、例えば国民年金機構のようなサイバー攻撃を受けるわけでございますけれども、広陵町の場合は、いわゆるＬＧＷＡＮを通じて基幹系とそれと情報系と２本の回線を持っておりますので、いわゆる情報系はネットにはつながっておりますけれども、基幹系につきましては、一切つながっておらないといったことでございますので、その部分については、国民年金機構のようなことはないというようには思っております。
それと先ほどおっしゃっていただいていたように、平成２７年分のシステム分については、もう改修を済ませているというところでございます。
以上です。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 答弁漏れ。だから平成２８年度分でもセキュリティー、これでもう十分なのかということです、まだ契約していなくても、この見込みのところ。まだこれは契約していないわけでしょう。それでもセキュリティーは大丈夫だということですか。
○議長（青木義勝君） 川口総務部長！
○総務部長（川口 昇君） システムのほうの改修はそれで全て済んでおりますので、平成２８年度分というのは、今後出てくる部分だということで、連携自体がいわゆる平成２８年度以降になりますので、今後出てくる部分だというように理解しております。
以上です。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 広陵町はそうしてきちっと分離がされているから、情報系のほうはつながっているけれども、基幹系と分離しているから大丈夫ということを今お聞きしましたけれども、人間がつくり運営するシステムですから、１００％安全ということは言えないのかなというふうに思いますし、そういうパソコンに習熟した職員さんばっかりだったらいいんですけれども、ちょっとその辺もすごく不安は残ります。
よくこのマイポータルがあるから大丈夫とか、そういうふうな答弁があるかなと思って用意していたんですけれども、そういう答弁がなかったんですけれども、このマイポータルで自分の情報を何回ぐらい見られたのかとかいうことが確認できるから大丈夫ですというような政府の内容があるんですけれども、このマイポータルではパソコンを扱いなれない人が使えば、誤操作などのリスクを負い、公共の場やコンビニなどに置かれるキオスク端末の利用で対処しようとしていますが、第三者によるのぞき見とか、個人番号カードの置き忘れで不正利用なども起きると思います。ＩＣカード等、先ほど言われましたけれども、このパスワードさえあれば、そういうパソコンで習熟ハッカーとか、そういう人は特定の個人のありとあらゆる情報を一覧にできてしまうんです。ですからプライバシーというのは丸はだかにされる危険性というのは、すごく大きいと思います。
きのうの八代議員の質問は役場職員に関することが主でしたけれども、このマイナンバーの情報で、今後は役所関係でなく、民間の事業所にも広がるため、個人情報が流出するリスク、これ格段に増すわけです。きのう配付された政府公報の、さっき池端部長が言った次のページですね、９ページ、民間事業者の皆様、マイナンバーを取り扱いますという、こういうページがありますね。税や社会保障の手続で従業員のマイナンバーを記載する必要があるとも書かれています。これ誰が記載するんですか。事業所の経理担当者ですよね。大きな会社には１３桁の法人番号が通知されますが、個人事業主は確定申告のとき、自分の１２桁の個人番号を記載することになります。従業員の番号が事業主にはわかり、事業主の番号が従業員に漏れ出ることも出てくるのではないですか。中小業者は、この制度導入でセキュリティーのため、先ほどそんなにお金はかかりませんと言っていましたけれども、中小業者では年間平均１０９万円ぐらいこのセキュリティーにかかるのではないか。このそういう経理担当者とかの研修も要るし、自分が望んでもいないことに、そういうことでお金もかかるし、時間もかけないといけないわけです。そういうことが起きてきてしまうわけです。
あと、真に手を差し伸べるべきものに、過酷なこれ番号制度になるわけです。午前中の吉村さんの質問に
生活困窮者に対しての質問がありましたけれども、番号法別表第２の省令１９条では、生活保護の実施、開始、変更、停止、廃止のために関係機関に給付や手当などの情報提供を義務づけました。当面は、要保護者が対象だが、同時に扶養義務者への照会も強化されており、将来的には扶養義務者の情報の提供もあり得る。生活保護に限らず、福祉受給者への調査を強化し、真に手を差し伸べるべきか否かの厳しい仕分けや費用負担、扶養義務の強化に番号制度を活用していくことが予想されます。このように資産調査や扶養の照会がカード１枚で行われれば、水際作戦どころか生活保護を受けられない人がたくさん出てくる状況になります。番号制度が必要な理由として、現状では、真に手を差し伸べるべき者に対するセーフティーネットの提供が万全でなく、不正行為の防止や監視が必ずしも行き届かい状況にあると述べている。真に手を差し伸べる人たちに対して、きめ細やかな支援よりもむしろきめ細やかな監視に利用されるのではないかと思うんです。不正の防止は必要だけれども、福祉受給者を不正予備軍として監視するようなこの制度、これは基本的人権を保障するものと言えるでしょうか。この辺についてお答えください。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 基本的人権の問題も言及をしていただいておりますけれども、ちょっとその辺はうまくお答えするすべを持ってございませんが、町長の答弁にもございましたように、国が示す情報漏えい対策と、そういうところがキーになりますので、それとこのマイナンバーは法律に定められた制度というところで、いろんな社会保障とか、防犯上のことも進んでいくと思われますので、広陵町だけが導入しないと、こういう選択肢はございませんので、そういったところ、力を入れて対応していきたいと、そのようにしかちょっとお答えできませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） もうちょっと私が今質問したようなことをきちっと把握しておいてほしいと思います。
自治体にとって大きな課題になるのが、この住民登録がない人へのサービス提供です。住民票コードのない人、住基ネット稼働前から住民登録を喪失している人や海外居住で年金等を受けている人、外国人登録制度廃止後に住民でなかった人、住民登録できない人、居所を失い住民登録を削除された人、住民登録の不明な人、認知症やその他身元不明で保護された人など、ＤＶやストーカー被害、借金、施設入所、被災などで住民登録地と異なるところで生活せざるを得ない人など住基ネットでは把握できず、カードも受け取れない人が少なくない。居所を失うという真に手を差し伸べるべき状態の人が行政から見えなくなってしまっています。どういう対策をされるのでしょうか。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 私、今全ての御質問に答えられる知識を持ってございませんが、所管のほうでは、研修、定期的に課長以下、順番に。帰ってきましたら、その研修、ただ単に文書で回付するだけではなしに、しっかり伝達をして、そのような場合について対応すべくさせていただいております。ＤＶとかのお方で住所地等が違う場合については、ポスターとかにも掲示がございますけれども、そういうお方については、申し出可能な方については、申し出をしてもらうようにということでございますが、その他のことにつきましては、一つ一つこうでありますと、これはこのようにしていただかなければなりませんというような明確に決まっていないこともあると思いますけれども、そういうところで確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） そうだと思います。詳しいことはまだ何も知らされていないと思うんです、職員の皆さん。そういうところをたくさん持ったこの制度なんですよ。この番号制度は生活できない社会をつくり上げる意図を持った制度だということを頭に置いておいてください。高額所得者や資産家に税金をたくさん払ってもらうために必要というふうに言われている方もおられますけれども、全ての取引や所得を把握し、不正申告をなくすことは不可能。海外へのシフトまでを把握することもできない。この番号制で正確な所得の把握とは次のとおりです。給与や報酬支払いについて事業者が源泉徴収票に個人番号を記載、金融機関などが支払い調書に番号を記載、税務署が前記二つの調書や確定申告書を個人番号で突合するというもので、私たちのような普通の給与生活者などが徹底して所得を把握され、高額所得者や資産家の所得や保有財産はそのままということです。この制度、海外でもアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、こういう先進Ｇ８、これをやっているところがありますけれども、このマイナンバー制度と同じ、全員強制、生涯不変、官民共通、利用の制度を導入している国はないんです。取り入れていないとても危険なこの制度を日本は進めようとしているんです。アメリカ、カナダでは任意の社会保障番号、フランスでは全員附番の社会保障番号、ドイツ、イタリアは納税分野の番号、イギリスでは国民ＩＤ導入過程で中止、韓国、アメリカでは大量の個人情報が流出して、なりすまし被害などが膨大な金額に達していて、日本がこれから導入しようとしている共通番号制度は、世界では見直し、また縮小をしようとしているとんでもない制度なんです。８月２６日には、マイナンバー制度反対連絡会が結成され、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長の坂本弁護士が警察や税務署による番号利用は聖域となっており、国民がチェックできないことやなりすまし犯罪を防ぐものとなっていないと指摘しています。その上で、知れば知るほど国民にメリットがない制度だとわかる。漏えいを防ぐためにも制度の周知が必要、周知できないなら延期、中止すべきと言われています。
また、マイナンバー制度への対応コストが先ほど言いましたように１業者当たり平均１０９万円と言われていて、中小業者に疑問と制度への負担感、罰則への不安が広がっているなどの声が出ています。町の費用面でも資料請求の金額で見ると、これさっき何か町負担は２，０００万円というふうに言っていましたけれども、この資料請求を見ますと、６，６００万円のところが４，６００万円しか国の補助が入らないで、２，０４３万円不足ではないかと思うんですけれども、これ違うんですか、数字。誰も町民が１人も望んでもいない制度に２，０００万円も持ち出して、窓口では混乱が起き、なりすましなどの被害が予想されるこの危険な制度は自治体として法案で成立したんだから、広陵町だけやれないことはない、やっていかなきゃしゃあないんだということを答弁されましたけれども、これやはり、本当に実施されていったら大変なことになると思います。今のうち延ばすとか、中止とか、撤回を自治体として申し入れることが要るのではないかと思うんですが、この費用の面ちょっとおっしゃってください。
○議長（青木義勝君） 川口総務部長！
○総務部長（川口 昇君） ただいまおっしゃっていただいている２，０００万円につきましては、いわゆる住基カード、カード部分の交付費用というのになろうかと思いますが、全体といたしまして、国のほうは３分の２の補助金、システム改修については３分の２の補助金でございますので、３分の１の負担ということになってございます。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 申しわけございません。地方公共団体の情報システム機構への負担金というところで、事業費の補助が１，１９５万２，０００円ございます。事務費の補助も１０８万円ということで、これで１，３００万円余りの金額になるわけでございますけれども、これを１０分の１０の補助ということで、国からおりてきたこの金額を申し上げましたこのシステム機構のほうへ負担金として出すと。当初予算を見ていただきますと、その総務費の戸籍の住民票台帳のところに負担金補助及び交付金ということで、この事業費の補助、システム機構へ出す１，１９５万２，０００円等の金額がございます。住民課で組んでいる予算といたしましては、これが先ほど申し上げました経費的なもの、郵便につきましても基本料金であるとか、簡易書留であるとか、それのこのカードのやりとりについての費用も皆含んで一応その分については１０分の１０ということになります。ただ、それ以外にそのカード、プリンター等の事務機器類も今後こういうものが必要になってくるであろうというところでございますので、それは予算額があるとかないとかの次元ではなしに、きちっと対応させていただきたいと考えてございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） あとの数字は全部合っているんですけれども、ここの町負担の２，０００万円だけが違うので、ちょっとまだよくわからないんですが、またそれは詳しく聞かせていただきます。
時間がないので、２番目の質問に移らせていただきます。
国保の構造的欠陥です。
入院時の食費の負担増、後期高齢者医療制度の健保組合などの被用者保険の支援金算定で、ボーナスを含む総報酬制度を段階的に取り入れる保険外診療に道を開く、患者申し入れ療養制度の創設などを行うという医療制度改革法が５月２７日、参議院本会議で成立しました。これは都道府県化を柱としています。国、厚生労働省は、この法案の目的を２０１２年の社会保障制度改革推進法に基づき、国保を自立自助の制度にし、国保税の値上げなど国民加入者に負担を強いることに置いています。そのため国の生存権、保障の責任を投げ捨て、国保の運営を都道府県に押しつけようとしています。このことにより都道府県は国保の財政運営に責任を負うことになります。県内の統一的な運営方針を決め、各市町村に対して次のことを示して点検や指導を行います。
１、標準的な保険料と分賦金、これ納付金ですね、それを示す。
２、国保の保険料や給付の処遇に対する審査請求の審理などを行う運営協議会の設置。
３、保険料の収納目標を示し、差し押さえなど滞納処分の強化。
４、国保税と一部負担金の統一的な減免基準を示す。
５、保険給付に必要な支払いと点検。
６、また地方税回収機構による強制的な滞納金と取り立て。
７、地域医療構想による病床削減などで病院からの追い出しが強まる。
この６番、７番、このようなことが起きるのではないですか。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 国の制度改革での問題点といいますか、それは全体で議論されたことかどうか、ちょっと私わかりかねますけれども、奈良県では、そういう国の法改正といいますか、大きな改革が決定される以前にでも、広域連合をつくってやっていこうというような動きがございました。これが今、法改正になりまして、このような形で全国的に動いていくということでございますので、そういった問題がないように、今奈良県でもワーキンググループと申しまして、より会議が頻回になってきてございます。その中で、いろいろと議論をされておると。保険料につきましても、標準保険料、上がるところの市町村、下がるところの市町村、激変緩和が必要でございます。おっしゃいましたその財源の問題、県に丸投げということではなしに、国はしっかりとしたその財政の基盤、支援策を考える。都道府県といいますか、共同保険者になる保険者は、おのおの今まで市町村がやってきました市町村独自の減免であるとか、おのおののよいところをどのような形で残すかというところで、今議論をしております。そういうことのないようにしっかりと声を上げて、広陵町独自の減免もございますので、そういったものが残るように、それと答弁でも申し上げておりますけれども、全て国ではございません。県ではございません。今までのように収納であるとか、この保健事業、そういったところ、賦課も今説明させていただいたとおりでございますけれども、高い収納率を広陵町で推移しております。９８％の２割でございます。この高い保険料があるがゆえに、その水準を維持できているというところでございますので、そういったところ、一緒になった場合についても余りしっかりとよう集めていないところと同じにならないように、そういった格差ではございませんけれども、そういう差は差としてしっかりとおのおのの個々の個別の今の市町村の努力が生きるようにさせていただけたらなと考えてございますので、以上でございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 時間がないので、三つ一遍に聞きます。
平成２７年度、ことしから低所得者の保険料軽減を目的とした保険者支援制度に消費税増税を財源として１，７００億円が投入されました。この１，７００億円、国が全て出すんですか。内訳は。また、このことにより保険料の引き下げはするんでしょうか。どう使われますか。
それから今までされてきた５，０００万円の一般会計の繰り入れ、これをしないと効果がないんですけれども、繰り入れを続けますか。これ、厚生労働省は３，４００億円投入で１人１万円の財政効果があると強調していますが、３，４００億円という金額は、現在の全国の市町村による一般会計法定外繰り入れ３，９００億円、２０１３年度よりも少ないんです。つまり現在の一般会計、法令外繰り入れは全額そのまま維持しないと効果は出ないということになりますが、繰り入れを続けますか。繰り入れしなければ保険税は上がるんじゃないですか。
それと分賦金方式の納付金になると、これ年貢のようなものなんですけれども、どういうふうに変わりますか。４つ方法があるんですよね。一般会計法定外繰り入れで埋める。現在実施している自治体であれば、実施する可能性がある。今まで以上に繰り入れる必要がある。
２番目、市町村の基金で穴埋め基金を維持するには、納付金以外の保険料収入を得て、さらに積み上げしかない。
３番目、新しい都道府県財政安定化基金から借りる。借りれば、当然返済しなければならず、次年度保険料値上げの要因となる。
４番目、納付金よりかなり割り増しの賦課総額にして、保険料を計算し、９割の収納率でも納付金１００％になるようにする。計算上は１１．１％割り増しとなり、当然保険料は今までより高くなる。
それとこの１，７００億円、低所得者対策のお金です。町でどのぐらいの効果、反映がありましたか。
これだけ答弁いただけますか、ぱっぱっぱっと。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） ぱっぱっぱっとはいかへんと思います。済みません。
１，７００億円です。これは基盤安定の部分でございます。平成２６年度にはまだ入ってございません。実質的に増額されるのは平成２７年度、財政の基盤安定ということで、法定の低所得者の減免の部分ではなしに、いわゆるこの分１，７００億円を入れて、保険者の基盤安定ということでございます。広陵町には、ちょっと記憶でございますけれども、当初予算で５，０００万円程度が乗っておるというふうに記憶しております。
それと一般会計から法定外で繰り入れていた５，０００万円、これにつきましては、今国保会計、経年の累積赤字が結果、何とかそのバランスがとれてきておりますので、この状況でございますので、法定外の繰り入れは実施しておりません。平成２７年度も入っておりません。その状況で推移をしていくものと。またその必要に応じて、保険料率、今現在どうのこうのまだ言えませんけれども、決算の状況とか、その給付の状況を見まして、国・県等のいわゆる法定の負担の分が確定するのをしっかり見まして、対応させていただきたいと。決して保険者としてそんな値上げをすれば、それでよいというような意識ではおりませんので、その辺御理解お願いしたいと思います。
それと３，４００億円につきましては、これは後期高齢者の医療制度の中での総報酬割というようなところではないかと思いますが、これにつきましては、まだ私ども確たる情報を持ってございませんけれども、またおりてくると思いますので、財源というのか、そういういただけるお金がふえることにつきましては、それに期待するわけと違いますけれども、当然多いほうがいいと思いますので、期待もしてございます。ただ、負担の公平、いろんな医療保険者とのバランスがありますので、その辺についてはいろいろと議論もあると思います。
それと保険分賦金方式、それについて私ども今国保は基金を持ってございません。準備基金といいますか、その財政調整に相当する基金は、もう平成１７年度になくなっておりますので、基金を持っておりませんので、もう調整する、いわば小さな財布は、小さなというかそういう財布はございません。そういうところで、先ほどちょっと申し上げましたように、収納も高い収納率で頑張っていただいておりますので、そういうところでたくさんの保険税を住民にのみ求めるということのないようにいろいろな方策を考えたいなというふうに思っております。財政の安定化基金の借り入れというようなところも今後の話でございます。そういう安定化基金等を借り入れなくてもいいように、自主運営について努めていきたいと、それに関しては保健事業等も軌道に乗っておる部分については、健康づくりも踏まえて、そういうところにしっかりと力を入れていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） １，７００億円の低所得者対策のお金の町でどのくらいの効果、反映があったことは。答弁漏れ。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） これは平成２６年度ではございません。平成２７年度の部分ですので。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 三つ目の質問で、一つだけ例を挙げます。
熱中症というのは、夏、７月、８月、９月だけではないんです。５月でも熱中症があったんです。兵庫県たつの
市で高校のテニス部員が平成１９年に熱中症で倒れて、訴訟が起きています。もう脳に酸素が行かなくなって、寝たきりになったということがテレビでやられていました。ですから、やはりこの二つの中学校でクラブ活動を熱心にされていますけれども、御答弁にありましたようにしっかり５月とかいう月でも熱中症が起きるということを十分認識していただいて、広陵町でそういう悲惨な事故が起きないようにクラブ活動をしっかり
教育委員会のほうでも指導、それから確認をしていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（青木義勝君） 以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩をします。
（Ｐ.Ｍ. ３：３１休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：４４再開）
○議長（青木義勝君） 休憩を解き、再開をいたします。
次に、八尾君の発言を許します。
１２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） １２番、八尾春雄です。一般質問をいたします。
小学校給食の民間委託に関して、偽装請負の発生せぬようにしてもらいたい。また、学校教職員の役割をより明確にして食育や地産地消の取り組みを本格的に進めてほしい。
従来の説明では、調理は委託するが原材料の仕入れや献立は町であるとしてきた。
①委託の内容は何か。契約書及び相手との協議でどのように確認しているのか。
８月２４日、広陵北小学校での試食会で質問したところ、受託企業の担当部長からは「安心安全を前提に食育にも取り組みたい」と驚くべき回答があった。社内では、各校調理現場に調理師・栄養士を各１名配置するとの説明であったが、学校教育に受託企業雇いの栄養士を関与させる予定なのか。
②好き嫌いのある児童に対して学校教職員はどのように食育を進めるのか。
③直営時代の労務構成と委託後の労務構成はどのように変化したのか。一週間当たりのフルタイマー労働者の労働時間とパートタイマー労働者の労働時間を比較して答弁されたい。雇用契約期間問題（３年間の期限つき）は解決できたのか。
④学校長は受託企業側とどのような関係になるのか。お答えをお願いします。
２番目でございます。
介護保険制度の改悪にどのように対応する決意なのか。
認定の存否にかかわらず介護保険料を年金から天引きしながら要支援１・２のデイサービスとホームヘルプサービスを介護保険対象から外すのは不当ではないか。
①今後町の取り組みはどのように進めようとしているのか。受給権を否定し、事業に組み込もうとするやり方は安定性も損なわれるばかりか、質の確保も難しくなることが心配されるが町の認識はどうか。
②広陵町社会福祉協議会との懇談でこれら二つのサービスが全利用高の半分に達していることが判明している。事業団体としても不安が大きいのではないか。
③公的責任から住民間の互助制度に変質させぬようにどのように取り組むのか。
④現行のデイサービスとホームヘルプサービスでは、制度上できないサービスはむしろ柔軟に検討し、例えば社会教育施設としての公民館を地域の高齢者支援の場としての公民館にと変質させるように研究を進めてはどうか、提案をしております。
３番でございます。
香芝
市との包括協定を締結するに当たっての提案でございます。
中学校給食共同給食センターに関係して、当初予定していた３００万円の賃借料収入の行方も注目されている。具体的に次のとおり提案する。
①各校１名の栄養教員の配置（香芝
市が人件費を負担）。なお、食育推進のためには全ての小中学校に栄養教員の配置を検討すべきではないか。
②
コミュニティバスの運行を香芝市内から広陵町内へ拡大する。
③香芝市民が利用できる施設は広陵町民も同等の条件で利用できるようにする。施設利用に関する広陵町民側の意見を表明できる機関の創設を香芝
市側に提案願いたい。例として、プール、テニスコート、駐輪場、公民館、図書館返還用ポストなどがあります。図書館も当然あります。
質問の４でございます。
買い物が困難になっている町民対象に町の要請に応えて出店したスーパーイズミヤ、あるいはエコール・マミ等に対して、町内巡回販売を要請してはどうか。
平尾のオークワ閉店等で、その直後より買い物が難しくなったと苦情が出ているのは周知の事実である。イズミヤが競争に勝ったのではないかとのうがった意見も拝聴する。
①せっかく町内で営業しているのだから、さらに貢献度を高めるように申し入れてもらいたい。その具体化として町内巡回販売は考えられないか。
②前週に予約発注の制度も取り入れてはどうか。
③販売車立ち寄り先には、最低限、大字・丁目の公民館・集会所を指定して、そこに人が集まりやすいように工夫してはどうか。
質問事項の５番目でございます。
高田川を初めとして、町内を流れる河川の堆積土砂撤去の見込みはどうか、進捗状況を伺う。
既に町と県が協議し、堆積土砂の撤去の方針は確立されていると受けとめているが、その後の進捗状況について説明願いたい。
①平成２７年度末までにおいては、どこまで進める予定なのか。
②上流の河川改修や遊水機能の拡大は進んでいるのか。町内の遊水機能確保の取り組みはどこまで進んでいるのか。
よろしくお願いをいたします。
○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目は教育長がお答えを申し上げます。
２番目の介護保険制度のことについてのお尋ねでございます。
まず議員御指摘の要支援１と要支援２の方がデイサービスとホームヘルプサービスを受給できなくなると理解されている点でございますが、予防給付の一部を予防事業については、市町村で多様な対応が図れるよう新しい総合事業に移行し、地域支援事業に含まれることになりますが、現在の介護保険制度から外れるものではありません。
次に、一つ目の質問ですが、新しい総合事業への移行は、平成２９年４月を予定しています。この移行によって、被保険者の受給権を侵すものではなく、また、被保険者間に不公平感をもたらすものとも認識しておりません。地域の特定に合った効率的なシステムに変更することにより、被保険者の利益につながるものと考えております。
次に、二つ目の御質問ですが、社会福祉協議会を含む事業所が実施しているデイサービスとホームヘルプ事業は、事業全体における比重が高いものと考えております。現行相当のサービスと緩和された基準のサービスについて、早い時期にそれぞれの事業所と意見交換を行い、移行に向けたサービス内容の提示や料金設定の協議を行ってまいります。
次に、三つ目の御質問ですが、高齢者の増加が見込まれており、今から１０年後の２０２５年は団塊の世代が後期高齢者となり、生産年齢人口は減少していきます。
このような状況の中で、できる限り一人一人が元気で生活できるよう高齢期に備えていただく予防事業の充実のため、
保健センター・保険年金課・福祉課で連携を密にし、健康で長生きできるよう住民サービスに力を入れてまいりたいと考えています。
しかし、介護が必要になった場合において、住みなれた地域でその能力に応じた日常生活を営むためには、保険の給付だけでなく、地元地域内での理解や協力が不可欠であると考えております。
それぞれの取り組みが相乗効果を生み出し、高齢者になっても住みやすいまち広陵をつくり出していける仕組みになると考えております。
次に、４つ目の御質問ですが、住民が望むサービスとニーズを定期的に調査した上で、その時点における柔軟な対応を検討いたします。
御指摘のように地域の公民館や空き家等の施設を有効活用した高齢者が気軽に行ける居場所づくりなどのきっかけとなるような事業の取り組みを行ってまいります。
３番目、香芝
市との包括協定についての御提案でございます。
香芝
市との包括協定するに当たっての提案ということですが、香芝
市との共同中学校給食センター建設するに際しては、町議会においても議論を重ねていただきました。香芝
市との共同中学校給食事業は、これを機会に今後、さまざまなところで広域化による連携を深めていきたいと考えております。
一つ目の質問ですが、御承知のとおり、広陵町内には５つの小学校、２つの中学校があります。現在は、５つの小学校に対して、２人の栄養職員が県から配置されており、今後中学校の給食が始まると、広陵町内の学校所属の栄養職員が１人配置されます。つまり町内の７つの小中学校に対して、３人の栄養職員が配置されます。また、町職員で管理栄養士も全体の指導と管理をしておりますので、御提案いただいている各校１名の栄養職員の配置は、最善策とは考えますが、４人の栄養職員で食育をしっかり進め、効果を出していきたいと考えます。
二つ目の
コミュニティバスの香芝
市からの町内への乗り入れについての御提案ですが、現状では今運行している奈良交通バスの維持存続を優先する必要があります。将来では、香芝
市からと言わず双方での乗り入れや他近隣市町との連携した相互の乗り入れも検討する必要が出てくると考えます。
三つ目の香芝市民が利用できる施設は町民も同等の条件で利用できるようにすることで、プールやテニスコートなど利用の例をいただいていますが、そのような利用も含め、お互いの住民が無理なくスムーズに利用できる施設なのか、また福祉や子育て、健康についても香芝
市にある施設の相互利用もできるよう、先に包括連携を締結してはどうかと担当事務者に指示しているところです。年内にも包括的な連携協定を締結したいと考えております。ほか、御提案の施設利用に関する広陵町民側の意見を表明できる機関の創設も含め協議させていただきます。
４番目、買い物が困難な町民対象に巡回販売の御提案でございます。
買い物が困難な町民の方を対象とした巡回販売についての御質問ですが、大型店舗に現状の状況及び今後の計画について伺いました。
町内のある大型店舗では、現在会員登録制によりネット配達を実施されており、注文から配達までは翌日に、時間によっては当日のうちに自宅へ届くようなシステムで行われています。同社は地域密着型の店舗として過去に巡回販売をされていた実績もあるとのことであります。全国的に高齢化が進む中、巡回販売について、地域の自治体と協力しながら企業理念をもとに地域密着型店舗として取り組んでいきたいとのことであります。町といたしましても住民のニーズに合った取り組みを進めるべく、元気村朝市で宅配の計画も模索しております。
なお、議員のいろいろな提案をいただいております内容につきましては、協議の中で取り組んでいきたいと思いますので御理解願います。
５番目、高田川を含む町内河川の堆積土砂撤去の見込みについてのお尋ねでございます。
まず１番目の御質問でございますが、毎年町内一級河川の堆積土砂撤去を要望しております。平成２７年度では、広陵町内の堆積土砂撤去の予定がないようでありますが、引き続き年度末、予算が出れば着手していただけるよう根気強く要望してまいります。
２番目の高田川上流の河川改修の進捗でございますが、現在、大和高田市域で実施されております工事の後、今年度最終の発注をもって完了予定と聞いております。その後、広陵町内の大字沢から萱野地域の河川改修に着手されるとのことでございます。
町内の遊水機能確保につきましては、水田貯留に昨年度から大字南郷、寺戸及び斉音寺の各地区において取り組んでいただき、今年度も本格実施に向け調整板を取りかえるなど継続し、実施していただいております。
また、ため池を利用しての貯留につきましては、昨年度１カ所実施させていただきましたが、利水と治水の両方を利用することが困難であるため、なかなか進まないのが現状であります。そのため現在実施していただいている水田貯留を広陵町内全域に輪を広げ、浸水被害が軽減できるよう取り組んでまいります。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） 松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 八尾議員の質問事項１番、小学校給食の民間委託に関して偽装請負の発生せぬようにしてもらいたい。また、学校教職員の役割をより明確にして食育や地産地消の取り組みを本格的に進めてほしいという御質問に対しましての御答弁としまして、２学期から実施しております小学校給食の調理委託を実施する中で、食材の調達及び献立については、従前より説明させていただいておりますとおり、町及び学校栄養教諭によって担っております。
まず御質問の１番目ですが、契約書では、小学校における学校給食が安全かつ衛生的、安定的に提供されることを目的としており、仕様書において給食管理、調理作業管理、食材管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働安全衛生の区分について、それぞれ業務内容、町（
教育委員会・学校）と受託者ですみ分けし、偽装請負にならないよう事前に打ち合わせでも協議しております。
また受託業者による安心安全を前提に食育にも取り組みたいとは、ただ食べるだけでなく、教育上意義ある学校給食づくりを理念に調理を通じて食育に携わるという意識のもと、実施するとの意味合いからの発言であり、各校１名配置予定の栄養士については、衛生管理責任として衛生面の徹底のため配置していただいております。
２番目の御質問についてですが、町として２学期から学校給食の献立表を変更し、どの食品に血や肉、骨になるもの（赤）、体の調子を整えるもの（緑）、熱や力になるもの（黄）の栄養三色が含まれているかを詳細に表示し、好き嫌いなく食べることで、体にとって大切なものであることの食育を行っております。
また、従来から栄養職員が献立や調理にも工夫し、児童が嫌いな食材をいかに食べてもらえるかも検討していただいているところです。
一方、学校では毎年、食に関する指導の全体計画を作成し、教職員が各学年に応じた食育に尽力を注いでいただいております。今後も地産地消の食品を取り入れた給食実施も計画しており、成長期の児童の食育に努めてまいります。
先日の保護者を対象とした試食会においても、給食を食べることで子供の好き嫌いが減ったとうれしい御意見もいただいております。
３番目の御質問ですが、直営時代の労務構成としては、正規職員を含む２５人の調理員を配置しておりましたが、委託後は２３人となる予定です。ただし受託開始当初は万全を期するために増員され、献立内容や作業内容によって臨機応変に対応される予定です。
直営時での支援スタッフは、基本１日７時間勤務で契約しておりました。受託会社に確認したところ、各校への配置者の勤務形態は、個々の面接での家庭の事情や勤務規模を確認した上で決めており、個々によって違っております。受託会社の基本としては、月曜から金曜まで毎日勤務する者を常勤としており、今回の配置者は全て常勤となっており、調理責任者は調理責任者衛生管理責任者については、８時間のフルタイムと確認しております。委託に変更することによって、雇用契約期間問題３年間の期限つきは解消されたと考えております。
４番目の御質問ですが、学校長は施設管理者として毎日学校給食日常点検表や物資記録簿を確認、押印したり、毎日給食日誌などの報告を受け、確認するとともに、今までどおり検食を実施していただきます。
また、１カ月の業務を経過すると受託会社は業務完了報告書を学校長に提出し、確認後、
教育委員会に報告することになっています。委託に変わることで、指示命令はできなくなりますが、学校、
教育委員会、受託会社の３者協議や保護者を含めた４者協議を実施し、これまで以上に学校給食の充実に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） それでは、問い１に対して再質問を行います。
１２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 答弁ありがとうございました。それでは、順に聞いて伺ってまいります。
一つは、小学校の給食でございます。９月３日から始まりました。事前に委託の契約が適切に行われているかどうかを奈良労働局に確認をしてもらいたいということを私申し述べておりましたが、していただいたかどうか。一問一答方式で聞くやり方もあるんですが、ちょっと元に戻しまして、何回かに分けていきますので、それが第１点でございます。
それから二つ目でございます。調理員の中の調理師、栄養士をそれぞれ配置するというのは、これは先方の会社の独自判断ですか。それとも町の側からぜひそうしてほしいというふうに言っておってそうなったのか。もし町の側が言うたんだったら、どのようなことを目的にして言ったのか。これが二つ目でございます。
それから三つ目ですが、民間委託にして、今回３年雇用の問題が基本的に解決したと、解消されたと、こうありますけれども、残念ながら労務を町の側からあれこれしなさいということはできないのであって、いや、方針が変わりましたと、３年雇用でまた戻りましたでということだとか、それから文章には、委託を開始する受託開始当初は万全を期すために増員をしたと。なれるまでやっぱり大変だからちょっと人数を多くしているということは一定落ちついてきたら、人数をどういうふうにするのかということだって、当然関心があってしかるべきだと思います。そういう労務について問い合わせができるのであればどうされますかというぐらい聞いていただいてしわ寄せがいかないようにやっぱり配慮をしないと、衛生面なんかでも手を抜いたりとか、体力が消耗しているのに働かせたりとかいうようなことがありますから、指示はできませんけれども、町は関心を持って見ていますよということぐらいは言っていただく必要があるんじゃないかと、その３点お願いします。
○議長（青木義勝君） 松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 委託契約の労働局への確認ということでございます。これにつきましては、八尾議員のほうから偽装請負ということで以前から契約に関してはかなり指示をいただいております。その関係で事前に何回か労働基準局には御相談させていただいております。その関係で契約そのものについては、労働基準局に確認という、そこまでは至っておりません。
それから栄養士と、それから調理師の関係でございます。これにつきましては受託会社のほうがプロポーザルのその折にどういう配置をするかということで受託会社のほうから事前に各学校の配置という形で判断して配置をしていただいているというものでございます。
３年雇用の問題でございます。それにつきましては、業者のほうに確認しましたら、その３年という雇用の期限は入っていないということで、３年雇用という形ではしていないということでございます。
それから最初、増員の問題でございます。これにつきましては、委嘱等を何回かさせてもらって、会社のほうもかなりその辺気を使っての対応ということでございますが、当初やっぱり何が起こるかわからないというちょっと心配もありましたので、会社のほうで独自に判断してその増員と、当分軌道に乗るまで増員するということで、会社の判断でその増員を行っているということでございます。
○議長（青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） そうしたら直営から委託ということについての基本線は何とか乗り越えて稼働し始めたというふうな答弁だったというふうに理解をしておきます。
それでこの質問で一番ポイントになるのは何かということなんですが、食育をやるのは誰なのかという、こういう話なんですね。答弁書でも部長の発言は、あくまでこの調理に徹するということで、調理を通じて食育に携わるという意識のもと実施するとの意味合いからの発言だと。だから気持ちは、それぐらいの気持ちを持っていますよということを保護者の方にアピールをしたということですから、実際に例えば、学校の教室にその栄養士さんがでかけていきまして、あなたは子供たちに食育しなさいということは町は期待もしていないし、この会社はそのことをやろうという気もないということだと思います。そうすると先生方がやっぱりどういう食事なのかと、メニューなのかと、それこそ栄養を含めて懇切丁寧に子供たちに伝えるということをしないといけないわけですけれども、その体制が栄養士を各学校に１名配置するということでやっぱり食育の問題をもっと重視するべきではないのかと。県から配置される人数は限定はされるんですけれども、ここは判断をして、町がやっぱり町費で雇う栄養教員も配置をして、この際充実した内容にしたほうがいいと。それで学校単位栄養教員が配置されますと、幸いにしてこの会社は独自に調理現場で栄養士を配置しているわけですから、町が言うてきた献立の中身について、その中身を詳しく説明を受ける機会が、チャンスがふえるわけですから、そういう意味ではタイアップすることは可能になるのではないか。ただし、どんな栄養士さんなのかわかりませんから、その点は心配をしております。それが一つです。
それからもう一つは、先ほど質問したのは、今は３年雇用はしませんよと。だけど将来どうするかわかりませんよという意味と違うんですか。そこは無理が来ないようにやっぱりよく気を使っていると、町はちゃんと掌握しているということを態度でも表明されたほうがいいのではないかと。私たちは委託そのものについては賛成できませんから反対はしましたけれども、現状はこうなりましたから最大限のやっぱり努力をして、子供たちにマイナスの影響が出ないことを望むし、それからむしろ食育がぐっと進むような方向に踏み出すべきではないのかと、こういうふうに思いますので、その点どうでしょうか。２点お願いします。
○議長（青木義勝君） 松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 先に雇用の問題でございます。雇用につきましては、今の時点では３年という期限がないということで返事はいただいております。今後どういう形になるかという、その辺については御指摘のようにこちらのほうでしっかりその辺の確認を続けていきたいと思います。
それと食育に関しましてでございます。食育に関しましては、一応栄養教諭、管理栄養士という形で小学校でしたら２名と町の職員１名と３人いております。それと当然学校には、その食育の担当の教員という部分がございます。その辺も含めて今後おっしゃっている食育に関する教育のやり方という部分についてしっかりちょっと協議を進めてやっていきたいと。今まではそういう教育がちょっと若干できていなかったという部分がございますので、そういう管理栄養士、それから学校のほうのその栄養の担当の職員と、その辺も含めて今後しっかりやっていくと。
それと受託業者のほうでございます。この辺に関してはいろいろやっぱり残食といいますか、その辺、子供に提供した分、どの食材で、どういう献立のときにどれぐらい残るという部分は当然その確認はできるという部分がございます。その辺も含めまして、子供にやっぱり好き嫌いをなくすためにやっぱりいろんな手だてといいますか、その辺の工夫をしていくという意味でも今後十分考えてまいりたいと思っております。
○議長（青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 食育の問題は大きなテーマでございますから、今後も追求といいますか、要望をしていきますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に参ります。介護保険のことに移ります。
それで、答弁書では、この要支援１と２の方がデイサービスとホームヘルプサービスを受給できなくなるというふうに理解している点は間違っていますよ八尾議員と、こういう答弁でございました。受給権という言葉が出てきたわけですが、これは私は町の認識は間違っていると思います。介護保険の制度であれば、被保険者が介護保険料を負担し、あらかじめ法律で定められた介護サービスというものを申し込めば、認定とかちゃんと前提を踏まえて申し込めば、受給する権利が生ずるんですって。ところがそれを権利ということではなくて、広陵町として今度新たな事業、どういう形態になるかわかりませんから、そういう事業をやりますよと、これについて申し込んでいただいたらどうですかという、申し込みをして提供をするという関係になるから、これは権利の提出を言えませんわね、そのことを言っているんですよ。だからこれはいわば、答弁書で言われたのは、実は厚生労働省が全国に発信している文言と全く同じでございます。何も変わりませんがなと言っているのと同じですよ。だからそれに基づいてやれたんだろうけど、実際はそうじゃないんじゃないかと思いますね。そういう危機感があって、どうなのかということを私は一番心配をしているわけです。
具体的にお尋ねをいたしますが、５点ちょっと申し上げたいと思います。
一つは、実際にこの制度が変わるタイミングは平成２９年４月ですから、しばらく時間的な余裕があります。ですから関係の事業所だとか、認定を受けている方々から御意見を十分に聞いてよく相談をしてもらいたいと、これをやってほしいというのが１点です。
それから二つ目は、現行の介護保険で給付されているレベルの質を確保するということをまず前提に考えるべきではないのかと。全く真っさらになりまして、ゼロから今から広陵町でどないするのですかというのを組み立てるのと違って、今までやっていたのはそのまま引き続き提供できるようにするということを前提にして、できなくなる場合はどうするかという発想で考えるべきではないのかというのが２点でございます。
３点目、利用者の希望に基づく選択を保障していただきたいという問題でございます。中には、あなたもう大分よくなったからいって卒業といってよく言葉は使いますけれども、そういうことを進める自治体もあるようです。それはやっぱり御本人の意向ということをまず前提にしてもらうたいと。
それから４番目でございます。利用者の負担が現行より重くならないようにしてほしい。
それから５番目でございます。介護保険利用の相談があった場合には、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行うと。基本チェックリストなどといって、水際作戦でそこにたどり着く前に一回チェックをかけるんやというようなやり方というのは、介護保険、介護の社会化ということで、大きく踏み出した時点からの考え方でいけば大いなる後退ですよ。こういうことをすべきじゃないんじゃないかと。その根拠は何やと言ったら広陵町が今回出された事務事業報告書の中の介護保険の対象の方が何人おいでになるか。平成２６年度の人口が３万４，９１９人、このうち６５歳以上は７，７８５人で２２．３％、認定を受けておられるのが１，２４８人、そのうちで要支援１、要支援２になっているのが３９０人ですね。だから、認定がこれで６分の１か７分の１ぐらいですね、認定を受けているのが。その程度しかないんですよ。その認定を受けておられる方の３割が要支援１と２だから、その人たちを直撃するわけですね。今まで介護保険を使えていたけども、使えなくなりますよと言ったら、ええ、そんなん困るやんということで直撃するわけですよ。介護保険は脱退を申請する人がいたりで、前に笑い話みたいに言いましたけれども、社会保険だから強制ですよと、年金から頼んでいないのに勝手に徴収するわけやん。そういう制度であって、実際利用しようと思ったら、いや、利用できなくなったとか、あるいは２割になったとか、そんな話がどんどん出てくるから、一体どうなっているんやと。これが本人がこういう制度がありますけれども、利用したいと思う人は申し込んでくださいよと、任意の制度だったらそんなことは言わないと思いますよ、その枠内で考えたらいいことやから。だけど強制しているんだから。年金から勝手に天引きして、勝手にというのはよくないか、自動的に天引きしているわけやから、それはちょっとそれぐらいの負荷を負ってもらわんとあかんのちゃいますか、どうですか。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） 済みません、ただいまの質問に答弁させていただきます。
一番初めに、制度が始まる前に事業者等の意見を聞くようにという御意見をいただいております。それにつきましては、私もやはり現在事業をやっていただいている事業者からは十分意見を聞かせていただかないと、どういうふうな事業、またどういうふうな内容、また単価等についても、やはりそういう事業者の意見を聞かないとなかなか決められないというのも事実でありますので、それはやはり十分に聞かせていただくと。また、受けておられる方の御意見という部分については、やはりケアマネジャーさん等からそういう意見を聞かせていただいて利用者さんの声も反映できるように努力してまいりたいと思います。
次に、介護保険の給付の質の確保という形で、御質問いただいた件なんですけれども、現在介護保険制度は、訪問介護、また通所介護事業については、その相当事業については、新総合事業、新しい総合事業のほうに移行するということになっております。その現行の通所訪問事業の質はそうして、ほぼそのまま総合事業として新事業のほうに移行しますので、質の低下は起こらない、質の確保を図れるものと考えております。ただ、新しく介護予防サービスですか、サービスのほうが新しくつくられると、それについては、事業所がやっている事業の緩和された事業、また住民主体によって行われるサービスを新しく追加すると、現行のサービスがある上にそういう新しいサービスを追加するという考えでやらせていただくということなので、利用者の方には選択する幅が広がるというふうに私たちは理解しております。
次、３点目の現行サービスの希望者の選択の保障ということで、卒業というようなことのないようにということでございますが、現行の介護保険予防サービスにつきましては、新しい総合事業に今言ったとおり移行するわけで利用者の自立を目指すサービスであることに変わりはないと。利用者の方が利用してサービスの選択をしていただくという形になりますので、うちが介護給付のほうに現在利用されている方を新サービスのほうに行ってくださいということを指導するわけではなく、ただ御本人さんの心身の状況がそれに該当するように改善されれば、やはり適正なサービスを受けていただくということになるものと思っております。
４番目の本人さんの利用者が現行より負担が重くならないようにということでございますが、新制度が移行することにより利用者の負担が重くなるということはないというふうに考えております。新しく多様なサービスが提供できることによって、逆に利用者の選択肢がふえ、安価な制度もあるというふうな新しい介護保険制度に変わるものと私たちは理解しております。
チェックリストの件についてですが、これにつきましても今現在も同様ですが、まず相談に来られたとき、十分に相談者の状況を聞かせていただいて何を希望されているかということも聞かせていただく中で、基本リストのみで振り分けをするのではなく、基本リストを新しく今後、まだはっきりした形はどういうようなものかはまだわからないわけですけれども、これから国を示す、またそれを町として確認した中で、その基本リスト、チェックリストのほうを活用させていただいて本人さんの心身の状態を的確に把握すると、その基本リストを使って。そして利用者の方の生活状況や必要なサービスをつかんで、それを活用して本人さんの心身の状態を確認するというために使わせていただくものであって、ガイドラインでも示されているとおり、それによって利用者のどういう利用に向けてサービスを利用されるのか、最善化を検討していく一つの指標として使わせてもらうものになると思いますので、以上で説明とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 予想よりもいい答弁が来ましたので、びっくりしております。質の確保はちゃんとできますと、今、利用の利用料はこれより重くなりませんと明言をされましたので、しっかり守っていただいたら結構かと思います。
さらに５項目いきたいと思います。
この新たな事業を希望する場合にあっても、基本はやっぱり要介護認定申請を受け付けてその結果を地域包括センターにつないで、その中で新たな事業を利用するというふうにしなかったら、チェックがかかりませんので、それをお願いしたい、これが１点です。
それから事業所に対して、事業費の支給をするわけですが、現行の基準を緩くしても、今、質を落としませんと言われたから大丈夫だと思いますけれども例えば、広陵町社会福祉協議会にこれまでと同様のサービスを同じようにやってくださいねと、緩和しませんよと、これまでと同じに要求をしますよということをきちんと言ってほしいというのが二つ目でございます。
それから三つ目でございますが、事業者の新たな事業の利用者のケアマネジメントについて簡略化ケアマネジメント、それから初回のみケアマネジメント、これは業界でこのように言われているやつがあるんですな、御存じないですか、首をかしげておられるから、知っておられる方があるからしれません。要は手抜きですね、簡単に言ったら。手抜きしたマネジメントをやれるわけですよ。こういうのをやったらあかんぞということをちょっと１回調べてもらわんとあかんと思います。
それから４番目でございます。サービスの提供に必要な総事業費を確保しようと思ったら、これまでの財政でいけるんだったらよろしいで。だけどいかれへんという場合がやっぱりありますから、その場合は恐れながらと、国はちゃんと言っていましたやろと、これまでと変わりませんでというふうに言っていたんやから、変わらんようにやろうとしたら、これだけ金が足りませんねんとちゃんと請求してもらわなあかんし、それから広陵町の財政の中から幾分か負担するということも含めて考える必要があるんじゃないかと思いますが、その点はどうか。
それから五つ目でございます。住民の助け合いということがありますけれども、これはそのことを受け皿にして、そこへずっと流し込むというようなやり方はしないと。まちとしての責任はやっぱり果たすということの大原則をもう一回明言してください。この５点です。
○議長（青木義勝君）
中山福祉部長！
○福祉部長（中山 昇君） 今、おっしゃられた中で１点確認させてもらいたいのが、緩和したサービスということなので、緩和したサービスは料金も今後検討するということで、今のサービス料金ではないということだけはちょっと申し添えさせていただいておきます。
それでは、今質問のありました点につきまして、お答えさせていただきます。
まず、介護保険申請に来られたときに、まず介護保険申請を行ってから包括につなぐようにというような御意見をいただいているわけなんですけれども、予防給付を利用するか、総合事業を利用するかにつきましては、利用者本人さんの先ほども申したとおり心身の状況によって、また生活状況によって本人さんの利用されるサービスを聞いた上で、今も判断させていただいているわけですけれども、今後はそういうことで、今までは介護予防申請において介護認定を受けないとサービスが受けられなかったが、そういう介護予防の総合事業と言われる部分のみを利用したいとおっしゃる当初からそれを利用される方が多いと、そういう方については、できるだけ簡便に利用していただけるようにということで、新しいそういう道筋が追加されたというふうに私たちは理解しておって、今までの制度はそのまま必要な方にはしていただく、新しいそういう早く受けていただく簡便な制度も新しく整備されるというふうに理解しているわけなんですけれども。
サービスの質の確保ということで、御質問いただいていたと思うんですけれども、通所と訪問事業については現行と相当の事業も新しい新事業に移行すると、その分については大きく事業が変わりませんので、今と変わらないほぼ同様の事業も実施できるというふうに思っております。それと新しくは先ほども言ったとおり、同じ事業所がもう少しサービス時間を短くするとか、今後検討する中でそういう資格者じゃない方が一部介護、そのサービスに携わるというような緩和措置を入れていくか、その辺については、今後検討することなんですけれども、そういう緩和された中でそういう利用料等も少し廉価にして、利用者さんに一つの選択肢として送る。また住民主体によるサービス、生活支援のサービスを新たに今は追加することによって、本人さん、利用者さんのサービスの選択肢の幅を広げていくというふうに考えており、現行の部分については大きく変わらないという部分がございます。
次に、８番目の利用者のケアマネジメントということで聞かれていたと思うんですけれども、このケアマネジメントについては、国のガイドラインで示されているもので、基本チェックを行った後、本人さんのどういうサービスを的確にするかということで、本人さんの状況を把握をし、介護予防ケアマネジメントをさせていただいて必要なサービスにつなげていくものであって、このケアマネジメントが適正にすることによってサービスの提供が介護保険の中で適正にサービスの提供ができ、また適正な生活支援につながるものと考えております。
あと事業費の確保ということで御質問があった件なんですけれども、事業費の確保につきましては、新総合事業のほうに移行いたしましても国の負担割合等が変わるわけではございませんので、大きく変わるものではないと考えております。
また、第６期の介護保険事業計画におきましても平成２９年度からは、介護新事業のほうでの給付事業から新総合事業の予防事業のほうで事業費を確保する計画となっており、必要な費用については、計画からそちらのほうで見込むように考えております。負担割合も変わらないということになっております。
○議長（青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 予想より大分いい答弁をいただいたから喜んでおりますが。今、言われたのは、ケアマネジメントが適正に行われることがこの事業を成功させる鍵だと、こういうふうに言われたわけだからケアマネジメントが正常に行われるようにやっぱり対処していただきたいと思います。
それから資格のない人の話が出ましたけれども、私も経験があるんですが、高齢者の
ひとり暮らしの方で、八尾さん、近くに来たら用がなくても寄ってくれんかと言うから、どう意味かは言わなかったんですけれども、話し相手になってほしいとあるんです。家の中でいろんなお掃除をしたり料理したりしながら会話をするというのが大事なことになるというところもあるんだけど、会話をするなんて、介護保険とかそんなんにありませんやろ。だからそれは資格のない人だって、そやね、ほんまやねと言っておられればいいわけだから、そういう軽いところはされたらいいですけれども、ちゃんと基準があるようなところにはやっぱり資格のある方がやっていただきたいなということを申し添えて、この質問は終わりにします。
３番目にいきます。
香芝
市との関係ですが、いろいろ具体的に申しました。プールですけれども、市民は５００円、市民外は１，０００円です。それから五位堂駅前の駐輪場ですけれども、市民は２，２００円、市民以外は２，５００円なんですよ。それから公共バスですが、市役所と総合福祉センターへ行く無料送迎バスとして運行しているものであって、広陵町の元気号のようなスタイルではないようですね。だけども、これは考えてみる必要がある。
それから図書館の返還用のポストですが、何回も言っているんですけれども、五位堂駅のところに香芝図書館に返却するポストがあるんですね。あの横に香芝
市の土地に香芝
市の費用でポストを立てていただいて、宛先は広陵町図書館行きと、このお守をするのは香芝
市の図書館の職員がしていただいて、広陵町の図書館に返していただくと。実際に金がかかりますから、積算をして、３００万円のうち何ぼかかるねんと積算したらいいでしょう。具体的に話を進めてもらわないと、いつどういう話になって、包括と聞いて全然中身がわからんと、これ逃げられまっせ。そういうふうなことがあるんですね。だからそういうことをきちんと考えたらいいんじゃないかと。
それで、その前提の話をちょっとしたいんですが、これは香芝市議会ニュース速報といって、広陵町でもよく似たタッチのニュースを配られた議員さんがおいでになりますけれども、ここのトップに何て書いてあるかといったら、給食センター用地の費用負担なしと書いてあるんですよ。３００万円払わんでもええようになったと、喜んで市民の方に報告をされたようです。北川議員、中川議員、細井議員、関議員、小西議員、中村議員、奥山議員、下村議員、福岡議員、この連名でございます。私は協議会自体も反対していますから、あかんよと言う立場ですけれども、事の根本には、香芝
市と広陵町は隣り合わせで北葛城郡のおつき合いもあるし、お互いのやっぱり信頼関係といいますか、そういうことがあって初めてこういうことができているもんやと思うけれども、はっきり言って
広陵町議会の鼻を明かしたんやと言わんばっかりのこんな宣伝をするのはけしからんと僕は思いました。どう思われますか。
○議長（青木義勝君）
植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） まずは、この包括協定でございますが、これも町長が申しましたように、今後さまざまなところで広域化が結ばれるだろうというようなことで、連携をするんだということで、いろんなポストの話もされましたが、その話をする上においては、先に包括協定をしなければ話ができない。各分野にわたっていきますので、福祉の部分、教育の部分とか、いろいろなところが関係していきますので、まずは包括協定をしようというところ。
それと新聞につきましては、どういう意図でこれを新聞を出されたのか、広陵町の好意で費用負担なしやというようなこの新聞の書き方、読み方によっては、そういうふうな受け方もされる方もおられますけれども、これはあくまで広陵町の好意でそういう形で建設できたんやというところの新聞にも読めるのかなと思います。これは私自身の個人の意見でございます。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 何もけんかを売れと言っているわけではありません。事実を確認していただいて、広陵町としては、議会も広陵町長も香芝
市さんとは仲よくしたいねんと、そういう審議というものをやっぱり大事に進めていこうやないかと、こういう提案を常にやっていただきたいなと、こういうことを申し添えておきたいわけであります。
次に参ります。４番目です。
４番目は先ほどの介護保険のところでも言いましたけれども、公民館ですね、公民館の位置づけをもうちょっとアップしてもらえませんか。それで厳密に言うと、これは社会教育施設であって、
教育委員会が管理しておられる施設なんですが、高齢者の方にここに集まってもらったり、あるいはお買い物をできるようにしたい。相手のあることですから、勝手に言っても通らんかもしれませんけれども、こういうところをやっぱり有効に活用すると。
それから答弁でも書いておられたけれども、空き家対策であいている家を有効活用できないかというようなこともあるわけですから、そういう点でまず個人の権利が複雑に絡んでいるような個人の家をまず狙うよりは、公民館という町の立派な施設があるわけやから、ここを軸にしながら、高齢者の方に集っていただけるような、買い物ができるようなということにならないかなと。介護保険では、たしかお買い物へ行くのに、一緒に行ってあげるというのをたしか介護保険で聞いたんですけれども、買い物を行ってきてよというのはアウトですね、たしか。どうでしたか、できますか。あきませんやろ。できますか。ちょっとそのことも含めてどうなっているのかちょっとわかりませんけれども、そういう具体的なことをもう少し公民館というところを、集会所というところを重視をして、あるいは大字や自治会の運営の中においてもそういう施設を有効活用しようやないかという機運を高める中で、この問題を一歩でも二歩でも進めたらいいのじゃないかと、こういう思いでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（青木義勝君） 廣橋事業部長！
○事業部長（廣橋秀郎君） 買い物難民といいますのか、そういう部分での質問ということで、今おっしゃっていただいている、まず集会所での店舗と、今のまず集会所にお店を持ってくるというような解釈でよろしいかと思うので、その辺につきまして、今、広陵町内にある大型店舗のほうにいろいろ巡回販売というふうなところで確認いたしますと、なかなか今すぐに云々というのは難しいというところは確認できております。
また、今後やっぱり地域密着型ということで過去にされたという経緯も聞いているお店もございますので、今後進めていくに当たって、どれだけのやっぱり住民のニーズがあるのかというのも大切なやっぱり企業としての成り立ちというところではしっかりとその辺のところの部分もつかまえて、またお話をさせていただかなければならないと思います。
また、町内でそういう移動販売等の業を営われておられる方もございますので、その辺のお話もやはり十分聞いた上で考えていくべきではないのかなというところも御理解願いたいと思います。
○議長（青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 一遍に３９大字全部やれとは言いません。一番矛盾の大きい、あそこ、店がなくなって困っているねんというところがあるわけですから、そのエリアの方々に十分御意見を承って進めていっていただきたいなということだけ申し添えておきます。
あと２分しかありませんが、最後の堆積土砂の件でございます。
台風接近で、もうまさに目の前に雨がどどっときてどうなるのか心配をしております。早いこと、たしか前回の答弁では大字中の井堰の工事が進めば、次はやるというようなお話で来てましたので、やっぱり県に対してきちんと物を申していただいて、一旦そんな被害が出たらえらいことになりますから、ちゃんとやってもらいたいということをもう一回だめ押しして言ってほしいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（青木義勝君） 廣橋事業部長！
○事業部長（廣橋秀郎君） これにつきましては、毎年堆積土砂の撤去につきましては、当然町としまして、町内全体の堆積土砂の撤去というところで要望してございます。中でも高田川につきましては、やはり新尾張川と高田川の合流地点、広陵中央公民館の東側にかなりの堆積土砂がございます。その分についても毎年必ずと言っていいほど、その部分どうにかならんのかということで重々要望はしております。
また、今現在、大和高田
市のほうで河川改修のほうを実施されておりますが、その部分について、今年度でほぼ終わるということを聞いていますので、その後、広陵町のほうに改修のほうを実施していただくということで進めていただくように予定しておりますので、調査も十分必要になってくると思いますので、また引き続き年度末まで何度も要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） ぜひお願いしたいものだと思います。
それから答弁書で田んぼの中に水を入れて遊水機能を持たせようという、水田貯留ということが言われておりますが、この輪を広げたいんだということがあるんですが、具体的に何か動きがあるんでしょうか。あれば教えていただいて、それを最後の質問にいたします。
○議長（青木義勝君） 廣橋事業部長！
○事業部長（廣橋秀郎君） 今現在、３カ所の水田貯留のほうを実施していただいておりまして、本年度、本格実施に向けて南郷と寺戸、斉音寺。また本年度新たに斉音寺地区で違う場所での実施という話も聞いておりますので、今後やはり農事実行委員会、そういう農事の団体のほうへ一度お話を持ちかけてさせていただいて、広陵町内全体で広げていきたいというふうに考えております。
○議長（青木義勝君） それでは、以上で、１２番、八尾君の一般質問は終了いたしました。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。
（Ｐ.Ｍ. ４：４５散会）...