2 欠席議員は、なし。
3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 中 尾 寛
教 育 長 松 井 宏 之 企 画 部 長 植 村 敏 郎
総 務 部 長 川 口 昇 福 祉 部 長 宮 田 宏
生 活 部 長 池 端 徳 隆 事 業 部 長 北 橋 邦 夫
危機管理監 村 田 孝 雄
上下水道部長 堀 榮 健 恭
クリーンセンター所長 教育委員会事務局長
松 本 仁 奥 西 治
4 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 阪 本 勝
書 記 鎌 田 将 二 書 記 津 本 智 美
○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
(A.M.10:05開会)
日程番号 付 議 事 件
1 一般質問
○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。
10日の一般質問に続き、次に、坂野君の発言を許します。
4番、坂野君!
○4番(坂野佳宏君) 傍聴の皆様、おはようございます。これより一般質問のほうをやらせていただきます。その前に最近、テレビで議員がよく
セクハラ発言でバッシングされております。私自身もついつい出る可能性もございますので、逆に女性の方、あったら注意いただきまして御指導いただけたら結構かなと思います。どうしてもついついしゃべってしまいますので、よろしくお願いします。
それでは、一般質問を読み上げます。
1、
地区懇談会の経過を問うということで、六道山
地区懇談会でお願いした近鉄築山駅西側に橋上駅、もしくは横断歩道橋の設置を要望いたしましたが、その後の進捗を教えてください。
2、
区画整理地内の
建築トラブルについてでございます。
みささぎ台地区懇談会でも要望のあった宅地の境界線に設置されたU字溝の横で擁壁を築造され、掃除ができなくなり隣と紛争が生じております。
区画整理地内には、同様のケースが起こる空閑地が点在しており、今後の開発指導並びに防止策の考え方をお聞きいたしたいと思います。
以上です。
○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) それでは、坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず1番目、
地区懇談会の経過を問うということでございます。
昨年10月に六道山地区の住民懇談会を開催させていただきました。懇談会での意見交換において、住民の方から意見があり、南郷池地内における
奈良コープ出店計画の話と関連し、
コープ利用者や通勤・通学の
交通安全対策として南郷池側から近鉄築山駅側に国道をまたぐ横断歩道橋の設置要望を受けました。
意見交換では、関係する大和高田市や奈良コープに対し、この旨の地元要望があったことを協議すると回答させていただきました。
昨年12月、大和高田市に出向き
事務者レベルで協議を行ったところ、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、設置に当たっては国・県・市・
鉄道事業者の負担により施行することになりますが、当該法令の適用となる、
特定旅客施設は乗降客数1日当たり5,000人以上の駅となっています。築山駅の乗降客数は3,000人弱で当該法令の条件に満たないとのことで、現状では難しく、また、市が実施する
鉄道駅舎エレベーター整備事業においても、基準を満たさないとのことでした。また、市では国道を通行する歩行者等の安全管理のための歩道設置について、管理している
国土交通省奈良国道事務所にも改善要望をしているとのことでございました。
本年1月には、
市民生活協同組合なら
コープ理事長とも面会し、六道山地区との懇談会での要望を説明させていただいており、今後も引き続き協議していきたいと考えています。
次に、2番目の
区画整理地内の
建築トラブルについての御質問でございます。
御質問の
区画整理地内にある隣接地との間の側溝につきましては、あくまで宅地の雨水を排水するために設けられているものであります。開発指導におきましては、
開発事前協議が出された際に、隣接地との境界線の間、あるいは開発区域内に御質問の排水施設がある場合は、施設の維持管理で
隣接土地所有者とトラブルが発生することを回避すべく指導してまいりたいと考えます。
今後同様の側溝が設置されている箇所及び今後トラブルが発生する可能性があると思われる未利用地の箇所数及び状況を調査してまいります。
隣接地との間にある水路の管理は、基本的には水路敷地を所有しているものとなりますので、そのことを踏まえて工作物を設置するときの配慮が必要と考えますので、調査結果を踏まえ、地権者の方へ情報提供等を考えてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして2回目の質問を受けます。
4番、坂野君!
○4番(坂野佳宏君) それでは、1番目の質問についての追加質問をいたします。
当然、回答いただいているとおり非常に難しい問題であるというふうには認識しております。私自身としても地域に住んでおりますので、六道山、みささぎ台から築山駅に行くときに国道を通って行くんですが、どうしても歩道もないし、路側帯を歩きます。実質高田市の大谷の児童もそこの道路を通って学校に行っております。そやからちょうど築山駅というのは、高田市の外れである、逆に広陵町に近いところにあるということで、イメージ的には地元の駅であるというふうな認識でございますので、高田市も力を入れない、広陵町も手が出せないという立場の駅でございますので、せめて市と広陵町、意識づけの中でせめて歩道橋、横断できる歩道橋を設置できる方向で協議は続けていただきたいなと思いますが、その辺の協議の今後の進め方をよろしくお願いします。
○議長(青木義勝君)
植村企画部長!
○企画部長(植村敏郎君) 歩道橋の設置については、先ほど町長がお答えしましたとおり、設置する場においては、そこの所有する自治体が施工主体となりますので、やはり大和高田市が施工することになります。町としましては、大和高田市とも事業部関係と協議をしたところ、現在、築山大塚線、六道山地区から築山駅へ歩く際に対しての
カラー舗装等も大和高田市が国道を管理される
奈良国道事務所に要望をかけてカラー舗装になっている。その国道を歩道橋の設置につきましては、先ほどの5,000人に満たないというところで話をされましたので、あとは国道を広げていく方法はないのかというところで、大和高田市も
奈良国道事務所と協議を重ねているといったところの回答を得ております。今のところ東側、磐築橋のほうから築山駅までは徐々に
奈良国道事務所も拡幅していくというところで、大和高田市との用地関係の連携を図りながら、そこまでは1区間として拡幅していきますという回答もお聞きしております。今後また、みささ
ぎ築山大塚線、西側のほうにつきましても拡幅していただくよう、今後とも大和高田市とも協議を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。
4番、坂野君!
○4番(坂野佳宏君) 私としても、これは長く長く要望しながら続けていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、二つ目のほうへいきます。
先ほどのトラブルの件でございますが、回答の中で開発、事前協議を出されたときということで答弁をいただきましたのですが、今回の件につきましては、一応私も相談を受けてからちょっと現地を見たり調べました。そうすると500平米以内の行為であるため、
開発指導要綱には当たらないというふうな職員さんの回答でございました。ということは治外法権かなと。ただ、私自身が開発指導をやっていたときは、500平米以内でも団地の中は200平米以上が要綱で決めておりますので、下水をつながさんようにやっておりました。ところがいつも間にか緩和されて、その今の現場のほかの場所でも500平米を超えている部分であっても50坪に皆切っていっているということは見ております。一体この指導要綱のその緩和措置はいつからやられたのか。これ、もしも200平米を切る、今回の件でも要綱が200平米を切った分筆でございますので、当然下水接続の協議はあったはずなんです。そのときに指導してあげれば行政指導もできたはずなんですね。その辺の、私のときやったら当たり前にしていたことが今できていない結果としての今回のトラブルだと思うんですが、その辺の考え方、今後その
開発指導要綱の運用の仕方はどのように思っておられますでしょうか。
○議長(青木義勝君) 答弁。
北橋事業部長!
○事業部長(北橋邦夫君) ただいまの坂野議員の御質問でございますが、現状が
みささぎ台地区が御指摘のように200平米を満たないという部分での建築がされているのが現状でございます。ただ、これがいつからかということでございますが、議員が以前担当されていたときは、今おっしゃったような内容で指導してきたということでございますが、基本的にみささぎ台も真美ヶ丘に準じて200平米以上という敷地で町並みを形成していこうということで
区画整理事業が行われたとは理解しております。ただ、一部のそういう換地を受けられて、部分で土地を細分化されてきているというのが現状でございまして、町の現在の指導要綱でいきますと議員も御承知のように、その500平米を切った部分に対しては、指導というか、お願いの範疇になるというのが現状の制度でございます。その辺で町といたしましても、そうしたらどうするのかという部分になるんですけれども、この部分は先ほど町長の答弁でもありましたように、一度その
みささぎ台地区の更地というか、現状の把握というか、調査をさせてもらってどういう土地の形態になっているのか、民民の間にとか、そういう排水路等がついているのかどうかという部分も調査をさせていただいて、その結果なりを踏まえまして、今後の地権者の方なりがどういうふうな土地利用を考えているかという部分もありますので、その何らかの動きがわかった時点とか、あるいはまた事前にこういうので予定されているときは協議をお願いしたいというような今後のこういうトラブルが起きないように隣同士でうまく生活をしていただけるというふうな部分を含めまして、情報の提供なりをしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長(青木義勝君) 答弁漏れね。ちょっともう一回言っていただいて、答弁漏れですから確認してください。
4番、坂野君!
○4番(坂野佳宏君) 下水をつなぐときに、当然下水とか協議があるわけですから、本来そこでとめなだめなんですね。そやからその辺の見解を聞きたいです。
○議長(青木義勝君)
北橋事業部長!
○事業部長(北橋邦夫君) 下水なり、あるいは給水等を引き込みという部分があるんですけれども、これも500平米未満の部分につきまして、細分化された状態ですので、あくまでもその町のほうの指導といたしましては、
区画整理事業内には、200平米が基本としている宅地ですということで、細分化の、やめてほしいというか、その基本は200平米ということで指導というか、お願いをしている部分であるんですけれども、いかんせんその法的な拘束力というか、その辺が縛りがございませんので、現状のその細分化したような200平米を切ったその宅地で給水あるいは下水を設置されているという部分が見受けられるのが現状でございます。
○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を行ってください。
4番、坂野君!
○4番(坂野佳宏君) 非常にそちらは答えにくいと思うんですが、要は基本的に給水所ももうなくなっているんですね。そやから人を統括する課がもう丸投げで勝手に下水は下水、水道は水道ということで、運用を今されているんですね。そうなりますと要はテクニックを使えば、町の関係なしに今できているわけです。そもそも本来宅地には200平米ごとに下水ます1個と水道を引いております。ところがそれをふやすとふえるわけですから、例えば
給水施設分担金は実際その場合は取られているのかというのも聞きたいですし、要は私自身、今回言いたいのは、このトラブルになったときに素朴に思ったのが、通常の開発でしたら隣地の判こをもらいにいかなければ書類も回していただけませんね。ずっとためたまま無視されます。そうしたら小規模であっても敷地細分化の宅地開発なんですから、例えばどこかで隣接地にちゃんと説明したのかと、地域とトラブってないかというような判こをもらうのが
開発指導要綱であって、今やられているのは
開発指導要綱の運用をちょっと間違ってきているのと違うかなと私は思っているんですね。私らがやっているときは地元とトラブらないように指導要綱を運用していたのに、最近は何かいざとなったら行政指導の限界があるとか、逃げ過ぎているような気がするんですね。私らのときやったら業者とけんかするまで、上まで何とかしてくれというところまでは頑張って、業者はもう諦めておったんですね。知らん間に緩和されて、今回みたいに隣接地に判こももらいにいかんと説明不足の結果怒っていると。ほんなら実際、その当事者はどこへ怒ったらいいんやということで、私に電話がかかってきたんですね、どこへ怒ったらええんや、こんなことはと。俺が勝手に業者に文句を言いに行かなあかんのかということから始まった内容なんです。そこから私、調べていくと、どうも指導要綱の運用がおかしくなっているというのが感じましたので、この機会にということで、きょう質問をさせていただいているわけです。私思うんですが、開発行政というのは、当然地域がオーケーであればいい。当然、200平米にこだわらんと例えば55坪ぐらいでもちょうど二つとれるんだったら、それでいいと思うんですが、余りにもほったらかしの500平米以下は自由にしなさいというふうに今体制になっておりますので、ここは絶対に改めないといかんと思います。
あともう一点が団地内はもう完了しているんで、その細かい指導する内容がないとは判断されていると思うんですが、当然私らがいつも払っている
施設分担金というのは取っていかなあかんべきものでありますので、今回いろいろ事例が出ておりますが、万が一取り忘れしていたら、これは行政としては怠慢になりますので、そこだけははっきり調べた上で、また委員会ででも回答を欲しいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。
北橋事業部長!
○事業部長(北橋邦夫君) 今現在、御指摘のその指導要綱の運用に問題があるということでございます。その辺の担当の部署といたしましても、難しいというか、厳しい面があるんですけれども、ただ、町といたしましても基本的に今のベースが要綱に乗った形で指導はさせていただいているのが現状なんですけれども、それ以外につきましてもほったらかしというんじゃないんですけれども、協議をいただいたときには、その地区ごとのその辺のそこのルールというか、そういうのを説明もさせていただいて、後々トラブルのないようにということでは説明もさせていただいております。
それと一つ、これは私の私的な考えなんですけれども、その辺のカバーをするために、それでいけるのかどうかということもあるんですけれども、やっぱり法に基づいたそういう基準、いろんな一つまた地区計画、あるいは建築協定とか、いや、それのもっと景観協定とか、あるいは、真美ヶ丘でそれぞれルールをつくっておられるようなそういう
まちづくり協定というか、環境基準的なものをそういうルールをつくっていただいて、その大字とか地区で、それのルールを守っていくというのも一つの方法ではないかなというふうにも感じております。
それと
施設分担金のほうは、また後で
上下水道部長が回答をさせていただきます。
もう一点、隣地との同意の印鑑という部分もあるんですけれども、現在のあくまでも町の指導としては開発指導に乗った部分では隣地の同意をもらってくださいという部分にはなっております。御指摘のそれを切った部分については、そこまで求めていないというのが現状ですが、その辺の協議の段階では、やはり隣地等の将来的にそこに住まわれた方が広陵町でずっと生活をしていただくわけですから、後々住みやすくいくようにやっぱりその辺の指導というか、隣地への声かけ、地元への声かけという部分でお願いはさせていただいておりますので御了解いただきたいと思います。
○議長(青木義勝君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) 坂野議員は課題といろいろ仕事を通じてお感じいただいていると思います。行政としては、部長がいろいろ申し上げておりますが、要綱行政の難しさの限界というのも事実あるかと思います。ただ、トラブルを生じさせないためにどうしたらいいのか、
開発指導要綱の運用をどのようにしていくのかというところをもう一度確認をさせていただいて、このようなトラブルが起こらない仕組みをつくっていきたいと思いますので、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(青木義勝君) ほかに答弁。
堀榮上下水道部長!
○
上下水道部長(堀榮健恭君) 坂野議員の御質問で、開発に係る
施設分担金、それと給水分担金の件につきまして、現状と今の状況のほうを確認の上、委員会でも報告させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(青木義勝君) それでは、以上で、坂野君の一般質問は終了いたしました。
それでは、次に、八代君の発言を許します。
14番、八代君!
○14番(八代基次君) 14番議員の八代基次でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
テーマは
歴史資料館の建設についてでございます。
この問題に関しまして、町長の平成27年度の施政方針の中では、42ページでしたか、わずか3行で書かれております。読んでみます。
「
歴史資料館の建設に向けては、同
整備委員会に諮りながら「広陵町の歴史や文化財を保存する」施設の基本設計を進めてまいります」と、このように書かれております。
町長は、よく議会と相談し、話し合いということを二言目には申されております。そこで町長の基本的なお考えをお尋ねしたい。
広陵町の貴重な文化財の保存等の現状につきましては、私も現状は不十分だということは十分に認識をしております。その上であえてお尋ねするわけでございます。
この
歴史博物館、町長はどのようなレベルの建設を考えておられるのか。観光にも資する本格的な博物館のようなものを考えておられるのか。先ほど言いましたように不十分な現在の状態でございますので、発掘文化財の保存とか、整理とか、あるいは修理、このようなものに特化した専門的な
歴史資料館なのか、どのようなレベルで考えておられるのかをまずお聞きしたい。
なぜ、これをお聞きするかといいますと、これによりまして、
歴史博物館の規模は財政的にかなりの差異が出るわけです。単なる保存とか整理、修理に要するだけであれば、そう大した費用はかからない。しかし、観光に資する、このような目的があるとすれば、これはやはりどうしても本格的な建物でないと観光客は来ません。何と奈良はこの近隣の飛鳥も含めて、斑鳩も含めて全て全国でも一、二を争う歴史文化財、あるいはもちろん美術品もそうですが、宝庫のようなところであります。生半可な美術館、博物館では、とても観光に資するとは言えないのであります。一つの寺をとってみましても、例えば法隆寺、建物も仏像も全て国宝だらけであります。そんなんが至るところにあるわけですね。したがって、本格的なものをするのであれば、これは相当な金がかかる。その辺どうなのかということをまずお聞きしたい。
そして、本格的な建物をつくるのであれば、これはその財政に伴う資金、町は今現在、中学校給食の設備問題、あるいはこの耐震問題に関して、この本庁舎の問題、あるいはさまざまな資金需要があります。それ等を含めて総合的にしなければ、その能力は3万4,000人の、もちろん補助金とか地方交付税とかいうあらゆる方法を考えまして、それなりに町の負担は免れ得ないものでありますから、この規模によりまして財政負担は月とすっぽんというぐらいの差がありますので、したがってそこを考えているのか、基本的にお聞きしたいのであります。
それから、現在、
歴史資料館整備検討委員会というのを設けられて検討しておりますが、それは町長はどのような形でその委員会に諮問をされたのか。つまり全てお任せしますと、丸投げでやられたのか。それとも町長はある方向性を持ちまして、その委員会にお任せされたのか、その辺は具体的にどうなのか、お聞きしたい。
それから最後ですが、昨年度平成26年にこの問題に関しまして、視察研修がありました。2回私も参加をいたしました。高槻市のほうもそうですし、2回行きました。町長も参加されたと思います。これで我々の考えている
歴史博物館と、それから視察した先進の
歴史博物館、美術館等に関しまして、どのような感想を持たれたのかお聞きしたい。1回目の質問はこれで終わります。
○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) それでは、八代議員さん
歴史資料館建設についての御質問にお答えを申し上げます。
一つ目の御質問でございますが、
歴史資料館は、馬見古墳群の歴史を児童・生徒がわかりやすく理解できるような展示を目指し、古墳時代の衣食住について体験学習を通じて、その知恵や暮らしを学ぶ「参加・体験」を軸に「見て・触れて・考え・学ぶ」体験型の
歴史資料館を、また史跡めぐりの基点となるため、馬見古墳群の
ガイダンスセンターとしての機能を持たせ、ハイキングの休憩場所としても利用していただき、観光の拠点となるような施設整備を考えております。
建設予算は概算でございますが、4億円ないし、5億円程度と考えています。
二つ目でございますが、さきに述べた施設計画は、
文化財保存保護に関する30人会議の提言に基づいて、
歴史資料館の
建設基本設計及び
展示基本設計(案)を作成し、それを
歴史資料館整備検討委員会に諮り、建物、展示方法、利用形態、規模など審議していただいて、答申をいただくものであります。
三つ目の御質問でございますが、平成26年度に大阪府と奈良県の文化施設を視察していただき、
歴史資料館についてそれぞれの方がさまざまな意見をお持ちだと思います。私も感ずるところはございますが、広陵町にふさわしい
歴史資料館の姿について、今、
歴史資料館整備検討委員会で検討が始まりましたので、その結果を見守っていただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。
14番、八代君!
○14番(八代基次君) 今の町長の御答弁でございますが、非常にあっさりしたというか、まあまあ無難な回答かなという感じで、私はもう少し深みのある御回答を期待しておったんですが、ちょっとそれは期待に反しました。
この
歴史資料館の問題に関しましては、平成24年12月議会におきまして、坂野議員が質問をされております。坂野議員は、概略を言いますと、建設基本計画を委託されていますが、立地場所、規模、総事業費、タイムスケジュールはどうか、進捗状況を教えてくれと、こういう質問でした。町長の回答は、結論は複合施設として、施設計画や候補地を検討していると。しかしいろんな目的は私が質問したのと同じ回答ですが、この時点では結論として、まだお知らせする段階ではありませんと、そういう結論でございました。平成24年12月ですから、今から約2年3カ月ほど前の質問であります。2年4カ月、余り変わっていないなと思います。
それから平成26年6月議会で、谷議員からも同じように
歴史資料館の建設についての質問がございました。町長の答弁は、御本人がおられますので言うまでもないことなんですが、このときに平成26年度は340万円ほどの基本設計の費用だと、平成27年度は3,000万円だと、平成28年度は12億円だと、こういうような計画を聞きましたし、私もそれに対する資料をA3版か何かで書いた一部カラーがついたやつを読んだ記憶がございます。いずれにしましても、議会に対しまして、はっきりとした諮問とか、相談とか、協議とか、持ち帰られたことはございません。町長は議員が質問を、これ3遍目ですが、したときに同じような回答をいただきましたが、町長は二言目には住民、あるいは関係者と協議をしたいとおっしゃる。議会といいますのは、広陵町3万4,400人ほどの住民の代表して14人の議員が出てきております。もちろん個々の住民と意見を交換するのも非常に大事なことでありますし、専門家の方と協議をするのも非常に大事なことであります。しかし、これは例えば個人の公募であれ、何であれ、それはその方個人の意見であります。しかし、専門家というのは、もちろん歴史に関する造詣の深い専門の方だと思いますが、これは例えば広陵町住民でなければ、その資金負担の軽減はどうするかということじゃなしに、専門家としての意見で、その面に関しては確かに見識のある問題でありますが、総合的な判断は果たしてなされたかどうかは疑問であります。議員14人は住民の代表として広陵町のさまざまな事業計画の中で財政負担も考えてどの程度かを判断していると私は自負しておりますし、私以外のほかの13名の議員も恐らく同様だと思いますが、議会に対して正式に議員懇談会とか全員協議会で、これをテーマに話し合いをしたことはございません。私も、例えば
歴史博物館にもう決まりましたそうですねと、図書館の前につくるそうですねとか、いろんなあれはいろんな他所から諸所から情報が入ってきますけれども、町長を初め理事者の方から正式に御意見を伺うということはございません。そうしますと、町長がしょっちゅうおっしゃっている議会の意見をよく聞き、相談し決めたいとおっしゃられているのと若干、坂野議員が質問されてからも2年と4カ月たっておりますが、いかがなものかと思いますが、その点はどうでございますか。それを含めてもう一度私が申しました質問にお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(青木義勝君) 山村町長!
○町長(山村吉由君) それはちょっと私は筋が違うと思います。
歴史資料館整備検討委員会を議会の条例で決定していただいて諮問をして、答申をしていただいて、その結果を議会にお示しをして議論をしていただく。この
歴史資料館をつくるにしても議会の議決がなければつくれないわけであります。どの段階で議会と相談をするのか、逐一諮問段階から全て議会に相談をするというのは、私は筋が違うと思います。私も町民から信託を受けて町長をさせていただいておりますので、
歴史資料館を整備をしますという公約をもって就任をさせていただいておりますので、政策として実現するためにどういう手順をもって進めるのか。今までの過去の経緯をどう判断するのかというところを踏まえて
歴史資料館整備検討委員会に原案をお示しをして、町の考え方、財政的な問題ももちろん含めて、委員を選ぶのも公募で委員を選ばせていただいて、いろんな方の御意見をお伺いして、案をまとめ、それを議会に相談をするということになると思います。何の材料も持っていないのに議会と相談はできませんので、途中経過で整備検討委員会の中で案が概略がまとまってきた段階で私は相談をしたいというふうに思っております。最終答申をいただくまでに中間で1回、2回はこういう経過だという報告はさせていただいて御意見をお伺いするというのは考えておりますが、今の段階で前もって相談をするという材料がないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(青木義勝君) 14番、八代君!
○14番(八代基次君) 町長がそうおっしゃるのはもっともでございますので、それを否定するものではございません。それから私も
歴史博物館には先ほども申しましたように、現状不十分なことも十分承知しておりますから、これにふさわしい施設をつくるということも反対していることではありません。むしろ積極的に私は、町長も御存じかと思いますけれども、歴史に対しては非常に関心もありますので、非常に関心を持っているわけです。したがって、これを反対する意見で申し上げているわけではないわけです
ただ、先ほど言いましたように、坂野議員が質問されたということは、それ以前からも話題に上がっているわけです。坂野議員が質問されたのは平成24年12月ですから、それ以前からも話題に上がっているわけです。そして、先ほど言いましたように、当初調査費か何かで300万円、それから3,000万円、12億円とか、こういうような話も聞いております。こういう数字はどこから出てきたんですか。やはり理事者のほうがある腹案で言われたんじゃないかと思いますね。
それから今現在、議会に相談する必要はないと、まだ早過ぎるとおっしゃいました。じゃあ、いつごろ相談していただけるのか。結論が出てからですか。そうすると議会は、ただ単なる出てきたことを追認するだけですか。それでは議会は単なる追認機関となれば、住民から町長が1人選ばれて、町政全般をすると。議会も14人選ばれて、同じ住民からですね、選挙の時期は若干ずれていますけれども、どちらも住民の信託を得て、よき広陵町をつくるために選ばれているわけですね、つまり二元代表制です。お互いにチェックアンドバランスでやるわけですが、そうしましたら、ある程度町長の腹案も含めて、これ全て丸投げして、ただ
歴史博物館どうですかと丸投げして諮問委員会に出されたんですか。やはりある一定の方向性を町長が持っておらないと不自然じゃないかと私は思います。現にそういうことがあるから、いろんな諸所からいろんなうわさが耳に入ってくるわけですね。ですから、それは過去は全てしまして、あれからもうここで2年4カ月、来年の3月で3年4カ月になります。その間にも、例えば町長が何かにつけて相談相談とおっしゃっていますので、それであえて言っているわけです。例えば、せんだって、これはちょっと問題は違いますけれども、五條市で体育館建設の問題があって、私は新聞で読んだ範囲しか知りません、全然知らないんですが、かなり大きな予算で議会に提出されました。否決されました。それでまた、市長は全く一寸の変更もなしに、また出されました。また否決されました。3遍目、また出されました。今度はわしはやめていいんだぐらいの覚悟で出されました。そこで1票差の否決でしたので、ある議員が採決のときに席を外されたので、可否同数で議長決定でなされたと。そのときにおっしゃった、そのある退席した議員は、これ以上、市政の混乱は目に余ると、困るということで退席したんだということになりますね。これは私は何かといいますと、やっぱりふだんから議会とある程度意思の疎通も情報の交換もしているから、例えば広陵町の場合、例えば給食問題、3年間町長も勉強してこられたし、町長の委員会、もちろん議会も参加しましたけれども委員会をつくったし、議会は議会で3年以上研究してきました。だからその結果、お互いにそのときのテーマで勉強もしました。意見の交換もしてきましたから、例えば香芝市が想定もしないような申し出がありましたときに、わずか2カ月、3カ月で議会と町長と簡単に過去の蓄積した意見交換があったから、わずか2カ月で、あれが一つの成案を見たということになりますね。だから、町長、ふだんから非常に議会と、もちろん住民も含めて密接な意見の交換は、これは大賛成なんですよ。大賛成でありますから、この問題も随時いろんな面で企画して、報告して、相談していただければと思いますので、私はちょっとその点がやや不満足なんですよ。その建設問題に対して云々じゃないんですよ。その辺をひとつもう一遍町長、重ねて申しわけないがお願いいたします。
○議長(青木義勝君) 3回目の答弁です。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 私はこの
歴史資料館にかかわらず、どんな事務事業についても事前に議会のほうに情報提供をさせていただいて御意見をお伺いする。それを反映していくという姿勢には変わりはございません。
坂野議員が御質問をいただいたのは、私が町長でない時代の話でございます。谷議員さんが御質問いただいたのは、私が町長になってから御質問いただきました。その奥にある12億円という数字は、私も副町長時代に数字として教育委員会が積み上げたもの、これがベースになっているのは30人会議で、その後に当時の前町長が複合施設がいいのではないかという話も、それは公民館が老朽化しているのでホールがない、これをどうするのか、この際一緒に複合施設にして、その老朽化対策もあわせてやったらどうかという話で総事業費が12億円程度という積算が、あくまでこれは設計したわけではありませんので、見積もって数字を上げたと。この12億円も数字として現にございます。ただ、私はそこまで複合施設をつくる必要はないだろうというふうに思っておりますので、
歴史資料館に特化した施設でやってはどうかということで、今
歴史資料館の検討委員会に提案をさせていただいております。4億円ないし、5億円というのはそういう数字で規模的にそれで対応できると。今出土しております遺物も収納できるのかといいますと、収納できるということも聞いておりますし、博物館として牧野古墳等で出土したもの、これを展示する場合は博物館の機能を持っていないと展示もできないということでもございますので、展示ホールについては博物館の要素を備えた建物にするということを担当のほうから聞いております。そういった内容で
歴史資料館の絵を描いて、展示もどういう展示形態がいいのかというところをこれから検討委員会で、専門家も入っていただいておりますので、案をある程度固めていただいた後に、まだ動くと思いますので、固まってからまた議員の皆さん方に提示できるというふうに思っておりますので基本的には、私、隠して
歴史資料館検討委員会に答申しているわけではありません。ほとんど白紙と言っていい状態で整備検討委員会に財政的にその複合施設はやめるということを前提に諮問をさせていただいておりますの御理解いただきたいと思います。案がある程度お示しできる段階で、担当のほうで資料をまとめさせていただいて、議員懇談会に報告をさせていただき、御意見をお伺いしたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(青木義勝君) それでは、以上で、八代君の一般質問は終了いたしました。
それでは、続きまして、吉村さんの発言を許します。
3番、吉村さん!
○3番(吉村眞弓美君) 議席番号3番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、1点質問をさせていただきます。
ビッグデータ・オープンデータの活用についてです。
私たちは生活の中でさまざまなデジタルサービスを意識しないうちに利用しています。インターネットやスマートフォンを使用しての買い物、いわゆるネットショッピングはもちろん鉄道のICカードの利用、またクレジットカードの使用などで、いつ、どこで、どんな買い物をしたのか、どこに行ったのか、どんどんデータが蓄積されています。このような大量のデジタルデータをビッグデータといいます。例えばインターネットショッピングのアマゾンや楽天などのオンラインショップで商品を購入しようとするときに、ほかにもおすすめ商品が出てくることがあります。これはこれまでの購買履歴やサイト内のアクセス情報などのビッグデータをもとに発信されています。これもビッグデータの活用の一つです。
また、オープンデータという言葉もあります。オープンデータとは、国や地方自治体、研究機関、教育機関などが所有するデータですが、そのデータを誰もが無料で入手でき、自由に再利用、配布ができる形にして公開することです。公共性のあるデータのいわゆる民間開放です。
このオープンデータはインターネットから手軽に入手でき、利用料が不要、利用するに当たっても著作権などのライセンス制限もありません。また、入手したデータの加工や修正、派生データの作成が自由で、さらにそれらの再配布、譲渡が認められているデータのことを指します。地方自治体の中では、福井県内の自治体の取り組みが顕著です。例えば福井県鯖江市では、従来公共データの開示は、ホームページや広報などで一部公開したり、情報公開制度に基づく請求者について開示するなどの対応にとどまっていました。しかし、2010年から全国で初めてオープンデータへ向けた取り組みを開始いたしました。現在までに人口や気候など統計情報、災害時の避難所、市営駐車場などの施設情報、防災マップなどの地図情報、観光情報など39種類のデータが市ホームページで公開されています。これらは市のデータであるとの表示を条件に、商用利用や改変も自由にできます。活用の事例は、コミュニティバスの走行位置が数秒間隔で更新されるアプリや現在地から一番近いトイレを表示するアプリ、災害時避難所へのルートを表示するアプリなど市が把握しているだけでも80のアプリがオープンデータから開発されています。これらも市のホームページ内に一覧がリンクされており、そこからスマートフォンなどで利用することが可能です。本町でも今後ビッグデータ、オープンデータの活用を検討するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
現在においては、情報通信技術の進展は、目覚ましいものがあり、特にスマートフォンやタブレット端末においては若年層を中心として、急速に拡大、普及している現状です。他の自治体においてもオープンデータを生かし、このスマートフォンなどを使ったさまざまなアプリが開発、運用されている状況です。広陵町におきましても地方創生先行型における事業の中で、Wi-Fiの環境整備に取り組まれることからセットで観光客向けのアプリを開発されてはいかがでしょうか。スマートフォンを活用した防災、健康、福祉、子育て支援など行政情報についても若者をターゲットに情報発信し、利便性を図っていくことが重要と考えます。町のデータは、住民の財産でもあります。それを活用することによって、例えば災害時での有効性というものも出てくるかと思います。
昨日は、坂口議員が防災無線について、熱いバトルを繰り広げておられましたけれども、私の1人の友人から災害時に防災無線から発せられる音が聞き取れない状態も全くないとは言い切れない。その状況によって聞けないときもある。そうしたときに、スマートフォンから防災無線と同じ文言が流れてきたら安心できるのではないかなと思っているんだといった意見も寄せてくださいました。本当に住民の方の思考というか、考えは柔軟で、これができなければこういう形でフォローしていけるんじゃないか、そんな情報をたくさん持っておられると思います。今後のスマートフォンを活用した公共サービスの提供について、所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんからビッグデータ・オープンデータの活用について熱い御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
ビッグデータは、民間企業や行政が保有する多種多様で大量のデータのことでありますが、これを収集、分析することにより、新たな知見を見出すことが可能となります。今後、町が保有するビッグデータを中心に戦略的な分析を行い、政策形成や住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
次に、オープンデータにつきましては、現在、町民の方への情報提供ツールとしてホームページを活用し、さまざまな行政情報を公開しております。データの加工や派生データの作成など、二次的利用がしやすいと言われておりますデータ形式を用いた情報提供としてのオープンデータ化につきましては、具体的な取り組みには至っていない状況であります。
オープンデータの活用としましては、元気号の運行情報、AED設置場所、避難場所、駐車場、Wi-Fiスポット等のデータ公開が考えられます。いずれも需要や費用を調査して活用を検討してまいります。
今回、新事業として公共施設5カ所に公衆無線LANを設置する予定でありますが、これとあわせて町ホームページにおいて広陵町観光マップのコンテンツの提供を予定しています。アプリにつきましては、スマートフォンなどを使ったさまざまなものが開発・運用されている状況ですが、高額な構築費用がかかることから導入は順次実施していく予定です。
また、スマートフォンを活用した防災、健康・福祉、子育て支援など行政情報の発信につきましては、観光での活用を含め、特に重要性が高いと認識しております。今後の活用につきましては、十分に研究してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。
3番、吉村さん!
○3番(吉村眞弓美君) 2回目の質問をさせていただきます。
スマートフォンアプリを活用した公共サービスの提供について再質問をさせていただきます。
各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用アプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉等地域の活用化や安全・安心に資するものとして便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。先進地の千葉市や半田市では、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没など問題箇所、道路や水路、公園、ごみ、公共施設等をスマホのアプリを活用して、すぐに市の担当課に知らせることができるシステム「マイレポ」の運用を開始しています。例えば横断歩道の白線が消えているなどの問題箇所を発見した場合、アプリを起動、その場で写真を撮影すると、GPSで自動的に場所の情報が特定され、「白線を塗りかえて」などの簡単なコメントを書き込めば、ボタン一つで写真と状況、要望が正確に市役所の担当課に伝わるようになっています。情報を受け取った市の担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者へ返信、最終的に問題が改善した場合は、改善後の写真も添付します。市民にとって利点は、これまでだと問題箇所に気づいても開庁時間内にしか市役所に連絡ができない。また、電話ではうまく伝えられない。また、どこに連絡すればいいのかわからない。以上の理由で連絡をしないケースが多かったが、マイレポの導入で大幅な改善が期待できています。行政側のプラス面では、これまでは地域の問題箇所を探すため、職員が道路パトロールや点検を定期的に実施してきましたが、発見できる数には限界がありました。行政の目が届かない問題箇所を市民から指摘していただくことで、きめ細かい対応が可能となりました。さらに現地の画像や状況説明などの投稿により、市職員が現地に行く前におおよその状況を把握できるため、初動の効率化も図られております。実際に半田市では10月9日に投稿されたカーブミラーの設置の要望に対し、担当課がその日のうちに工事実施、返信、投稿者から中学生がよく通る道なのでよかったとスピード解決に喜びの声が届いたそうです。広陵町においてもスマホ用アプリを開発し、マイレポの早期導入を前向きに検討すべきであると考えます。以前、住民の方と一緒にオープンデータを生かして広陵町を元気にする提案というプレゼンを行わせていただきました。町長、御記憶にございますでしょうか。広陵町の伝統産業、靴下を世界に発信したい、その方はそうおっしゃっていました。広陵町には、こういった気持ちの方がたくさんいらっしゃいます。また、ノウハウをお持ちの方が住民の中にはたくさんいらっしゃいます。本当に宝だと思います。すごいことだと思いました。こういった方々を巻き込んで広陵町スマートフォン用アプリケーション検討町民会議を立ち上げて取り組んでいただきたい。きっとすばらしいものができ上がると思います。いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(青木義勝君) 答弁。
川口総務部長!
○総務部長(川口 昇君) いろいろな御提案ありがとうございます。
ICT、いわゆる情報通信技術の進展は目覚ましいものがございます。今回、御提案いただいておりますビッグデータ・オープンデータにつきましても、今後行政での活用というのは必要不可欠であろうというふうに思っているところでございます。
ビッグデータにつきましては、従来から特定健診などのデータから分析して、健康づくり等に活用しているといったところでございます。それ以外にも例えばホームページのアクセス状況を分析するとか、そういったところで住民ニーズ、あるいは住民の行政に対する意識の把握などに活用できるのではないかというふうに思っておりますけれども、今後ビッグデータにつきましては、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それからオープンデータにつきましては、先日、地籍図だったと思いますけれども、データの提供依頼というものもございまして、徐々に徐々にオープンデータは必要になってくるのかなというふうに思っております。今後は行政側が保有しておりますいろいろなデータを提供することによって、民間企業とともに防災、観光、福祉、健康面などに活用できればというようには考えております。
先ほどからアプリについていろいろと御提案していただいております。まず、アプリにつきましても広陵町だけでどうのこうのとできるものでもないというふうに思っております。企業等の協力があって初めてできるのかなというふうにも考えておるところでございます。そういったことから今御提案いただきましたマイレポの導入ですか、これは私、余り知らなかったんですけれども、この辺もいろいろと研究してまいりたいと思います。
それからWi-Fiについては、現在、グリーンパレスに設置しているところでございますけれども、随時公共施設の設置してまいりたいというふうに考えております。
観光、防災、また相談に来られた方に活用していただけるのではないかなというようにも考えているところでございます。まずは、観光に活用していただくということで、観光マップをいわゆるホームページにアップさせていただくと、いろんなことでホームページの充実にまずは努めてまいりたいというふうに考えておりますので、アプリの構築につきましては、費用面もございますし、またそういったことで民間の企業とともに一緒に考えていけたらなというように思う次第でございます。どちらにしろ、今後とも研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。
3番、吉村さん!
○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございます。研究してまいりたいという言葉は余り信用していないものでございますけれども、スマートフォンアプリのお金がかかるという部分におきましても、また企業の協力が必要だという部分におきましても、以前プレゼンをさせていただいた住民の方のお聞きしますと、もう本当に金額もそんな莫大な金額をおっしゃっていたような記憶はございませんで、もうそういった方のお知恵を拝借しながら進めていったら思っているような莫大な資金も要らないのではないかなというふうに考えております。少し角度を変えてなんですけれども、広陵町においては、まだこういったIT関連産業という企業も少ないところであります。ましてITを活用しての雇用の創出、人材育成ができないかと考えております。これは一つの例ですが、IT技術を駆使して北海道の新鮮な魚を東京で売る一風変わった魚屋さんが注目を集めています。店頭にあるのはタブレット端末だけ、商品の魚は並んでいない。それでも北海道小樽市の鮮魚店とネット中継でつなぎ、画面を通じて商品の魅力を伝えながら通行人などに魚介類を対面販売する。実際に鮮魚店を訪れた感覚で買い物を楽しめ、路上や駐車場など場所を問わない魚屋さんがそこにはあります。商店街にある駐車場で店主が通行人に声をかける。カラフルな大漁旗を敷いた机にはタブレット端末が3台あるだけ。通りかかった男性2人が端末をのぞき込み、御飯に合うものはありますかと尋ねると、厚目に切ったサーモンが人気だよとスピーカーから声が、簡単に調理できるものが欲しいとの要望に、御飯にかけるだけのイクラや塩辛がおすすめと返ってきます。都内の駐車場などを借りてタブレット端末を置き、通話アプリを使って小樽市の鮮魚店と結ぶ。画面を通して客と店側の交渉がまとまれば、別の端末で注文内容や配送先の住所などを入力、代金を受け取って作成した伝票を客と鮮魚店にメールで送って注文内容を確認、商品は都内なら、ほぼ翌々日には宅配されます。販売額の一部を仲介料として受け取り、残額を鮮魚店に振り込んで取引は終了します。画面越しに店先で商品をこん包する様子などがそのまま伝わり、それだけでもお客さんに安心感が伝わります。今まで300件以上扱ってきましたが、クレームはゼロですと自信を見せます。IT技術の進歩で、どこにいても、誰とでもコミュニケーションができる時代です。工夫次第で地域の特産物の販売や地方の商店街同士が連携したイベントも企画できます。初期投資のコストが低く、在庫の保管というリスクがないことから十分に個人営業も可能ではないでしょうか。行政が初期投資などを支援して、パートナーを結びつける手助けをすれば、地域の活性化やITに強い若者の活躍の場をつくれるのではないかと考えております。地域の活性化につながる有意義な取り組みですので、広陵町のほうでも一度御検討いただきたくよろしくお願いいたします。
○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。
山村町長!
○町長(山村吉由君) 吉村議員さんから前もお聞かせいただきまして、おもしろいアイデアだと思います。私もスマホやタブレット端末は大好きですので、新型が出るとすぐに欲しくなるというたちでございますが、なかなか使いこなせていないというのも実態でございます。個人営業で起業される地方創生のメニューとしては一つ採用できるのかなというふうに思いますが、やはりこれを産業として取り入れていくというのには無理があるというふうに思います。やはり商品を直に店頭で見て買われるというのがほとんどだというふうに思います。特異な産地のものを産地直送で購入されるという分については、それはそれでこういう形態でいけると思いますので、それは研究の価値もあると思います。流通形態が変わってきているというのは、IT産業が進んだおかげで変わってきていると思います。ネット販売で商品を買われる方が相当ふえてきて、小売商店が衰退しているというのも一面出てきているわけでございますので、そういったことも含めて行政がどこまで支援すべきか、そのことはやはり慎重に考えないといけないのではないかというふうに思います。ただ、IT産業を広陵町の産業として、広陵町でIT産業を定着していただくというのは一つの地域活性化の手法と思いますので、各方面から検討したいと思います。
先ほど提案していただいている善意でというふうにおっしゃっていただいている方につきましても経費はお伺いしておりませんが、たとえ安く提供いただいてもその方に随意契約できるのかという問題が出てまいりますし、その方に行政のサービスをお任せしたときに、ほかの業界からなぜその方なんだという問題が起きてまいりますので、公平に競争していただいた中で挑戦していただくというのはいいかと思います。そのように我々も構築する中で検討していきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
○議長(青木義勝君) ほかに答弁はございませんね。
それでは、以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩します。再開は1時からお願いをいたします。
(A.M.11:24休憩)
(P.M. 1:00再開)
○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。
次に、山村さんの発言を許します。
5番、山村さん!
○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
東日本大震災から満4年、被災地から遠く離れた地に住む私たちも忘れないとの誓いを胸に深く鎮魂と追悼の祈りをささげてまいります。
質問事項1番目、地方創生戦略の推進についてです。
政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定いたしました。さらに都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。
この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学、研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の事情をよく知るNPO法人や民間団体とも連携していくことも重要です。
1、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
2、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
質問事項2番目、いじめ防止の取り組みについてでございます。
一昨年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、現在、各自治体で基本方針の作成や組織の設置など対策を進めていただいております。こうした法律の措置を着実に進めていくのはもちろんのこと、各学校においては日ごろからの地道な未然防止の取り組みが重要です。文科省が昨年10月に発表した全国の小中高校、特別支援学校における2013年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が約18万5,860件で、前年度より1万2,000件余り減少したものの依然として多くのいじめが確認されています。いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取り組み状況についてお聞きいたします。
1、いじめ防止対策推進法第13条に基づく、「学校いじめ防止基本方針」の策定状況はいかがでしょうか。
2、いじめ防止対策推進法第22条に基づく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」の設置状況はいかがでしょうか。
3、広陵町の具体的な取り組みはいかがでしょうか。
質問事項3番目、子供の貧困についてです。
国は、子供の貧困の解消に向けて、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するために、子供の貧困対策推進法が成立しました。貧困は子供の学力に大きく関係しております。親は仕事があっても収入が少なかったり、幾つもの仕事をかけ持ちしても貧困から抜け出せないという家庭は塾代はもちろん、参考書代をも捻出が厳しいのであります。国がお金を出せばそれで問題が解決するわけでありません。貧困世帯の子供が抱える学力問題は、教育費の少なさだけから発生しているわけではなく、親が仕事で忙しいため、「宿題をしなさい」という声もかけてもらえず、勉強する意欲を失われていく。このような家庭環境の子供たちの学習支援を社会全体で行っていくべきだと考えます。4月から経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立支援制度が始まります。自治体は任意事業として貧困の連鎖を絶つために困窮世帯の子供への学習支援に取り組め、事業によっては2分の1、または3分の2の国の補助があります。埼玉県においてはOBの教員などが学習支援をする生活保護受給者チャレンジ支援事業を実施しております。東京都荒川区では、子供の貧困問題への対策として学校外で自由に学習ができ、個別に相談や学習支援を受ける機会を設けております。良好な学習環境にない子供の学力不足に対応することで、貧困の連鎖の解消を図っており、効果として子供が基礎学力を習得し、学習意欲を向上させるよう支援することにより、将来への自立につながるよう促すことができているそうです。全ての子供たちは生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など基本的人権を守るために採択された子供の権利条約があります。子供が健やかに育つ権利があります。この権利を社会全体が支援していくべきだと考え、そこで貧困率が特に高い、ひとり親世帯への支援、また生活困窮者世帯への子供への学習支援について御見解をお伺いいたします。
質問事項の4番目でございます。
認知症の国家戦略と我がまちの取り組みについてお伺いいたします。
政府は、1月27日、認知症の人への支援を強化する初の「国家戦略」を正式に決めました。本人や家族の視点を重視した施策の推進が柱になっています。安倍首相はこの日に開かれた関係閣僚会合で「最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければならない」と話しました。
国家戦略の正式名称は、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」。団塊の世代が皆75歳以上になる2025年までを対象期間とする。この年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になるとの推計を掲示し、基本的理念として「認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げています。その上で、認知症の人が自分の言葉で語る姿を発信するなどの啓発推進や65歳未満で発症する若年認知症への支援強化など戦略の7つの柱を示しました。
(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、(2)認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供、(3)若年認知症施策の強化、(4)認知症の人の介護者への支援、(5)認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、(6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進、(7)認知症の人やその家族の視点の重視の7つです。
具体的には、認知症への理解を深めるため、認知症の人がみずからの言葉で語る姿を発信する学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進める。また、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族を手助けする認知症サポーターを800万人に上積みする。また、認知症の早期診断、対応につなげるため「初期集中支援チーム」を平成17年度までに全ての市町村に設置する。支援員が患者本人や家族の相談に乗り、在宅生活をサポートする取り組みも平成18年度から全市町村での実施を目指す方針です。
65歳未満で発症する若年性認知症は2009年時点で推計約3万8,000人。家計を支える働き盛りの世代のため経済的な問題が大きく、本人や配偶者の親などの介護と重なって複数の人の世話をする多重介護に直面するおそれも高いため、都道府県に相談窓口を設けて担当者を配置、交流の場づくりや就労支援など対策を強化する。
一方、認知症患者を含む高齢者に優しい地域づくりも進め、徘回で行方不明になる人の早期発見・保護のために地域での見守り体制を整備することや詐欺などの消費者被害や交通事故を防ぐための相談体制を設けることなどを打ち出しています。
国の認知症国家戦略に伴って、我が広陵町での取り組みについて伺います。
(1)「認知症になると考えることができなくなる」、「日常生活ができなくなる」、「いずれ自分自身のこともわからなくなり、意思も感情もなくなる」など認知症について認知症の方の家族や地域には認知症について根強い偏見があります。認知症の方が今までどおり暮らしていくために取り組むことについて、伺います。
(2)我がまちの認知症サポーターはどのくらいいて、サポーターが患者と家族を手助けする仕組みはどのように展開しているのかを伺います。
(3)「初期集中支援チーム」の設置の考え方と取り組みについて伺います。
(4)若年性認知症の交流の場や就労支援などの現状と課題について伺います。
(5)認知症患者の見守り体制や消費者被害や交通事故防止などの体制について伺います。
以上で、壇上での1回目の質問を終わります。
○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長!