広陵町議会 2013-07-19
平成25年第2回定例会（第3号 7月19日）
平成25年第2回定例会（第3号 7月19日）
平成２５年第２回
広陵町議会定例会会議録（３日目）
平成２５年７月１９日
平成２５年７月１９日
広陵町議会
第２回
定例会会議録（３日目）
平成２５年７月１９日
広陵町議会第２回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。
１
出席議員は、１３名で次のとおりである。
１番 堀 川 季 延（副議長） ２番 谷 禎 一
３番 吉 村 眞弓美 ４番 坂 野 佳 宏
５番 山 村 美咲子 ７番 奥 本 隆 一
８番 吉 田 信 弘 ９番 坂 口 友 良
１０番 青 木 義 勝（議長） １１番 笹 井 由 明
１２番 八 尾 春 雄 １３番 山 田 美津代
１４番 八 代 基 次
２
欠席議員は、６番 竹 村 博 司
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由
総 務 部 長 松 井 宏 之 福 祉 部 長 宮 田 宏
生 活 部 長 池 端 徳 隆 事 業 部 長 植 村 敏 郎
上下水道部長 川 口 昇
教育委員会事務局長
奥 西 治
危機管理監 村 田 孝 雄
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 阪 本 勝
書 記 寺 崎 和 代 書 記 下 村 大 輔
○議長（
青木義勝君） ただいまの
出席議員は１３名です。
竹村議員につきましては、入院加療中ということで欠席届が出ておりますので、御了解のほどよろしくお願いいたします。よって、定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ.１０：０１開会）
日程番号 付 議 事 件
１
一般質問
○議長（
青木義勝君） それでは、日程１番、
一般質問を行います。
１８日の
一般質問に引き続き、坂野君の発言を許します。
４番、坂野君！
○４番（
坂野佳宏君） 議席番号４番、坂野が質問させていただきます。
冒頭でちょっと質問からずれるんですが、最近広陵町は節煙、
絶煙ブームというのか、禁煙、生殺しで私らはいじめられておりますが、このブームがエスカレートして、例えば横浜とか大阪とかの条例化してエスカレートされないようなことを希望として言っておきます。
それでは、質問に入ります。
質問１番、
地域振興補助金についてでございます。
これから各地で夏祭り、秋祭りが行われます。私の地区も、この７月２０日に夏祭り、それから私の区は花火も上げますけれども、毎年伝統的に各大字で行われております。現在も、その中で町のほうは区からの要望に応えて、地域の祭りの維持に理解され、助成をいただいていることには皆さん感謝されております。一例ですが、歴史のある伝統のある大垣内の
立山祭り、毎年助成はされておりますが、
立山保存会の会員さんからは人形が古くなって、新たな
人形作成費を捻出しないと伝統の祭りが廃れるということで、費用の捻出に苦労されております。また、秋には各地域で
だんじりが曳航されておりますが、代表的なの箸尾の戸閉祭りですね、それも老朽化、私の地区もそうなんですが、
だんじりの老朽化により修繕費の負担が非常に重くのしかかっております。
だんじり１台を直すのには多額の金額がかかるので、急に直すといっても区の積立金、その中で泳ぐ、寄附金で泳ぐのには非常に難しい、そういう実情でございます。ぜひとも町長さんが推奨されております
地域コミュニティを活性化する、大事にするということですので、
伝統行事を育成するという意味で、助成金の増額を考えいただけないかというのが１点目の質問でございます。
２番目は、
選挙事務の投票箱の搬送についてです。
広陵町の場合は、
選挙終了後、投票箱の搬送は立会人が自家用車で開票所に持参しております。他市町村では、タクシーをチャーターしているところもあります。万が一の事故に備えて、投票箱が遅参しないためであります。今まで広陵町は立会人は善意で搬送いただいておりました。たまたま事故がなく、問題はなかったが、検討が必要ではないかと思っております。私の私案ですが、今後は各投票所に一緒におります
開票事務職員と２台併送で搬送することを提案したいというのが２点目でございます。
３番目、
介護認定の短縮についてでございます。
私の世代も両親が８０代となり、遠い問題だった
介護サービスがいよいよ現実を帯びてまいりました。元気だった同級生の親がけがにより、突然
介護サービスが必要という形になりました。
さわやかホールでは日直制で仮受け付けはいただきましたが、記入欄とか初めてのことでございますので、ほとんど空白の状態で持っていって対応いただいたということでございます。友人は平日仕事でございますので、月曜日に不足書類なりの分は私が委任を受けて、残りの手続を行ったわけでありますが、福祉のこの介護について、土曜、日曜、祝日の
相談窓口の検討は考えられないでしょうか。
次に、その後、
リハビリ施設、当然けがをされておりますので、後日
介護サービスを受ける中での
リハビリ施設を利用するために施設に相談に参りました。すると「認定を受けなければ施設の利用はできませんよ」という施設からの回答でございました。私も
介護保険は全くわからなかったんです。今回の件でいろいろお手伝いする中で、ちょっといろいろ矛盾が出たので２回目の質問以降で、その矛盾点をちょっと聞きたいというのがあります。病気でない場合は、突然当然来るわけですから、認定が約１カ月実際かかるんです。月初めぐらいに出したのですが、まだ認定がおりておりません。当然、流れを聞きますと１カ月かかるとの回答でした。ということは、お金はちゃんと強制的に引かれている。いざ
サービスを受けようと思っても１カ月タイムラグがある。その間は、奥さんが仕事を休み、
国保病院なんですが、
国保病院のほうに通院し、家で不自由をされているという状態であります。その中で、国の制度でございますので、町当局では決められないですが、この
早期利用が可能となる暫定施策は広陵町でまた考えていただけないかというのが第３番目の質問でございます。
質問は、以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（
山村吉由君）
坂野議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
最初にたばこの件の話が出ましたが、私の父親も食道がんで６３歳で亡くなりました。
ヘビースモーカーでございます。
職員仲間の
吉村部長も同じく
ヘビースモーカーで亡くなったということ、私はたばこをやめてもう３０年以上たつわけでございます。健康維持できているのは、そのおかげかなというふうに思っておりますので、ぜひ禁煙に努めていただけたらと思います。
まず１番目の
地域振興補助金についてでございますが、大垣内の
立山祭りは、中世に「
見立山武士」と呼ばれた
土豪細井戸氏、これを「うすいどし」と言うらしいですが、この地に土着し、元禄年間に武士の名残をしのんで
武者人形を立てたのが始まりなどと語り伝えられています。細井戸氏は箸尾氏とともに
寺領荘園下において
侍的荘官層が成長したもので、平田荘の、「ひらたのしょう」と言うそうですが、その荘官として地元の有力地主から起こり、天正８年（１５８０年）の織田信長による「指出」で領地を取り上げられ、元和元年（１６１５年）大坂夏の陣で凋落、帰農します。祭りの呼び名も
見立山武士が起源なのかもしれません。
立山祭りは、
立山保存会が趣向を凝らして多くの「つくりもの」を制作し、年々盛んに行われ、見学者もふえています。広陵町においても貴重な
伝統行事を守るため、平成８年３月２８日に広陵町
指定無形民俗文化財に指定し、その活動に補助金を交付させていただいており、今年度も
人形頭購入分として５万円を加算させていただき補助しております。
地域コミュニティの象徴ともいえる秋祭りの
だんじりの
保存修理については、さまざまな
補助制度、
助成制度を利用して、その保存に努めてまいります。
平成２３年度は、文化庁の文化遺産を生かした
観光振興・
地域活性化事業補助金で
広陵町南区の戸閉祭りに曳航される
だんじりを
保存修理しています。また、
財団法人自治総合センターによる
コミュニティ助成事業においても
だんじりの修繕等の助成を受けています。これは的場の
だんじり、笠の
だんじり、これを受けて修理の助成をさせていただいております。そのほか、公的機関による
補助制度だけでなく、
近畿日本鉄道株式会社、
住友財団等の企業が行っている
文化財保護助成制度も活用してまいりたいと考えております。
２番目の
選挙事務の
投票箱搬送についてでございます。
投票箱の送致につきましては、各投票所の
投票管理者及び
投票立会人の中から１名の
送致立会人を選任して、
開票管理者に送致することが定められています。投票箱の鍵もその２人の方が別々に封印したものを届けることになっていますので、２人の鍵を合わせないと投票箱は開かないのであります。
投票箱の送致は、常に安全に行う必要があるのは当然で、常に注意喚起しております。
投票事務に従事する職員の対応をさらに心配のないよう万全を期してまいります。御指摘ありがとうございます。
三つ目の
介護認定の短縮についてでございます。
介護認定の申請から要支援・要介護度の決定前の
介護サービス利用についてのお尋ねです。
介護サービスを利用するに当たっては、
介護保険者である町に申請いただき、「介護または支援が必要である」と認定されることが必要となります。認定を受けるためには、
認定調査を受け、
主治医意見書等の
関係書類を添えて申請を行い、
認定審査会、本町では葛城市と広陵町で共同設置しています葛城市・広陵町
介護認定審査会において、医師、歯科医師、看護師、
理学療法士、
福祉関係者等からなる審査員が審査、判定することになります。
この
認定事務に要する期間については、
介護保険法により特別な理由がある場合を除き、３０日以内に本人宛てに通知することとされております。
現在、葛城市・広陵町
介護認定審査会では、審査会を月６回開催し、年間３，３００件余りの
認定審査事務を取り扱っております。そのうち、広陵町分は１カ月に約１１０件、年間１，３００件程度の申請となっています。これらを申請順に審査し、
判定事務を進めています。なお、
新規申請、
区分変更申請については、申請日にこだわらず、できるだけ早く結果通知をお届けできるように努めています。
議員御指摘の
サービスの
早期利用についてですが、
サービス量については、要支援度、要介護度が決定していない状況での御利用となることから、御本人の自己負担が加重とならないように申請者の状態に応じた
必要最低限の利用にしていただくように御説明をさせていただいております。
今後も
介護認定までの期間については、精度の高い認定を確保しながら、できる限り早い認定結果の通知ができるよう努力してまいります。
なお、御質問の中に土日、祝日もということでございます。これはまた部長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、
質問事項１について、２回目の質問を受けます。
４番、坂野君！
○４番（
坂野佳宏君） １番目のお祭りに対する助成のことでございますが、今回私の地元の中では、
だんじりの老朽化により総務課のほうに区長さんを通じて何回もお願いに行って、最低限の助成の話は受けております。ただ、
だんじりというのは特殊なものでございますので、土台のほうがかなり老朽化しておりまして、だましだまし今やっているところでございます。うちの区では、助成金頼りにしておりますと、先ほどおっしゃられた自治会の補助金、結構な金額の助成をいただけます。それを待って、いつになるかわからないのに、それを待ったまま放置しては危険ということで、一応今年度からは六道山区は、余剰金の積み立てを始めるようにしております。ラッキーであれば、それでだましだましいって、その
自治会コミュニティの助成金にのれたらと思います。その分は、私も理解しておりますので、なるべく窓口を広くして対応いただけたらありがたいなと思います。
ただ、
立山保存会の人形の頭の件でございますが、いろいろ話を聞いておりますと、やっぱり能面師というか、お面をつくるには特殊な技術がありまして、なかなかマネキンをちょっとてんこする程度では、
伝統行事の風情が出ないということで、結構な金額が要ると。それはもう区長さんもきっと何回も説明に上がってはると思います。きょう、この質問をあえて上げたのは、各種大字の祭りというのは、ふるさとづくりを私らは考えてやっております。といいますのは、最初は祭りに子供が参加する。次に手伝うようになる。結婚して他所へ出る。祭りのときに孫を連れて帰ってくる。その毎年このときには、地元の祭りがあるんだという地元意識を持っていただくために区からの金も出し、露天であっても助成して安く孫さんたちに遊んでいただくということを目標に地域の祭りはあるものだと私は思っております。当然、地域を愛する地元の子たちがふるさとに帰ってくるという伝統を守るために各所の大字の祭りがあると思いますので、その辺は町全体の中ではいろいろありますが、各
地域地域の
伝統行事は極力優先的な予算で守っていっていただきたいなという要望でございますので、その辺の見解なり、できる範囲の手当があれば説明いただけたらありがたいと思います。
○議長（
青木義勝君）
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 大垣内の立山の人形頭については、私も区長から直接話を聞かせていただいておりまして、区長も非常に苦労されているということでございます。わざわざ東京まで人形師のところまで出かけて研究もされておられるようでございます。町の
文化財保護条例の町指定の
民俗文化財でもございますし、しっかり応援をしていかなければならないと思います。また、
立山行事そのものを広陵町の
伝統行事として、町外の方にも見ていただくように
文化財ガイド、町内のこの立山だけでなしに、
史跡めぐりをしていただく催しをやってはどうかということで、
地域振興課のほうに計画するように指示をいたしております。そういうことでもございますので、できる限りの応援をしていきたいと思います。
また、
だんじりのことでございますが、これも各大字に
だんじりがございますので、これを町の
文化財保護条例の適用できないものか、
文化財保存課長に以前に指示したことがございます。
文化財保護条例で指定しますと補助をするという義務が発生してまいりますので、いきなり指定というのも予算がついていくかどうかという心配を担当者がいたしております。ただ、広陵町にこのような文化財があるということをみんなで認識するという意味からも、
文化財保護条例で町指定の文化財だという形に持っていくのが一番いいのではないかと思います。補助はその次に予算でどう対応していくのかというところに、また御相談をさせていただいて決めていければと思いますので、町としてはこの
だんじり等についても
文化財保護条例の
町指定文化財に指定できるように研究をしてまいりたいと思います。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問。
４番、坂野君！
○４番（
坂野佳宏君） 前向きな回答ありがとうございます。
文化財につきましては、私たちの業種からいったら、いつも邪魔ばっかりする
文化財保護というのがございますが、そういう形で地域に貢献できる法律であれば、どんどん活用いただきたいと思います。この分は、それでいいですが、次のほうにまいりますので、よろしいでしょうか。
○議長（
青木義勝君） はい。次の質問に移ってください。
４番、坂野君！
○４番（
坂野佳宏君） ２番目の
選挙開票の投票箱につきましては、何も
特段問題提起をしたかったわけで、こうしなさい、ああしなさいという、何もあれではないんです。ただ、たまたま立会人さんから、こういう形でいいんかなと問題提起されましたので、こういう公の場で皆さんの認識を再度考えていただきまして、どうしても７時の、今７時でしたかな、音が鳴ります。もう片づけは別にして、立会人さんは慌てて投票箱を早く持っていかなあかんという焦りを感じております。そやから何か使命感を持って、（発言する者あり）８時か、済みません、８時に訂正させてもらいます。その辺ちょっと詳しくなかって済みません。それで、かなり慌てて、向こうに早く持っていかなあかんという使命感で追われている感じがします。その辺も立会人さんには、何も慌てなくてもいいねんという形で安全に来てくださいというような説明をさらなる安全第一ですよというような説明で立会人さんを大事にしてやってほしいという気持ちだけでございますので、その辺で、
総務部長になりますかな、よろしくお願いします。
○議長（
青木義勝君）
松井総務部長！
○
総務部長（松井宏之君） 私も選挙の事務局として長い間従事させていただきました。その中で、今
坂野議員御指摘のように、投票箱の送致については、立会人の方が３名おられて、その中の１名の方がその投票箱の送致人という形で事前に御指名させていただくということで、どうしても８時に選挙が終わって、９時から開票ということで、当然先ほど説明させてもらいました送致人以外に、投票箱の鍵については
投票管理者と、その送致人が別々に持っていただくと。管理者と送致人が一緒に
中央体育館のほうに持ってきていただくと。それから、どうしてもその中に委嘱分、その庶務係のほうはその投票録を書いたものをその投票箱と同じく持ってくるということで、どうしても投票の従事された方は御存じですけれども、どうしても８時に終わったら、一時でも早く
中央体育館のほうに届けなければならないという意識がどうしてももう職員も働くし、全員がそういう形になりますので、どうしてもばたばたと片づけて、もう一時でも早く体育館に行くというような雰囲気が自然とでき上がっているというのが現状かと思います。本日、
事務従事者の説明会が、本日の夕方ございますので、その辺につきましても、投票箱については、十分時間があると。それとどうしてもその送致については、問題があったらあきませんので、
投票管理者といいますのは、
選挙管理委員会の委員、または補充員、それから役場のＯＢの職員という形になっていますので、
投票管理者とその投票箱の送致人の立会人の方が同時に同一の車で持ってきてもらうということで、やっぱり大事な投票箱でございますので、２人で確実に持ってきてもらうと。その車に、先ほど御指摘ありました庶務係が併送してくるというような形での、それは当然できる話ですので、きょう早速そういう形で御指導させてもらうという形でさせていただくということで御了解いただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問を受けます。
４番、坂野君！
○４番（
坂野佳宏君） ありがとうございます。私もとにかく立会人さんが民間の方でございますので、余計な責任を持ってつらい思いをされるのが困りますので、その辺よろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君） 次の質問。
４番、坂野君！
○４番（
坂野佳宏君） それでは、３番目、
介護認定事務。
ここにつきましては、ちょっと私もいろいろ思いがございまして、ちょっとお時間ください。
まず１つ目が
先ほど認定関係全部言いましたが、そもそも
介護保険ができて、もう十何年たっております。当初からこの
介護保険法を私自身が聞いたときに、何か問題あるなあという感じで受けておりました。その後、施行され、まずふえたのは施設と事業所が完全にふえました。何ぼでもふえていっております。それと
介護保険は、優先的に徴収されますので、滞納はほとんどないと思います。先に充当するというふうに聞いておりましたので、年金からでも強制的に引かれていると思います。そこまで
サービスのお金を取っておりながら、いざ利用しようと思ったら、すぐに使えない。これはもう一番最悪の法律ではないかと。私は初めて利用者のことを相談を受けたので調べた結果、何という形できたったんだと思っております。
それと、きのうも電話でちょっと愚痴を聞いたのですが、７月の当初に例えば認定書、申請を出す。最悪でも要支援ぐらいは出るという想定はできます。ところがその利用者は説明の中ではなかったと言うんですが、当然立てかえた分は申請を出しているんですから、そのランクのことが来た段階で返してもらえるものだという認識で進めていたと言っておりました。ところが、きのうの電話では、それは返ってこない。認定がおりた後の
サービスであるので、事前にやったことは実費負担になるというふうに聞いて、おかしいと思わないかというふうに怒っておられたので、一遍聞いて、また返答させてもらうという形で切らせていただきました。そやから、本来
保険制度というのは、使うときに、すぐに
サービスを受けれるというのが当たり前やと思うので、その辺は国の法律で決まっている、運用方式で決まっているという形は回答になるかもわかりませんが、ちょっと釈然と私の中では理解できませんので、その辺は第１点として説明を聞きたい。
それから２点目は、当然私らの世代はサラリーマンが多くて、土日にしか役所には来られない状態の方が多いです。今は奥さんを強制的に休ませて対応はしておられますが、土日に簡単な質問でもいいからローテーションでやっぱり
電話相談でも受けられないかというのが利用者の声でございました。といいますのは、認定までの説明とか、どこまではできるとか、初めてなので要支援とか、ランクの１、２、３もわからないです。
介護保険法が全く初めてなので、聞きたくても聞けない。たまたま私のほうに電話があって、最低限のことは説明しましたが、例えば息子がいてなくて、老夫婦だけの世帯になったときには、近隣の
民生委員さんとかが対応されるのでしょうが、恐らく不自由は感じられてきたんじゃないかなという思いはしております。せっかくのこの
介護保険法ができておるんですから、もう少し皆さんが困ってからの利用じゃなしに、もうスムーズに利用できるような
体制づくりをちょっと考えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
青木義勝君）
宮田福祉部長！
○
福祉部長（宮田宏君） 議員さんには御迷惑をおかけいたしております。
御指摘の今回の事例というのは、突如けがをされて入院をされたということで、
介護認定の申請をというお話だったかと思います。当初お電話をいただいて、今入院中だと。帰宅後の室内の住宅改装というか、改修、手すりのことで御相談をいただいているというふうに認識をしております。その後、現在は退院をされて御自宅におられるということで、その間ちょっと御連絡がとれていなかったということも事実かと思います。ただ、現実というか、今回の場合は、そういう状況にはありましたけれども、制度といたしましては、申請をいただいたときから暫定的な
サービスというのは受けていただけます。ですから、ただ受けていただけるのですが、当然
ケアマネジャーの計画のもと、つけていただくことになりますけれども、その
ケアマネジャーとて急でできないということであれば、
地域包括のほうに
ケアマネジャーがおりますので、御相談をさせていただいた中での
サービスの提供ということは当然できます。その辺の説明が十分でなかったということであれば、それは申しわけなかったと思いますが、おっしゃったように町独自ということじゃなくて、制度としてその暫定的
サービスは受けれるということは御理解をいただきたいと思います。
ただ、要支援、要介護の介護程度区分というのが決まっておりませんので、
サービスをたくさん受けたいと言われても、現実のところ、認定の結果、例えば思った以上に
サービスを暫定的に使ってしまったということで、御自身の負担がふえるということも危惧をされます。そういう関係で、先ほど町長が答弁いたしましたように、御事情を聞かせていただいた中で、ケアマネがここまでのほうがいいんじゃないですかねとか、御相談は当然させていただきます。ただ、それ以上にということであれば、お使いいただいた中で万一後日区分よりもたくさんの
サービスを御利用いただいている場合については、御自身の負担ということになりますので、その辺のところの兼ね合いが非常が難しいかなというふうには考えます。
それと
サービスを受けれなかったという点でございますが、多分トイレのところに既に先にそういう手すりを設置されておられたということで、お話のときには多分こういった言った、言わんの話になってしまうんですが、先に申請がありますよと。申請していただいて、ケアマネ、または社会福祉士等がお伺いをさせていただいて、状況と適切な設置の方法を検討した中で、工事施工者とともに見させていただいて、その費用を請求をしていただくということになります。ただ、費用については、先にお支払いをいただいた中で、完了報告等、また請求書等の中で、また２０万円を限度としてお返しをさせていただくということになってくるかと思います。
このたびの二つの点、先にトイレに設置をされてしまっていたということと、それ以外の家の中でのその他の手すりの設置という二つのことがありました。今、何度も申しますけれども、先にトイレの分は既に設置をされておられた。退院をしておられたということも、ちょっとこちらで把握はできませんので、そういう状況の中で取り急ぎ、トイレについては先に御家族の方が設置をされてしまったということがあります。今のその他の部分については、月曜日に御申請をいただくということでございますので、その中できちんと手続をさせていただきたいというふうに思っております。
もう１点、土日についての職員対応ができないのかというところでございますが、御存じのように少数精鋭という形で今までやってきております。その中で福祉会館も日直、夕直の中で職員が対応させていただいておりますが、介護担当職員にも数の限度があります、人数が少数です。そういう中で例えば土日をそこで職員が出ていくということになれば、土日ばっかりが介護職員が当たるということになってくるようなこともあります。ただ、中でもしっかり事務事業の共有といいますか、ある程度のことは説明できるというような形にはしてまいりたいとは考えますが、その辺もありますし、また勤務形態、時間外等々のこともございます。また、それだけじゃなくて、本庁の中でもいろんなこともあるかと思いますので、町として、そういうところをどう対応していくのかというようなところも含めまして、人事担当、総務部局と協調性をまた検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（
青木義勝君） ４番、坂野君！
○４番（
坂野佳宏君） ラスト。今の中で一つ、手すりの件なんですが、月曜日に申請して、その週の土日に仮退院されますので、それまでにつけたということで、申請後でございます。
介護認定の申請後に手すりをつけておりますので、そこは誤解ないように。それは結構です。
その後、工事屋さんともいろいろ話もいたしました。そうしたら、福祉の機材といいますのか、用具ですね。これは認定業者しか補助対象にならないよと、よそで買ってきたらだめですよという説明もちらっと聞きました。それも私はあれっという感じで、なぜ認定業者からしか買えないのかというのもちょっと理解に苦しみました。認定業者にすれば、価格は国の価格で高どまるん違うかなという素朴な疑問でございます。それとあと認定申請して、その後に要は足が歩けませんので、当然ヘルパーさんに弁当をつくっていただいたり、掃除していただいたり、買い物とかの
サービスの説明はケアマネさんからは恐らく担当が違うんでしょうね、なかったというふうに聞いております。そやから、ケアマネさんぐらいになりますと、組織が違うかったとしても、そこの
サービスを受けれますよとかという説明もしてほしかったなあという話も聞きましたので、その辺はちょっとお願いしたいと。
それと土日対応につきましては、例えば死亡届とかでマニュアルで対応できるように最低受け付けだけして、連絡先を聞いていただくという対応だけは日直さんがおられるんですから、その辺を考えられてはどうかなと思いますので、申し添えます。
○議長（
青木義勝君）
宮田福祉部長！
○
福祉部長（宮田宏君） 申しわけありません。申請という部分で、まず最初お話がありました。
介護認定の申請と住宅改修の申請とまた別のものでございます。
介護認定の申請につきましては、
さわやかホールで受けさせていただいて、そこに主治医の意見書をつけて町の職員が調査員としてお伺いして、一定の項目について調査をさせていただいて、その中から、それを今度一次判定という形での判定をして、その結果三つをそろえて
介護認定審査会のほうに提出をし、審査会で審査して、区分判定がされるという手続になっていきます。
先ほどの住宅改修につきましては、住宅改修としての申請が別途必要になってきます。これについて、まだ申請が出ていなかった、仮退院はされたけれども、その部分の申請が出ていなかったということでございます。
介護認定につきましては、おおむね１カ月程度ということは聞いていただいていると思います。ただ、出されたのが７月の当初ということですが、主治医の意見書が届きましたのは昨日、おとといですかね、二、三日前に主治医の意見書が届いた状況です。
介護認定審査会に出しますのは、主治医の意見書を添えて出さなあきませんので、そういう関係で、申請された方としては、７月の当初に出しているんだという思いは当然あると思います。ただ、審査会に出すに当たっては、そういうタイムラグが出てくるということが一つあります。なおかつ
介護認定審査会、葛城市と広陵町の共同設置になっております。答弁の中にもありましたが、月６回、火曜日４回、金曜日が２回ぐらいの程度で審査をさせていただいております。その中には、当然医師、また福祉施設の職員、看護師、リハビリの療法士等々が入っております。６班体制で今現在やっておる状況です。１回の審査限度が４５件を超えてしまうとなかなか中の審査ができないということで、４５件を限度としてやっている状況です。その中で、１市１町がやっているわけですから、４５件全てが広陵町でできるというわけでもございません。中で一定の割合で分けている状況です。そういう状況の中で、日々御申請をいただいているわけですが、その中で申請を順番に、申請日順に審査をし、やっていっています。ただ、審査に当たって１週間前には、当然そういう資料を審査委員の方にお渡しをし、事前に確認をいただいた中で、審査事務がスムーズにいくような形で段取りをさせていただいて、毎回審査をしている状況でございます。
医師、またはその他の職業を当然お持ちの方々です。だから、なかなかやっぱりふやしていくというのは難しい状況ではありますが、なるべくその回数がふやせるものならふやしたいというのは担当者の思いですけれども、そういうところの調整も必要となってきますので、できるだけスムーズな形で今後審査をして、早いこと結果をお渡しできるようにという形では、また考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（
青木義勝君）
坂野議員、答弁漏れがあると思いますよ。
○４番（
坂野佳宏君） 死亡届みたいにマニュアルつくって対応できないか。
○
福祉部長（宮田宏君） 済みません、申しわけありません。その点についても、今後検討させていただきます。済みません。
○議長（
青木義勝君） わかりました。
以上で、坂野君の
一般質問は終了いたしました。
次に、山村さんの発言を許します。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ５番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
まず１番目、女性の活躍に向けてについて質問いたします。
女性の活躍は、現政権の成長戦略の中核に位置づけられています。成長の原動力として女性の活躍が進んでいけば、これまで女性と男性がそれぞれ担ってきた立場や役割も変わっていくと考えられます。持続可能な経済成長を達成しつつ、職場で家庭で地域社会で、女性にも男性にも全ての人々にチャンスがあり、活躍できる社会の構築を目指して取り組んでいく必要があります。
以下、男女共同参画社会への取り組みを踏まえて伺います。
（１）我がまちの男女共同参画への施策の展開については、どのように考えておられるのか、伺います。
（２）男女共同参画社会の象徴として、政策・方針決定過程において、「指導的地位」に占める女性の割合は緩やかに増加しているものの、その水準は依然として低く、国も２０２０年３０％の目標を掲げていますが、我がまちの取り組みについて伺います。
（３）共働き世帯数の増加を踏まえ、待機児童解消の取り組みはいかがでしょうか。また、中学校給食の早期実現を希望いたします。
（４）女性議会の開催を提案いたします。
２番目、ワクチンと検診による子宮頸がん予防について質問いたします。
２０代から３０代の若い女性にふえている子宮頸がんの予防ワクチンが本年４月から定期接種化され、子宮頸がん対策が大きく前進すると期待していました。平成２５年６月１４日に厚生労働省からワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが子宮頸がん予防ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと勧告がされました。被害を訴えている人たちには、副反応の情報を求めています。政府は正確な情報を迅速に集め、開示する責任があります。誰も安心して利用できる制度に改善していくべきだと思います。
子宮頸がんは予防できるがんです。ところが現在、日本で年間約１万５，０００人の女性が発症し、約３，５００人が亡くなっています。予防することで救える命があるのなら、その体制を最優先で整えるのが「政治の責任」であるはずです。それだけにワクチンの定期接種化は大きな前進ですが、これだけでは不十分です。検診も含めた予防体制を整え、制圧を目指すべきであると考えます。このため私たちは予防ワクチンの定期接種化に加え、もう一方の柱である細胞診とヒトパピローマウイルス検査の二つ組み合わせた予防検診の実施と、市町村への財政措置などを盛り込んだ新たな子宮頸がん予防法案の早期成立を目指しています。
子宮頸がんを予防する基本的な流れは、１２歳から１５歳を対象にワクチンの接種、２０歳から毎年の検診、３０歳から細胞診プラスＨＰＶ検査、陰性であれば３年に１度の検診でほぼ１００％予防できるとされています。厚生労働省は、２０１３年度から子宮頸がん検診の精度を上げるため、従来からの細胞診に加え、ＨＰＶ検査を併用したモデル事業を実施することになります。検査では、ＨＰＶの感染を調べるとともに１００種類以上あるＨＰＶのどの型かを特定し、この型によって引き起こされる病気に違いが生まれます。将来の危険性を予測する検査法です。広陵町では、県立医大でのＨＰＶ検査キットの助成を実施しており、住民からも喜ばれております。さらにＨＰＶ併用検診の早期実施を強く希望いたします。
私たちは、女性の健康を守る政策に力を入れてきました。特に乳がん、子宮頸がんでは、検診無料クーポンを２００９年に実現し、受診率向上に結びつけてきました。我が国から子宮頸がんを根絶できる日を目指し、以下伺います。
（１）乳がん、子宮頸がんでは、２００９年より検診無料クーポンを実施してきましたが、その受診率向上にどのように結びついてきたのか、伺います。
（２）特に子宮頸がんの予防対策のために、ワクチン接種と細胞診とヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査の二つを組み合わせた予防検診の実施の取り組みについて伺います。
（３）我が国は、ワクチン後進国と言われております。それはワクチンに対する正しい理解がされていないのが原因です。国が推奨するワクチンも含めて、国民の不安を取り除くために、国と地方自治体が一体となり、正しくわかりやすい情報を発信してもらいたいと思いますが、その取り組みについて伺います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 山村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず１番目の女性の活躍に向けてということでございます。
１番目、昨年度に策定いたしました「第４次広陵町総合計画」においては、男女共同参画社会の形成を主要施策の一つとして位置づけをいたしております。申すまでもなく、男女が喜びも責任も分かち合い、その能力、個性を十分発揮することができる男女共同参画社会の形成は社会全体にとって、ますます重要となってきております。本年６月１８日から３０日までの男女共同参画週間におきましては、図書館に特別展示コーナーを設け、男女共同参画に関する図書の展示、貸し出しを実施いたしました。本町ではこれまで懇話会、審議会等への女性の登用、婦人会など女性グループの活動支援などを行い、女性の社会参画の促進に努めてきましたが、今後は、男女共同参画の策定も視野に入れ、現在先進地の研究をしているところであります。
２番目でございますが、２番目の指導的地位に占める女性の割合の御質問ですが、職員数２０８人中、課長補佐級以上の管理職が６８人となっております。そのうち、女性の管理職が２２人であり、率にして約３２％となっております。この数字は国、県の平均と比べても、高い数値であると考えており、今後もさらに伸びていくものと考えております。
次に、保育所における待機児童解消の取り組みについてですが、現在本町では待機児童はございません。しかし、女性の社会進出、長引く不況等による共働き世帯の増加により、お子さんを保育園に預けたいという御相談がふえてきていることも事実です。それにつきましては、公立、公設民営、私立の各園の空き状況を確認して、御希望の保育園が満員のときは、他の保育園を御案内をしているところです。
今後、ますます保育園の量とともに質が問われることから、子ども・子育て新制度に沿った体制整備とともに、関係部局が一体となり、子ども・子育て事業計画の策定、そのためのニーズ調査に取り組み、子育て世代をしっかり支援できるように、また保育所での保育の質を確保しながら、多様な保育メニューの充実、提供できるように準備を進めているところです。
中学校給食の実施につきましては、所信で申し上げました内容で、速やかに進めてまいります。さきの奥本、八代、山田議員さんへの答弁のとおり、議会と精力的に協議させていただきますので、御理解と御協力をお願いします。
女性議会の開催について御提案いただいておりますが、まちづくり懇談会やタウンミーティングなどを通じて積極的に女性の意見をまちづくりに取り入れていく所存でございます。その中から開催という声が上がってくるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
次に、ワクチンと検診による子宮頸がん予防についてでございます。
御質問の１、２０から３０代の若い女性にふえている子宮頸がんはワクチン接種による予防、細胞診、発症にヒトパピローマウイルスによる感染が大きく関与していることから、その有無を調べて早期発見し、早期治療することで完治する可能性が高い病気です。
平成２１年度から受診率向上に向けた対策として、一定年齢に達した女性に無料クーポン券を配布する事業が開始され、町でも対象年齢の方に無料クーポン券を郵送するとともに、未受診者への勧奨通知を行ってまいりました。
その結果、クーポン券配布前の平成２０年度は３．９％の受診率であったものが、平成２１年度は１２．８％、平成２２年度は１７．４％、平成２３年度は１８．５％、平成２４年度１８．９％と年度を追うごとに受診率が向上しています。
防ぐことができるがん、完治するがんという女性の皆さんの意識変革とともに無料クーポンの配布、広報啓発等による一定効果があったものと考えております。
次に、質問の２ですが、町では子宮頸がんに対する取り組みとして、ワクチンの定期接種、町独自に平成２３年度より奈良医大病院でのＨＰＶ検査キットの助成事業を実施するとともに、無料クーポン券による検診の勧奨を行っております。
国では、子宮頸がん対策として、検診に細胞診とヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の有無を調べる検査を併用するモデル事業として、平成２５年４月から栃木県の小山市、下野市、野木町の２市１町で実施していることは承知をいたしております。
また、厚生労働省研究班がＨＰＶ検査について「死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分」との理由で「勧めない」とする指針を公表しているということもあります。
町といたしましては、検証が始まっているＨＰＶ検査の結果、また先行している自治体の動向など積極的に情報収集に努め、調査研究を行ってまいります。
三つ目でございます。
子宮頸がん予防ワクチンに対する正しい理解と情報提供についてですが、平成２５年４月から子宮頸がんの予防ワクチンについては、個人の判断で受けていた「任意接種」から法律に基づいて市町村が実施する「定期接種」に変更されました。
しかし、平成２５年６月１４日付で厚生労働省から「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチンの接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等が明らかになり、適切な情報提供ができるまで、定期接種の積極的な勧奨を差し控えるように」という通達がありました。
町といたしましては、町内医療機関の先生方に対しては、厚生労働省の通達を受けたその日のうちにファクスで連絡するとともに、住民の方々の不安につながることのないように、勧奨通知を郵送している中学１年生１９５人の方々に対して、積極的勧奨を差し控えることとなった旨を記載した文書を郵送でお知らせいたしました。
また、一般の方々に対する周知としては、ホームページや広報誌に掲載するなど、いち早く情報の提供に努めてまいりました。
現在のところ、住民の方からのワクチンの副反応についてもお問い合わせ等はなく、今後も正しい情報を迅速にお知らせできるように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、
質問事項１に対しまして、２回目の質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 非常に丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
非常にこの女性の活躍に向けてということで、いつもいつも私も広陵町で男女共同参画をどのように取り組まれているのか、どこまで進んでいるのかということはたびたび聞かせていただきます。きのうの八尾議員のお話でもありましたように、まず担当部署、担当者というのを明確にしていただきたいというのがいつもの私の願いです。４年前にも子育て支援につきましては、お話をさせていただきました。この男女共同参画というのは、非常に女性が働く上において、やはり環境づくりという、子育ては環境づくりというのが非常に大事であるという認識でおります。そこで、この男女共同参画についての広陵町での環境づくりというのを今回は聞かせていただいたところであります。この町長が御答弁いただいたように、私もこの第４次広陵町総合計画、みんなの広陵元気プランのところで、男女共同参画社会の形成ということが１２１ページに書かれてあります。まず、この男女共同参画計画の策定ということも、この御答弁でも視野に入れてということで書いていただいておりますし、ここにも計画、これは１０年間でこうしますというプランでありますので、最長であってもこの２０２１年までにはこの計画を策定していただくという予定のもとにここに書かれていると思います。
そこで具体的に、この男女共同参画の計画についての時期というか、こういうタイムスケジュール的なものをお持ちかどうか。それにまた耐えうるような人的配置というのも考えていただけるかどうかが、まず１点であります。
２点目の私の質問に関しまして、指導的地位というか、女性の管理職が広陵町は非常に３２％という数字を上げられておりまして、本当に職員に関しては、非常に前から門戸を広げておりますということで、多くの方が課長補佐級以上の方がこうして登用されて、係長もたくさん登用されているということは存じ上げておりますが、ただ、私がずっと見てきている中で、非常に課長まではいけるけれども、やはりそれ以上のこの方は本当に広陵町にとって必要な方だなと、もっともっと活躍していただきたいという思いでいてても、やはり家庭の事情でとか、理由はいろいろ聞くんですけれども、やめられていくという現実を今まで見てきております。やはりここで登用したものの、やはり働き続けられる、その持ってきていただいている経験を生かした女性管理職がもっともっと育っていっていただける、やはりそこにいつも部長さんたちに御答弁いただきますけれども、その場に女性もぜひ登用をということを思っております。ですので、広陵町でも非常に働きやすい女性の管理職の働きやすい配慮というか、そういうことも非常に重要ではないかと思っております。やはりこの管理職に登用したものの、どこに原因があるのかなというのを私はいつも疑問に思うわけです。個人的な理由というのをいつも言われますけれども、個人的な理由だけではないのではないかなということも考えるところでございます。ですので、本当に管理職、もっともっと育ちやすい環境のために一つの提案ですけれども、せっかくこうして３割を超える女性管理職がいてる。そこで、育っていっていただくためにも、女性管理職で経営会議ではないですけれども、自由にこういう男女共同参画の計画も策定も視野に入れながら、こういうことが広陵町にとってもっと必要やねとか、そういう女性版の経営会議というのもされたらどうなのかなと、そこでもっともっと自由活達な女性の政策的なものが進められていくのではないかなということを思います。一人に重責を負わせるということだけではなくて、本当に女性の意見をどんどん登用しながら、そういう女性政策をもっともっと広陵町で進めていくというための一つの手段としてそういうことはどうなのかなということも提案をさせていただきます。
３点目の質問で、答弁で待機児童はございませんと町長はおっしゃいました。私、現実同じ地域の方で御相談を受けたんです。自分のところが今息子さんが新しい家を建てられて、この地域に帰ってくるんだけれども、子供を預けたいということで、預けようと思って申請に行ったら初の待機児童だと言われましたということで、どこかないかなということで、御相談を受けたんです。結局よそのところを探して、できたということは聞いたんですけれども、ほかにもやはり私地域を回らせていただいて、小さい子供さんがいらっしゃる方で自分も資格を持っているし、働きたいんだと、だけど子供を預けるところが今ないんだという、だから、隠れ待機児童というのはいっぱいいてるんです。それをどうするかということが今回の質問なんです。いつもこれも課題になっております幼保一元化です。そのことで４年前もこの子育て支援について、これは前の平岡町長のマニフェストに「総合幼児教育保育施設（仮称）子ども教育センターを新設します」ということがあったので、聞かせていただいたんです。具体的な内容と今後の計画ということを教えてくださいと私は質問をさせていただきました。この（仮称）子ども教育センターとは幼稚園と保育園を一体化した施設である認定こども園に子育て支援センターの機能を持たせた施設のことでございます。町ではかねてから幼保一元化、幼稚園、保育園の統合化などに対して検討を重ねておりますが、これからの構想としまして、そのような施設の設置が必須条件ではないかとの思いからの施策でありますと。今年度においてはと、もう４年前ですね、教育部局と福祉部局が連携して行った町内の幼稚園と保育園の現状分析とこれまでの研究成果をもとに、専門家を招いて複数の方策、候補地等の案を精査していただき、今後の方向性を決定したいと存じますという答弁をいただきました。その後、４年間たちましたが、これに関してどこまで進んでいるのか、具体的なこういう計画のことを聞かせて、方向性ですね、聞かせていただきたいと思います。
済みません、大きな枠でいきましたので、質問ばっかりになってしまいますけれども、本当に御存じのように、この改正後の児童福祉法では、市町村は児童福祉法及び子ども・子育て支援法に定めるところにより、保育を必要とする子供に対し、保育所において保育しなければならない。市町村は認定こども園、家庭的保育事業等により、保育を必要とする子供に対して、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないということで、それにプラス子ども・子育て支援法で全市町村における市町村計画の策定を義務づけ、計画的な保育整備ということで、たびたび
福祉部長からのお答えでニーズ調査ということが、まずこの計画の前段階でのニーズ調査をするということで言われていると思うんですけれども、このニーズ調査については、いつ行われる予定なのか。また、そのニーズ調査を受けて計画というのは、いつまでに立てていく予定なのかということもお聞きいたします。
そして、中学校給食については、自校方式で進められるということで、３人の議員さんたちもそれぞれの質問の中でお話がありました。町長も所信表明で言われているとおり、本当に自校方式で進めるけれども、形式にはまだこだわらないという若干そういうこともまだまだこれからの議会としての私たちもこの特別検討委員会も立ち上げましてのことがありますので、しっかりと議員同士でも話し合っていきたいと思っております。私もいろいろなお声を聞きます。その中でセンター方式がいいんじゃないかというお声を聞かせていただきました。この方の御意見になりますけれども、子供の数は減少していきますが、一度始めると給食はやめられない。小規模の学校は食数が少なくても設備が壊れたら直さなくてはいけない。調理室の清掃の手間もかかる。だから食数当たりのコストを考えると高くなる。だから、町内の全ての中学校を賄える規模のセンター方式がよいと思うということをおっしゃっています。調理員のことにもふれておられたんですけれども、今のように衛生面の知識のないパートさん何人かを１人の正職員の方が衛生面に注意して給食をつくらせるのは難しい。それも３年でやめないといけない状態の中では、本当に厳しいのではないかと。また、アレルギー事故や食中毒のリスクを考えると食数をつくることができるセンター方式にして、栄養士を常駐させ、中はノウハウを持った給食会社に任せたほうが安全ですし、万一事故が起きたときに、町が受けるダメージは小さいと思いますという、これはコスト面にもかかわりますということで、こういう御意見もあるということを私も聞かせていただき、これからしっかりと議会でも方式についても検討はさせていただきますので、一つの御意見をいただいたということで御紹介をさせていただきます。
最後４点目の女性議会の開催についてのことで、まちづくり懇談会やタウンミーティングなどを通じて積極的に女性の意見をまちづくりに取り入れていく所存ですということを、これはこれで本当に大事なことだと私も思います。過去に私も提案させていただいて、女性議会を議会として開催させていただきましたけれども、本当に各種、団体のそのときは、長というか、団体の代表者が出てきて、それぞれもう本当に町政に対しての御意見というのをいただいて、非常にそれはそれでよかったなあということがあります。その後、大和高田市でもこの女性議会を開催されたんです。そのときは、この女性議会を公募で受け付けられたりとかしまして、女性模擬議会の議員さんに対しまして、カリキュラムを組まれたんですね。政策的なこととか、それぞれの分野についてのカリキュラムを組みながら研修を重ね、またそこで部会に分かれてそれぞれの問題とか討議をされて、その部門の代表が議員となって女性模擬議会を開催されたという経過をお聞きいたしました。そうしたときに、やはりこの一つの人育てというか、そういうことでやはり代表を募集しながら、そうやっていろいろな専門的な知識を研修していただきながら、またこの広陵町にとってはどういうことが必要なのかという御意見をいただくということは非常に大事ではないかなと思いますので、それに合わせた女性議会は、また議長にお願いして、開催させていただくこともできると思いますので、このやはり女性を研修していく、そういう機会というのもつくっていただくことというのは大事なのではないかと、まちづくり懇談会の中で入っていただいた議員さんが女性ばっかりではないと思いますので、そういうのも一つの提案として取り組んでいただけたらなと思いますので、非常に多岐にわたり質問をさせていただきましたが、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（
青木義勝君）
松井総務部長！
○
総務部長（松井宏之君） 最初の男女共同参画の担当ということでございますが、今総務課のほうで一応担当課という形でさせていただいております。
それと担当者につきましては、係という者が現在のところおりませんので、総務課長がこの関係の担当をしているという状況でございます。
それから、総合計画の中でも男女共同参画計画の策定という形で、ここに上げさせてもらっております。総合計画全体では１０年という形の計画でございますが、この１２１ページは前期基本計画ということで、前期の５年以内に策定するというような形でうたっているものでございますので、この計画の策定につきましても、この期間内に作成できるような形で進むということで御理解いただきたいと思います。
それから、女性職員の管理職の登用という形でございますが、今現在、課長補佐級が２２名で３２％という形で説明はさせていただきましたが、現在の町のほうの管理職といいますか、退職者がこの５年以内に５４名という形で退職すると。その退職者のほとんどがこの管理職の方でございます。ということは、この女性の管理職の２２名の中には４名の方が課長級でおられると。その４名の方がその５４名の中に該当するわけでございます。それ以外の方が当然その後に課長、または部長という形で上がっていかれると。それから現在、その係長といいますか、中堅の職員の方の中にも女性の方がかなりおられるということで、ここ５年以内では、かなりその女性の方の管理職への進出というのは、当然考えられるという状況でございます。当然、その中には、また部長という形になられる職員の方もおられると思います。また、課長という役職につきましてもかなりの方が課長級につくということで、この３２％はこの計画の中では、平成２８年には３５％、それ以後の年度におきましては、それ以上に率は上がっていくというのが予想されるところでございます。
それから女性の経営会議というような形で御提案をいただきましたが、これにつきましても今後、そういう女性の方の管理職への進出というのがかなりふえてくるという形になりますので、その辺で部課長会、また経営会議においても女性の進出はかなりあるというような形になりますので、特段その女性だけの経営会議じゃなしに、役場全体としての経営会議、部課長会の中にも女性がかなり入るということで、今の現状のままで対応するというような形でございます。
それから働きやすい職場づくりということでございますが、これに関しましては、管理職という形になりましたら、男女の差別なく、そういう形の役職ということで御理解いただきまして、その働きやすい職場というような形の、それについては、男女問わずにやっぱりそういう職場づくりというのは、必要ではないかと思いますので、その辺については、十分改善をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
それから女性議会の関係でございます。
これにつきましては、先ほどおっしゃいました大和高田市のほうで事例として開催されているという件もございますので、女性議会につきましては、今後、その先進地等を勉強させていただきまして、考えていくということで御理解いただきたいと思います。
私のほうからは以上です。
○議長（
青木義勝君）
宮田福祉部長！
○
福祉部長（宮田宏君） 子ども・子育ての関係、女性支援の関係でのお尋ねでございます。５点ほどあったかと思います。
第１点、待機児童のことでございます。これにつきましては、厚生労働省のほうで待機児童としては、その次年度募集したときに定員枠を超えて待っている児童に対して待機児童というような考え方をしております。そういう面であれば、広陵町としての前年度の募集時の待機児童というのはございません。ただ、議員御指摘のように、隠れ待機児童といいますか、そういう方がおられることも確かだとは思います。また年度途中において、転入とかということで、また新たに保育所の入園希望をされる方もおられます。そういう方々に対しましては、町といたしまして、第１、第２、第３希望ということをお聞かせいただき、第１希望で満員の場合は、第２、また第３という形での御案内は差し上げているところです。ただ、現実、お勤めということで、そういう形での入園をされておられる方もたくさんおられますし、また通勤場所から離れているということでちょっと今回は置いておきますという方も確かにおられます。そういう面も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
２番目の御質問の幼保の一元化というところでございますが、これとまたニーズ調査、計画等と一体のものと考えますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
ニーズ調査の時期につきましては、今年中に実施を行って結果を出していきたいというふうに考えます。計画につきましては、来年３月、また年度当初までには計画を策定し、国のほうにまた報告等を行っていきたいと思います。ただ、これまでの間に子ども・子育て会議というものも立ち上げていかなければあきませんので、その辺もあわせてタイミングを図りながら、進めてまいりたいというふうに考えます。これにつきましては、福祉部局だけなく、教育委員会とも協議をもう始める段取りをしておりますので、そういう形での進捗、また議会への御報告、また会議の設置につきましては、御相談等をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
青木義勝君） 奥西教育長職務代理者！
○教育長職務代理者（奥西治君） ある方の意見ということで、給食の方式について、センター方式の声もあるというふうに先ほどおっしゃっていただいたわけでございますが、町長の所信にもございますように、基本的には自校方式で進める考えということでございますが、今後、運営委員会を立ち上げまして、その中でいろいろ協議していただいた結果をまた議会のほうにお示しさせていただいて、いろいろ議論をしていただけたらと思っておりますので、先ほどおっしゃっていただいた個人の意見につきましては、また参考とさせていただいて会議の中で、またお話もしていけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君） 答弁漏れありますか。
（発言する者あり）
○教育長職務代理者（奥西治君） いや、私もちょっと、幼保一元化につきましては、教育委員会のほうで主たる形で進めるように御理解いただいていると思いますが、幼保一元化の話が盛り上がっていたときに、国のほうで認定こども園とか、こども園とかいろんな形で時期によってお示しされる内容が変わっておりました。町のほうではどういう形がよろしいものかということで、もちろん教育委員会の中では検討も進めておったんですけれども、そういうこともございましたので、現実としては、そちらの国のほうがはっきりした内容をお示しいただけなかったこともあって、現実としては、今のところまだ幼保一元化、どういう形で広陵町でさせていただくかということについては、説明できる状態ではございませんということを御理解いただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君） ほかに答弁。
宮田福祉部長！
○
福祉部長（宮田宏君） 幼保一元化ということも職務代理のほうからお答えいたしましたが、計画策定の中で、当然認定こども園、また保育園、幼稚園等の保護者の方、また学童の保護者の方に関しまして、詳細な調査をいたし、どのようなニーズが求められるのかということも当然幼保一元化の中のことですので、調査をいたした中で協議をし、今後それに向けての計画、または実施をやっていきたいと思います。
先ほどちょっと言い漏れましたけれども、計画というか、法律の施行が平成２７年４月からになっておりますので、それに間に合うように、またきちっとスタートできるように進めてまいりたいと思います。
○議長（
青木義勝君） それでは、問い１に対して、３回目の質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 本当にこの幼保一元化、なぜ進まないかという、いつもジレンマにありますけれども、国のほうの政権交代で言うことが本当に方針が変わってしまうということで理解はしておりますが、しっかりと広陵町にとって、一番いい形で、まずモデルケースというものを一番近いのは北幼稚園と北保育園というのがいつも検討に上がるところでありますので、私もいつもどういう形でということでできたらいいのかなということは考えさせていただいております。現実、やっぱり私地元ですので、見させていただきますと、やはり北保育園が非常にことしも０歳児が多く入園をされました。ですので、先生の数が物すごく多くなりまして、職員室にも座り切れないぐらいの先生がふえております。片や幼稚園のほうは、もう本当に１学年十数名という少ない人数の中でされております。本当に３歳までは保育が必要でありますけれども、３歳以上の子供さんたちには、ひとしく同じ教育も受けていただくことが広陵町でモデルケースのようにできることが理想的ではないかなという思いでおりますので、本当に前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
心配しておりますのが、やはり園舎が老朽化しております。非常に上手に補給、補償、補修もしながら上手には使っていただいておりますが、北保育園で繰越明許でも上がっておりましたけれども、耐震化、耐震診断をされるということを非常に、これが耐震診断をしていただくのはいいことなんだろうと思うんですけれども、その先がどうなのかと、それを受けて早くこの幼保一元化のことを進めようと思われてるのかどうかという、安全を守るために、ただこの耐震診断をするのかという、そこがいつも疑問に思うんですけれども、私の理想を描いておりますことを少し述べさせていただきましたら、本当に広陵町にとって一つモデル的な理想的な幼保一元化の認定こども園をつくっていただく。そこには、やはり地域の子育て支援センターをつくっていただきたいと思っております。今、本当になかよし広場、はしお元気村で開催して、
さわやかホールでも開催していただいておりますが、はしお元気村で開催していただいているなかよし広場は週３回ですけれども、非常に人気があります。日によってばらつきはありますけれども、もう十数組以上の親子が集われるときがあったときは、もう酸欠状態になるような、あのお部屋で小さい子供さんたちが遊ばれる。本当に危険がないかなということも思っております。ですので、希望といたしましては、もう少し広いスペースで、伸び伸びと子供さんたち、お母さんたちが集っていただけるような、そういう子育て支援センター、集いの広場事業をもっと拡大していただきたいというのが私の思いでありますが、いかがでしょうか。
それと、もう一つ女性登用に関しまして、広陵町の防災会議の名簿を、特別職の名簿をいただいて、防災会議の名簿で防災計画を見直したときに女性の登用も可能であるということも答弁でいただいているんですけれども、今のところ、どなたも入っていらっしゃらないということで、まだ見直しはかかっていないというのが現実なのかなと思います。そこで、ぜひこの女性消防団も広陵町にいらっしゃいますし、そういう方も登用してはいかがなものかなと思ったり、ぜひこの防災計画の見直しを早くしていただくのと、この女性の視点に立った防災計画の見直しとともに、女性登用もあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いします。
宮田福祉部長！
○
福祉部長（宮田宏君） 北保育園の耐震診断を先に、どういうことを考えて見据えてやっているのかという御質問です。
まず第１に、建物の安全性を確保する。それによって、緊急に補修、または建てかえということが必要な状況にあるのかどうかということをまず判断しなければならないと思います。緊急にしなければならない状況にあるとすれば、それはまた町として幼保一元化ということも当然見据えた中での計画、または財政措置というものも取り組んでいかなければならないかなというふうに考えます。
あとなかよし広場等で、場所が大分狭くなってきていてもっと広いところでたくさんの方をというお話です。
これにつきましても、なかなかその場所がどこがいいのか。またはお手伝いをいただく方々の人材の確保という点もございますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
青木義勝君） 続いて答弁。
村田
危機管理監！
○
危機管理監（村田孝雄君） 失礼いたします。
地域防災計画につきましては、本年度に見直しをさせていただく予定でございます。
それと女性消防団員の防災会議への参画につきましては、消防団の会議につきましては、女性団員２名が参加をしていただいているというような状況でございます。今後、今議員がおっしゃったように地域の防災計画に関するその計画の中で参画をしていただくということも非常に大切になってくるのではなかろうかなと、このように考えております。そのような方向で考えさせていただきたいと思いますので、御理解いただけますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
青木義勝君） 奥西教育長職務代理者！
○教育長職務代理者（奥西治君） 認定こども園をモデルとしてというふうにおっしゃっていただいたわけでございますけれども、確かにおっしゃいますように、教育委員会部局でいいますと、北幼稚園は西幼稚園と西第二幼稚園に続きまして古い建物でございます。４０年近くなるわけでございますけれども、その辺は今年度も実のところは大規模な補修ももうさせていただくことになっておりますけれども、認定こども園、もしくは山村議員のほうは認定こども園というモデルをおっしゃっていただいておりますが、そのあたりこども園なのか、認定こども園なのか、町のほうで保育部門と協議を進めさせていただいて早いうちに認定こども園等への移行を検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君） ほかに答弁ございませんか。答弁漏れありませんね。
それでは、次の
質問事項に移ってください。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ありがとうございます。
本当に女性が生き生きと活躍できる社会を広陵町でも目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、子宮頸がんのことにつきまして、このワクチン接種が「勧めない」ということで、広報とか早急にこの通知を出していただいているということも御答弁でお聞きをいたしました。この検診が非常に年々受診率がふえてはおります。ふえてはおりますが、やはりまだまだ目標には少しほど遠いかなという数値であります。やはりもっともっと外国のほうでも８０％ぐらいの検診率というところまで、やはり目指してはいきたいなという思いがありますので、やっぱりせっかく無料クーポンとか、それが引き金になって、検診率は上がってはきているのかなというのは現状ですけれども、やはりこの無料クーポンをいただいても行かない人がいてるというのも現実なんですね。それに対して、電話で勧奨というか、勧められることも以前部長もおっしゃっていてくださったかなと思いますけれども、そのことに関しては今の取り組みというのはどうされているのでしょうか。
また、私も提案いたしました、この細胞診とＨＰＶ検査をあわせ持った検診は非常に有効であるという思いで提案もさせていただきましたが、国のほうでもしっかりとしなさいという今は勧めてはおられないということで、町としましてもまだ様子を見るというのが本音のところなのかなと思います。それに関しましては、広陵町では本当に県下どこもやっていないんですけれども、この県立医大でされております簡易検査キットの助成なんですけれども、これは本当にすごいことだと私は思っておりますが、やはりこの検査をまだまだ知らない方もたくさんいらっしゃるんですよね。広報とか、ホームページとかにはしていただいているんですけれども、やっぱりいろんな機会にこういうことがあるんですということもやはりもっともっと周知徹底をしていただいて、せっかく予算も組んでいただいておりますので、検診、これにもしていただいたらいいのになというのがまずそこからと思っております。やはりこういうことは大勢集まるところとかと思ったら、一つは成人式ですね。成人式のときに、こういうものがありますよというチラシなりをお渡ししたりとか、そういうのも有効ではないかと思ったりするんです。やっぱり成人したきっかけに、自分の体は自分で責任を持とうということで、この子宮がんとか乳がんにかかわらず検診を受けましょうということを男女ともに啓発するという、いいきっかけにもなるんじゃないかなということは思っておりますので、そういう取り組みもまた考えていただきたいと思います。
この子宮頸がんの予防ワクチン、非常に副反応が表に立ってるというのが今大きな、このワクチン自体にやはり問題があるんじゃないかと、だから、ワクチン接種は危険なんじゃないかという、そういう認識を持たれる傾向性があるんじゃないかなと思うんです。でもやはりこの子宮頸がんの予防ワクチン接種の歩みをとめてはいけないということで、この医療ガバナンス学会というところから出されております、筑波市の坂根みち子先生が書かれているところなんですが、この子宮頸がん予防ワクチンが４月から定期接種になったものの、今後は接種は積極的にお勧めしないワクチンをされた。厚労省発表当日のＮＨＫの報道では持続する四肢の痛みとけいれんを起こしている女子の映像が流れ、ワクチンの接種をためらうには、十分なインパクトがあった。だが、私たちは子宮頸がん予防ワクチン接種の歩みをとめてはいけないと、現在のところ、日本ではほぼ８００万回の接種で数人の重症慢性疼痛患者が出ている。これについては、複合性局所疼痛症候群といって、子宮頸がん予防ワクチンに由来するものではなく、針で刺されるという医療行為に伴って起こる得るものだと推測されていると。一方、日本では、毎年およそ１万５，０００人の女性が子宮頸がんを発症し、３，５００人の人が亡くなっている。もちろん副作用の頻度が少ないから無視してもいいということではない。子宮頸がんが性行為によりパートナーからウイルスを移されて発症するものであり、ほかの多くのがんと違ってワクチンで防ぐことのできる病気だからであるということで、本当に若い女性が発症されているという現実ですので、やはり広陵町でも現実、推奨しないと、勧めないということをされた途端ぴたっと接種というのはとまったんじゃないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。途中で１回、２回とか受けられていて、もう１回打ったらいいのにという方もそこでとまっている場合もあるんじゃないかなと思ったり、そういうケース的な、いろんなケースによっての指導というのは、そこまではそれぞれ打たれたところのお医者さんにお任せしているのが現状なのかどうかということで、やはりこの予防接種ワクチンの原因究明はしなければいけないけれども、やはりこういう啓発、まず検診を受けましょうとか、まずそこにウイルス感染に至るまでの自分の行動に責任を持とうという、そういう積極的な指導というのも大事だと思うんですけれども、今後こういうことについての取り組みというのを広陵町の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
青木義勝君）
宮田福祉部長！
時間がありませんからね。
○
福祉部長（宮田宏君） おっしゃるように８０％まではまだまだ届いていない状況です。ただ、今後とも引き続き、議員御提案のいろんなそういう成人式であるとか、そういうところでしっかりと啓発活動、または広報、ホームページ等で、また保健推進員の方々にも御協力をいただいた中でしっかりと啓発をやっていきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問。答弁漏れですか。
○５番（山村美咲子君） 今後のワクチン接種をどうしていかれるか、途中で終わってしまっていらっしゃるかもわからないというのを。
○議長（
青木義勝君）
宮田福祉部長！
○
福祉部長（宮田宏君） 申しわけありません。
町長の答弁の中でも、厚労省のほうからあった時点で速やかな対応をさせていただきました。その中には、中学生の方に勧奨している部門で、その方々に関しましても厚労省の旨、お伝えしております。そういう中で担当者は多分ジレンマ、勧めていきたいという部分と、やっぱり副反応という部分のジレンマがありますけれども、厚労省のほうでそういう一定の結論が出ましたら、そういう方々にも積極的に受けていただくような形での勧奨等をやっていきたいというふうに思います。
○議長（
青木義勝君） よろしいですか。
それでは、以上で、山村さんの
一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩をいたします。再開は１時３０分より行いますので、よろしくお願いします。
（Ａ.Ｍ.１１：４１休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：３０再開）
○議長（
青木義勝君） 休憩を解き、再開します。
次に、堀川君の発言を許します。
１番、堀川君！
○１番（堀川季延君） 議席番号１番、堀川でございます。議長のお許しをいただきまして、１点質問させていただきます。
山村町長には、御就任おめでとうございます。急発進もよろしいかと思いますが、職員が落っこちないように安全運転で４年間務めていっていただきたいと存じます。
昨年６月議会、私の初めての
一般質問をさせていただきましたが、そのときと同じ質問の繰り返しになります。町長が変わられまして、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
支援スタッフの雇用期間についてでございます。
平成２５年度の支援スタッフ人材登録者募集の案内にもありますように、支援を求めるスタッフとしまして、幼稚園、保育園、小中学校の特別支援学級の補助員や先生、小学校給食調理員、各施設の業務員、放課後子ども育成教室の支援スタッフ、一般事務の補助員等となっております。処遇については、当初６カ月契約、以後は勤務評定により更新し、最長３年以内となっております。前町長は職種を変えての応募も可能であり、多くの新しい人材を確保していきたいと、その際に答弁されておられましたが、過去わかる範囲で職種を変えて採用した事例が数多くあったのかどうか。応募される方々の意識も伺えますのでお尋ねいたします。
もう一点、先日議員懇談会の後、放課後子ども育成教室あすなろにお邪魔いたしました。たくさんの子供たちと指導をいただく先生方を拝見し、その大変さに改めて驚きました。いただいた資料によりますと、全７教室で５４人もの支援スタッフが配置され、その中でローテーションにより勤務されておられるようでございます。この方々も最長３年で交代してもらうとなりますと、毎年平均１７、８名もの資格を有する方々の交代が生じる計算になりますが、採用についてはかなり至難ではないかと思われます。特別支援を要する子供もおられるようですので、スタッフ確保はスムーズに行えているのかどうか、お尋ねいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 堀川議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。お祝いをいただきまして本当にありがとうございます。ちゃんとスタートできているかどうか、皆さん方から常に御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
支援スタッフの雇用期間についてでございますが、労働基準法では、労働契約は期間の定めのないものを除き、３年を超える期間について雇用の締結をすることができませんので、支援スタッフの雇用においても、これを適用しており、今後もこの考え方を引き継ぐところであります。
職種を変えての応募事例ですが、過去において、幼稚園業務員から小学校支援、保育園支援員から幼稚園業務員、小学校支援から図書館業務員などに応募をいただき合格いただいた事例がございます。
３年たった時点で同一職種で応募を認めるというのも一つの方法かと思いますが、法的にもどうか改めて研究いたします。
私自身は３年たってももう一度同じ職種で受けていただいたらどうかなというふうに思っておりますので、しっかり研究したいと思います。
放課後子ども育成教室の支援スタッフにつきましては、大勢の指導員の確保が困難であることは議員御指摘のとおりです。そのため、総合的な放課後対策事業を推進する観点から、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と文科省所管の放課後子ども教室推進事業と一本化して実施しております。３年で勤務評定を実施し、成績がよい方については、継続雇用をして指導員を確保させていただいております。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、
質問事項１について、２回目の質問を受けます。
１番、堀川君！
○１番（堀川季延君） ２回目の質問でございます。
昨年度に引き続き、本年度もまた、真美ヶ丘第二小学校の給食調理員が１名不足した状態で出発いたしております。昨年同じことを申し上げましたけれども、町の努力によりまして、昨年は５月１日に補充が行われました。１カ月待って補充が行われましたが、本年は今月７月１日にやっと出そろったというような状況でございます。なぜこんなにも時間がかかったのでしょうか。あるところでは、事情があるにせよ、始業式の前日に先生の配置が決定したというようなことも聞いております。過去には、始業式が始まって担任が不在というようなこともお聞きしたこともございました。７月１１日の懇談会の際に、町長は先ほども申されましたように職種を変えずに３年後再度応募を受けられるように変更するのも一つの選択とお話しされておられます。一歩前進するようなことにはなろうかと思いますが、またその時点で応募者が募集人員を上回った場合は、不合格となることも当然あり得ることでございます。スタッフは依然として不安を抱えて業務に携わることになろうかと思います。もっと抜本的な見直しを行わないと、この人事担当者にあってもいつまでも募集案内していたり、ハローワークに確認したりと大変だと思います。やはり長期的な雇用も試みるような方法を探ってみてはいかがでしょうか。懸念されるのは、採用はしたが、その職場にそわないスタッフも確かにおられるかもわかりません。短期でやめていただきたいために３年にこだわるというようなこともあるということであれば、勤務評定もございますので、その方の成績を勘案しながらおやめいただく状況も当然１年、２年であろうかと思います。いずれにせよ、現場が大事でございます。子供のためにどうあるべきか、真剣にお考えいただけたらと思います。これは全体としての質問でございますので、再度御答弁いただけたらと思います。
○議長（
青木義勝君）
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 継続して人が必要という場合は、原則はやはり正職員で対応すべきというのが基本であろうと思います。ただ、給食調理員の業務について、この正職員でということの難しさは、やはり夏休み等があるということで過去からこの仕事のありようについてどうなのかという問題がございました。地方公務員法上、この採用形態が正職員か臨時職員かということになってしまいますので、もっと多様な雇用形態がとれる地方公務員法に変えてもらえないかなということも思うわけでございます。過日、葛城市長と話をさせていただいている中でも同じ悩みを抱えておられるということでもございますので、地方自治体からそういった多様な雇用形態がとれるように、国のほうに法律改正をしていただくような運動もしていかなければならないのではないかと思います。おっしゃるとおり、いい人はずっと仕事をしてもらいたいという現場の声がございますし、それをどのような仕組みにしていくのか、これからしっかり研究をしていきたいと思います。
真美ヶ丘第二小学校の件は、また
教育委員会事務局長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君） 奥西教育長職務代理者！
○教育長職務代理者（奥西治君） 真美ヶ丘第二小学校の給食調理員さんの件でございますが、平成２４年度から２５年度に年度変わりするときに、３年を迎えられてやめていただいた給食調理員さん、もちろんその不足分の人数について募集をしたわけでございますが、当初スタートするまでに必要な人数の応募がございませんでした。年度が変わりまして、引き続いてずっと募集を続けておったわけですが、その中でまず１人応募がございましたので、１人面接及び実技試験をさせていただいたところ、合格点に達しなかったため、その後において再度募集して、申し込まれた方が１人あったときに、その方は試験には合格していただいたわけです。給食調理員さんの場合は、合格決定を見ないと検便の検査もできません。検便の検査にちょっと数日要しますので、実際のところは６月中旬ぐらいには、その方でお願いするというふうには決まっておったんですけれども、月の途中も後半に近いところでしたので、７月１日の採用でお願いしたような状況でございます。
学校は７月といいましたら、もう夏休みに入る月でございますので、給食調理に当たっていただく日数は非常に少なかったかとも思っておるんですけれども、一応７月１日、できる限り早い時期の１日からお願いしたものでございます。
それともう一点、幼稚園の先生がスタートの段階でそろっていなかった時期もあったという中で、実は今年度平成２５年度のスタートのときも、スタートはもちろんできたわけですが、支援スタッフの担任を持っていただいている先生の中で、突然３月の下旬になってやめたいと。それは家の都合と御本人さんの都合があって、そういう申し出があって、余り突然だから引き継ぎのこともあるし、１カ月程度は勤務させていただいても結構ですと向こうから申し出があったんですけれども、幼稚園の現場のことですので、やはり途中で先生が変わるというのは非常に好ましくないと思いましたので、急遽現役の先生の中でいろいろ探していただいた結果、今回はお一人、１年に限ってという条件でございましたけれども、担任をお持ちいただける方が出てきていただいていましたので、その方にこの１年間をお願いしたような状況もございます。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問を受けます。
１番、堀川君！
○１番（堀川季延君） ありがとうございます。
給食調理員も私もちょっとかかわって、１人何とか探して、ちょっと先ほど不合格者がその女性だったんですけれども、この質問は私が議会議員になるときの選挙運動の際にちょっと掲げた課題の一つでもございましたので、ちょっとしつこく質問させていただいているわけでございますが、３年を終えられて今自宅で待機中という方も存じております。支援スタッフの募集につきましては、手早く昨年の末あたりから、ことしにかけて募集案内を出されているようでございますが、こういった募集案内の時期も少し早めるとか、何かどういう形にしろ、募集しても応募者が達しないという現実がございますので、これは非常に大きな問題があるわけでございます。条件のハードルが高い、応募する魅力に欠けるなど、それに向けて工夫しなければいけないと思うんです。ここ何年も同じことを繰り返しているようでございますので、何とぞ今後も、例えば人材派遣や指定管理というような方法をとらない限りにおいては、依然としてこの支援スタッフの制度として進めていかれると思います。将来におきましても、応募者が本当に少なく足らないという現状が続かないように、一つ町としても全力を挙げて、真剣に工夫をしながら研究・検討をしていただければと思います。特に何かございましたら、御答弁いただけたらと思います。
○議長（
青木義勝君）
松井総務部長！
○
総務部長（松井宏之君） 支援スタッフの実態という形で御説明させていただきます。
今現在、月平均２１７名というような形で平成２４年度ですが、２１７名という形で支援スタッフの運営をやっているという中で、今、堀川議員のほうからありましたとおり、全体的には４月に大きな募集をかけてさせてもらうと。ところが、その年度途中にどうしても支援スタッフが短期でやめられるケースがかなり最近出ております。そういうことが出てきた場合については、その都度また募集をかけるという形で、私もこの支援スタッフのどうしても面接というような形をさせてもらっておりますが、もう日常茶飯事に面接を繰り返しているというのが実態です。
それと、特にその専門職の保育園、幼稚園の先生については、どういう形でもう募集をかけても集まらないというケースが当然出てくるわけでございます。その点については、最終的な手段として人材派遣のところにお願いして、送り込んでいるというのも実際のところの実態でございます。そういう形で、この支援スタッフ、余りにも人数がふえているという形で、その運営するだけで職員が１人ないし、１人半がもう完全にその仕事に携わっているというような状態ですので、先ほど町長もおっしゃったように地方公務員法というような形で長期的な雇用ができないかというのが、それとやっぱりいい支援スタッフについては、やっぱり長期的な雇用をしていきたいというような形で思っております。最近ハローワークというような形で、かなり募集をかけますが、ハローワークから来られてもやっぱりそういう求人なれをしているといいますか、せっかく雇いながら１日、２日の時点で合わないと。それですぐやめてしまうというケースがもう後を絶たないような状態ですので、ハローワークに頼るというのも、なかなかこれ一つ問題が現在では起こっているというのが実態でございます。その辺も含めまして、今後十分検討してまいりたいと思います。
○議長（
青木義勝君）
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 学校給食に限ってのことでございますが、この小学校の給食の運営については、民間委託というところがふえてきておりますので、議会のほうでも給食特別委員会で、しっかりそのあたり、今後どうすべきかということも議論願えたらと思いますので、このことはお願いをいたしたいと思います。
○議長（
青木義勝君） それでは、以上で、堀川君の
一般質問は終了いたしました。
次に、谷君の発言を許します。
２番、谷君！
○２番（谷禎一君） 議席番号２番の谷禎一でございます。
山村町長には、町長就任おめでとうございます。７月１日から庁舎内に行きますと大分皆さんの職員さんのお顔が明るくなったというふうに思います。これは私に対してだけかどうかわかりませんけれども、そういうふうに感じております。今後頑張っていただいて町政に携わっていただけたらと思います。
それでは、私の質問をさせていただきます。
まず
質問事項１番、町民と行政協働のまちづくり推進について御質問させていただきます。
私は、昨年、地域に合ったまちづくりを各地域で独自の長期ビジョンを持って行うこと、また子供や高齢者に優しい防災対策を考えたまちづくりを訴えて議会に参加することとなりました。今回、この２点について御質問させていただきます。
私は、以前から地域福祉計画を中心とするまちづくりを再三議会で申し上げてまいりました。旧市街地とニュータウンでは住む環境も異なり、当然まちづくりも異なります。人と人のつながりの希薄化などが懸念される中、住民同士のつながりをつくり、助け合い、支え合いなどを通して、公的
サービスのみでは解決できなかった住民の皆さんの多様な生活ニーズの解決を住民みずからが目指す社会をつくらなければなりません。昨年の９月議会では、地域福祉の基本理念は、全ての住民が自分たちのまちは、自分たちでつくることを基本とし、住民でできないことを地域や行政が支援する新しい地域自治に取り組むことに転換すべきで、最初から分野分けをしてしまっては、各分野ごとの取り組みとなり、相互の連携もなくなるおそれがあるので、地域防災も含めた総合的な取り組みが必要と申し上げました。
各地域で、独自のまちづくりの目標を掲げ、長期ビジョンを持って進めていく必要があると思います。具体的には、住民懇談会を開催し、地域の生活課題を明確にして、今後の取り組みや方向性を語る場をつくります。行政が行う事業、そして行政と住民が協働で行う事業、住民がみずから行う事業を区分けし、住民が安心安全に暮らせる地域に合ったまちづくりを住民参加型の施策としなければならないと私は考えております。
町長も住民と行政協働のまちづくりの推進を掲げられております。言葉は違えど、目指すまちづくりの方向性は同じであろうと考えますが、具体的に期限も含めてどのように進めてられるのか、御説明いただきたいと思います。
また、住民
サービスと公共
サービスを組み合わせて、生活課題を解決する仕組みを実現するためには、地域住民自身が生活課題を掘り起こし、自分たちで解決策を考えていることが欠かせません。また、このことが地域住民の参加としている理由ですが、子供も高齢者も福祉
サービスを利用している人もしていない人も、また幅広い年齢層やさまざまな立場の地域住民、地域で福祉活動を行っている団体などが計画づくりに参加して、自分の意見、考え方を出していくことが必要不可欠と思います。
地域住民の意見は、どのような場で、誰から聴取するのでしょうか、御説明願います。
今後、国の補助金、助成金に頼る政策は長続きするものではありません。助成金、補助金は減額され、社会保障や福祉関係費用の増額は避けることができないことから考えると、地域の責任と負担が発生すると思われますが、どのようにお考えでしょうか。
また、政策が完了後、まちと地域の姿はどのようになると考えられておられるのでしょうか。
質問事項２番について、お尋ねいたします。
町の防災力のさらなる向上について。
町長は、防災力をさらに向上させると、また安全安心のための公共財の整備をするとおっしゃっておられます。私も子供や高齢者に優しい防災対策を考えたまちづくりを目指すべきと考えております。私は、東日本大震災から２カ月後の５月から１週間をかけて、ＮＰＯ法人のボランティア事業として、被災地３県に広陵町の地域産業であると靴下９，０００足を小学校、保育園、そして福祉施設など１３カ所に応援メッセージととも直接届けてまいりました。岩手県宮古市では、２，４３３メートル、東北の万里の長城と言われる防波堤や漁協の建物が全壊していました。陸前高田市などは、海岸沿いのまちが一面瓦れきの山と化していて、ただ茫然と立ちすくむだけで涙さえ出なかったことが思い出されます。釜石市内のボランティアセンターで被災状況や物資の不足状況などを女性係員により説明を受けました。彼女自身も被災者で家は全壊し、子供の通う小学校は全滅、ほかの小学校の仮教室で勉強しているとお聞きしました。被災者の状況を尋ねると、物資は提供されているが、受け取りに来れない人や現在の状況を理解できない人が多数いる。被災者の多くは茫然自失で、これらの事実を受けられるかどうかと３０代の女性はお話されておりました。
被災後６カ月後の９月半ばにお電話でその状況を聞きますと、以前と状況は全く変わっていないということをお聞きしました。福島県相馬市の被災の大きい市立の小学校の避難所、体育館なんですけれども、４０歳の女性と小学校五、六年生の女子の親御さんが奈良から本当に御苦労さまです。靴下を仲よく配っていただくようにとお渡ししました。避難所の扉越しに、「みんなこれ見て」、「わあ、かわいい靴下。レッグウォーマーや」などとうれしそうな声が響いておりました。十数分後、避難されている女性の２人から、こんな話が出ました。せっかく遠方より持ってきていただいた靴下をみんなで仲よく分けようとしたら、管理者がまた倉庫に運び出したと。担当者は勤務時間の昼間に配布するので、生活するのに外で働いて、避難所に遅く帰る私たちには何も当たらない。暇で中にいる人が全てとっていっている。こんなことばっかり管理者がしている。不公平だ。２カ月間の避難所生活での不満も募っていたと思います。
また、福島県郡山市のビッグパレットふくしまは、国際会議もできる多目的施設で、近隣の２町村の原発に関しての避難者の人たちも受け入れているところです。受付の女性は、現在ではこの避難所の人に必要なものは一通りそろっておりますと。諸事情があって、ここに来れない人もたくさんいて、その人たちに支援が行き渡らない問題が出てきましたと。今では外部受付場所を設けて、手渡しした物資内容とその住所氏名を書いてもらい整理をしましたと。これは一部の人が避難所回りをして、物資を集め、売りに行くという不法行為もここでも発生していたということです。物資受付窓口では、きょうは土曜日なので、役所のかわりのボランティアである彼らは、遠方からの直接物資を持ち込まれ、配布条件、外の方のみに渡してくれということでお渡ししましたので、配布条件まで言われる方は少ないですよ。今回避難所だけの例を挙げましたが、災害時ではいろんな問題が発生いたします。このような経験を踏まえて、私も防災のことは議会で申し上げてまいりましたが、具体的な政策の御説明をお願いいたします。
次の質問ですが、私は３年前の町が行われた防災士講習で資格を習得した後、日本防災士会奈良県支部に入会して活動してまいりました。先日、５月１９日に奈良市防災センターで防災研修会が開催され、「南海トラフ地震奈良県の課題と防災士の役割」と題し、ＮＨＫでも出演されている兵庫県立大学準教授、木村玲欧氏の講演が行われました。南海トラフ大地震の地震時の奈良県の被害について、次のように想定されております。
人的被害、建物被害は内陸型地震よりも小さいと想定される。長期間全域停電し、水道、ガス、電話
サービスが長期間中断します。ＪＲ近鉄電車も長期間とまりますでしょう。震度５弱以上で考えられている名阪、東名阪、阪奈、第二阪奈、阪神高速道路は通行どめになりますと。国道、府・県道を初め、市道の信号は停電で機能せず、大渋滞が起こるであろう。この災害は、広域災害で、奈良県より他府県の被害が大きくなると考えられるため、奈良県に物的、人的支援が入ってこないと想定されます。奈良県内の自助努力が求められるということを聞いております。
また、最近では、新たな防災訓練、シェイクアウトというものがあります。これは統一した地震シナリオに基づき、訓練日時を想定し、ドロップ、カバー、ホールド・オン、要は姿勢を低く、体、頭を守って、揺れがおさまるまでじっとしてという身の安全を守るための短時間の統一行動への一斉参加を呼びかける訓練が行われております。これは埼玉県熊谷市立妻沼小学校が参考事例として挙げられておりますが、そういう新しい訓練も始まっております。阪神・淡路大震災で生き埋め、閉じ込められた際の救助に当たっては、自助で、要は自力で脱出されたのが３４．９％、共助、家族に救助されたのが３１．９％、友達、隣人に救助されたのが２８・１％、全部で９４．９％が自力、もしくは家族、友達に救助されたということになっております。
安心安全は自分たちでつくるものとの観点から、その場しのぎでは対応できない。ふだんやっていることさえ、なかなか上手にうまくできない。ましてやふだんやっていない、考えていないことなどできるわけがない。
そこで、毎年行われている町の防災訓練について、限られた関係者だけでの訓練から、各地域の住民を含めた総合的な訓練にしてみてはどうかと思います。いかがなものでしょうか。
先ほども申し上げたとおり、東日本大震災被災地３県を訪れて、避難地、避難場所の現状を見聞きし、問題点や課題などを目の当たりにしてきております。災害時には、人命の救助は最優先されますが、避難所、避難地の応急的な環境整備が大事とされます。減災準備計画や災害事の応急対策についても準備しなくてはなりません。地域の公園や町所有の遊休地を従来の公園から常時、平時は子供や高齢者が集える公園に整備し、災害時には、防災ベンチや汚水設備を備えた緊急避難場所としての利用できる公園整備をしてはどうでしょうか。お尋ねいたします。
また、私は以前より、水道水の確保について、区域分けし、緊急貯水槽１００トンの設置の提案や、災害時に隣接自治体相互供給補助できる設備として、相互供給弁の設置を求めてまいりましたが、災害時のインフラの確保及び整備はできているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、住民への連絡は災害時には非常に大事なものですが、それの整備はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
質問事項３番です。
広陵新町長の政治姿勢と残された課題についてです。
私は、山村新町長が誕生し、新町長独自のまちづくりを推し進めていただけるものと確信しておりますが、住民の皆さんは、前町長の政治姿勢を踏襲されるのではないかという声も聞いております。町長はどのようにお考えでしょうか。
また、前町政の残された課題についてですが、平野クレーン事業地の解体問題について、町としての取り組みはどのようにしていくおつもりでしょうか。県では、百条委員会が進められ、ある程度の結論は出たと聞いております。
また、南郷水道局跡地の処分の方針と予定はどうなっているのでしょうか。
急遽水道局が町役場本署内に年末に移動されました。後の水道局跡地の分に関してはそのままの状態で残っております。そして、議員協議会で改修計画はないよということで言われた水道本管２３０キロメートルのうちの８０キロを除く１５０キロの具体的な取り組みはどうなっているんでしょうか。先日も平尾区域内で水道管の破裂事故が起きていると聞いております。
自歩道についての町の方針と改修状況ですが、これも去年からお話はさせていただきました。平成２３年１０月に道路構造令により３メートル以下の自歩道については、見直しが通達されております。これについて、どのように考えておられるのでしょう。
そして、地区計画についてなんですけれども、今後の方針と予定はどのように考えておられますか。先ほど予定の分に関しては、何回か御質問いただいておりますので、結構です。方針はどのようにしていただけるのかということを聞かせていただきたいと思います。
そして後、これは前町長が約束していたことなんですけれども、固定資産税納税者、ある方なんですけれども、町長が直接お会いして説明をしましょうということでお話していた件について、先般町長とお話しする機会がございましたので、お伝えはしております。
最後なんですけれども、生活インフラ等の整備は、歴史資料館建設よりも優先されるべきではないだろうかということについてなんですけれども、今後社会保障の負担がふえ、水道下水道等の生活インフラの整備や役場庁舎の建てかえ問題、そしてクリーンセンターの移転及び建設などの莫大な費用が必要とされる中、歴史資料館については、十分検討する必要があると思います。私は、生活インフラ等の整備計画は、歴史資料館よりも優先されるべきと考えますが、町はどのようにお考えでしょうか。
先日も、これは一つの例なんですけれども、先日も質問が出ていました県道河合・大和高田線のことですが、これは昨年１０月に沿線住民の要望を取りまとめて、町を経由して高田土木へ要望を提出し、去年の１１月、小雨の中、現地の立ち会いをしていただいた事案であります。高田土木からは当時の工務課より２名が立ち会い、住民３人と区長と私を含めて７人で協議し、道路肩の改修及び道路側溝、アスファルトについての要望を疋相区区長から提出しております。ことし６月にも再度現地で立ち会いされており、施工に当たっては住民の要望を再確認して、施工していただくように連絡しております。私の受けている連絡では、費用もかなりかかると聞いております。こういう費用がインフラ整備にかかることは間違いない話なんです。先日、笹井議員からの質問もありましたが、将来の財政も考慮し、考えていただきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（
山村吉由君） それでは、谷議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
まず１番目の住民と行政協働のまちづくり推進についてでございます。
町民との協働のまちづくりにつきましては、さきの笹井議員にもお答えいたしておりますが、まちづくり懇談会を常設いたしまして、定期的な開催を考えております。
また、地域との連絡を緊密にするための地域担当者としての職員の配備を考えております。現在奇数月に区長・自治会長会が開催されており、その会でも地域の意見や要望及び問題について提言いただき、協議をしていただいております。
また、区長・自治会長にあっては、日ごろから問題等があれば、その都度役場へ足を運んでいただき、担当窓口で意見や要望などお聞かせいただいております。
私は地域に出かけ、タウンミーティングなどを通じて、地域の要望をつぶさに確認をさせていただきたいと思っております。７月２５日今月、区長・自治会長会がございますので、私のこのような考え方をお聞きといただき、御意見を伺いした上で制度としてスタートをさせていただきたいと思います。
要望においては、地域における維持管理責任や費用負担をお願いしなければならないところも出てまいりますが、特別なものや前例のないものも出てまいりますので、まちづくりのルールを定めるため、議会との協議が必要となると考えております。
政策の完了ということは、社会情勢や住民のニーズの変化によりなかなか考えられないところであります。終わりがないといいます。しかしながら、広陵町のまちづくりの仕組みとして、ほかから評価していただけるものになるよう、まちを挙げての取り組みにしたいと考えますので、議会として応援をお願いいたしたいと存じます。
９月議会に向け、私は案を示させていただき、御意見をお伺いしてスタートさせたいと思っております。そんな中で、コミュニティカルテ、地域活性化プランといったもので、まとめてまいりたいと思いますので、御理解よろしくお願いをいたします。
２番目の町の防災力のさらなる向上についてでございます。
谷議員は、東北震災のときに、遠方まで出かけ、靴下を車に積んで長期間移動され、いろいろなことを体験されたことを私にもつぶさに御報告をいただきました。本当に御苦労さまでございました。町の防災力の向上についての御質問ですが、防災における地域の連帯感の熟成に努めるとともに、住民組織の防災活動への取り組みについて啓発を行い、自主防災組織の結成、及び育成、事業所による自主防災体制の整備など、関係機関との連携等を通じて、
地域コミュニティの防災体制の充実に努めております。
また、防災士の活用の取り組みについても、連絡会等の立ち上げに向けて現在進めております。
防災総合訓練に関しましては、職員の非常参集と防災体制の確立に係る訓練を行うとともに、消防団の人員の確保や設備品等の充実により関係機関との連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、実施しております。
御提案のシェイクアウト訓練につきましては、比較的大都市や県域で実施されているようですが、効果や実施方法など研究をさせていただきます。
私は自主防災組織の訓練を大字、自治会単位にやっていただく中で、この考え方を取り入れられないか研究をさせていただきたいと思います。
また、災害時のインフラに関しましては、平成２４年度において、避難所のデータベース化を行いました。現在では、各避難所に設置可能な給水タンクの整備を完了し、簡易トイレ及び避難所にかかわる備蓄品及び連絡体制の充実を検討しております。
また、水道の給水につきましては、以前お答えさせていただいたとおり、緊急遮断弁の設置により、真美ヶ丘配水場給水タンクで８，０００トン、大野配水場で４，０００トンの水を確保してまいりたいと考えています。町民１人１日３リットルで換算いたしますと、１１７日分に当たる水量でございます。また、県水１００％に移行いたしましたので、応急給水栓、現在２栓でございますが、これを３栓追加を県に要望いたしているところでございます。さらに香芝市と緊急時に相互に水の融通ができるように連絡管の整備に向け、現在協議を進めさせていただいております。今後は、他の近隣市町村にも広げてまいりたいと考えています。
次に、災害時の住民への周知方法といたしましては、先般の防災総合訓練におきまして、テスト配信訓練を行いましたエリアメール（緊急速報メール）の運用を開始し、また、本年度中におきましてＪアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、迅速な緊急情報の提供と早期の避難活動や予防措置など被害の軽減に努めるための整備を進めるとともに、地域防災行政無線の整備に向け、進めてまいる所存であります。
三つ目の広陵新町長の政治姿勢についての御質問でございます。
前町長の副町長として、長年ともに仕事をさせていただいてまいりました。多くの行政課題解決にも大きな指導力を発揮していただいたと感謝をしております。
しかし、私は私として町行政推進のため、皆さんとともにいいまちづくりに取り組んでまいります。
二つ目の前町政の残された課題につきましてでございます。
まず、平野クレーン事業地の解体問題につきましては、県議会に設置された百条委員会の最終報告による具体的な対処方法とあわせて、本町議会における広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会で議論をいただいております。
その中から、町として取り組むべき事項が明らかになるアスベストの問題については、国や県にしっかり御指導いただかなければならないと考えており、今後、県と連携を密にして対処してまいりたいと存じます。
既に県においてマニュアルが作成されておりますので、それを踏まえて的確に対処してまいります.
過日も、前県議長でございました上田議長さんにお会いをして、県議会の百条委員会の動向などもお伺いをいたしました。県が指導力をもっと発揮すべきであったということをおっしゃっておられます。ぜひ県のほうの御指導をお願いをいたしたいと思います。
南郷浄水場（水道局）跡地処分につきましては、地元の企業より２件ほど引き合いがございます。他の町有地とあわせて、広陵町公有財産有効活用検討委員会で活用の方法について、御審議を進めていただきたいと存じます。
また、活用の方針がまとまりましたら、議会にも御協議をお願いするものでございます。この２件の情報等につきましては、議会のほうにも御報告をさせていただきたいと思いますので、後ほどお知らせをいたします。
未改修予定の水道本管１５０キロメートルの具体的な取り組みについての御質問でございますが、総延長２３０キロメートルのうち、耐用年数４０年に対して、２５年経過した配水管が１０７キロメートルございます。また、管種としましては、そのうち４５キロメートルがビニール管、６１キロメートルがダクタイル鋳鉄管、その他１キロメートルでございます。その中には、４０年を経過した経年管もございますので、今年度から国庫補助金を受けながら、ビニール管の基幹管路を中心に、耐震管への入れかえを実施しているところであります。
今後の管更新につきましては、管路更新計画を策定中でありますので、詳しくは一覧表をごらんいただきたいと存じます。具体的には管路更新計画に沿って耐震管への入れかえを実施してまいりますが、重要な管路、過去に漏水した管路等を優先的に整備してまいりたいと考えております。詳細は常に議会のほうに資料としてお示しをして、協議をさせていただきます。
次に、自歩道についての町の方針としましては、基本的に自転車は路肩通行であり、歩道も通行することができると解釈しております。
また、自歩道であっても、あくまでも歩道でありますので、歩行者が優先であることには変わりません。自転車利用者のマナーを高揚することも必要と考えます。
改修につきましては、低木の剪定強化を順次進め、歩道幅員を広げているところであり、今後自歩道で危険な箇所が認められる箇所の改善と凹凸のある舗装路面の修繕も予定しております。
私が申し上げておりますコミュニティカルテ作成に際しても、細かく確認し、整備計画を立ててまいります。
続きまして、地区計画について、今後の方針と予定はとの御質問ですが、さきの八尾議員の御質問でお答えいたしましたとおり、町といたしましては、地区計画決定の手続により、粛々と進めているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。
続きまして、固定資産税納税者への説明義務につきましては、前町長が説明すると申されておりますし、これらの経緯を十分踏まえ、私から納税者にお会いをして説明をさせていただきたいと思います。
次に、生活インフラ等の整備に関しましては、町民生活にかかわりがあり、現在においても優先して現行予算において実施をさせていただいているところであります。
現在、歴史資料館の建設につきましては、いまだに具体的なものができていませんが、多くの方々の要望でもあります。行政施策として、当然優先順位をつけて選択する必要が出てまいりますので、構想をまとめ議会にもお示しし、取り扱いを協議をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、
質問事項１に対しまして、２回目の質問を受けます。
２番、谷君！
○２番（谷禎一君）
質問事項１についての２回目の質問をさせていただきます。
町長は所信でおっしゃいましたまちづくり懇談会の常設、この部分についてなんですけれども、基本的にはまちづくり懇談会というのは、一定の人々の意見が住民の意見となる可能性が高く、懸念されると思います。住民の意見を幅広く聞くには、地域の会議にオブザーバー的立場で参加して、地域が抱える問題点などを現状を把握することにとどめ、行政主導ではなく、地域主導とすべきではないかと考えます。これはなぜかといいましたら、最終的に、自分たちのまちは自分たちでつくるということで、地域の自立、独立性を求めるものであります。あくまでも行政が主導し、そしてやっていくものであれば、今までの社会福祉変わりありません。橿原市を例に挙げていいましたら、１０年間計画で５年で要は考え方、方針を整理しました。あとの５年間で要は地域が独立して、自分たちで自立できるまちづくりを進めております。今回の地域福祉等の計画については、一番大事なのは自分たちのまちは、自分たちでつくるという自立できるかどうかにかかってきますので、余り行政が中へ入って主導権を求めてやっていくのは余り好ましくないんじゃないかなというふうに思います。そして、懇談会については、特定の人に決めてしまっていれば、先ほどお話させていただきました、いろんな立場、いろんな年齢層の人の意見が集約できないような形になるのではないかと危惧しているんですが、どうでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 答弁。
山村町長！
○町長（
山村吉由君） まちづくり懇談会のあり方については、谷議員おっしゃるように私もその部分は危惧するところでございます。メンバーを固定してしまうと、そのようになってしまいますので、定期的に入れかわっていただくとか、あるいは公募をしてどんな方でも参加をいただける仕組みもつくる必要があるかと思います。また年齢層も高齢者から若者までいろんな幅広く参加もしていただきたいと思っておりますし、このまちづくり懇談会常設をする際にも、プランをまた議会のほうにも御報告を申し上げて御意見をお伺いして、進めたいと思います。まずやってみて、問題点が出てまいりましたら、改善をするということで、ローリングで進めていければと思います。
また、自立できるまちづくりというのは、当然これからの社会で必要かと思いますので、行政が手を差し伸べる、立ち入るということのないように「自立した地域づくり」、これは私も願いでございますので、その方向で進めてまいりたいと思います。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問を受けます。
２番、谷君！
○２番（谷禎一君） そのとおり私も思いますので、よろしくお願いいたします。
それとあと、地区の公園関係なんですけれども、各大字に地域の公園がございます。この分に関して、草刈り等、そういうもの関して、各役場等へ連絡が入って、いつまでにやってもらえないかというふうな意見等はありますが、この分に関しては、私が思うのは、地域の公園等に関しては、地域で管理してもらうというふうな形を一度試しにやってみたらどうだろうというふうに思います。そして、役場関係の職員さんの負担を少なくして、職員さんは、その草刈り、犬のふんとかの話を聞いて走り回るんじゃなしに、そういうふうなものは関しては、地域でお任せして、あと５年、１０年先の町のまちづくりをどういうふうにしたらいいのかということにエネルギーを注いでいただくというふうな形をとればどうかなというふうには思うんですけれども、町長はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 植村事業部長！
○事業部長（植村敏郎君） 街区公園のことと思いますが、谷議員がおっしゃるように街区公園は、その地域、公園法ではその地域の約５００メートル以内に一つつくるというような街区の街区公園であります。すなわち地域の方の公園でありますということは変わりございません。今、シルバーで草刈り等、消毒等をやっておりますが、この件に関しましては、私も従来から地域の方で何とかやってもらえないかというところは望むところでございます。そこに谷議員は、防災的な施設もそこに備えて活用してはどうかというところがございますので、これは今、補正において街区公園を含めた都市公園の長寿命化計画、これは地区公園、近隣公園、街区公園を含めて、長寿命化計画を立てて、その中で公園についての遊具の整備とかを補助金が維持管理でもらえるといった中で、その街区公園についても何とか防災機能ができないかというところも検討を考えております。そのようなことで、谷議員の質問に関しましては、今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） 次の質問に移ってください。
２番、谷君！
○２番（谷禎一君） 次の質問に移らせていただきます。
２番の町の防災力のさらなる向上の部分なんですけれども、今、町で行われている防災の総合訓練、この分に関してシェイクアウトをそのまま使ってくれということは、私は申し上げておりません。趣旨としては、要は住民参加型の形にしてはどうなのかということです。その訓練の中で、要は地域の被害とか、状態を調べに行く。もしくはそういう報告を地域にするというふうな訓練、作業があります。それを地域に残っておられる方、何人か１人か２人か区長さんでも結構ですし、また副区長さんでも結構なんですけれども、残っておられる方に連絡を入れて、一旦避難地に出向いてもらうと。そしてそこで点呼をとると。そして、避難地から避難場所への誘導を一旦やってもらうということをやってみてはどうかと。今、限られた地域だけで訓練をして、周りの地域のほうは全然、要は意識がない状態におります。ですから、そういう意味で地域のほうへ連絡を入れて、残っている方でも結構ですので、その担当を決めて、避難地から避難場所への行動を行うような形の住民参加型の訓練にしていけば地域の住民の周知にも伝わりますし、また、災害時の訓練にも役立つと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 村田
危機管理監！
○
危機管理監（村田孝雄君） ただいまの御質問でございます。
まず、シェイクアウトでございます。先ほど谷議員のほうから御説明がございましたけれども、昔、我々幼いころに学校である合図に基づいて机の下に隠れて、約１分から２分程度じっとしてからグラウンドのほうに避難するというような、そういう避難訓練がございました。もともとこのシェイクアウトと申しますのは、この日本の避難訓練がもとになっているものでございます。
それと防災訓練につきましては、自治体の恒例の事業となってございます。しかしながら、最近では、この防災訓練の参加者が昨年の実績で、全国で３８万人ということでございます。もともとその防災訓練が本格的に取り組みが始まったのが、１９８１年、今から約３２年前ということで、その約２年後の１９８３年には参加者が１，６００万人あったと。今現在、先ほど申し上げました３８万人と。これぐらいの現象が起きておるということで、その原因につきましては、阪神大震災の以後に激変をしております。と申しますのは、どうもその防災訓練を行っている、その前提の設定自体にどうも原因があると、実情に即していないのではないかなというような状況が考えられると。また、公共団体のほうが、いわゆる参加者を集めるために、日曜日、あるいは祭日に開催をするということで逆に公共団体、あるいは会社、あるいは学校において訓練に参加する人数が少なくなったというのも原因の一つとして考えられておるところでございます。
そこで、やはり谷議員からの御質問で、このシェイクアウト訓練なんですけれども、やはり町の防災力の向上ということから申し上げますと、やはり町民一人一人がこの災害時にみずからが参加するという意識を持つということが非常に大事でありまして、先ほどの谷議員のほうから神戸の震災の実情で自助、いわゆる自助が３４．９％、共助が３１．９％、これも共助ですね、友達から救助された２８．１％、合計で９４．９％がこの自助あるいは共助によって、救済されたというようなことで公共団体は、本当に災害のときになると手が回らないというような状況で、やはり実質的な避難訓練、いわゆる防災力の向上というものが。
○議長（
青木義勝君） 答弁は的確に。
○
危機管理監（村田孝雄君） あ、そうですか、済みません。ということが必要だと思います。
避難については、いろんな方法がありますが、地元の役員さんに誘導してもらうというのも一つの方法であろうと思いますが、やはり災害時におきましては、専門的な知識を有している者の誘導が必要ではないかなというような考えも一つございます。そのようなところで、どうか御理解をいただけますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
青木義勝君） ２番、谷君！
３回目の質問です。
○２番（谷禎一君） 今の防災訓練の件に関しましては、今広陵町で防災士がたくさんおられます。その方を地域１人、２人残して、その方に誘導してもらうというふうなことで、私の趣旨としては、要は町の防災訓練、その場だけの訓練じゃなくして、地域への連絡を入れて、地域も一緒に動いていくというふうなことを少しずつ住民の皆さんに周知していく方法をしたらどうかという意味ですので、また御検討願えたらと思います。
○議長（
青木義勝君） よろしいですか。答弁は。
○２番（谷禎一君） もう結構です。
○議長（
青木義勝君） それでは、次の問い３に移ってください。
２番、谷君！
○２番（谷禎一君） ３番の質問に移らせていただきます。
これ各個々の内容については、今までから聞いております。実際に何回も私、こういうふうな場で、議会で質問していることが多いんです。先ほど堀川議員、それからほかの議員さんもそうなんですけれども、同じことを何回も議会でお話ししている経緯がございます。一度議員のほうから、こういう質問があったときに、長期的に解決しなければ内容は中で途中で連絡をいただくとか、途中経過をいただくとか、また経過連絡をいただくとかというふうなことがあれば、ああ、こういうふうに進んでおるんだなというふうなことがわかるんですけれども、こちらから聞かないとどんな状態になっているかわからないというふうなことがございましたので、今こういうふうな形で記入させてもらったこともございます。
これは内容じゃないんですけれども、今後、こういう場で発言させていただいて、その経過、そして結果、状況をフィードバックしていただけるような方向というか、考え方というか、仕組みというか、そういうふうなものは考えてもらうことはできないでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いします。
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 私は、しっかり対話をさせていただいて、情報共有させていただこうということで、仕事をさせていただきたいと思いますので、できるだけ議会のほうには、しっかりと情報を出させていただくということに努めたいと思います。ただ、担当のほうで出すタイミング、時期、いろいろ難しい問題がありますので、１００％というわけにはまいりませんので、お互いこれは今どうなっているんやということを担当にお聞きいただくのも方法かと思いますので、私は職員に議員さんからお尋ねがあれば、真摯に対応するように今後努めていきたいと思いますので、できる範囲で頑張るように職員に指示をいたします。
○議長（
青木義勝君） ２番、谷君！
３回目の質問です。
○２番（谷禎一君） 前後するかもわかりませんけれども、まず一つ例を挙げてお話させていただきます。
自歩道に関してのことです。自歩道は歩行者優先であくまでもその形でいくというお話は聞いております。これ自歩道は基本的には、歩道に自転車が通行していいということになっておりますので、自転車、歩行者、両方同じ並列で考えるべきものだと思います。
今回の答弁では、自転車は車道の路側を走るんだということをお聞きしておるんですけれども、自歩道が残ったまま、自転車は車道なんだという考え方もまたおかしな考え方になっていくと思います。だから、私がお話しさせていただいているのは、要は今の自歩道は歩道にしてしまうんだと。それであくまでも自転車は車道を走るんだと。そのためには、どういうふうな、要は歩道の整備をしたらいいのかということのプランを立てて、そして一つずつそれに向かって、一遍に改修できませんので、一つずつ時間をかけて、もしくは早急にできるものは早急にしていったらいいと思うんですけれども、そういうふうな形で整備していくというふうな、まず計画をきちっと、方針なり、計画をきちっと立てるということをやっていただけたらなと。私、聞かせていただいた中で、いや、こうするんです、ああするんですということは、それは一生懸命やっていただいているのはわかるんですけれども、どういうふうな方向へ行かれるのかということが見えないんです。だから、その方針を立てて、それで最後はこういうふうな方向へやりますよと、その中で今はこれだけやりますというふうな計画的にやっていただくような方針を立てていければどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君）
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 私も以前にお答えをさせていただいたことがあるかと思います。歩行者と自転車が同じ場所を走るということについて、危険であればどうするのかという問題が次に出てまいりますので、歩道は歩行者のみにする。自転車は車道を走ってもらうと。そのためにどうするのかということを決めていかないと、この問題は解決しないと思いますので、そのことを地域活性化プラン、コミュニティカルテということも申し上げておりますので、その中でしっかり地域の方々とも議論しながら答えを出していきたいと思います。
最終的に、歩道４車線のところを２車線に縮めてでも自転車の安全通行ゾーンをつくるのかどうかという問題も議会のほうで議論をしていただいて、安全対策を立てるという計画まで踏み込むという提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、以上で、谷君の
一般質問は終了いたしました。
続きまして、吉村さんの発言を許します。
３番、吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） 議席番号３番、吉村眞弓美です。
山村町長、御就任おめでとうございます。これからも住民の方の利益向上のため精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、アライグマの被害とその対策についてでございます。
最近、アライグマの被害が多く、苦情が寄せられております。私の住んでいるところでもスイカが食べられたとか、犬の餌が食べられたとか、子連れで歩いていたなど多数の苦情、目撃証言が寄せられ、被害が広がっているのが現状でございます。役場のほうへ駆除のお願いに行きましたが、対応としては役場内には資格を有する方がいないのでおりを設置することもできず、運搬もできません。住民の方から申し出があればおりの貸し出しはいたしますとのことでした。アライグマの被害地域については、１地域だけでなく、町内全域に広がっていますとのことでした。
平成１７年６月から施行されている外来生物法では、外来生物による生態系、人の生命や身体及び農林水産業への被害を防止することを目的としており、そのような被害を及ぼす生物を特定外来生物として指定し、野外へ放つことが厳しく禁止されるとともに、輸入、販売、飼育、栽培、運搬も原則禁止され、安易な飼育、栽培や野生化に歯どめがかけられることとなりました。また、既に野生化している特定外来生物については、国や地方公共団体などが防除実施計画を策定し、捕獲、処分等の防除が実施できることとなっています。防除とは特定外来生物による被害を防止するための捕獲及び処分、侵入の予防措置、被害発生の防止措置のことをいいます。アライグマは毎年１頭の親から平均４頭を出産する高い繁殖能力を持つことからこのままで放置すると生態系への被害を及ぼすことがあるとして、平成１７年特定外来生物に指定されました。もっとも危惧しなければならないことは、アライグマは人と動物の共通病原菌類のキャリアーであるということです。それは、狂犬病やアライグマ回虫症などです。狂犬病には犬を感染源とするものと、野生動物を感染源にするものとの２種類があり、北米では発生動物の中でアライグマがもっとも高い割合を占めています。回虫症は幼虫が中枢神経に移行した場合は、髄膜脳炎を発症し、眼球に移行した場合は、網膜炎を発症します。広陵町においても、アライグマの発見件数が増加している今、農産物への被害や人畜共有の病原菌が蔓延する前に、対策を講じる必要があります。通常、鳥獣の捕獲に際しては、鳥獣保護法のもと、捕獲許可を得て実施する必要があります。しかし、特定外来生物の場合は、防除実施計画を策定し、その内容が国の定める要件に適合することの確認、認定を受けることによって、一定期間にわたり、捕獲による防除を行うことができます。この場合、鳥獣保護法の許可を必要とせず、原則禁止されている特定外来生物の運搬等を伴う防除もできるようになります。
また、防除実施計画において、定められていれば、狩猟免許を所持しない者でも適切な知識及び技術を有していると認められる者については、捕獲に従事できます。また、外来生物法に基づく防除では、複数年にわたる防除実施計画について、確認、認定を受けることができるので、被害の発生を受けて、捕獲するという緊急対応的な防除だけなく、被害未発生時に予防的に行う防除や野外からの根絶も含め、計画的な防除を行うことも可能となります。よって、早期にアライグマ防除実施計画を策定し、環境省の確認、認定を受け、防除体制をとるべきだと考えます。そうすれば、行政主導のもと、知識を持たれた方が設置から運搬に至るまで実行することができます。今の状態では、病原菌の心配やかまれるかもしれないという恐怖心を抱いたまま、住民の方に設置から運搬までやっていただく以外に方法はありません。防除体制の早期対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、福祉医療制度における医療費公費負担分のお知らせについてです。
福祉医療制度には、乳幼児、子供、心身障害者、ひとり親家庭等、重度心身障害老人等の各医療費公費負担制度があり、助成金は二、三カ月後に自動償還されます。こういった場合、内容を記載したお知らせや案内が届かなければ、通帳に記載された合計金額のみでどの病院で幾ら助成してもらったのか全くわかりません。内容がわかるお知らせが欲しいと思っていらっしゃる方はたくさんおられます。ある方は医療費の助成金額をお知らせすることによって、「ああ、これだけ広陵町に医療費の助成をしてもらっているんだなあと実感することができます」とおっしゃっていました。全くそのとおりだと思います。また、子供さんを抱えているお母様方に聞いてみますと、「初めは問い合わせをして確認しましたが、今はなれてしまって確認していません。あれば助かります。間違いはないかチェックします」とおっしゃっていました。振込額が合っているのか、合わないのか、自分自身で確認することは大変重要なことです。システム上の厳しい問題があるかもしれませんが、ぜひ一目で内容が把握できる見やすい医療費助成のお知らせを送付していただきたいと考えます。
以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（
山村吉由君） 吉村議員さんの御質問にお答えをいたします。町民の利益のためにお互いに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１番目のアライグマの被害と、その対策についてでございます。
質問事項の１、アライグマの被害と、その対策についてでございますが、アライグマは１９７０年代に放映されたテレビアニメの影響により大量に輸入され、愛玩動物として飼育されました。
しかし、本来のどうもうさから、飼い切れなくなり捨てられたり逃げ出したりしたものが繁殖を続け、野生化したと考えられます。
その結果、生息区域が拡大し、農作物、住宅、文化財などへの被害も年々拡大しております。近年、野生化したアライグマによる農作物などへの被害が町内各地で発生しており、この時期では、収穫を間近にした熟れごろのスイカやトウモロコシを中心に被害が出ています。
農家の方々も被害に遭わないように防護柵や防護ネットなどの獣害対策を講じていますが、その効果も少なく、農作物が食い荒らされるなど、営農意欲が低下する原因となっています。
アライグマは、外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）により駆除対象の外来生物に指定されていますが、勝手に捕獲することはできません。
捕獲に従事する者は、原則として鳥獣保護法に基づき、狩猟免許を有する者としています。しかし、狩猟免許を有する者は少ないため、被害に遭った方々でも捕獲できるようにするには、捕獲地域、期間、方法、捕獲できるものを定めた「アライグマ防除実施計画」の策定が必要となります。
今後、「奈良県アライグマ防除実施計画」に沿って、町の防除計画も策定し、広陵町の全域において計画的かつ効率的な防除の実施に努めてまいりたいと存じます。
二つ目、福祉医療制度における助成額支払い通知書のお知らせについての御質問でございます。
まず、福祉医療制度の助成の仕組みといたしまして、基本として医療機関で受給資格者証を提示して受診された場合、窓口で一部負担金をお支払いしていただき、後日、事前に登録された受給者の口座に、定額一部負担金外来５００円、または入院の場合１，０００円を控除した額を自動的に振り込む自動償還及び県外の医療機関となることなどから助成金支給申請書を提出する通常償還のいずれかの方法により支給することになります。
現在、１カ月の支払い件数は、平均で約３，０００件の状況となっており、内訳といたしまして、乳幼児医療、これは子ども医療を含むもので２，４００件と身障医療２９０件、ひとり親医療３００件であり、助成金明細の問い合わせにつきましては、月に２回から３回程度、明細書送付の要望につきましては、こちらは、年間に２回から３回程度お聞きしている現状です。
なお、さらに実情を申し上げますと、現在稼働している福祉医療の電算システムは、７市町（香芝市、葛城市、河合町、上牧町、川西町、田原本町及び本町）による奈良県基幹システムの共同電算を利用しており、そのシステム改修については、基本として全ての参加市町の同意が必要になることと同時に、これらに要する多額のシステム改修費用や郵送料などの諸経費も必要になってまいります。
これらのことを十分に勘案しながら、対費用効果などを検討することとなるものですが、現在、こういった県域の共同電算の体制によらず、実際にこの一連の業務を外部委託により実施している自治体の状況も把握いたしておりますので、住民
サービスの向上を目指して、その取り組みなどと鋭意研究してまいります。
また、国の動静となりますが、いわゆる「マイナンバー法案」も復活いたしておりますので、実施にあっては、最適な時期を見きわめてまいりたいと考えるものでありますので、あわせて御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、
質問事項１番に対して、２回目の質問を受けます。
３番、吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） 御答弁ありがとうございます。
アライグマの分に関しての２回目の質問です。
御答弁の中にも奈良県アライグマ防除実施計画に沿って、町の防除計画も策定しということで、御答弁いただきましたが、以前に、広陵町のほうでアライグマ防除実施計画のほうを検討されて、県のほうにも申請をされた経緯があるかと思うんですけれども、途中で断念されたというか、結果として前に進んでいかなかった理由等がもしわかりましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 植村事業部長！
○事業部長（植村敏郎君） 申しわけございませんが、以前の経緯はどういう形で出されて、断念したということは私は承知をしておりません。申しわけございませんが、また詳しくは担当課長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問。
３番、吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） 済みません、県のほうに問い合わせたときに、そういうふうに教えていただきましたので、また教えていただけますか。県の自然環境課のほうに問い合わせています。
そうしたら、その断念された理由が何かというのがちょっとわからなかったら、また同じところで行き詰まってしまって、結局前には進まないのかなというところが一番危惧されるところではありますけれども、被害が町内全域へ拡大しているということは事実であります。外来生物被害予防三原則、外来生物を入れない・捨てない・広げない。人を危害を加えて大けがでもする事故が起こってからでは遅いわけでありますし、人に感染する回虫を持っていることも憂慮すべき事態でございます。
特定外来生物の被害防止には、外来生物法、鳥獣保護法、鳥獣被害防止特措法の三法が大きく関連しています。実際にこれらの計画を組み合わせて捕獲を実施している市町村も多いとお聞きしました。広陵町でもぜひ、また前回に断念したところの問題が起こったときに、そこでくじけてしまうのではなくて、必ず前進するように取り組んでいただけたらと思います。
○議長（
青木義勝君） 植村事業部長！
○事業部長（植村敏郎君） 今、ほかの自治体でも、この防除計画、実施計画を上げているところがございますので、今、
地域振興課のほうで鳥獣法とか、そういう農業の被害という形で、
地域振興課が取り組んでおります。今年度中に実施計画を上げるということで、今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、次の質問に移ってください。
３番、吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） ありがとうございました。
二つ目の質問に移らせていただきます。
通帳に送金された内容を問い合わせれば即答えていただける。また、医療費のお知らせについては、詳しい内容が明記され、定期的に送付されています。どこの病院で幾らかかったのか、また自己負担や医療費の総額が幾らなのかということが一目でわかるような内容になっています。そういったものをきちっともらわれますので、住民の方にしたら、その記載内容がよく似た内容になるので、もうすぐできるんじゃないかと、どうしてこっちのほうはできないんだというのが本音のところであります。もう難しいシステム上の問題というのは、住民の方にとっては、もうほとんどわからないことだと思いますので、今、御答弁いただいた部分の内容も重々理解させていただきたいと思いますので、もう一日でも早くこういった方の手元に医療費助成のお知らせが届くよう御検討いただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） まさに住民のお方の声をお届けをいただいているのかなと思います。１回目の壇上からの御質問のときにも、システム上の問題もあるというところで御認識もいただいております。町長のほうがお答えさせていただいた、そのとおりなんでございますけれども、私どものほうもしっかりと研究をさせていただくようにいたします。私、ちょっと思いますに、この通知につきましては、給付のそういう適正化というようなものとはちょっと一線を画すものではないかなと、そういう意味合いもあるんですけれども、病院のほうへかかっていただいた、その内容についてわかりやすくお伝えできるように、その辺のところ取り組みをしている自治体のいいところはもちろん取り入れて前へ進めるように係のほうともしっかり対応していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問に移ってください。
３番、吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） 町民
サービス向上のため、スピード感を持って御検討をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
以上です。
○議長（
青木義勝君） それでは、以上で、３番、吉村さんの
一般質問は終了いたしました。
以上で、本日の
議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。
（Ｐ.Ｍ. ３：０７散会）...