広陵町議会 2013-03-12
平成25年第1回定例会（第3号 3月12日）
平成25年第1回定例会（第3号 3月12日）
平成２５年第１回
広陵町議会定例会会議録（３日目）
平成２５年３月１２日
平成２５年３月１２日
広陵町議会
第１回
定例会会議録（３日目）
平成２５年３月１２日
広陵町議会第１回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１３名で次のとおりである。
１番 堀 川 季 延 ２番 谷 禎 一
３番 吉 村 眞弓美 ４番 坂 野 佳 宏
５番 山 村 美咲子 ７番 奥 本 隆 一
８番 吉 田 信 弘（副議長） ９番 坂 口 友 良
１０番 青 木 義 勝（議長） １１番 笹 井 由 明
１２番 八 尾 春 雄 １３番 山 田 美津代
１４番 八 代 基 次
２ 欠席議員は、６番 竹 村 博 司
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 平 岡 仁 副 町 長 山 村 吉 由
教 育 長 安 田 義 典 総 務 部 長 松 井 宏 之
福 祉 部 長 宮 田 宏 生 活 部 長 池 端 徳 隆
事 業 部 長 植 村 敏 郎
上下水道部長 川 口 昇
教育委員会事務局長
奥 西 治
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 阪 本 勝
書 記 寺 崎 和 代 書 記 下 村 大 輔
○議長（
青木義勝君） ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ.１０：０１開会）
日程番号 付 議 事 件
１
一般質問
○議長（
青木義勝君） それでは、日程１番、
一般質問を行います。
１１日の
一般質問に続いて、２番、谷君の発言を許します。
２番、谷君！
○２番（谷禎一君） 議席番号２番、谷禎一です。
一般質問をさせていただきます。
一般質問に差し当たりまして、
平岡町長、１２年間副町長とともに広陵町の行政に携わっていただきまして御苦労さまでございました。
そして、先日私、奈良のほうへ今回の
アスベストの関係を調べに行くに当たりまして、ある方とお会いさせていただきました。陸前高田の
観光ガイドさん、新沼岳志さんという方とお会いすることができました。ちょうど２年ぶりにお会いさせていただきました。陸前高田のほうはどうなっているのかということをお聞きさせていただきますと、瓦れきがちょうど片づいただけで２年間が終わっているということで、全くそれから先の工事等に関しては進んでいないということで避難の方の大変な実情だということです。本当に早くの復興・復旧を願いたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず質問第１の
アスベスト被害について、町の考え方についてお尋ねいたします。
日本では、１９７５年９月に吹きつけ
アスベストの使用が禁止されております。その後、
労働安全衛生法や
大気汚染防止法などで、排出基準を定めるとともに
アスベストによる飛散防止や
健康被害の予防を図っております。日本政府は２００６年、石綿による
健康被害の救済に関する法律と被害防止のため石綿の除去を進める関連３法を成立いたしました。建物の中に含まれた
アスベストは、将来解体されるときに排出されることになり、環境省では建物の解体による
アスベストの排出量が２０２０年から２０４０年ごろにピークを迎えると予想しており、年間１０万トン前後の
アスベストが排出されると見込まれ、その対応を懸念する声もあります。そのような状況の中、平成２４年９月６日の毎日新聞の記事について「違法解体２社を指導、広陵の
倉庫石綿飛散懸念も」と、また平成２４年１０月２６日の同新聞でも別件で掲載しておりました。私は違法解体や資産等の報告についての問題は、これは奈良県のほうで十分調査していただけるものと考えております。広陵町の
児童生徒や住民の安全については、県に任せるものでなく、町みずからが指導し、率先して対応すべき必要があると考えます。
現在、問題になっているＰＭ２．５や
アスベストは見えない恐怖であり、
呼吸器疾患や
アスベスト肺、悪性中皮種、肺がんなどの発生原因とも言われております。特に見えない危険性については、住民に十分な説明をし、適切な対応が求められます。
去る２月１９日、
奈良県議会の１００条委員会で問題とされている倉庫の無
届け解体問題調査特別委員会について、
町議会議員数人とともに傍聴に行かせていただきました。この問題は、
奈良県議会が
児童生徒の通学路であることへの配慮が一切なかった。もし
アスベストの飛散があったとしたら、どこに責任があるのか。
アスベストの被害を防ぐための体制がなきに等しい行政の怠慢を明らかにするとして、証人尋問なども行い、調査されている状況です。このように県では、重大な問題とし、１００条委員会まで立ち上げて検討されていますが、当該地である広陵町はこの問題についてどこまで把握されているのでしょうか、お答えください。
２項目めの質問です。
平成２３年４月ごろだったと思いますが、この問題が発生してから町はどのように対処されたのでしょうか。平成２３年５月中旬、
平野クレーン株式会社が
当該東小学校と同ＰＴＡに説明されたとも聞いておりますし、６月８日、
教育委員会は住民通報を受けて現地確認があったとも聞いております。そして、近隣に東幼稚園、そして
東小学校がありますが、
学校関係者や保護者には当然連絡や説明はされていると思いますが、どのような対応をされているのかお教え願います。
質問事項２番についてです。
生徒、児童の安全な
環境づくりについてでございます。
広陵町についても、町内の
教育施設にかかわらず
アスベストの調査を行い、危険な箇所は改修され、現在は安全な施設の中で、
児童生徒は日々を送っているものと思っておりますが、
調査報告書の説明をお願いいたします。
また、その内容について、保護者の方々に説明や連絡はどのようにされているのでしょうか。
また、
児童生徒の通学路については、本年１月１８日に奈良県
通学路安全対策推進会議が発足され、県では
対策検討要望箇所について
教育委員会、
道路管理者、そして警察が連携し、対策の必要性も含め、より効果的な対策案を検討するための進め方や考え方等の整理をしていくことになりました。通学路に限らず、問題発生や予想される事案について町内の部局間及び
町ＰＴＡ連絡協議会とはどのように連絡をされ、連携されているのでしょうか。また、
外部関係機関、例えば
高田土木事務所、そして県庁、香芝警察、
葛城保健所等の連絡、連携はどのようにされているのか御説明願います。
以上です。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。
平岡町長！
○町長（平岡仁君） ただいま谷議員から２点の御質問でございます。初めに私にねぎらいの言葉をいただいて、本当にありがとうございます。
質問の１番でございますが、
アスベスト被害について、町の考え方についての御質問でございます。
答弁として、まず１で、
児童生徒の通学路であることの配慮がなかったとのことですが、本物件は申請者及び施工業者の
届け出義務として
解体工事を行う場合には、対象工事の規模に応じて、
建設リサイクル法によって、分別解体及び再資源化などが義務づけられ、
奈良県知事への申請、許可事項となり、
高田土木事務所への届け出が必要となるものであります。
町としての把握状況をお尋ねですので、事の発端から申し上げます。
平成２３年６月８日に、吉田議員から
教育委員会に現地でほこりが舞っており、通学児童に影響するとの連絡があり、同月１０日に
平野クレーン代表者から
教育委員会及び学校、
幼稚園ＰＴＡ役員など関係者に対して説明があり、工事中の
安全対策や登下校時の安全確保などについて話し合いを行っております。
アスベスト対策につきましては、平成２４年３月９日の
議会全員協議会においても吉田議員から発言がありましたが、奈良県への
届け出義務であり、その時点では
アスベストを含む建物であったかどうかの事実確認は不可能であること及び児童の健康診断についても実施の根拠がないことを回答しています。
工事に伴い、
アスベストなどの被害があった場合は、その対応がどうかによって責任の所在が定まるものと考えますが、県議会における１００条委員会の件に関しましては、町の裁量外となることから、報道や県議会のホームページによる認識のみで、県が業者指導と調査を実施していますので、先に申し上げました、町が対応させていただいた以降の詳細については存じ上げるものではありません。
次に、２でございますが、問題の対応を時系列でとのことでありますが、１でお答えしたとおりでございます。一番よく承知されているのは議員でございまして、県庁に出向いて調査をされた。また県議会１００条委員会を傍聴されている議員ではないでしょうか。私どもは１００条委の状況も何ら県から報告もありません。ゆえに詳しい状況は把握していません。
最後に、３についてでありますが、さきの話し合いでは、
アスベストという文言や
解体工事に関連する内容説明は、一切されておりませんでしたが、同年９月６日の新聞報道で、業者の
届け出義務の怠りと
アスベスト飛散による
健康被害を示唆するような記事の内容によって、学校を通じて確認をいたしましたが、その後も
健康被害などの報告は受けておりませんし、県から特段の指導もありませんので、特に対応はいたしておりません。
２番でございます。
生徒児童の安心・安全な
環境づくりについて２点の御質問をいただいています。
答弁として、平成１７年度に実施しました
町内教育施設の
アスベスト調査結果について、吹きつけ部材の成分検査の結果を御説明申し上げます。
町内の
教育施設の分析測定結果としましては、
クリソタイルが
北幼稚園の正面廊下と
西側渡り廊下及び
真美ヶ丘第一
小学校ポンプ室において定量下限（０．５％）未満、
中央公民館機械室が５．０％、
中央体育館館内が６．６％、
真美ヶ丘第一小学校、
東小学校及び
北小学校の給食室で
定量下限未満、
真美ヶ丘第二
小学校ポンプ室及び
真美ヶ丘中学校体育館入り口については、石綿は含有しておりませんでした。
この結果を受け、平成１８年度に
中央公民館機械室、
中央体育館館内、
北幼稚園の正面廊下と
西側渡り廊下及び
真美ヶ丘第一
小学校ポンプ室について、
アスベスト撤去工事を実施しております。
北幼稚園にあっては夏休みに、
真美ヶ丘第一小学校にあっては春休みに実施しました。
真美ヶ丘第一小学校、
東小学校及び
北小学校の給食室につきましては、回転釜の断熱材から
クリソタイルが
定量下限未満という結果が出ていましたが、
アスベストが直ちに飛散する状況ではないとのことから、釜の交換には至っておりません。しかし、この点につきましては、釜の経年劣化のこともあることから、今後なるべく早い時期に入れかえを進めてまいります。
問題発生や予測される事案についての
関係機関との連絡連携につきましては、当然関係する部局間、（町長部局と
教育委員会、
教育委員会と学校、学校とＰＴＡ）で情報共有を図り、また、必要に応じて関係する
上級行政機関等とも情報を共有し、対応しております。
しかし、民間の工事においては、学校が知り得ない場合も出てまいりますが、常に地域、ＰＴＡとの情報交換に努めているところであります。
現在の行政の仕組みでは、よく言われます縦割りの問題、監督官庁の違いから、事が終了してから知り得る場合もあります。このことにつきましては、事務手続の流れに必ず地元（市町村）を経由するようにしていただくなど、
関係機関と協議してまいりたいと存じます。
以上のとおりでございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、問い１に対しまして、２回目の質問を受けます。
２番、谷君！
○２番（谷禎一君） 今の町の回答、非常に不親切。これはね、
奈良県議会が
児童生徒の通学路であることの配慮が一切なかった。もし
アスベストの飛散があったらどこに責任があるのか。
アスベストの被害を防ぐための体制がなきに等しい行政の怠慢を明らかにということで、要は１００条委員会を立ち上げております。県ですね。これらの問題は、広陵町の
児童生徒のことなんです。奈良県の奈良市の生徒のことではございません。あくまでも広陵町の
児童生徒のことであり、行政の怠慢というのは、広陵町のことであると認識せねばならないのではないでしょうか。
また書類の関係は、県や土木に問題があると。そして
アスベスト被害と決まっていないから、決まってから対応すると。平成２３年６月１０日以降のことについては、存じ上げないと。県は仮に
アスベストで広陵町の
児童生徒が被害に遭ったら大変だとして調査しているのですが、町は他人事として取り扱っているようにしか思えません。
事務執行責任者である町長、副町長はどのようにお考えになっておられるのか聞きたいと思います。
そして、町の裁量外で、県で対応しているから、平成２３年６月１０日以降のことは知らないということなので、そうしたらこちらのほうで、広陵町に関する事項だけについて時系列に説明させていただきたいと思います。
平成２３年４月２８日、町道の
切り下げの申請、道路法２４条の申請が
県高田土木管理課に提出されております。これは設計に当たり埋設管の調査や通学路であることから、町の
関係機関の事前相談があるはずです。また平成２３年５月中旬、
平野クレーン株式会社が
東小学校と同ＰＴＡの方に説明されました。当然、
教育委員会、関係部局は同席し、内容を把握され、保護者に連絡されていると思いますが、誰がどのように説明されていたのかわからない。
そして、平成２３年６月８日、これ住民通報がありまして、通学路について解体の通報が
町教育委員会にあったと聞いております。７月５日の
高田土木の聞き取り調査により、広陵町は現地確認しているということでお聞きしておりますが、どのように対処されたのでしょうか。
また、平成２３年６月１０日、
解体工事について、工事中の
安全対策について話し合いを行っているということを聞いております。出席者、説明内容はどのようなものだったのでしょうか。
それから、同２３年７月５日、
高田土木の建築課長が、町の担当課に聞き取り調査を行っております。これも町は知らないのでしょうか。
それから平成２４年７月１９日、立入検査として、県の
技術管理課が解体現地に立入検査をしております。町はこれも知らなかった。また、同行もしなかったということでしょうか。
それから平成２４年８月２５日、
県環境政策課が１年以上も経過して、なお
東小学校、同
幼稚園周辺の道路３カ所で
大気汚染調査を実施しております。
また、小学校、幼稚園の
土壌汚染調査も検討されており、町に連絡し、第一義的には町がすべきと同課長補佐が言っておられるということも聞いております。町は誰が連絡を受けて、どのようにこれを対処しておるんでしょうか。
町は平成２３年６月１０日以降のことについては、知らない、知ろうともしない。それで済まされる問題ではないと思います。住民のため、
児童生徒のためにとるべき対処を怠っていたのではないでしょうか。今後を含め、どのように対応するのか、町長、副町長にお願いしたいと思います。また関係資料の提示もお願いしたいと思います。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いします。
平岡町長！
○町長（平岡仁君） 今、谷議員からは、町は全く他人事であると、また怠っていたと、大変厳しい言葉をいただきました。私どもは、
児童生徒の影響があるとの情報で素早く対応しているんです。結果としては、
児童生徒、そして住民の被害報告は一切ありませんでした。ゆえに全く他人事、怠っている、こんな言葉を使われたのが不愉快であります。詳しいことは関係の部長が答弁をいたします。私は以上のとおりでございます。
○議長（
青木義勝君） 答弁。
植村事業部長！
○
事業部長（植村敏郎君） 時系列で谷議員のほうから質問を受けましたが、直接は
県高田土木事務所県道であり、開発においても県への知事への届け出というところから業者のほうが土木と対応したものでございます。事前の町へ調査については、埋設物については、担当のほうが当時
都市整備課のほうで受け付けをしております。受け付けというか相談を受けております。その後に、立ち会いをされたとは聞いております。その後、
土木事務所のほうで南側の部分、
平野クレーンの出入りについて
切り下げの許可を出したものと思われます。その後、７月５日、
県高田土木建築課のほうから当時の
都市整備課の開発のほうにも確認は来ております。担当のほうと出向いたと聞いております。
そのほかにつきましては、
環境政策課、これは
アスベストのほうの担当だと思われますが、そのような動きは、直接は事業部としては伺っておりません。この流れにつきましては、やはり県の裁量であって、町が
教育委員会を通じて
平野クレーンのほうから工事の内容、
安全対策等の説明をＰＴＡの父兄の方も
学校関係者、
東小学校のほうでお話されたということで了承を得たということは聞いております。そのようなことから、その被害の現況は確認したところなかったということでございます。流れにつきましては、やはり県の１００条委員会のほうの関係を見守るといったような町の体制でございます。
○議長（
青木義勝君） ２番、谷君！
○２番（谷禎一君） 広陵町のことで起きているんですよ。そして被害があると言われているのが広陵町の小学校、そして幼稚園の
児童生徒、それを含む
保護者関係なんですね。これを県の１００条委員会に任してどうするんですか。広陵町がみずから率先して解決に当たるべきものじゃないんですか。万一ね、これ解体時に登下校の
児童生徒がほこりをかぶって、ｳｶﾞｲをしているようなことがあれば大問題になりかねませんよ。
村本建設所有のときの写真も一応私見させていただいております。道路境界いっぱいに建物が建っておりまして、外壁は
石綿スレートが使用されていることは明らかになっております。県道の２４条の許可、これは６メートルから１２メートルというのがもう最大限の許せる範囲の部分なんですね。これにつきまして、１４メートルの
切り下げを提出されております。前面道路が通学路である以上、町はその分に関してどのように
安全対策をとっていくのかということも県と連絡をとりながら進めていくのが当たり前の話で、県のほうから、要は話がない。また１００条委員会のほうからの連絡がないということで、町は受け身の態勢でずっと対応していて、本当にいいのかどうか。どう思われますか。お願いいたします。
○議長（
青木義勝君）
植村事業部長！
○
事業部長（植村敏郎君） 通学路の
切り下げにつきましては、やはりこれは県の許可でございますので、町の権限というか、許可条件にはないと。ただ、その分に前面が通学路でございますので、これは６月１０日、この工事中、その後の完成形につきましても、６月１０日に学校の関係者とＰＴＡと話し合われたということの了承はされたということを聞いておりますので、何ら町が対応していないということではないと考えております。
○議長（
青木義勝君） 谷議員、次の質問に移ってください。問い２。
○２番（谷禎一君） ２番目の質問ですけれども、各学校の
アスベストの調査結果資料をいただきました。平成１７年１０月５日、各議員さんもお持ちだと思うんですけれども、これ２枚なんですね、これ。これが報告書なんでしょうか。私もっと報告書については、最低５枚、１０枚はあるものというふうに思っておりましたが、これを見て唖然としております。まず、このことについて質問させていただきます。
要は、この１枚目の分なんですけれども、これは
海南ボイラー工業株式会社さんに、要は
関西環境リサーチ株式会社が出された報告書なんですね、これ。町に報告は上がってないんですね。そして２枚目、これ分析結果報告書。これは
海南ボイラーさんから、要は広陵町には出されております。そして、２枚目には報告日なし。そして
作業環境測定機関の登録番号も記載されておりません。町は、この
報告書自体、どこに発注されておったのか。そして、発注内容については、どのような内容を発注されておったのか。これ
サンプル自体をとるとき、これもこの業者さんにお願いしたのか。もしくはサンプルは町でとられて、要は試験結果のみを出されたのか。その辺のことも全然わからない。だから、
サンプル自体に本当に
アスベストが入っているサンプルをとっているのかということもわからないんですね、これ。通常考えれば、こういう見えない恐怖、そしてあの当時は
アスベストの関係については、非常に大問題になっておりました。それを学校教育の施設、そして皆さんが集まる施設について調査するに当たって、普通は、要は建物の建材知識のある方、もしくは、それを十分周知しておられる方に分析の依頼をする、発注をするというのが基本じゃないんですか。この業者さんを選んだ、これ誰が選んだのでしょうか。そして、この
報告書自体が本当に報告書として確認できるのか。これをもって安全と言えるのか。どのようにお考えかお尋ねいたします。
そして、先ほどの歩道の
切り下げ工事の件ですけれども、要は通学路の問題なんですよ。そしてその
通学路自体に必要以上の
切り下げ工事を行うについては、それなりの車両関係が入ってくることになります。もう非常に安全性とか安全とか、その辺は地元の住民さんも非常に気にしておられますよ。その分に関して、
高田土木のほうでやっているものだから、町は余り関知しないんだというふうなことでは、今後
万が一事故が起きたときに、これは町の責任ではないということが本当に言えるのでしょうか。先ほど言われた縦割りで連絡網がない、もしくはその部分をきちっと連絡していくということであれば、
高田土木等の協議、それから要は予測されるものについて、ＰＴＡ、それから学校、それと
教育委員会等々の連絡を十分に密にできるような
システム自体の構築が必要じゃないかというふうには思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いいたします。
山村副町長！
○副町長（山村吉由君）
アスベストの調査については、先ほど議員も最初の質問のときに、
アスベスト３法が制定されて、公共施設の中の
アスベストの除去について緊急に対処せよということで、県から指導をいただいて実施をしたものでございます。もちろん
アスベスト調査は資格のある者が調査をしなければなりませんので、どの業者にお願いするか、各担当が精査をいたしまして、最終的に資格を有する
海南ボイラーさんに発注したということでございます。調査結果そのものについても県に協議をさせていただいて、県が専門的に指導いただきますので、その指導に沿って、解体、撤去、除去の補助もいただいて実施をいたしております。それぞれ補助も書類なしで補助は受け付けていただけませんので、調査結果を分析の報告をもとに承認をいただいて、また工法についても承認をいただいて、補助を受けて、全て必要なところは
アスベストの除去を完了したということを以前の議会にも御報告を申し上げているところでございます。
まだ、一部
アスベストの存在がありながら、除去していない部分もございます。役場の庁舎内、議員控室とか、この議場とか、あるいは階段の裏とかというのは、
クリソタイルが含まれているということでございますが、大気中に、その
アスベストが存在するのかどうかという調査をした結果では、それが出ていないということで、今のところ除去をいたしておりません。将来解体すると、あるいは改造するということになりますと、その部分についても適正に処理しなければならないと考えております。先ほどもおっしゃったように２０２０年から建物の解体が始まりますと、
アスベストの対策そのものがまだまだ必要でございますので、国、県、民間の建物についても補助をして調査をしようということで町も予算を組んで啓蒙いたしているところでございます。公共施設は優先的に
アスベストを除去させていただいたと、県の指導に沿ってさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君）
植村事業部長！
○
事業部長（植村敏郎君） 通学路等の歩道の
切り下げでございますが、これは町の町道であっても、業者がいろんなところで
切り下げという申請が出た場合には、その通学路である
学校関係者への説明等、それと基準に基づく歩道の
切り下げ等を指導しております。
今回の件につきましては、県道田原本広陵線というところの県道でございます。それについても業者が町のほうに確認に来たといったところで、これは県道ですよと、通学路であるということは業者のほうにも指導しております。ただ、その関係で
土木事務所が先ほど幅員１４メートルというような内容を言っておりましたが、その幅員については、県がただ単に許可をおろしたものではなく、その許可をおろす事前の条件としましては、やはり通学路である
学校関係者、通学路の説明をされた上で、大型車両の通行の許可を出されたものと解釈をしております。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） ２番、谷君！
３回目の質問を受けます。
○２番（谷禎一君） この報告書、これがまともな報告書だと思われますか。２枚だけなんですよ、これ。これサンプルをとってきたんですね、ちょっと調べまして。こういうふうな形で写真、それから
アスベスト関係の顕微鏡で見た写真ですね、それと成分の分析のグラフ、こういうのがついておるんです。先ほど言われたきちっと対策をして、補助を受けて、それでやっておるから大丈夫やという話を言われておりますが、この
報告書自体が、これ費用を払えるような報告書ではないですよ、これ。この報告書のどれをもとに改修計画を立てられたのか。そしてこの部分、この報告書が確かであるというふうに考えられたのか。そして、この業者さん自体の選定自体に、私は問題があるんじゃないかなというふうには思いますね。これ自身、書類も整ってないし、そして安全であるかどうかもわからないものを基本として、そして改修計画を立てる。それで改修計画を補助金をいただいてやりましたよと。そして今通っておられる小学校、幼稚園、そういうふうな施設の中に通っておられる子供たちの安全性が担保されておるのかということについては、非常に問題があると思います。そう思わないですか。皆さんのお子さんやお孫さんが、要はこの調査に基づいてやりました、安全でしたよというような話をして、誰がよかったなというふうに思われますか。誰も思わないですよ、これ。ちょっと技術者さんやったら、これわかるでしょ。こんな２枚だけの報告書で、安全やと誰が言えるんですか。教育関係に携わってる方でも、これわかるんじゃないですか。そして、またこういうふうな話というのは、本当にＰＴＡの方々、学校の先生にしているんですか。このサンプルをとりに行くときに、多分学校の先生方は立ち会いをしていると思うんですけれども、その後の報告とか本当にされているんですかね。非常に疑問ですね、これね。
それで、なぜボイラーの業者さんに、この分析結果の依頼をされたのかというのが不思議でなりませんねん。普通は、私設計のほうをやらせてもらってますので、設計の関係を入札なりしていると思うんですけれども、するときには、要は選定の条件等あると思うんです。業者さんに発注するときも、道路を工事する業者さんに、建物を発注するようなことできないしね。そしてまた、建築の設計をする人に、要は照明の設計をせえとかというふうなこともなかなか難しい話ですし。この
アスベストの調査を依頼するのに、関西環境リサーチさんという、この会社に発注するんであれば、これわかるんですよ、まだ。ただ、ボイラーの工事屋さんに、これを発注して、それで出てくる報告書がこの２枚だけやというふうなことになると、これどうなるんですかね。これも費用払っておるんですよね、費用を。その費用は町民の税金なんですね、これ。これ町民の皆さんに、こういうふうな分析結果で、これだけの費用を払いましたということを説明できますか。できないでしょ。まず、この業者さんの選定について、町はどんなシステムで選定されているのか。誰が選定されているんですか。その辺の問題は非常にあると思います。
それと、何遍も申しますが、通学路の安全の分に関して、県道やから県道に任す、県のほうに任す、それは余りにも他人任せとしか言いようがないと思いますよ。町は、この場所から、その今の問題の場所まで、どれだけ離れているんですか。もう目と鼻の先なんですよ。通勤されている方もおられるだろうし、そしてそこへお子さんを通わされている職員の方もおられるかもわかりません。実際きちっとした調査とか報告とか受けてないんですか。県のほうはどう言っているかといいましたら、これも聞いてきた話なんですけれども、県のほうでは、地元のほうは声が上がらないから対応がおくれたんじゃないかと、これですね、県の
環境政策課、こういう状態がわかってからの対応について、例えば、住民の情報なりがあれば、早いうちに立入検査ができたと言っているんですよ。そして、また県の事務処理がなぜ適切に行われなかったか。行政としての対応は、１年以上おくれたことに関しては、非常に悩ましいという話を言っております。これ広陵町が自主的に率先して、自分の地域の問題だと、そして自分の住民の問題だと。また、保護者の子どもさんや、生徒さんの問題だという意識を持って対処しておれば、こういう報告は県へ逆にお話できたんじゃないかと、報告できたんじゃないかと。そうなれば、１年以上もたって、県が大気汚染の分をはかりに来たり、そして土壌汚染も調べようと検討しているのに、中へ入って用地の中へ小学校、それとあと幼稚園ですね、その中へ入っての調査もしていない。県はそういうふうなものを１年以上経過してからでさえ、調査していこうとしているんです。先ほどの町の回答、それから説明を聞いたら、あくまでの県でやっているもんやと、任しているもんだと。だから、県の指示がないからできない。もしくは、県のほうが何も言ってないよということで、全て県のほうに責任をおっかぶせているんじゃないですか。町自身が前向きに対処しようというふうな姿勢すらない。これは先ほど言いました県が１００条委員会を立ち上げた
児童生徒の通学路であることへの配慮が一切なかった。もし、
アスベストの飛散があったとしたら、どこに責任があるのか。これ全て町の
児童生徒のことについて、心配しているんです。
アスベストの被害を防ぐための体制がなきに等しい行政の怠慢を明らかにする。これ県が言っているんですよ。これどこで起きとる話なんですか。広陵町で起きとるんですよ。広陵町で起きていて、広陵町自身が、いや、県に任してますねん、県が言うてますねんというふうな話で、これ終わるもんなんでしょうか。職員の皆さんも町の皆さんも、これしっかりやらないと全て広陵町の、要は住民の
健康被害とかそういうふうなものは、県に依存する体質になってしまいますよ。今までからそういうふうにやってこられたんですか。また、ＰＴＡの方々、そして学校の先生、そういうふうな方々というのは、そういう
アスベスト被害があったとしたら、どんなものなのか。これ見えているものだったらよくわかります。大きい車が通るとか、そういうふうなものであればよくわかります。ただ、見えなくて、結果がすぐに出ない。こういう問題に関して、一般の人はきちっと説明してあげないとわからないんですよ。そして、そういうふうなわからない方にきちっと説明してあげるのが町の行政の指導のあり方じゃないんですか。業者に任せきり、要は県に任せきり、そして、問題が起きてから対応する。
アスベストの関係の分に関しても、発症してから対応するというふうなことを考えているんですか。問題が起きたらいかんから、問題が起きないようにどうするのかということを考えるのは当たり前の話じゃないんですか。今後、こういうふうな問題が起きてきたら、きちっと対応するシステムをやっぱりつくらないかんと思います。そして、県のほうの１００条委員会、今後も進められていかれます。町のほうとしては、県のほうの１００条委員会について、協力していく考え方はあるのか。その辺はどうなんでしょうか。
そして、話は戻りますけれども、さっきの
アスベストの調査の報告書、これについても
アスベスト診断士という資格があるんですよね。こういうふうなものを持っておられる方が本当に調査をしているのか、その辺も疑わしい限りです。
アスベストの調査の関係については、どのようにするかといいましたら、まず第一次的にスクリーニングということをやります。これは、設計図書、図面、そして施工記録や維持保全記録など、これを見てどこに
アスベストがあるのかというふうなことを考えて検証し、まずチェックします。これがボイラーを販売されている方ができるのかどうか。そして、第二次スクリーニング、石綿のあるなしが不明な場合、現場の調査を行うわけです。そして、そこでサンプリングされた分に関して分析、調査をして、報告をするという形になっています。この人は、要は資格等が要るんですね。それから認定もとっておらなければいけないんですね。これ別に、関西環境リサーチさんというところへ発注されてもよかったという話じゃないんでしょうか。なぜ
海南ボイラーさんに発注されているんでしょうか。ボイラーの設置等であれば、そこでいいんですけれども、要は
アスベストの調査等をお願いするのであれば、普通考えれば環境リサーチさんとかに直接発注されるのが当たり前やというふうに思いますが、何かこちらに発注せねばならないようなことがあるんですか。どうなんでしょうか。業者選定についても明確にしていただきたいと思います。そして、きちっとした回答が得られないようであれば、広陵町のほうで委員会なり、そういうふうなものを立ち上げていって、今後きちっとした住民目線で住民の意見を十分聞けて、反映できるような委員会を立ち上げて検討していく必要があると思いますがどうお考えかお尋ねいたします。
○議長（
青木義勝君） 山村副町長！
○副町長（山村吉由君） 先ほども申し上げましたように、調査は資格のあるところにお願いをしたということは間違いございません。ただ、今議員さんにお示ししている書類では、それが表示されていないというところから、明確でないという御指摘についてはそのとおりだと思います。私も書類を担当のほうから説明を受けたときは、顕微鏡の分析の写真、その他のいろいろもろもろの書類がございましたので、今回も議会から資料請求があったときに、その書類があるということで担当のほうに指示して、それを提出するように指示をいたしておりましたが、今のところそこに提出されていないという点についてはおわびを申し上げたいと思います。
いわゆる
アスベストの除去については、厳重な作業が求められておりまして、遮蔽して、排風機を設けて、それを除去する装置も加えて、労働基準監督署の承認を得て作業するという厳格なものでございます。保護者の皆さんにも現場でそのような作業をするということは当然説明も申し上げておりましたし、また関心が高まって、早く除去してほしいという訴えもいただいたこともございます。そんな中で全て作業は終了して、現在は安全な施設になっているということで、確認もできておりますので、御心配いただく必要はないと思います。
ただ、今お示ししている書類については、担当のほうに引き続き確認をするように指示をいたしておりますので、もうしばらくお待ちをいただければと思います。
○議長（
青木義勝君） 以上で、谷君の
一般質問は終了いたしました。
次に、３番、吉村さんの発言を許します。
３番、吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） 議席番号３番、吉村眞弓美でございます。傍聴席にお越しの皆様、御苦労さまでございます。おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
今回３点通告をさせていただいておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず１点目、胃がんについて早期発見、早期治療のために胃がんリスク（ＡＢＣ）検診の導入を提案いたします。
現在、胃がんで毎年５万人の方が亡くなっております。胃がんには、特徴があって、世界で亡くなる人の５６％が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病と言われております。胃がんによる死亡者数はおよそ４０年間横ばいで、政府の胃がん対策は、現在必ずしも功を奏しているとは言えない状況であります。２０１１年１１月、北海道大学の浅香正博特任教授が、胃がん撲滅計画、我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略を提唱し、日本医師会医学賞を受賞され、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんを撲滅できることに対して、大変大きな反響がありました。約２０年前の１９９３年に国際がん研究機関は、胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学会の国際的な常識となっていましたが、我が国では２０１１年２月、政府がようやく胃がんとピロリ菌の関係を容認いたしました。この菌の感染は生まれてから１０歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は１０代では１０％以下であるのに対して、５０代では約５０％、６０代以上では８０％の方が感染者と言われております。胃がんリスク検診の検査方法は、採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものであります。この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことや検査が受けやすく、費用も安価であることが特徴であります。
そして、検査の結果、胃の萎縮がなく、ピロリ菌にも感染していない人をＡタイプ、萎縮はないがピロリ菌の感染が判明した人をＢタイプ、そして萎縮があり、ピロリ菌にも感染している場合をＣタイプとします。胃がんなどの発症について、Ａタイプの方は発症率が非常に低い、またＢタイプの方もピロリ菌の除菌でかなり低くなると言われております。よって、ポイントは全体の約３割と言われるＣタイプの人で、胃がん発症のリスクの高さを説明し、ピロリ菌の除菌や定期的に内視鏡の検診を受けることで、胃がんの発症を大きく減らすことが可能と言われております。高崎市では、２０歳になったときに、自己負担ゼロでこの検診を受けて、ピロリ菌の感染の有無を調べます。そして、４０歳から５歳ごとに７０歳まで５００円の自己負担で受けることができます。手軽さがうけて、多くの方が受診し、そして自分の胃がんの発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することによって、以後の定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民がふえているそうです。
そこで本町においても、胃がん対策として、こういった胃がんリスク（ＡＢＣ）検診を制度として導入してはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。
次に２点目、学校におけるがん教育の推進についてお伺いいたします。
がんに関する正しい知識を得ることががん医療を受ける上で基本であると言われております。がん治療の医療技術は、この３０年で大きく変わり、進歩してきました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きてきております。つまりがんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けられない事態を招いている人がふえている現状があります。それを防ぐために、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれております。子供たちの周りでも、親族の方ががんで亡くなっていたり、また子宮頸がんの予防接種が開始されるなど、がんは子どもたちの身近な問題となっています。ここにある教科書、「新しい保健（５・６）」「新編新しい保健体育」の中では、全般的に生活習慣病との関連で、がんが取り上げられており、学年が上がるにつれて、若干内容が追加された傾向となっております。がんに特化した内容、がんそのものを主体として取り扱った内容はほとんどありません。がん教育は、将来のある子どもたちのためでもあり、また子どもたちの親はがんが発症しやすい年代になるため、子どもたちから親に「検診を受けているの」という言葉があれば、検診率アップにもつながっていくと思います。義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることががん対策の最大の啓発活動になると思います。
そこで、本町においても、子どもの命を守るために、がんに特化した教育を推進してはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、３点目の選挙制度について２項目に分けてお聞きをいたします。
２００３年の公職選挙法改正により、それまでの不在者投票制度のうち、選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において、有権者が投票する場合について、要件を緩和する形で新しく設けられ、２００３年１２月１日から施行されています。同制度によって、病気や出産、仕事などに加えて、レジャーや観光、買い物などで当日に投票できない人が公示日の翌日から投票日の前日までの間に投票でき、従前の投票用紙を封筒に入れるといった面倒な手続もなく、みずからが投票用紙を投票箱へ入れることができるようになりました。
そこで１項目めとして、２００３年以降の選挙において、本町の期日前投票率の推移をお聞かせください。
また、２項目めとして、期日前投票の手続として、公職選挙法施行令４９条の８では、選挙の当日、みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと定められていますが、この宣誓書は必ず投票所で記入しなければいけないと、公職選挙法で定められているのかどうかをお聞きします。
以上３点です。よろしくお願いします。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。
平岡町長！
○町長（平岡仁君） ただいま吉村議員から３点の御質問がございました。
まず１番の胃がんリスク（ＡＢＣ）検診の導入について、御提案をいただいています。
答弁として、胃がんを含むがんによる死亡者は年々ふえ続け、平成２３年度にがんで死亡した人は、３５万７，１８５人と死亡原因のトップという状況です。奈良県においても、死亡原因の第１位で、奈良県で４，０６１人、広陵町で７５人の方ががんで死亡しており、増加傾向をたどっています。
その中でも胃がんは減少傾向にあり、早期発見、早期治療で生存率は１００％近くになります。そのためには、定期的な検診を受け続けることが非常に大切なことであると考えています。
町としては、他町にない取り組みとして住民の皆様の利便性を考慮した取り組みで、総合がん検診の実施、特定健康診査との同時実施を行い、広報等を通じての受診勧奨を行っています。
町では、胃がん検診は集団検診で実施しており、検診項目は問診、胃部エックス線検査を行っています。また、がん検診の受診率も少しずつですが上がってきている状況です。
議員御提案の胃がんリスク（ＡＢＣ）検査は、胃がんそのものを見つける検査ではなく、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定し、がんになりやすいかどうかをＡからＤの４群に分類する新しい検診法です。ピロリ菌による胃粘膜に萎縮がある人たち（ＢからＤ）に内視鏡検査等を受けていただくものです。検査は、血液による簡便な検体検査、呼気検査、内視鏡による検査など手法が複数ありますが、ピロリ菌除去に効果があるのは周知のとおりであり、厚生労働省においてピロリ菌除菌の保険適用等についても検討を行っているという状況でもありますので、今後、国・県の情報収集に努め、さらに調査研究を行ってまいります。
２番でございます。学校におけるがん教育の推進については、教育長がお答えを申し上げます。
３番でございます。選挙制度について２項目の御質問でございます。
答弁として、期日前投票率の推移につきましては、別紙資料のとおりでございますが、選挙の種別により、高低の傾向が異なっており、国政選挙が１０％前後で高く、地方選挙は５％前後となっています。
続きまして、期日前投票における宣誓書の記載場所についての御質問でございますが、公職選挙法には特に記載場所についての定めはなく、平成１５年１２月１日付の公職選挙法の改正に伴い、期日前投票は、公職選挙法施行令第４９条の８の規定により、選挙人がみずから該当する事由を申し立て、かつ申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書の提出が必要であるとされました。
また、投票時間の短縮、投票事務の効率化を図るため、入場券の裏面に宣誓書の様式を印刷する。あるいは、入場券送付時に宣誓書を同封する等の変更も可能ではありますが、いずれにいたしましても、投票所において本人の宣誓書であることの確認には十分な配慮が必要であると考えております。
なお、奈良県下において入場券の裏面に宣誓書の様式を印刷しているのは、橿原市のみであり、投票時間の短縮が図れた一方、封入帳票類の増加、期日前投票奨励イメージ、成り済まし投票の見逃し等、課題は残るとの見解であります。
広陵町選挙管理委員会では、期日前投票における死角を狙った犯罪が全国各地で続出していることに警戒感を強めており、成り済まし投票や二重投票などの防止に努めるため、現在も期日前投票所の受付において、本人確認のための宣誓書の記入をお願いしてるところであります。
私からは、以上のとおりでございます。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） 吉村議員の質問事項２、学校におけるがん教育の推進について答弁いたします。
学校におけるがん教育の推進につきましては、小学校では保健体育の授業中「保健指導」の単元において学習を行い、中学校では３年生の「保健体育」の授業において、健康な生活や病気や感染症の予防、生活習慣病の予防等、喫煙や薬物乱用がもたらす害などについて学習を行い、この中でがんについても学んでいます。
また、学校の保健だよりにおいても、
児童生徒にがん予防に関する情報を提供しています。特に、小学校高学年の女子児童や、中学校の女子生徒に対し、子宮頸がん予防に関する指導、啓発を行うとともに、ワクチン接種の啓発パンフレットを配布しております。
今後もあらゆる機会を通じ、がんを初め、健康に関する学習を深めてまいります。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、問い１に対して、２回目の質問を受けます。
吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） 御答弁ありがとうございました。
御答弁の中にピロリ菌除菌の保険適用についても検討を行っているという状況ということで、お答えいただきましたけれども、先日新聞の見出しにこうありました。「ピロリ菌除菌薬に保険適用。胃がん予防が大きく前進。ピロリ菌除菌の保険拡大へ。厚労省胃がん発症減も。」厚生労働省は２月２１日、ピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認いたしました。もう時代の流れは、こういった意味で大きく胃がん撲滅に対して動こうとしております。こういった中で、浅香教授は、東京都内で開催された日本成人病学会学術集会で講演し、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌感染であることから、現在のバリウムを使った胃部エックス線検査といった二次検診の方法を見直すタイミングに来ていると訴えました。その上で、このままの検診体制を続ければ、団塊世代が還暦を迎え、胃がん世代に突入した今、胃がん患者数は増加し、医療費増大は取り返しがつかなくなると警鐘を鳴らしております。ＡＢＣ検診はもはや受診率の低いエックス線検診の代替手法ではありません。個人の胃がんリスクを知ることで、リスクの高い人から胃がんを早期に発見できるとともに、リスクの低い人に無駄な胃がん検診を実施しなくても済むようになるのです。胃がんリスクの低い人に胃がん検診を受けさせることは受診者本人にとっても医療経済的にも損失であることは明らかであります。胃がんの主要因が特定された今、リスク層別化による管理検診の時代に入ったと言えます。注目すべき点は、胃の萎縮もなく、ピロリ菌感染もないＡタイプ。すなわち胃がんリスクの低いＡタイプの占める割合が世代が下がるごとに上昇していることです。高崎市でも５０代で５０％以上、４０代で７０％以上、３０代、２０代では８０％以上がこのＡタイプです。早い段階でＡＢＣ検診を行い、無症状のＡタイプを胃がん検診対象から外すことで、胃がん検診にかかる経費をかなり削減することができます。そこで浮いた資金で、Ｂ・Ｃ群の内視鏡検査を公費負担とすることも可能ではないでしょうか。
さらに重要な点は、胃がんのリスクとなっているピロリ菌が治療可能であるということです。ピロリ菌除菌により、胃がん発症リスクを軽減でき、年齢が若いほど有効であることがわかっております。早い段階、２０歳ぐらいまでにＡＢＣ検診を実施し、ピロリ菌感染のある人に除菌療法を行っていくことで、胃がんの罹患率が減少し、将来胃がんの検診そのものが不要になる時代が来るかもしれません。
我が広陵町においても、国の情報収集に努めて、研究を行ってまいりますということでしたけれども、もう少し早く総合胃がん検診の中に組み入れていただけるとか、いろんな形で早急に対応を組んでいただくわけにはいかないでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 答弁。
宮田福祉部長！
○福祉部長（宮田宏君） お答えいたします。
先ほど議員のほうから、厚生労働省の通達についての御指摘がありました。現在、そのように確認をいたしております。
また、本町では、先ほども答弁のほうで御説明をいたしました胃がん総合検診を実施しております。年々それも５００名から６００名余りの方が受けていただいております。ただし、先ほどおっしゃったように、バリウム検査というのは、がんを発見するための検査です。今、御提案をいただいておりますのは、その危険度の判定をするための検査というふうに理解をしております。それにつきましては、有効ということは、当然先ほどの先生方等で証明されておるわけですから、今後ともそういうことを視野に含めながら対策を考えてまいりたいというふうに考えます。
また、調査研究の中では、どういう対象年齢、また費用についても詳細な研究をしながら早期にできるものであれば、実施をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（
青木義勝君） ３回目の質問を受けます。
吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。現実を見据え、発想の転換をし、広陵町の胃がん対策を積極的に取り組んでいただけることを強く要望いたします。
二つ目の質問に移らせていただきます。
昨年６月に見直されたがん対策推進基本計画のがん教育の項目に、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で、がん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると記載されています。
東京都内各区の小中学校で、がんの正しい知識を授業で教える取り組みが広がっております。豊島区では、独自の教材をつくり、２０１２年から区立の全小中学校で開始、授業では、最低１時限、がんに関する学習の時間を設定いたしました。江戸川区の区立６つの中学校では、ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を２，５００枚を取り寄せて、生徒に配布いたしました。日本対がん協会で作成されたこのＤＶＤには、がん細胞に見立てたがんちゃんと４８歳独身男性のオッジさんが登場します。がんちゃんを肩に乗せて、町を歩くオッジさんが、多くの人の肩にがんちゃんが乗っているのを見て驚いたり（日本人の２人に１人はがんになるの巻）、自分の肩に乗ったがんちゃんにたばこを勧められたり（たばこがよくないのですよの巻）、勧められたりするなど、オッジさんとがんちゃんの暮らしを１７編のショートストーリーで描く中で、がんの基本的な知識をわかりやすく説明し、がん検診を受けることの大切さを訴えています。全編で２０分足らずです。中学校の先生から連絡を入れてくだされば、１学年当たり１５０枚、中学３年生の学年では４５０枚まで無償配布の対応をしてくれます。このＤＶＤは、２０１１年から現在までで、１１６校、６，９５４枚配布されています。国民的疾患とされているがんについて、家族や身近な人が罹患した際の対応など、子どものころから少しずつ知識を得ておくことは大切なことであります。広陵町におきましても、体系化されたがん教育にぜひ取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いします。
安田教育長！
○教育長（安田義典君） いろいろと情報をいただきましてありがとうございました。今、中学校では、文科省のほうから、こういう本が来ております。「かけがえのない自分、かけがえのない健康」、この中には全部で７章からなりまして、一つは総論があるんですけれども、心の健康、それから喫煙、飲酒、それから薬物と健康、それからストレス、それから感染症、それから今日的な健康問題の対策の中にＡＥＤとかはしか等も何しております。そういう中で、学校のほうにもいろんな、このことについても先ほど言いましたように子宮頸がんのことについては、ほん最近の中でも一生懸命取り組んでおりまして、この間中学校のほうからもらったんですけれども、こういうような形でやっておりまして、ただ、配るのではなく、このことについても保護者を通じてやっぱりわかっていただこうという、そういう啓発活動も行っております。そういう中で、本当に自分の健康は自分で守っていかなくてはならない。それから、また新しい、例えばＰＭ２．５、そういうようなものも出ておりますし、本当全ての人にも関係あるんですけれども、健康についての意識を高めていただく、そういうものについては、やっぱり考えていかなくてはならないと思っています。
先ほど言われましたＤＶＤの話であるんですけれども、私はまだ見たことがありませんので、そのことについては、また一度取り寄せてみて、そしてまた保健の先生、それから養護の先生、そういう方々とも相談いたしまして、これは保護者の方々にも見てもらい、また親と子の一つの対話の中で見ていただけるものであれば、またこれがよしとするならば、やっぱり広陵町全体、学校全体として考えていきたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問を受けます。
３番、吉村さん！
○３番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。前向きな取り組み、よろしくお願いいたします。
そうしたら、三つ目の質問に移らせていただきます。
ここに御答弁いただいた別紙にという、別紙はどこにありますでしょうか。済みません。ありがとうございます。
まず１項目めの期日前投票制度について、投票率の推移をお聞きしました。多少前後はするかもしれませんけれども、全体としてアップしているように思います。社会の変化とともに、国民の生活環境も複雑化している近年。利用しやすい投票制度を求める有権者の声が反映した結果と思われます。しかしながら、有権者の高齢化が進む中において、課題も指摘をされております。それは宣誓書の記入についてであります。宣誓書の記入場所については、法律上定めはないと思われます。先ほど町長のほうで御答弁いただいたように、有権者に郵送する投票所入場券の裏に宣誓書を印刷して自宅で記入する方式をとる自治体がふえております。自宅で記入することにより、投票時間の短縮、会場受付での混雑解消、業務の簡素化が図られております。さらに市民、特に高齢者の中には、投票所で宣誓書を書くだけでも緊張して手が震えるとの声もあります。心理的負担の解消にもなり、投票率の向上にもつながると思われます。東日本大震災で被災された奥州市でも２００９年の衆議院総選挙から既に導入をされております。その他神奈川県大和市では、投票の円滑化を図るため、投票所入場券に宣誓書を同封して郵送されたりしております。同じく新潟市では、２０１０年から宣誓書を市のホームページからダウンロードし、事前に記入して持参でき、高齢者、障がい者への配慮にもなり、投票所での手間も省けるとしています。身近なところでは、先ほど橿原市を紹介していただきましたけれども、香芝市においても、この市議選から投票所の入場券の裏面に宣誓書を印刷するサービスを導入されているそうです。
先ほどいろんな問題点を指摘いただきましたけれども、他の市町村の状況を見せていただくと、やはり入場整理券の裏に印刷し、送付されている自治体が徐々にではありますけれどもふえてきております。また、２０１１年８月５日、障害者支援基本原則などを定めた改正障害者基本法が成立をいたしました。改正法には、選挙等における配慮として、国及び地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査または投票において、障がい者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設または設備の整備その他必要な施策を講じなければならないとあります。これを受けて、東京都の福生市では、２０１２年の５月市長選から宣誓書を入場券の裏面に印刷することが２０１１年９月の議会で決まったとのことであります。本町においても、さらなる投票率向上のために、一つ一つの問題解決には時間が多少かかるかもしれませんけれども、ぜひこういった利便性が生かせるような宣誓書の記入の方法を考えていただき、取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 松井総務部長！
○総務部長（松井宏之君） 公職選挙法の関係で、宣誓書の関係でございますが、議員のほうも紹介ありました、最初に橿原市、それから近いところでは香芝市がされているということでございますが、その他の市町村のほうもちょっと確認をさせてもらいまして、この７月からの参議院選挙でございます。その参議院から入場券の裏に宣誓書を刷るという形での実施という形で確認をさせてもらいましたのが、大和郡山市、それから近くでしたら上牧町、斑鳩町、田原本町、川西町という近くの市町村がこの７月の参議院から宣誓書を入場券の裏に刷って送付するという形でお伺いをしております。
それと本町の場合でございますが、本町も従来までは入場券という形で家族単位で封入した形で送らせていただいておりました。それが３年ほど前にはがきという形に変えさせてもらっております。この宣誓書を入場券の裏に刷るということで、はがきにしている部分が全面的に変えなければならないという、その辺の作業が伴います。その辺につきましても今後そういう処理について、どういう形でやっていくか。当然費用の部分もかさんでくる部分でございますので、今後隣接といいますか、その辺のところがどんどんやっていくということですので、今議員指摘ありましたように、本町のほうも近い将来に向けて実施に向け考えていくということで現在進んでまいりたいと思っております。
それと、宣誓書の問題ですが、従来から宣誓書につきましては、その場所については、別段そういう指示がないということで、従来から宣誓書を持ち帰って書いていただくということも実施しております。
それと町のほうのホームページのところに宣誓書を上げさせてもらっておりますので、それを印刷してもらって書いて提出してもらうという方法もございますので、大いに活用してもらって、選挙のしやすいような形でよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） ３番、吉村さん！
３回目の質問を受けます。
○３番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。
もう一つお聞きしたいのが、その入場券を送付していただくときに、宣誓書を同封していただくというのは不可能なんでしょうか。はがきを送っていただくときに、宣誓書も同封して。
○議長（
青木義勝君） 松井総務部長！
○総務部長（松井宏之君） 費用的な部分と、また電算処理という部分がございます。その辺なるべく費用的なコストの安い方法という形でやっていきたいと思います。といいますのは、入場券の裏に宣誓書の印刷というのは、今現在使っている形じゃなしに、多分もう少しコンパクトといいますか、小さい部分での処理はされていると思いますので、その辺も十分研究させてもらって、今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
青木義勝君） それでは、以上で吉村さんの
一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩いたします。
（Ａ.Ｍ.１１：４０休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（
青木義勝君） 休憩を解き、再開をいたします。
次に、５番、山村さんの質問を許します。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ５番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
平岡町長、３期１２年間には多くの実績がございます。子ども医療として、中学３年生まで助成を拡大してくださるなど子育て支援については町内はもとより、他市町の住民からも大きく評価をされております。そして、災害に強いまちづくりも大きな実績であります。
そこで、まず１番目の質問、安心・安全なまちづくりのために、についてです。
東日本大震災の発生から２年がたちました。民主党政権下で遅々として進まなかった大震災からの復興も昨年１２月の政権交代により、復興庁の権限強化や復興を加速するために必要な予算の拡充などようやく被災地の声が届くようになりました。国の平成２４年度補正予算と平成２５年度予算には、公明党が主張した防災減災ニューディールの考え方が反映され、大規模災害から国民の命を守る視点に立ち、道路や橋、下水道、水門、堤防などのインフラの総点検や老朽化対策に予算を確保しております。
東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生いたしました。柱やはりなどの構造体の被害だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や、
児童生徒がけがをした例も発生いたしました。特に、体育館等の大規模空間の天井については、致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても、天井脱落被害が発生、東京都千代田区の九段会館では、震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等６００人が出席している最中に天井が崩落し、死者２名、負傷者２６名の大惨事を招きました。こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井脱落対策に関する新たな基準が検討されております。地震等発生時において、応急避難所となる学校施設は、
児童生徒だけなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性を持って、早急に対策を講じていくことが必要です。昨年９月に文部科学省から発された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成２５年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成２７年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されている状況であります。
１、地震等発生時において、こうした文科省の通知を受けて、速やかに点検、対策を完了させる必要がありますが、いつまでに完了させるつもりでしょうか。
この国の平成２４年度補正予算、また平成２５年度の予算、そうしたものも積極的に活用し、屋内運動場等の天井等の点検対策を平成２５年度中に完了させるべきと考えますがいかがでしょうか。
２点目、防災計画の見直しについては、ハード・ソフト面からの見直しは当然ですが、防災会議への女性の登用、さらに男女共同参画の視点からの避難所に女性の視点を生かすことが必要です。女性だけの防災検討会議を開催している自治体もあります。広陵町の考えはいかがでしょうか。
３点目、緊急医療情報キット配布に考えについてお聞きいたします。
これは、平成２２年９月議会でも質問させていただいております。この医療情報キットでございますが、プラスチックの筒状のものに、安心カードを入れまして、その中に救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先など個人の情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておきます。災害時はもちろんでございますが、平時においても緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるものであります。このキットは、今、全国の多くの自治体が実施しております。このキットは、冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車がかけつけた場合、冷蔵庫を開ければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができるから、この救急医療情報キットは、「命のバトン」と呼ばれております。ぜひこうしたことも広陵町で実施していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
２番目、通学路の
安全対策について質問いたします。
昨年実施された通学路における緊急合同点検取り組みの状況はいかがでしょうか。
本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものです。今後どういう形で継続していくお考えでしょうか。
３番目、学校給食における食物アレルギー対応についてですが、調布市での事故を受けて、広陵町の学校給食での食物アレルギー疾患対応についての対策をお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。
平岡町長！
○町長（平岡仁君） ただいま山村議員から大きい項目で３点の御質問をいただきました。
冒頭私ごとでよい言葉をたくさんいただいて感謝をしています。ありがとうございます。
まず（１）－①安心・安全なまちづくりと、学校のことでございますので、この（１）－①は教育長がお答えします。
（１）－②でございます。防災計画の見直しということで御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
東日本大震災以降、防災計画の大幅な見直しが求められており、本町の地域防災計画も平成２４年度に見直しを予定しておりましたが、県の地域防災計画が平成２４年、２５年度の２カ年度で大幅な見直しをされている途中であり、防災関連の法令も順次改正を検討されているなどの状況から、これと並行して進めたいと存じます。町の防災計画も、県の防災計画と足並みをそろえて、南海トラフ巨大地震による被害想定も含め、平成２５年度で見直しを行ってまいります。
なお、防災会議への女性の登用につきましては、既に各種会議や委員会等、女性の起用を進めているところでございます。
次（１）－③でございます。安心・安全なまちづくりのために緊急医療情報キットの配布について御提案をいただいてございます。
答弁として、平成２２年９月議会において、山村議員から御提案があり、答弁を行った経緯がございます。
緊急医療情報キットは、救急時のみでなく、防災時においても重要な役割を担うものと考えており、阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓を生かすべく、防災担当部署とも協議を進め、引き続き検討を行っているところです。また、キットの配布が全てではなく、そのフォロー体制の充実が重要と考えているところです。
本町では、高齢者支援のための施策として、ひとり暮らしの高齢者には緊急通報の装置、食の自立支援事業、民生委員による給食の配食サービス等を初めとする各種事業を通じて見守り、安心して生活していただけるように支援を行ってまいりました。
また、平成２３年度には、災害時における支援を地域で受けられるようにする「災害時要援護者支援台帳」の整備を行い、本年度は徘かいにより行方不明となった方を早期発見するために、１０７の事業所の皆様に御支援、御協力をお願いし、「広陵町徘かいＳＯＳネットワーク」の体制を整備いたしました。
今後とも、多方面から民生委員を初めとする各種団体の方々、地域の多くの方々の御協力をいただき、高齢者及び障がい者の方に対する支援を総合的に行ってまいりたいと考えております。
次（２）の通学路
安全対策については、教育長がお答えします。なお、（３）でございますが、学校給食における食物アレルギー対応についても教育長がお答えします。
私から以上のとおりでございます。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） 山村議員の質問事項（１）－①安心・安全なまちづくりのためにの質問でございます。
答弁といたしまして、昨年９月に県
教育委員会から「非構造部材の点検とその対策の推進について」の通知があり、町内小中学校一斉に学校施設における非構造部材の耐震点検等及び屋内運動場の天井等について、各学校において目視により文部科学省が示すチェックリストに基づいて総点検を実施しました。その結果、不備があり、早急に改善を必要とする箇所は見当たらず、屋内運動場において、つり天井となっている学校は本町にはございません。天井の非構造部材、特に照明器具等の点検については、これからも実施してまいります。
また、毎年予算編成時期に合わせ実施しております秋の教育委員学校訪問の際に、幼稚園、小学校、中学校から改善要望があった部分について確認の上、必要な箇所についてはできる限り速やかに整備をしております。
続いて、質問事項（２）通学路の
安全対策についての御質問でございます。
答弁といたしまして、昨年の通学路における交通死亡事故を受け、通学路の全国一斉点検が実施されました。奈良県においても、昨年６月から１１月にかけて現地調査と対策必要箇所の抽出が行われ、調査の結果、本町では３３カ所の対策必要箇所の報告がありました。現在では、対策必要箇所の整備も進み、３３カ所中２０カ所が対策済みで、７カ所が対応途中で、そのうち県対応が４カ所、町対応が３カ所となっています。残る６カ所が検討中となっており、そのうち平成２５年度で町が対応する予定が２カ所、残り４カ所については、香芝警察署との協議の中で対応することになります。
今後も学校、ＰＴＡ、警察とも協議しながら通学路の安全点検については継続的に実施してまいります。
先日も、町長に通学路歩行者安全確保の要望があり、用地確保のため地元協議が整えば、速やかに整備するよう指示を受けているところです。
次に、質問事項（３）学校給食における食物アレルギー対応について。
お尋ねの学校給食における食物アレルギー対応についてでございますが、本町におきましては、全保護者に毎月給食献立表と内容成分表を同時に配布しており、保護者に食べることができないもの、食べられるものの確認をしていただいております。担任、給食担当教諭または栄養士がアレルギー体質児童の保護者と連絡をとりながら、給食調理員と連携を図り、細心の注意を払い、可能な限り除去食、（例えば牛乳、ごま、エビ）での対応をしております。しかし、どうしても対応できない子供さんにあっては、弁当を持参していただいております。
以上です。
○議長（
青木義勝君） それでは、問い１に対しまして２回目の質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） まず１点目の安心・安全なまちづくりのためにということで、非構造部材の点検ということで、つり天井になっている学校は本町にはないということですが、非常に先日の
一般質問でもありましたように、小学校の校舎自体が、また体育館自体が老朽化しているのが現実であります。その中でやはり西小学校が一番古いのではないかと思っております。この西小学校について、非常にこの、そのままの施設を、老朽化施設をまた生かしていくという、そういう長寿命化をすることに対しても、こういう補助金は使われます。ですので、町としては、この西小学校について建てかえる考えなのか。それとも長寿命化して、そのまま使っていくという考えであるのか。というよりも、やはり経過を見ておりますと、やはり馬見小学校とかでも、
東小学校は建てかえられましたよね。
真美ヶ丘第一の小学校についても、今本当にプールの整備とか体育館とか、また校舎自体も非常に整備をしていただいている。順次、そういうことに取り組んでいただいておりますが、やはりこの一番古い西小学校については、どういうお考えであるのか。この補助金制度なんですけれども、私、昨年度もこういう質問をさせていただきました。この補助金の中に備蓄倉庫というのも含まれてる。また、屋外の防災施設ということで、給水塔とか防火水槽、屋外便所とか、それか電気というのを備蓄していけるとか、また太陽光とか自家発電、そういうものもこの補助金には含まれているのではないかと思います。昨年の総点検もさせていただいたように、この避難所となるべき学校施設に備蓄倉庫が全くないという状況の中、また備蓄品もない。その中で順次考えていっていただけるという、前向きに取り組んでいただくというお返事もいただいております。避難所のデータベース化ということも総務部長おっしゃっていただいておりまして、この避難所のデータベースをして、ホームページ等でお知らせするということも考えを持っていただいているということに昨年の答弁もいただいておりますけれども、そういう一つずつ防災無線のことも言われております。これは６月ですので９カ月ぐらいたっております。その中で、防災計画の見直しというのは、県のほうがおくれているのが現実なので町もおくれているのかというのもありますけれども、この「防災計画に基づいて」というのがいつも入りますけれども、一つずつやっぱりきっちりとしていかないといけないと思うんですね。ですので、もう少し町の防災計画というか、こういう防災に対する考えを順次整理をして、ちょっと考えを教えていただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君） 松井総務部長！
○総務部長（松井宏之君） 今、山村議員のほうから御指摘ありましたとおり、従来から町の防災計画ということで、御質問をいろいろいただいております。本来平成２４年度で整備するということで、そういう段取りにしておりましたが、県のほうの防災計画の見直しということで、県のほうが平成２４年、２５年度で防災の計画を見直しするという形になっております。特に県のほうの見直しの関係でございますが、方針として４つの大きな方針を立てております。紀伊半島における大水害、また東日本大震災等々の経験と教訓を踏まえての中での防災計画の見直し、それから直下型という形で、これは内陸型の地震、また海溝型の地震ということで、南海トラフの大地震、また水害、実際に起こりました土砂災害、それから原発事故対応といった形の災害の種類ごとにそれぞれ細かく防災計画を進めていくと。それから予防、応急、普及、復興というような形での各分野でのステージごとの計画ということで、それともう一点が実際に市町村の中で具体的な被害の事例ということで、奈良県では土砂災害、五條、天川、野迫川、十津川というのが実際に土砂災害に遭っているということで、実際的なその事例を含めた中の防災計画の見直しというような形で県のほうが現在進めているわけでございます。それに基づきまして、県の防災計画とあわせたような形で市町村の防災計画もこのような形で見直しをやっていくということで、平成２５年度の中で県の方針が決まる、それに合わせて町のほうもやっていくという形でございます。当然御指摘ありました避難所のベース化ということで、それにつきましても平成２４年度の中でこのベース化を図っていくということで、これはあくまでも避難所の問題でございます。防災計画と兼ね合わせて、その辺の避難所１８カ所ございますが、その辺の備蓄の関係、御指摘のあるとおり、備蓄、先に各大字、また自治会のほうの自主防災のほうの防災倉庫、また備蓄備品というような形で現在進まさせていただいておりますが、まだ町のほうの指定する避難所でのその辺の備蓄関係、倉庫関係については、整備まで至っていないというのが現状でございます。その辺も含めまして、今後防災計画の見直しの中、また避難所のベース化というようなその中できっちりそういうような形も上げていきたいという形で考えております。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 今、部長がお答えいただきましたことですが、この予算取りですね、今年度の平成２５年度予算に対して、どれだけの予算がそれの枠に入っているのかどうか。それがやはり早く進む考えが見られるという、姿勢が見られるんですけれども、防災計画をでき上がったのを見て、そこから予算を立てようと思ってくださっているのか。それとも今年度については、これもうしなければいけないことはわかっておりますので、これだけの予算を組んでいるということを教えていただきたいと思います。
それから防災に関して、いつも私は女性の視点に立った防災計画の見直しということを言わせていただいております。ここにも、女性会議への女性の登用につきましては、既に各種会議や委員会等、女性の起用を進めているところですということを御答弁をいただいておりますが、具体的に本当にこの防災会議への女性の登用というのはできるのかどうか。ほかの各種会議とか委員会で女性の起用はされているのはわかっているんですけれども、こういうこと具体的な御答弁を私はいただきたいと思っております。やはりこの議会においても、女性議員が今期から３人になりました。やはり口が一つふえるということは大きいんですよね。やはり女性の視点を、この男性ばっかりの会議の中で、やはり女性の意見を入れていくということが非常に大きなことだと思っております。この日本経済新聞にも３月７日付で震災対応に女性の視点ということで、政府自体が自治体へ要請ということで、これを入れなければいけないという、備蓄にしてもやはり女性の視点というのを必ず入れなければいけないということで、要請が来ていると思いますので、その辺の具体的なところをきちんと御答弁をいただけたらありがたいな思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 答弁。
松井総務部長！
○総務部長（松井宏之君） 先に予算取りの件でございます。本年度は平成２５年度で地域防災計画等の見直しということで、５００万円の予算を計上させていただいております。
それから女性の登用ということで、これにつきましても以前から何回か御質問をいただいております。災害に関しましては、従来から言われている女性だけの問題という部分もかなり考えていかなければならないという点がございますので、防災会議の中でも女性の登用というのは、以前から言っているとおり、そういう関係で進めてまいりたいということと、それから今回の防災計画の見直しでございますが、県のほうも一緒ですけれども、そのパブリックコメントというような形で、ある程度住民のその声を聞く期間を置きなさいというような形の部分がございます。そういう部分を含めまして、女性の問題等につきまして、皆さんの御意見をいただく機会もあろうかと思いますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 一歩踏み込んだ御答弁をいただきありがとうございます。広陵町においても、防災士がたくさん誕生しております。その中で、女性も１８５名中女性が１７名、その９％が女性ということで、こういう方たちの力も大いに生かしていただけたらと思っております。
次の２番目の質問に移らせていただきます。
通学路の
安全対策についてです。具体的に、今進めていただいている状況は、この御答弁からわかりましたけれども、この公開状況なんですね。県のホームページでも見させていただいて、確かに広陵町、３３カ所の危険箇所があるということで、公開状況の中で、広陵町は含まれて、公表市町村名の中で、広陵町は含まれておりません。五條市、葛城市、平群町、安堵町、川西町、曽爾村、御杖村、王寺町、大淀町と、これだけの、これ昨年１２月３１日現在の公表状況ということで、教育長にお尋ねしたら、
教育委員会にお尋ねしたら、学校では発表しているという状況をお聞かせいただいたように思います。しかし、住民の方というのは、学校で発表してうまく伝わっているかどうかというのがはっきりわからないというのもあるんですね。ですので、ちゃんと広陵町で取り組んでいただいている危険箇所はここですよと、こういう状況で、ここまで改善されました。ここのことに関しては、今警察と協議中ですというのは、ホームページで順次公開をしていくべきではないかなと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。
この間の奈良新聞なんですけれども、やはりこういう交通安全のためにゾーン３０ということで、速度規制で事故防止ということで、田原本町で県内初３９カ所設置でということで、路側帯拡張カラー舗装などということで、こういうよく見える緑のゾーン３０ということで、これを県としても進めていくということが県警としても書いて、事故防止につなげたいという意気込みを述べられているんですけれども、広陵町でこういうゾーン３０という、推進をしていくという考えというのは具体的にどうなのかということをお聞きしたいんですけれども。一つは私の地元の沢のいつも言います速度規制を、３０キロの速度制限をしていただきました。しかし、その速度制限守られておりません。非常に危険です。過去２回警察が取り締まりをしていただいた経過はあるんですけれども、本当にそれだけで今もう２年余り、もう３年ぐらい過ぎていってしまっているんですね。地域の住民の方からは、一つは、この通学路の緊急総点検の中で危険箇所からここが外れているというのは何たることだというお怒りの声がありました。これに関して私は、もう本当に責任を感じまして、
教育委員会にもお尋ねし、小学校の校長先生にもお尋ねしましたら、ＰＴＡから出ていないからとか、そういう返答で唖然としたんです。ここはもう町も危険箇所というのは認識はしていただいていると思うんです。沢の区からも要請もたびたび出して、区長からも出していただいておりますし、速度規制も警察も取り締まりしている中の通学路で、本当に道幅が狭い。歩道を確保するのも本当に私も歩かせていただいたら、車が通るともうどこによけなければいけないかというような、それの中で子供たちが毎日通学しているという中で、今この緊急総点検の危険箇所から外れて、今後そこだけじゃなくて、町内にはたくさんそういう箇所がまだまだ私はあると思うんです。それに対して、きちんとやはり
教育委員会、また交通安全、その縦割り行政じゃなくて、やはり
道路管理者も必要ですし、やはり交通安全の係も必要ですし、やっぱりそういう
教育委員会も必要だと思うんですね。そうやって、広陵町一体となって、もう少しこの通学路の危険箇所というのを
安全対策に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いします。
安田教育長！
○教育長（安田義典君） 個々のことについては、少しちょっと答弁は、私のほうは地理的にもわからないところがありますので、御勘弁願いたいと思いますけれども、危険箇所については、春に特にＰＴＡの方々とまた学校が一緒に歩いていただいて、そこの地図を持ってきていただいたり、写真を撮ってきていただいたり、そういうことでまとめております。そういうまとめをまた関係部署に持っていって、そしていろんなところでうまくしていただいているところもあるだろうと思うし、もう少し土地の関係でいろんなことを考えながら、少し時間もかかるところもあるだろうと思うんですけれども、そういう形で協力していただいております。特にやっぱり詳しく調べていこうと思えば思うほど、そこの通学している校区のＰＴＡの方が一番詳しいのではないかなと、このように思っております。本当に、毎日毎日の子供たちが約２００日ほど通っていくところですから、やっぱり安全で安心して行けるところをつくっていきたいなと、このように思っております。
個々のことについてはちょっと私のほうは、答弁は。
○議長（
青木義勝君） 副町長！
○副町長（山村吉由君） 過日、県主催の会議がございまして、私と教育長と出席させていただいて、通学路
安全対策促進のための会議でございまして、その中でも公表されている市町村と、広陵町は公表せずにＰＴＡのほうに連絡、学校のほうに報告をしているという対応でございますので、対応の仕方、特に強制はされておりませんが、進捗状況を把握するには、やはりホームページに掲載するなり、進行管理をしっかりする必要があるかと思います。
先ほど山村議員おっしゃっていました箇所については、先ほど町長が最後でお答えしました町長に要望があったというのがその箇所でございまして、町長も緊急点検以外でも新たにそういう箇所が生じれば、すぐさま対応するという姿勢を示して、ここで答弁をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君）
植村事業部長！
○
事業部長（植村敏郎君） 山村議員御指摘の箇所でございますが、これも町長のほうから直接指示をいただいております。ここは北浦団地のところを抜ける道路で、もともとは狭い道路でやはり昔の大和高田斑鳩線ができるまでの通過道路で、今もなお、そういう近道とか、そういう関係で通っております。スピード制限を加えておりますが、やはりこれについては、道路幅が現実問題道路幅がないと、用地の協力をいただけなければ、子供の安全はなかなか難しいんじゃないかなと。スピード制限、従来については、例えば側帯のやり直しであるとか、カラーをつけてもやはり車がいっぱいのところですので、やはり交通安全に関しては、
道路管理者としてドライバーに目視でわかる注意を促すような対策といったところでカラー舗装といったようなところで、百済とかいろんなところで対策は講じております。平成２５年度についても、まずは通学路の
安全対策については、重点を置いて、簡単な路面表示ができるような予算を特別計上しております。この件に関しましては、やはり大きな問題、用地の確保というのがございますので、これは地元の協力をいただきながら、また区長さん初め、役員さんにはお世話をかけるとは思いますが、一度交渉なり、そういう形で地元の協力をいただきながら、協議をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） 問い２について、３回目の質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 先ほどのこのゾーン３０の進め方についての御答弁が漏れていたんですけれども、まずそこだけでも、このゾーン３０を用地買収とかというとなかなか時間がかかりますので、まずできることはこういうことかなということで、先に言わせていただいたんですけれども、それが一つ答弁漏れでありますので、また町内各所で、こういう狭い道、歩道が狭いところもたくさんある中で、こういうことをどんどん広陵町でもできることから、まず進めていっていただきたいという思いがあるんですけれども、まずそれから取り組んでいただけますでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 山村副町長！
○副町長（山村吉由君） 私が教育長と出席させていただいた会議で、県警本部のほうからゾーン３０を積極的に取り入れて対応するようにという話がございました。ただ、ゾーン３０は沿線の皆さん方の御協力が必要だという点がありまして、いわゆる車道を縮めて路側線を引くという作業を伴いますので、その３０キロ制限と車道幅を縮めるということによって、車がスピードを出せなくなるという機能が高まってまいりますのでいいことだと思います。町内でもそういう道路の拡幅できないところは、そのゾーン３０を取り入れるということは、必要かと思いますので、場所に応じて検討をしなければならないと思っております。
○議長（
青木義勝君） 答弁漏れありませんね。次の質問に移ってください。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ３番目のアレルギー対応について、移らせていただきます。
この食物アレルギー、大きな報道によって、大きな話題になっておりますが、私もこのアレルギー対応については、たびたびと質問させていただいているところです。御答弁いただいたように、今広陵町では除去食という形で取り組んでいただいておりますけれども、非常に重いアレルギー症状を出す子どもがいらっしゃいます。
教育委員会ではきちんとつかんでくださっていると思いますが、各学校ごとの小学校ごとのアレルギーの子どもたちの人数をお聞きしたいと思います。その中で、アレルギーのこういうアナフィラキシーショックを起こすような重篤な子どもに対して、エピペンという緊急のときに、それを打つということが教諭でも打てるという今状況になっておりますけれども、このアレルギー対応について、そういうショック状況が起きた場合、やはりすぐ対応できるというのが非常に難しいのかなと思います。やはり日ごろの養護教諭とか、栄養士の方とかだけではなくて、学校全体の共通理解のもとに、こういうアレルギー対応が必要なのではないか。国のほうでも、こういう先ほどの昨年起きました子どもの死亡事故を受けて、学校給食における食物アレルギー対応を充実させる検討会議ということを立ち上げられております。そうした中で、広陵町においてもやはりアレルギーの方が非常に子どもたちがふえているのが現実であります。そうした学校全体でこうした研修会というのを実施されたことはあるのかどうか。
また、まだでしたら、そういうことも研修会を実施するということも考えておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いします。
奥西
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（奥西治君） ただいまお尋ねのアレルギーの子どもたちに対しまして、除去食を実施しております人数の件でございますが、今把握しておりますのは、学校別で申し上げますと、
東小学校で１人、西小学校で５人、
北小学校で１５人、
真美ヶ丘第一小学校で１７人、
真美ヶ丘第二小学校で１７人、合わせまして５５人の子どもさんであります。
それと別に、町内でお弁当を持参していただいているのは３人いらっしゃいます。それで、今、他の町でありました死亡でございますけれども、それに対応できる何かあったときの対応するためのエピペンということもおっしゃっていただきましたけれども、このことにつきましては、
教育委員会のほうでは、今現在こういう形で対応している状況にある子どもさんについては聞いておりません。
それと先ほどおっしゃっていただいたように、今後このエピペンを使えるといいますか、立場にある人は患者本人、ただし小学校は子どもさんで未成年ですので、この場合は説明を受けておられる保護者、あと必要に応じまして、救急救命士とか保育士の方とか、教員も使用可能であるとは認識しておりますけれども、このあたりにつきましては、今後学校の教員、それから給食関係者で研修をさせていただきたく思っておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。やはりこういうことは、やはり救急救命でもそうですけれども、たびたび研修を受けるということが非常にいざというときに対応できやすいということが思いますので、よろしくお願いいたします。
文科省からガイドラインというのをおりてきていると思うんですね。小中学校とか幼稚園向けと、文科省からおりているのがそうですけれども、保育所向けにも厚生労働省からつくられて、やはり各学校お持ちだと思うんですけれども、これに関して教職員全部の認識というのをお持ちかどうかというのが一つお聞きしたいと思います。
また、このアレルギーについて、子どもたちの認識もどうなのかという、そのお弁当を３人持ってきているということも言われておりましたけれども、それで何か特別な感じでいじめが起きないかどうかという、子どもたちへの人権教育指導も行うということも必要なのではないかということと、やはり緊急時において、学校の学校医がいらっしゃいますよね。お医者さんと連絡をとるのに、今はもうスマホとかというのがありますので、そういう発症状況の病状を送信したら、もう対処の指導が仰げるような、そういう仕組みづくりというのも必要なのではないかなと思ったりします。それについていかがでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） アレルギー対応についてなんですけれども、今局長のほうからも出ましたように、人数はそれをしておりますけれども、個々一人一人の内容には相当な開きがあります。まず今やっているのは、お医者さんとの相談結果を学校にいただいております。そのときに、もちろんそれを１年続けるつもりはありませんけれども、おうちとの連絡の中で、また半年後に、また子どもたちの体質が変わっている。よくなっている場合もありますし、また新しいアレルゲンが出ているかもわかりません。そのことについては、随時連絡をとりながらやっております。
それからもう一つ、学校でのこの対応ですけれども、基本的にはすぐに親との連絡を基本としております。といいますのも、いろんな救命救急士、いろんな方がおられるわけですけれども、実際にその場に入って、そのときに子どもたちを注射もいろんなことも含めてできるというのは、相当な経験と研修がなかったらなかなかできないと思います。特に、やっぱりそこの後の責任の問題も考えてきたときになかなかできないのが現実じゃないかなと思っております。もちろん学校医とも相談はもちろんしているわけですけれども、基本的には保護者との連絡、学校医の連絡、そういうこと、それにまた場合によっては、こういう事態が起きたときには、もう救急車を呼んでくれと、こういうようなことの話も出ております。一人一人学校での対応というのはほとんどのところは先生方、この子はこういうものを持っているということは知っています。特に、この１学期のときには、家庭訪問終わったときには、そういうこと各学校で何年何組はどの子はこういうことで、こうなっているというようなことをきちっとやっぱり連絡をとり、また共通理解をしながらやっているのが現実だと思っております。
以上です。
○議長（
青木義勝君） 答弁漏れはございませんね。
安田教育長！
○教育長（安田義典君） 別途の子どもさんのことなんですけれども、聞いてみますと気楽にと言ったらとこう思うんですけれども、食べております。これによって、いじめとかいじめでないという考え方というのは、私は正直言って理解ができない。これはもう大人の考え方だろうと思うんですけれども。子どもって一人一人違って当たり前ですので、そういうことで仮にいじめがあったときには、これはやっぱり学校内に起こったことですから、学校の私は責任だと思っております。しかし、そういうことのないような教育も日ごろからしていかなくてはならないと、このように思っております。
以上です。
○議長（
青木義勝君） それでは、以上で山村さんの
一般質問は終了いたしました。
続きまして、次に１３番、山田さんの発言を許します。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。１３番、山田美津代です。
３項目の
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、広陵町の公共施設建設時には、災害にも強く、白アリにも強い奈良県産材の使用を。
町は博物館の計画や西校区の幼稚園の建てかえ、町営住宅などさまざまな施設の老朽化による建てかえが検討されようとしています。その折に台風や地震に耐えうる安全な木造建物をつくるための強さを持った木材の使用が必要と思われますし、子どもたちが多く利用する施設には温かみのある木材の利用が心身発達の面でも効果的と思われます。
高齢者にも癒やされる材木の施設は必要です。ぜひ計画案にこのすぐれた奈良県産材の使用を検討いただきたいと思います。
二つ目、西幼稚園と西第二幼稚園の老朽化による統廃合はやめて、地域の幼稚園は地域で建てかえていく必要があるのでは。また、政府は新しい「子ども・子育て支援法」でも認定こども園を推し進めようとしています。市町村が子どもたちや保育者、そして保護者の防波堤になり、３者が心身とも疲弊すると言われている認定こども園の導入はしないでいただきたい。
平成２３年度の幼稚園の園児数は、西幼稚園３クラス５７名、西第二幼稚園３クラス５１名です。ちなみに東小附属は３クラス４８人、北は３クラス５９人、
真美ヶ丘第一は４クラス９１人、第二小は６クラス１１７人です。
以前、町長は西幼稚園と西第二幼稚園を一つにする、三吉の西幼稚園を閉園にして平尾の第二幼稚園の隣の池を埋め立てて、そこに一つにして建てようと思うということを言われておられました。２園を一つにして将来は保育所も入れて認定こども園にする準備とも思われてます。赤部から平尾まで通園するのですか。寺戸に近い才音寺や竹取公園前も西小校区です。県道は通行するのに危険ですし、裏の道を通っても大分かかります。幼稚園児の足では、片道３０分以上かかるのではないですか。
西幼稚園は５７名も園児がおられます。奈良市などもっと少ない人数で運営されています。子どもは未来の宝です。必要な施設は地域で建て直していくべきではないでしょうか。
３番目、中央公民館の職員数は、適正な配置をされていますか。
中央公民館御利用の町民の方が、最近予約をとりに行っても込んでいたり、他の人を応対中だったり、以前と比べて職員数が大幅に変わり何か聞いてもわからないことが多くお困りです。人数もずっと前は７名配置されていたのに、今は５名に減っていて職員も大変そうです。事務報告書を見ると体育館など合わせて１５万人も年間利用されているのですから、住民サービスの低下をしないように適正な職員数の配置を考えていただきたいと思います。
以上３項目、よろしくお願いいたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対して御答弁をお願いします。
平岡町長！
○町長（平岡仁君） ただいま山田議員から質問がありましたので、順を追ってお答えをしたいと思います。
まず１番の災害に強く、白アリにも強い奈良県産材の使用をせよという御提案でございます。
答弁として、公共施設建設時には、奈良県産材の使用を検討してはとの御質問ですが、平成２２年１０月に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受け、奈良県におきましても「公共建築物における奈良の木利用推進方針」が平成２４年３月２９日から運用されております。
奈良県産材利用としては、低層の木造建築物や内装制限等が必要でなく、木質化がふさわしい部分や、また景観上、特に木質化がふさわしい建築物の外装に推進されています。
本町では、公園の屋外トイレや観光トイレに奈良県産材を使用して建築した経緯があります。
今後、公共施設での奈良県産材木材使用に当たりましては、構造、場所等、また耐火性能、耐久性能等十分検討しながら進めてまいりたいと考えます。
２番の西幼稚園と西第二幼稚園、統廃合をやめて、地域で建てかえよという御意見でございます。このことは教育長がお答えをします。
３番、中央公民館の職員数は適正な配置をされているのかということで御心配をいただいております。
答弁として、
教育委員会部局の職員配置につきましては、教育長とも協議し、少数精鋭主義を基本としながら、適正な人事配置に努めているところです。
中央公民館・体育館の状況については、教育長がお答えを申し上げますが、私は職員には、常に業務改善に取り組むよう指導しております。住民サービスの低下を招くことのないよう、限られた職員で絶えず工夫をしながら、効率よく事務を進めてもらっております。組織が機能を果たすためには、人員だけでなく、人材を育てることも大切なことであり、常にその視点で適正な配置をさせていただいております。
教育長から詳しいことは申し述べます。
私から以上でございます。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） 山田議員の質問事項２、西幼稚園と西第二幼稚園の老朽化による統廃合についての御質問でございます。
答弁といたしまして、西小学校区内に二つの幼稚園がありますが、２園とも築後４０年を経過しており、施設の整備を進めていかなければなりません。そんな中、複数学級の利点や小学校附属幼稚園という位置づけなど、教育的な視点から統合も視野に入れて検討していく必要があると考えております。
園児数が少ないから統合するというものではなく、子供たちの社会性を育む教育
環境づくりのことも考えています。
なお、認定こども園という考えはございません。
しかし、現敷地内での運動場に新築し、建築中、運動場が使えない状況となっても、統合しないで建てかえが妥当との結論となる場合もあります。決して、老朽化によるものだけで、統合しようとしているものでもありません。
次に、質問事項３、中央公民館の職員の配置のことでございます。
答弁といたしまして、予約の受け付けは体育館、テニスコート及び運動場の利用については１カ月前から、公民館の利用については６カ月前からとなっております。最初に予約できる日においては、その手続のための来館者が集中する場合があります。
来館者の方へは、順次、受け付け手続をさせていただいておりますが、混雑した場合、お待ちいただいている場合はございます。
このことを受け、本庁からも職員が出向いて、応援態勢をとり、できる限りスムーズに対応させていただきますので、御利用者の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
青木義勝君） それでは、問い１に対しまして、２回目の質問を受けます。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 県産の木材についてですけれども、御答弁で「公共建築物における奈良の木利用推進方針」が平成２４年３月２９日から運用されておりますというふうにありましたけれども、奈良県の奈良の木ブランド課というところでお聞きしてきたんですが、これを利用推進方針を策定するようにという提案があったと思うんですが、平成２５年２月時点で２４の市町村が利用推進方針を提出されておられますけれども、広陵町はまだ未提出ということでございました。この計画は、県の農林部にある奈良の木ブランド課というか課が推進しているもので吉野ブランドを初めとして、県の木材は建築業界で高い人気を博していたものの、長引く景気の低迷や建築様式の変化等により生産高がとまらない現況、このため今も変わらない奈良の木のすぐれた品質を広くＰＲするとともに、奈良の木を使いたい工務店等と県産材の取り組み扱い業者とのマッチング支援、奈良県地域認証材や県産材を使用した住宅建設への助成の取り組みなどさまざまな取り組みにより利用拡大に努めているとのことでした。
台風や地震に耐えうる安全な木造建築をつくるために木材の強さは大切ですけれども、奈良の木は本当にすぐれていて強いんですね。ヤング係数といって、木のたわみにくさをあらわす数値で、ヤング係数の数字が大きいほど強い材木となりますが、奈良県産材はＥの９０以上と強い数字を示しています。また、曲げ試験でも一般材の１．５倍強の強さがあると証明されています。奈良県材は他の県産材と比較してみると、年輪幅が狭く、白アリの食害を受けにくく、燃焼試験の結果は鉄やアルミニウムと比べ、強度が下がりにくいし、外材と比べても着火しやすい反面、燃え尽きにくいという実験結果も報告されています。また、腐りにくいのです。強度のほかにも木を使うことによる効果もあります。まず温かみがあること、先ほど申し上げましたけれども。衝撃を和らげてくれます。足への負担や転倒によるけがの防止、そしてダニや細菌を寄せつけにくい。そして環境の優しい。樹木は太陽エネルギーを使って木材をつくり出します。切ったら植えるという作業を適切に行うことでいつまでも枯渇することなく使い続けられます。また、二酸化炭素の排出量も少ない。鉄やアルミニウムなど他の材料に比べて、製造や加工するときの消費エネルギーが非常に少なくて済みます。国や県の補助もあります。緑のプロジェクトが地域材を使用で２分の１の補助ということも聞いています。ことしは橿原市、下北、吉野などがそれぞれ庁舎や幼稚園、公民館などを建てる予定です。十津川中学校や吉野の
北小学校は既に奈良県産材で建てられています。この利用推進方針の策定を速やかにしていただいて、これから検討されていかれる公共施設に、この奈良県産材、今後、構造場所、また耐火性能、耐久性能を十分検討しながら進めてまいりたいと考えますという前向きな御答弁をいただいているんですけれども、どのように策定をしていただいて進めていただけるか、そこをちょっと御答弁いただけますか。
○議長（
青木義勝君） 答弁。
植村事業部長！
○
事業部長（植村敏郎君） 山田議員おっしゃるとおりでございます。奈良県産材の使用ということで、県のほうで利用方針が定められました。本町においても、町長が答弁したように平成２５年度で検討していきたいと。ただ、その中には、やはり課題があると、奈良県の中では８割が杉、ヒノキが２割というふうにお聞きしております。従来から広陵町では観光トイレ、また第一号近隣公園のトイレとかいう壁材に使用しております。また、従来のときには、前のときには公園の支柱、室生の森林組合とかというところに連絡を取り合いながら、過去に支柱材として使用した経緯もございます。本町においても、そういう公共施設のところで奈良産材を使っていこうというところのスタンスは変わっておりません。今こういう方針が国によって県のほうでも定められておりますので、本町においても方針を決めて、今度公共施設等で使用を考えております。ただ、議員の中にも建築士さんがおられますので、いろいろ杉材というのは、使用部分において制限がございます。例えば、高さ、壁材であれば耐火性の関係で壁材を全面使用できないとか、ここで推進しているのは低層の公共施設のところの使用と、低い壁材ですね、それとか床材のところで使用するような用途がございます。白アリについても、山田議員かなり調べたと思いますけれども、やはり県の方針の中には課題があると。やっぱり水分が多いので、そのもの自体が白アリにも課題が残されているということで、今私どもも調べた中では伺っています。そういうことも検討を踏まえて、今後公共施設で使用していきたいと考えております。
○議長（
青木義勝君）
平岡町長！
○町長（平岡仁君） この奈良県産材を今使っているかどうかということを、私、隣の香芝市に丸国林業という製材所があるんです。この社長さん知っていますので、せんだって聞いたんですね。今、どこの材料を多く使われているのか。この人はダイワハウスの木造住宅専門にいつもトラック走っているんですね。トラックにもう山積みにして大阪のほうから車が来るんですから、吉野から車が来てないから私質問したんです。どこから入れてられるんですかと。そしたらみんな岡山なんですね。岡山県の材料を入れているんですって。岡山はいい材料ですよと、安いですよと、こうおっしゃるんですね。奈良県の材料をなぜ使わないのかと言うと、もっといいと我々言っているんですが、いや、その気で使えば、ここ二、三年で奈良県ははげ山になりますよと、そのぐらい量は使われているそうです。大方よその県のを使っているような実態なんですね。奈良県のを使うということになれば、やっぱり助成してやらんと、誰も使いませんね。みんな施主は総額で何千万円という契約をしますのですから、奈良県材を使ってくれと言ったら高いですから、県が、また奈良が地元がどういうように助成をするか。補償をしてやらなければ今の実態では、ほとんど外国材や乾燥した西日本から調達をされて、プレカットといいますか、穴を開けるのは、みんな現地でやっているそうですね。ここでは大工さん、穴掘っていませんね、溝を掘るというのかね、プレカットと言っているようでありますが、実態はそうなので、県のほうにもしっかりと働きかける。また市町村もそれに対して幾らか助成の上積みをしてやることが奈良県産材を使うことになります。しかし、多く使えばはげ山にするぞと、こんなことをおっしゃって、これも困ったなと。実態はそれだけ多く消費があるようでございますので、その点、ただしそれは丸国の社長がおっしゃったことですから、間違っているかはわかりませんが、私そんな知識を得ましたので、今申し上げた次第でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、３回目の質問を受けます。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 県の奈良の木ブランド課の方は、そういうふうには言うておられなかったので、その奈良の木ばっかり使っていたら、はげ山になるというふうには言うておられません。先ほど申し上げたように、その切ったら植えるという形でやっていくという、枯渇することもないというふうな説明でございました。
それから杉という話も出ましたので、杉がやわらかいということですけれども、床面に使う開発がされて、大変吉野杉は年輪が美しく人気があるもののやわらかく傷つきやすいため、床材として不向きとされていたのが、軽くて断熱性が高く、暖かいことから床材や壁材として使えないかとのニーズも高かったため、新製品を開発して、ハイヒールでも傷がつかないという、土足でもいけるような床材を開発されたということも聞いています。ですから、使えるところは公共施設、中学校給食実施していただいたらランチルームなどには、やはりこういう奈良県産材の床材も使っていただき、温かみのある材木を使っていただきたいなと思います。
ぜひ太陽光発電もお忘れのないようにお願いしたいと思うんですけれども、使っていただけると、検討していただけるという答弁です。それ以上何かありますか、答弁。あるようでしたらお聞きしますけれども、ないようでしたら、次に移ります。よろしいですか。
そうしたら、検討して使っていただけるということで、次の質問に移らせていただきます。
西幼稚園、西第二幼稚園建てかえの問題ですけれども、子供たちの社会性を育む教育
環境づくりのことを考えて、園児数が少ないから統合するものではないという教育長の答弁だったんですけれども、子供たちの社会性というのは、たくさん大人数のところで育つから社会性が育ち、少ない人数のところで育たないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですね。１学級という少ない人数で子どもが育たないとか、集団性や社会性が身につかないというのでしたら、保育所や幼稚園などで預けずに御家庭で育てた子供さんは何か育ちで悪い面があるということになります。失礼な話だと思うんです。１０人未満で一人一人大事にされている小規模園のよさをもっと市町村は認めるべきです。たとえ二人であっても保育士さんの丁寧な対応で、人と人とのつながり、相手を認めることが育ちます。大人数で競争させる、人より勝たないといけないという競争社会がいいというのでしょうか。子どもの心は落ちこぼれて傷つくのではないですか。
三吉地域でも開発がまだまだ計画されていて、才音寺にも４軒ほどの宅地開発計画があるそうです。高齢化により、農業をやめ、土地を手放す方もふえると予想されます。そこに若い世帯が生まれて、お子さんを預けて働くには、パート代が保育料で消えてしまうから、保育料との兼ね合いで預けることができない。それで幼稚園に預ける選択をされる御家庭もふえるのではないかと思います。歩いて通えるよさ、少人数のよさをわかっていただきたい。地域のお母さん方のお声、地域の幼稚園は地域でという声をもっと聞いてほしいと思います。地域の幼稚園は地域との触れ合いや結びつきで守っている、こういうことは継続していかなければいけないと思います。町の都合や経費削減のためという理由で、地域に結びつきを絶ってはいけないのではないでしょうか。
昨日の堀川議員への答弁では、１園減らす指標を示していると言われましたね。また西第二幼稚園は、湿気が多く、床が抜けたと言われていました。町長が以前言われていた池を埋め立てて２園を一つに統廃合することになれば、もっと湿気て子供たちへの健康も危惧されますから、そのことはもう考えないでいただきたいというふうに、きのうの答弁を聞いていて思ったんですけれども。
それで、教育長の答弁で、「しかし、敷地内での運動場の新築し、建築中、運動場が使えない状況となっても統合しないで建てかえが妥当との結論となる場合もあります」というのが、ちょっと意味がわからないので、もうちょっと詳しく話していただけますか。「決して老朽化によるものだけで統合しているものでもありません」と、ここもうちょっと詳しく説明していただけますか。それと、地域の幼稚園は地域で守っていただきたいということと。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） 私は、そこに書いてある「社会性を育む」という意味、少し私と議員の考え方が違うだろうと思っております。特に、私はそれは経験ないんですけれども、特に単学級の生徒がそのままずっと小学校なら６年間、中学校も入れて９年間、また幼稚園も入れてと、こういうことになってくるときがあるわけですけれども、他の友達といったらおかしいですけれども、グループとの接触がない場合には、なかなか他の友達とか、それからある意味でいったらやる気とか、そういうものについては、なかなか難しいんだということも聞きました。私が一番最初経験した学校もそうで、私の学年だけが１学級だったと、そういうことで、確かにそういうことがあるなと、このように思っております。ある意味でいえば、競争がいいとか、悪いとかのものじゃなくて、いろんな人と接することによって、いろんなところをお互いに学び合うという、そういう社会性を育む、そういうことはやっぱりいいんじゃないかなと、私自身はそのように思っております。
特に、この西幼稚園のところ、前の答弁のところにもありましたけれども、最初は各学年２学級ずつのところで始まったと聞いております。人数が少なくなって、それで３歳児をやったと、こういうことであって、私はいい発想をされているなと、このように思っておりました。だから、ある意味でいったら、西第二と西と合体してもクラス数は足し算だけ済むんですよ。足し算というのは２学級になるだけなんですよ。そういうところから考えていったら、私は単学級よりも二つの学級があって、そしていろんな組みがえとか、また先生が変わっていくこと、それが私は子供たちの将来を見据えたときにはいいことだなと、私はそのように思っております。
それから、例えばこういうことを提案いたしますけれども、もう西幼稚園は西幼稚園で、西第二は西第二幼稚園で、そういうようなことで建てかえる、その場所を建てかえるとしたときに、運動場で建てなくてはならないと私は思っております。それはまたほかの工法があってできるかもしれませんけれども、そういうことから考えていったときに、グラウンドのない１年を過ごさなくてはならないなと、このように思っております。
それから仮に池の話があるわけですけれども、今、私特にこの西校区のところを見てみますと、田んぼのところに早いこと家が建つなあと思っておるんですけれども、今はいい工法があるらしいですね。それはもう私もびっくりしました。これのほうが強いんやと言われて、ああ、そうなんかなと思って、そういうことも思っております。だから、池の上に建てるから、またあかんとか、いいとかの問題では私はないと思っております。
以上です。
○議長（
青木義勝君） ３回目の質問を受けます。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 以前に、認定こども園という考えはございませんという、答弁だったんですけれども、平成２４年度の施政方針で検討するということを述べておられたんですよ。それで、政府は２０１２年８月に子ども・子育て支援関連３法として公布され、消費税が２０１５年１０月に１０％に引き上げられる場合、２０１５年４月から新しい制度を実施すると、こういうふうにされています。
この子ども・子育て支援法、ちょっと説明をさせていただいといたら、自治体としての考え方というものをぜひ研究をしておいてほしいんです、広陵町の子供たちのために。それでちょっと説明をさせていただきます。
関連３法とは、①子ども・子育て支援法、②新認定こども園法、③関係法律整備法の三つです。この３法の実施によって、子どもたちの保育環境は大きく変わることになります。大変ややこしいシステムなので、資料をお手元にお配りをさせていただきました。
一つは、保育所に入所する子どもたちに限っては、入所については市町村が保育実施責任を持つことになりますが、その他の施設、認定こども園、これは４種類、幼稚園、地域型給付の保育施設などでは、直接入所、直接契約となり、保育がサービス、保育という商品に変質する可能性があります。なお、入所の前提には、市町村による要保育時間の認定が必要になり、保育所で子どもたちが保育を受ける保育時間は、保護者が認定を受けて、保育時間を上限したものに限定されることになり、子どもたちの一日の生活を保障する場から、必要な時間だけ預かる場へと保育所の役割が変化するとともに、継続的な保育の保障ができなくなる可能性があります。つまりお母さんが、朝９時から１５時までパートに出るから保育所に預けたいと役場に届けたら、役場が認定して、通勤時間を入れて７時間と認定しますね、そうしたら、それ以上たとえ残業を言われても、３時までには迎えに行かなきゃいけないので、残業などできなくなったり、子どもさんも３時までしか保育されなくなり、お昼寝もそこそこ、おやつも食べずに帰らなくてはならない。そして一日の保育、継続的な保育保障ができなくなるということが出てくるわけです。
②を見ていただいて、二つ目の問題点は、新制度では、多様な事業所が参入し、保育が必要と判断された子どもも認可保育以外に、認定こども園、この認可施設である幼保連携型ですね、①幼保連携型と書いてますね、その次に保育所型、幼稚園型、以外に認可外施設である地方裁量型というものになります。それで地域型保育というのは、この下のほうに書いてある地域型保育、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、そして事業所内保育を使うようになります。この制度は、保護者が直接園と契約するため、行政は日々の運営にほとんど関与しません。公立施設が減少して、企業の運営する認定こども園がふえ、ビルの１室で小規模保育が運営され、自宅で子どもを見る家庭的保育、ベビーシッターなどがふえたら、市町村はどの子がどの保育を利用しているかは把握できても、書類上だけです。各事業所がどのような保育を実施しているのか、子どもがどのような状態なのかはほとんど把握できなくなるでしょう。そして、この新制度は、保育のサービス業化を進めることが目的で、認定こども園は保育料の設定が自由であり、企業は最も収益が期待できる保育内容と保育料を設定することになるでしょう。
現在の制度では、保育にかける子供の保育料は市町村が決定します。そのため、同一市町村内の保育所を使う限り、私立でも公立でも保育料は同じです。新制度で企業参入が進むと、保育内容と保育料の多様化が生じます。保護者は保育内容と保育料を加味して、子どもが使う保育所を決めます。高い商品を購入できる人と、そうでない人の間に違いが生じます。内容のいいもの、人気のあるものが高くなります。保育は公的な制度であり、保護者がどの程度の保育料を払えるかで、子どもの受ける保育に格差が発生しないようにしています。しかし、この新制度が導入されますと、この点が崩れてしまうのです。特に企業の認定こども園がふえればふえるほど、この傾向が大きくなります。
では、子どもたちをどう市町村がどう守っていくのか。市町村の役割を述べます。
こういう新制度のもとだから、公立施設、直営事業の存続が必要です。なぜなら、市町村が保育の質を低下させず、引き上げ、かつ量的に拡大させようとするならば、みずからの公立施設を設置運営し、事業を直営で積極的に拡充し、そのことを通じて、民間事業者を支援することが求められるからです。財政面でも市町村がそのことを決めれば、国が財源保障する地方財政制度のもとにあります保育関係者等の奮闘で残された新児童福祉法第２４条、これも資料に載せておきましたけれども、この新児童福祉法第２４条第１項もその根拠です。新制度では、市町村が子どものための教育保育給付の認定事務を行います。３歳以上のほぼ全員が対象となり、３歳未満児もこれまで保育にかける子どもから、格段に対象が広がります。このことを市町村が仕事がふえて困ると、後ろ向きになるのではなく、全ての就学前の子どもたちの育ちと、子育てを把握して支援する、そういう取り組みを地域に見合った形で構築することが大切です。新制度に仮に移行するにしても、市町村の子どもたちに対する姿勢が問われます。ぜひこのことを頭に置いて、２０１５年からの子どもたちを市町村、広陵町がどう守っていくのかを基本に置いて、真剣に検討していただきたい。広陵町はやっていただけると思います。人に優しい町を目指してこられたんですから。
ちょっと飛ばしますね。廃止や統廃合などは子どもたちの保育や教育をどう充実させるか。あるいは限られた財源を住民生活向上のために、どう効果的に活用するのかという自治体本来の立場に立って検討をお願いしたいと思います。国や自治体は世界の先進国並みに、子どもたちにもっとお金をかけるべきだと思います。そういうことで地域の保育園は地域で、そして認定こども園は市町村が防波堤となっていただいて、守っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、その辺、教育長。市町村として子どもたちを守っていくために、新制度に移行する前にきちっと広陵町として、広陵町の子どもたちを、この新制度に移行するに、市町村としての役割を、きちっと守っていく役割をどういうふうにしたら守っていけるかということを真剣に検討していただきたいと思うんです。その辺をお願いしたいと思うのですが。
○議長（
青木義勝君） 答弁。
安田教育長！
○教育長（安田義典君） 認定こども園というのは、何年か前にもう出ておりまして、民主党の時代でしたか、まだ総合こども園という名前もネーミングも変わりましてね。ただ、私自身としては、やっぱり就学前教育をいかにあるべきかということについての考え方はきちっとしなくてはならないなと思っております。その中で、そうしたら教育と保育の違いといったら、私は恐らくスポンと縦に切らないで、恐らく斜め切りしかできないだろうと思っております。その中で、やっぱりもう一つは、今の時代の中で、やっぱりお母さん方が働きにいくというようなことも出てきたときに預かり保育とかということも考えていかなくてはならないんだろうと思っています。ここに書いてある４つの、認定こども園の場合、この４つの種類があることも知っておりましたし、実際にそこの場にも行ってみて見学もさせていただきました。しかも田舎型と都会型も見に行ったこともあります。それはどちらのやっぱりよさもありますし、また公立としてはここまで内容を考えなあかんのかなと思うようなこともありましたけれども、やっぱり公立としてやっていくときには、やっぱり今奈良県の中では、昔は認定こども園と言われていたところが、たしか今６つぐらいになったと思うんですよね。そういうところもやっぱりよさはよさとして認めていきながら、これから就学前の園児、それからまた子供たちをどういうような形で育てていくのが一番いいのかというようなことについては、やっぱり基本を皆さんに示しながら、やっぱりともに考えていきたいと、このように思っております。
○議長（
青木義勝君） １３番、山田さん！
次の質問に移ってください。
○１３番（山田美津代君） では、３番目、公民館のことに移ります。
私も踊りを習っていますので、公民館で。この間行きましたら畳がすっかりきれいになっていて本当に喜んでおります。１月末か２月の初めに公民館、踊りと違う催しがあって使用したかったのですが、いっぱいだったので西体育館というところの和室をお借りしたんですけれども、ちょうどエアコンが使えなくて、普通のエアコンなんですけれども、それのスイッチが入らないので、どうしてかなと思ってあちこち見たんですけれども、全然スイッチがどこかわからないんです。すぐ公民館に電話して、どういうふうにしたらエアコン入りますかと言ったら、いや、スイッチ入れてくださいという言うだけで、全然わからなくて、それで最後掃除して帰ろうと思ったら、エアコンの下にケーブルがあって、このくらいの箱があって、その電源が切れていたんです。でもそれ全然わからなくて、２時間、暖かい日だったんでエアコンなしで過ごしたんですけれども、その公民館に聞いたときに、その下に電源がありますよというのを、ちょっと箱の中にありますよというのを教えてくれたらできたのになと、それからその電源を切らないでくださいとかという注意書きか何かあれば、もっとわかったのではないかな。めったにそこを使ったことがなかったので。それで、その西体育館の奥のほうに台所があるんですけれども、そこがもう暗くて、もう何年も使っていないような台所で、ちょっとお茶を飲むのにお水使ったんですけれども何か飲める水かな、飲めるのかなと思うような、非常に何かちょっと暗くて汚らしい感じだったんです。それ館長にも言いまして、すぐ見に行っていただいたと思います。それで、それは改善していただいたんですけれども、やはりその職員さんが一遍に変わられたので、やはりそういう細かいところがよくわかっておられなかったみたいですね。ですから、そのちょうど変わられた後は、ちょっとやっぱり住民の方、混乱されて、何聞いてもちょっとわからないんでちょっと困ったんだというお声もたくさんお聞きしました。私自身もそういうふうに経験しましたしね。ですから、公民館の配置というのは、住民の方が気持ちよくやっぱり使っていただけるように考えいただいて配置を変えていただき、何かなれている方が御病気で休んでいたということもあるらしいんですけれども、やはりちょっと職員さんの人数が急に変わったり、また配置人数も少なくなって、住民サービスの低下を招いているのではないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
青木義勝君） 答弁お願いします。
安田教育長！
○教育長（安田義典君） 先ほども答弁書の中に書いたように、確かに１月のときには職員も１人入院しておりましたし、なれたベテランの子でしたので、そういうところに対しては御迷惑をかけたことには申しわけないなと思っております。そういう月の初めのときの申し込みがあるわけですから、そういうときにはまた
教育委員会のほうからも、そういう連絡をもらえれば、またこちらのほうからも出向しながらも、申し込みの方々に余り迷惑のかからないように努力してまいりたいと思います。先ほどの答弁書のとおりです。よろしくお願いしておきます。
○議長（
青木義勝君） ３回目の質問を受けます。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） それだけの問題ではないと思うんですね。公民館の地域社会における第一の役割は、地域における学習支援です。これには多様な学習機会の提供、学習成果活用の支援、学習情報提供、学習相談等が含まれ、新しい情報通信技術の活用なども求められます。これらの多様な住民の要求に応えていくには、職員は全国自治体の情報収集など幾らでも仕事があり、日々の研さんの積み重ねが要るのではないかと思います。その時間の確保も大事です。単に公民館や体育館の部屋など予約をさばくことだけではありません。そのためにはある程度の配置数が要るのではないでしょうか。社会教育自体が、学校教育と違い、住民みずからの自主的な学習となっている公民館はいかに多くの情報を収集し、住民要求を公民館事業に生かしていくかということが重要です。公民館事業の企画についても、職員として積極的に住民の中に入っていって、さまざまな住民と対話をしていくということも要るんじゃないでしょうか。対話をしていくうちに事業のヒントが見つかるということもあると思います。そういうゆとりが今の公民館配置の中でとるのは無理があるのではないですか。せめて一名でも、もう一名でもふやしていただいて、これからの公民館、新しい公民館事業への研究をして、住民サービスを向上していただきたいと思います。ただ単に予約をとるのに月初めだけの、無駄ではないと思う。もっと広く公民館の利用という、やっぱり１５万人の方が利用されているんですから、もうちょっと力を入れていただきたいと思うんですが、職員の配置考えていただけますか。
○議長（
青木義勝君） 松井総務部長！
○総務部長（松井宏之君） 公民館の職員の配置ということで、公民館が広陵町の町民の方のサービスの最先端ということで、いろいろ御利用いただいております。その中において、今おっしゃっているとおり職員数が以前は７名であったと。今は５名という形で運営はさせてもらっております。その辺で、今後の対応としまして、やっぱり公民館、体育館の利用というのは、どうしても土曜、日曜、祭日というような形の利用がやっぱりかなり多いということもございます。職員数５名の中で、現在は土曜、日曜は半分ずつの出勤ということで、当然無理が出てくるという点もございます。その辺につきましても、今後そういう住民の方に迷惑がかからない方法としてのそういう出勤の考え方、土曜、日曜を中心的に出るという方法もございます。それと当然、足らない分については、職員の補充ということも今後考えていかなくてはならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
青木義勝君） それでは、以上で山田さんの
一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ３：０８休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：３０再開）
○議長（
青木義勝君） 休憩を解き、再開をいたします。
それでは、次に１２番、八尾君の発言を許します。
１２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） １２番、八尾春雄です。
最初に１２月議会で樹木の剪定のことを申しておりましたら、的場の角地のところがすっかりきれいになっておりました。御指導ありがとうございます。
第１の質問でございます。２本の地区計画原案の今後の取り扱いについてでございます。
昨年１０月２２日から２週間は馬見北５丁目地区計画原案は公告縦覧され、続いて１１月１３日から２週間は馬見南２丁目地区計画原案が公告縦覧に付された。
（１）馬見北５丁目地区計画原案には１６名の権利者から異論が出たとのことだが、その後の取り組みはどうか。これまで議論してきた内容と大きく異なる内容はないと聞いておりますが、今後は粛々と一般縦覧に供してはどうかと思います。
（２）都市計画制度にあっては、権利のある者が異議申し立てしなければ了解したものとなります。事実「賛成者の意見は受け付けるのか」との問いに「賛成意見は特に求めない。反対意見を確認するための制度である」との説明でございました。権利者が２５９名であれば、賛成率は９４％に達しております。
（３）平成１９年１２月４日に自治会から地区計画制定を申請後、１９軒の戸建住宅が建設され、うち１７軒は既に入居済みとなっております。これ以外に加えて５軒は建築工事中であり、これも戸建住宅であり、地区計画町原案に反する建築物は１軒もございません。上田部奥鳥井線沿いで３区画戸建住宅の建設が始まっており、接道部分を別の計画にする理由がますます希薄になってきております。こうした実態を踏まえた対応が必要になっているのではないでしょうか。
２番目でございます。子育て育成教室の改善をお願いしたい。
１２月議会での質問で、子育て育成教室においては、午前７時３０分から受け入れるように求めたところ、可能な限り応じているとの答弁がございました。
（１）朝や夕刻の職員の配置が困難であれば、該当の短時間に対応した職員の配置を検討してほしい。募集をかけてみてほしい。
（２）児童１名当たりの基準は、どのようになっているのか。またその基準を守っているのか。たしか１施設には、７０名が上限との基準がある。７０名を超えて２カ所に分離しても事実上１カ所で預かれば、やはり超過状態を解決したとは言いがたい。これは大丈夫でしょうか。
（３）去る２月１１日奈良県主催の雇用に関する研修会に参加し、奈良県の女性が置かれている状況と広陵町のデータも公表され、興味深く聞き入りました。町からも課長さんがこの研修に参加しておられますが、どのように受けとめておられるのでしょうか。今後女性の労働環境全般をどのように改善していこうとしておられるのか、お答えをお願いいたします。
大きな３番目でございます。
脱法ハーブやドラッグに関する啓発活動について。
危険運転による事故の原因が脱法ハーブやドラッグによる場合が多いことが指摘をされています。体をむしばみ、家庭を崩壊させ、未来を奪う、この問題について、地味ではあっても着実な取り組みが求められるのではないか。
（１）脱法ハーブとはどのようなものか。ドラッグ中毒の入り口になる可能性はないのか。
（２）奈良県あるいは町内における汚染状況はどうか。把握の方法は警察情報が主たるものか。
（３）学校教育の中で、啓発活動はどのように行っているのか。有名人と呼ばれる人たちの汚染が影響していないか。
大きな４番目でございます。
北千島（占守島から得撫島までの１８島）を北方領土返還運動の対象に加えることについて。
昨年９月１２日、北方領土返還要求運動奈良県民大会が開催され、自民党石破幹事長が講演を行い、大会決議を確認しております。詳細は１２月２５日奈良新聞で報道されております。主催した北方領土返還要求運動奈良県民会議は、事務局を奈良県広報課に置いており、同県民会議は半官半民の運動団体で、広陵町もこの県民会議に会費を納入しております。
（１）サンフランシスコ講和条約で、我が国は千島列島の放棄を了解しております。政府は北方領土、北方４島は千島列島ではないと言いますが、国後・択捉２島は南千島であり、歯舞・色丹２島は北海道の一部ではないでしょうか。
（２）１９４３年カイロ宣言で、戦後の領土問題が協議され、戦争により割譲した領土はもとに戻し、平和的な外交交渉で確定した国境線を尊重することを確認しています。このカイロ宣言は、ポツダム宣言に引き継がれたが、サンフランシスコ講和条約では、ヤルタ協定で千島をソ連に引き渡す見返りに対日戦に参戦することを求めたアメリカの指揮で、一部がねじ曲げられております。しかし、千島は１８７５年平和的な外交交渉で締結された樺太千島交換条約により、樺太はロシア領に、千島は日本領にと、その帰属を決定しております。日露平和条約がいまだ締結されていない現在、１８７５年樺太千島交換条約の国境線を尊重すべきではないのでしょうか。この原則からすれば、全千島の返還こそ運動の原点ではないのか。
以上の内容を県民会議の中で主張していただけないでしょうか。
５番目でありあす。
課外活動、部活動における体罰の問題についてであります。
女子柔道選手１５名が監督の体罰を告発し、監督が辞任しました。１５名の勇気ある行動として関係者に歓迎をされております。一般社会にとどまらず、学校教育、社会教育の中で体罰が用いられることは教育の否定であり、人格の否定ではないでしょうか。
（１）課外活動は学校教育法において、明確に学校教育の範疇に定められております。学校教育の中で、体罰禁止の法令は、どのように定められているのでしょうか。
（２）町内において、学校教育の中で体罰の実態はどうか。これまで発生事案でどのように対応してきたのか。
（３）
教育委員会での審議はしているのか。これまでの
教育委員会で教師による
児童生徒への体罰については、どのように対応してきたのか、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。
平岡町長！
○町長（平岡仁君） ただいま八尾議員から５項目にわたって御質問をいただきました。
１番は、２本の地区計画原案の今後の取り扱いについてということで、さらに３点の御質問でございます。
答弁として、馬見北５丁目の地区計画について３点の御質問ですが、（１）の原案縦覧に際し、権利者から異論が出たが、その後の取り組みはどうかとの質問と、（３）の自治会における建設実態を踏まえた対応をとの御質問は重複しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。
昨年の１０月２２日から都市計画法第１６条第２項の規定に基づき利害関係人等への公告縦覧を行いました。
結果、１６件の反対意見があり、町といたしましては、意見の内容を精査し、県とも協議を重ねています。その取り扱いについては、３月２８日開催予定の都市計画審議会に説明をさせていただきます。
地区計画の基本的な考え方である住民の合意形成を図ることから、さらに意見の分析・集約、現況調査も行っていますが、今日までの地域住民のまちづくりへの取り組み姿勢などを基礎資料としながら原案を作成してきております。
町として、そのことを踏まえた上で、町で決定した原案を都市計画審議会にお諮りしながら進めてまいりたいと考えます。
次の（２）の質問ですが、権利者２５９名となっていますが、町では定期借地権者も含め、権利者２６５名となっています。賛成率９４％につきましては、重く受けとめております。
２の（１）と（２）でありますが、子育て育成教室の改善については、教育長がお答えします。
次、２の（３）女性の労働環境をどのように改善するのかとの御質問でございます。
広陵町におきましては、地場産業である靴下産業が盛んであった時期には、靴下工場や家庭での内職に従事していたため、就業率も高かったものと考えられますが、織布・靴下作業の事業所及び従事者の減少により、女性の就業率も下降の状況になったと考えます。
今後は、第４次広陵町総合計画にもうたっていますように、子育て世代の女性に子どもを生み、育てやすい
環境づくり、ニーズに即した保育事業や保育サービスの充実など子育て支援施策を積極的に推進しながら雇用についても奈良労働局や県の
関係機関との連携のもと、情報提供や相談、地元事業所へも働きかけるとともに、雇用の機会の確保もあわせて取り組むべきであると考えております。
そのため地元企業の育成支援、企業誘致も積極的に行ってまいります。
次、脱法ハーブやドラッグに関する啓発活動であります。
議員お尋ねの脱法ハーブの定義ですが、明確な定義がなく、大麻や覚醒剤などの違法薬物と類似した成分を乾燥した植物に吹きつけたもので、大麻の薬理成分であるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）の効果を模倣した合成カンナビノイドを含有するハーブ製品です。
店舗やインターネット上において、スパイス、偽大麻、Ｋ２、お香等と称し、アロマ、観賞用のハーブなどとして販売されています。
また、法規で取り締まりができないＴＨＣの類縁体を含有することから、合法ハーブとも呼ばれているため、輸入雑貨店等で簡単に入手できる環境となっているのが現状です。
この脱法ハーブは、麻薬や覚醒剤につながる入門薬物とも呼ばれ、体への影響が未確認な成分を含むものも多く、治療法も確立されていないため、禁止薬物以上に危険であるという考え方もあります。実際、購入者が意識障害、嘔吐、けいれん、呼吸困難等を引き起こし、救急搬送される事案も多発しています。また、脱法ハーブを購入するため、お金を要求しての傷害事件も発生しています。
厚生労働省では、現在７７種類を指定薬物として指定していますが、その化学構造を一部変えたものが次々とあらわれることから、その対応策として、厚生労働省では合成カンナビノイドを指定薬物として包括指定（７７２物質）する省令を公布し、３月２２日から施行されます。
（２）県内あるいは町内の汚染状況ですが、入手方法が店舗、輸入、インターネット等多岐にわたることから、その状況を正確に把握することはなかなか難しいのが現状です。奈良県内における脱法ハーブを含む違法ドラッグを販売している店舗は４店舗が確認されている状況です。この４店舗に対して、平成２４年６月に奈良県警察本部と県医療政策部薬務課と合同で、これらの店舗へ継続して立入検査を実施し、販売店に対し、販売を自粛するよう要請が行われています。
この４店舗は、町内に所在しないことから違法ドラッグを販売する店舗は町内にはないものと考えておりますが、今後とも県担当部署及び香芝警察署等とも連絡、連携を密に行い、広報紙等を通じて、その危険性等の周知を図り、違法ドラッグの一掃に努めてまいります。
また、
教育委員会とも連携して
児童生徒に対する啓発活動に努め、規範意識の向上に努めてまいります。
なお、町では、「百害あって一利なし」と言われていますたばこでございます。ニコチンでございます。その体への影響から教育現場において啓発・指導を行ってもらっているところです。このことも率先して啓発し、健康を守るため、役場幹部職員全員禁煙する取り組みを行い、部課長は全て卒煙していることを御紹介申し上げます。
それから３番でございます。
脱法ハーブやドラッグに関する啓発活動を学校ではどうしているかということは、教育長がお答えします。
４番でございます。
北千島を北方領土返還運動の対象に加えることについて、御提案をいただいています。
答弁として、昨年９月に行われました北方領土返還要求運動奈良県民大会については、本町からも職員を派遣いたしました。大会では、石破衆議院議員から「我が国の安全保障と領土問題」を講演いただき、領土の大切さや法整備の必要などをお話しいただきました。
大会決議では、北方４島の早期返還を目指し、啓発活動や世論高揚の運動を推進し、県民の声をより一層結集させ、今後も粘り強く運動を推進していくことを確認しております。
北方領土の返還については、以前にもお答えしましたが、まず国際条約で決められた我が国の領土である北方４島の返還について、粘り強く交渉することが大事であると考えております。北方４島の問題が解決した後、ロシアが実効支配している千島列島の帰属先を協議されるものと考えております。
なお、政府の見解では、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に、固有の領土である北方４島は含まれていないとされているところであります。
また、政府では、安倍総理の公式訪露を調整しているとの報道もあり、国際情勢や外交を見守っていきたいと考えています。
次に、課外活動における体罰の問題についても教育長がお答えをいたします。
私から以上のとおりでございます。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） 八尾議員の質問事項２の子育て育成教室の改善をお願いしたいということの内容でございます。
答弁といたしまして、子育て育成教室の改善をお願いしたいとのことですが、一つ目の公的支援の要望ですが、現在、可能な限りの対応をさせていただいております。また、時間延長につきましては、県内市町村の状況を現在、調査研究中であります。公的支援と保護者の方々の自助努力とが相互に支え合いのもと、指導員の出勤体制を早出、遅出のローテーションとし、事前に申し出いただければ、午前７時３０分から受け入れる方向で進めてまいります。
二つ目の児童１人当たりの基準につきましては、法令による規定数は定められてはおりません。
なお、多くの団体においては、１年生から３年生までを対象とされておりますが、広陵町におきましては、早期から１年生から６年生までを対象として、より充実した運営をさせていただいております。
次、脱法ハーブに関する啓発活動についてでございます。
学校教育の中において、小学校では保健体育の授業中に薬物乱用の危険性と防止について指導を行っていただいております。
中学校では、保健体育の授業において、健康な生活や病気、感染症の予防などについて学ぶとともに、香芝警察署生活安全課の協力を得て、薬物乱用防止を含む非行、被害防止教室を開催して、全生徒が薬物乱用がもたらす害などについて学習を深めております。
また、保護者には、長期休業に入る前に子どもの薬物使用に関する監督強化等の徹底と注意喚起についてお願いしていただいております。
次に、体罰の問題についてであります。
（１）でお尋ねの体罰禁止の法令につきましては、学校教育法第１１条において、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と定められています。
次の（２）の町内学校教育における体罰につきましては、現在まで町内の各学校から体罰の報告は受けておりません。過日、県の体罰実態調査を実施いたしましたが、現在学校において集計中です。
次の（３）でお尋ねの
教育委員会での審議につきましては、本
町教育委員会へは、会議の際に、県の体罰実態調査の結果を報告するとともに、本町の学校における実態についても現状説明させていただいております。
また、児童、生徒に係る事件、事故等が生じた場合につきましても、その都度、本
町教育委員会に報告しております。
なお、本町においては、引き続き学校に対し、体罰禁止の徹底と各学校の教員の意識向上が図られるよう指導してまいりますとともに、体罰が起こらないこと、体罰を加えない生徒指導を徹底してまいります。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、問い１に対しまして２回目の質問を受けます。
１２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 答弁ありがとうございました。
地区計画ですが、今回公告縦覧、意見書提出によって、権利者による行使が保障されたと、新しい段階に入っているわけであります。異論を持っている方は、土地をお持ちだけじゃなくて、住んでいる方、それから抵当権を設定されている方、権利者ですから、これはだめだという方があれば出していただいたら結構です。私も権利者の一人なんですが、賛成なんだけれども、どういうふうに権利を行使したらよいのかということでお尋ねをしますと何もしないということにしてもらえないかと。だから、意見を出さないということで、私自身も権利の行使を行ったと、こういうことでございます。１６名おいでになったわけですから、その方々に手紙を書くなり、十分に趣旨を説明されるなりして、合意形成を今からでも遅くない方もあるかもしれませんから、やっていただいてお願いしたいと思います。この方々に対しての対応ですけれども、手紙を書きたいというようなことを
事業部長言っておられたかと思いますけれども、取り組みはどうでしょうか。
○議長（
青木義勝君）
植村事業部長！
○
事業部長（植村敏郎君） 馬見北５丁目地区計画につきましては、平成１９年２月に住民説明会を行い、現在まで６年を経過をいたしました。ようやく１６条という権利者縦覧までたどり着いたという、この道のりにつきましては、やはり都市計画審議会委員の方々にも三度にわたる説明会なり、意見を聞く会などを催し、またその自治会、体育館のほうでも意見の交換、討論というか、討論会になりましたけれども、そういった形を踏まえてようやく１６条という重みのある権利者縦覧まで来ております。この１６名の意見の中身につきましては、これは都市計画審議会において、先ほど町長が御説明しましたように３月２８日に都市計画審議会を開催し、この権利者縦覧をかけました原案をお諮りして進めていきたいと考えております。
また、その後において、このお手紙というよりも、反対意見の内容につきましては、町のほうから個々に回答を出していくと、その意見に対してはこうですという回答を送りますと。それは、審議会の内容によりまして、次のステップに進むといった段階で、そういう通知を出させていただきます。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） それでは、３月２８日に都市計画審議会が予定されていて、
事業部長からもお話がありましたので、それで進めていただいたら結構かと思います。
２番目にいきたいと思います。
女性の通勤時間なんですけれども、せんだって、県が主催をした勉強会に行ってまいりまして、もらった資料がこれであります。自治体別のデータが出ておるんです。広陵町ですが、女性の通勤時間３０分以内が６８％、１時間未満が２７％、１時間以上が５％、これが女性であります。男性は１時間以上が４２％、１時間未満が２５％、３０分未満が３２％であり、男性は遠方まで出かけるけれども、女性は近場でと、こうなっているわけであります。
全国平均で１時間以上は１８％で、奈良県は３５％と非常に高いわけですね。近くに大阪という大都市がありますから、お父ちゃんはあそこに働きに行って、お母ちゃんは働いているけれども、短時間にしていると、こんな構造だろうと思います。ここで考えておかなきゃいけないのは、女性の方でも大阪で正社員で働いておられる方があります。朝８時半から５時半まで仕事をしようと思えば、近鉄の五位堂駅には、朝７時半にはやっぱり駅に立たないと間に合わないわけですね。それで、そうするとこれ３月ですね、今本当に悩ましいときでございまして、子育てのためにどうしたらいいのかと悩みまして、今までのような正社員で働くのが難しいと、育児休業も明けましたということになると、もう正社員をやめて、パートタイマーになって短時間労働にするか、近場での仕事に変わるかということになるんですが、そうするとこれまで積み上げてきた女性のキャリアといいますか、そういうのが生かされないことになりますし、何よりも税金の収納対策を進めたい町の側としたら、住民側で所得が減るわけですから、住民税を払ってもらえんようになるわけですよ、減るわけですな。だから、これはむしろ発想を変えまして、女の人が安心して大阪に正社員で働きにいける環境を整えたほうが町としても税収の確保の面からいっても、男女共同参画の立場からいってもいいのではないかと、私はそういうふうに思っているんです。そういう意味で、例えば中学校の給食の問題にしても、例えば中学校卒業までの医療費の無料化にしても、この間平岡町政はそういうことでいろいろ手を打ってきていただいておるわけです。そういう意味で、こういう総合的な観点から、今見てもらったらわかるようにひな壇に並んでおられるのは、全部男性であります。前にも一度申しましたが、河野瀬さんという南郷の女性の幹部職員がおいでになったのがありますけれども、あれ以来、私女性のここの幹部職員を見てないんですよ。女性議員からも女性の感覚を生かした仕事をというような視点もありますから、ぜひそこらあたりで、今役場で働いている女性の職員さんにここらあたりどうなんやということを、周りの方でどういう方がおいでになりますかということも含めて聞いていただいて、情報収集をしてもらって、この重心をそちらのほうに正社員で働ける女性が安心して働ける、そんな町にということでぐっとかじを切っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
青木義勝君）
植村事業部長！
○
事業部長（植村敏郎君） 八尾議員の先ほどの講演会は町の課長、地域振興課長が雇用という担当で出席しております。その中で、通勤圏内でございますが、やはりこのデータを見ますと、生駒市、生駒郡、それと葛城郡、それと香芝市が、やはりこの通勤しやすいといったところで県外への女性を含めた、男性も含めた県外の通勤者が多いというデータが出ております。やはりその私ごとでございますが、息子の嫁が大阪のほうに勤めております。それがやはり１時間はかかっていると。だんだんその転勤で梅田のほう、大阪駅まで今度転勤になるんだといったところで、また遠くなっていくと。そのようなことから、もういいよと、体を酷使してまで勤めにいかなければならないといった状況であれば、もういいよとお父さん何とかするからとかそんな話で言っております。ただ、やはり勤めていただくということは、近くに優良な企業があれば、勤めやすいと女性も子どもを預けて自転車でも行きやすい場が必要でないかということを考えております。ただ、これは町全体の企業誘致、また地元の企業も優良な企業がございますので、そこを含めた雇用対策も考えていかなければならないと思います。これは広陵町だけでなく、奈良県全体で、今企業の誘致を考えております。やはりこれは大きな話で外国に企業が流れていくと、それを阻止をするというか、国内で企業が生き残ってメイド・イン・ジャパンという、そのものをつくり上げていくというところから、国内に企業を残そう、また奈良県で企業を残そうというところから、奈良県が取り組んでおります。これに対しても広陵町では、積極的な優良な企業誘致を進めながら、雇用対策、女性を含めた雇用対策も考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） 山村副町長！
○副町長（山村吉由君） 八尾議員から幹部職員、女性が少ないということで御指摘をいただいておりまして、現在のところ、このひな壇には誰もいないというのは、確かにそのとおりでございます。
ただ、昇格をしていただく中で、女性に重点を置いて人事配置をしているのも事実でございまして、将来幹部となっていただく女性にどんどん出てきていただきたいという発想で係長、課長補佐、課長にと順次上げてまいっておりますので、逆に今度は女性ばかりになるのではないかという時代が来るんではないかというふうに期待をいたしております。
また、子育ての面で御質問いただいておりますが、広陵町の保育所の入所については、待機児童が発生しないように保育士の手配等も十分な手配をさせていただいております。支援スタッフの手配ができない場合は、保育士の派遣も派遣会社のほうに手配をしていただいて、緊急的に対応していただくという手だても講じて現在対応しております。また、未就園児は、子どもなかよし広場にお越しをいただいて、子育ての悩み等についても相談に乗って、将来はまた働きに出られる、保育所、幼稚園につないでいくという施策にも取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
女性の進出にしっかり町も応援しているということを御理解いただきたいと思います。
また、この前国保中央病院のお医者さん方と懇談する機会がございまして、あちらにも女医さんがたくさんおいででございます。広陵町にお住まいの女医さんもおられまして、やはり仕事を続けるには、シルバーがやっておりますポケットとか、そういったものも必要だということの訴えもございました。これもやはりしっかり応援をしていかなければ仕事を続けていただけないということを実感した次第でございます。今後も取り組んでまいります。
○議長（
青木義勝君） １２番、八尾君！
３回目の質問です。
○１２番（八尾春雄君） いろいろ努力していただいていることはよくわかりました。そして、今回答弁で事前に申し出があれば、午前７時３０分から受け入れる方向で進めてまいりますという答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。
それから子育て育成教室、名前は厚生労働省は放課後児童クラブというふうに言っているようですけれども、基準に準じた表現では、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね４０人程度までとすることが望ましい。また１放課後児童クラブの規模については、最大７０人までとすることというのが出ております。適正な規模にしてほしいというのが学童保育の全国的な組織のほうからも出ております。以前二つに割らなあかんというのは、たしか７０名を超えてしまったので、国の助成金が受け取れなくなってしまうというので、二つに分けたんだと思います。そこの実態を私余りつまびらかにはしておりませんけれども、大変な状態のようです。子供１人当たり１．６５平方メートルですか、いわゆる半坪ですね、半坪が基準だというふうになっていますけれども、実際に元気な子どもですから狭いですね、かなり狭いと思います。ここらあたりも実態を私もよく調べていきたいなと、こう思っております。
それで近所に祖父、祖母がおりまして、朝の送りと帰りはもう若夫婦の身がわりにしているものですから、そこのところに最近、全くの赤の他人ですけれども、うちのところの子も頼めないかというので話があったわけです。預かるのは責任問題があるから難しいと言って断られたようですけれども、そういうふうに個人的な努力だけではもういかない状態になっているんだということをぜひ理解をして進めていただけたらと思います。これはこのあたりにしておきたいと思います。
３番目であります。
脱法ハーブの問題であります。グアム島で事件がありました。この容疑者は薬物やアルコールを使用していた疑いがあると、こんなことがありました。ホイットニー・ヒューストンというシンガーがおります。御存じでしょうか。ここで私歌うわけにはいきませんけれども、この方はコカインと特定の代謝物質が彼女に死をもたらしたと。それから懐かしい名前でエリザベス・テイラーなんていう女優さんは亡くなる前はドラッグを何とか抜け出したいというので、専門の治療院に入っておられたようです。有名な方がこういうふうになってますので、このホイットニー・ヒューストンの娘が薬に手を出そうとしたときに、お母さんが薬飲んでいるのに私もどうして飲んだらだめなのと言って抵抗したという話が、どこまで本当かわかりませんが、そんなことがあるようでございます。
国のほうでも中学校学習指導要領の中に、先ほど教育長から説明がありましたけれども、飲酒・薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となるということをちゃんと教育せなあかんと、保健の分野で教えなあかんと、こういうふうになっております。私、実はさるところで不良グループのお友達という、その子はまともな子なんですけれどもね。シンナーをやっている子なんですね、不良グループがね。私のお友達はシンナーをやらないんですよ。仲がいいんですけれども、妙な質問をしまして、「あんた何でシンナーをやらないんだ」と言ったら、「八尾さん、あれ大変なんです」と、「どう大変なんや」と言ったら、シンナー吸ったら歯が溶けるんですって。
労働安全衛生法という法律では、そのシンナーとか、いろんな酸が飛び散るような事業所で仕事をしているときには、健康診断は一番密にやるときは３カ月に１回やらなあかんと、こういう基準があります。だから、彼は具体的に自分が一番大事にしている友達がそんなことで歯をなくしてひどい目に遭っているということを知っているものだから、これはあかんなということ自覚して、していないんですって。だから、一般的に薬物はこんなにひどいですよと言うのは、それは確かにそうなんでしょうけれども、教育の中でいえば、そんなひどいものなのかと、こんなことに手を出したらもうあかんなと、こういう実感を込めたら嫌だなというような嫌悪感を催すぐらいの教育をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その点どんな工夫をされているのか、教えてください。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） シンナー、懐かしい名前、懐かしいってこれは変な表現で申しわけないんですけれども、ちょうど私らがいいときというのは４０代、５０代の初めのときに、シンナーが全国的にはやったときなんです。そのときの、はやると言ったらおかしいけれども、学校にそういうことを持ち込むことがあったときには、これは反面教師のような感じでする者としない者というようなことは分かれてきたと思うんですけれども、現実問題、今、この大和川から南のほうというのは少ないと聞いております、シンナーは。そこで、その怖さというのはなかなか口で言っても、それは言ってもやっぱりしんどいと思いますので、先ほども見せたようなこういうもので、やっぱり映画を見たりというようなことなんですけれども、なかなか実感としては私は出てこないんじゃないかなと思います。
私もそれで生徒指導をやりながら、もうたくさんのところへ子どもも迎えに行きましたし、こんなことあってもいいのかなということも経験しました。ただ、本当にそういう中で子どもたちを守っていこうとするときには、こちらのほうもある意味でいったら命がけで守らなくてはならないときもありました。私はそれはもう一度は、本当にビール瓶を割ってきたときには、本当にいい言葉じゃないんですけれども、いてもうたろかというぐらいに思ったこともありました。そのぐらいやっぱり怖いもんなんです。ということは、やっぱりもう考えるという、そういう能力がなくなってしまうんじゃないかなと思いますし、その子とは物すごく仲よくなったんです。私は物すごく仲いいんですよ。いろんなこと話するんです。そのときに、やっぱり一番最初、私らだって、そういう子どもたちと話をするときには、本当にうまくいっているときには、何でそういうことをしたんという話の中で、やっぱり言えるのは、自分の心の問題です。やっぱりストレスから来る問題なんですよ。それが自分にある場合とか、それとか家庭にある場合とか、社会にある場合とか、いろんなことがあるわけですけれども、社会にある場合は、やっぱり社会問題として捉えなくてはならないなと思っております。自分ではですよ。ふだんはやっぱりあかんなと思っているんですけれども、しかし友達に唆されたり、いろんなことをしてしまったときには出ていってしまうと。今の広陵中学校、
真美ヶ丘中学校のちょっと古い先生は、ほとんどそういうところは経験しておられます。それをどういうような形でするかというようなことは、本当に難しいんですけれども、あってはならないということだけは、もうみんな共通理解しているんじゃないかなと思います。これじゃ答えが十分とはいえませんけれども、答弁とさせてもらいます。
○議長（
青木義勝君） １２番、八尾君！
３回目の質疑です。
○１２番（八尾春雄君） 教育長も丁寧に対応していただいているようですので、ぜひその線で進めていただきたいと思います。答弁書では、私たばこのことを一切言ってなかったんですけれども、役場職員もたばこは卒煙したとあるから、これは恐らく町長が議員のほうもたばこをやめよということやと受けとめました。伝わりましたから、議会のほうでもしっかり議論して、坂野議員さんにはたばこをやめていただくように、私も働きかけをしていきます。
４番目にいきます。
北千島の問題ですが、残念ながら答弁は、北方領土というものの範囲が北方４島に限定されておると、まずそこをやってから次の段階に進むんやと、こういうふうなこれまでと変わらない答弁でございました。
昭和２６年１０月の国会で、これはサンフランシスコ講和条約を承認をするときの国会なんですが、このときの政府答弁で外務省の西村熊雄条約局長が国後・択捉島が南千島であると答弁しており、町の答弁は私間違っているというふうに思います。
しかし、それが正しいか間違っているかということが問題なのではなくて、実はもともと重要なことは千島を放棄するということに根拠があるかどうか。この問題であります。それを調べてみてヤルタ協定では樺太は返還するけれども、千島は引き渡すと、こういうふうに書いてあるわけです。それはそうなんですね。１８７５年の樺太・千島交換条約によって、樺太はロシアで、千島は日本領にということで決定をしております。私、今、高校の日本史の教科書を持ってきました。これに１８７５年にこの条約、樺太・千島交換条約が締結をされて、それぞれ帰属が決まりましたというのはちゃんと載っております。ところが、サンフランシスコ講和条約で千島列島放棄しましたということは、この教科書には載っておりません。だから、高校生はこれを見る限りではわからんと思います。だから、私らも熱心に調べない限りなかなかわかりにくいことではあるんだろうと思います。ですから、本来放棄する必要のなかった千島を放棄しちゃったんじゃないかと。これはアメリカのルーズベルト大統領がヤルタでスターリンに対して自分のところの軍隊をこれ以上失うわけにはいかないから、ソ連ちょっとあんたのところ、スターリンさんよ、対日戦争にちょっと参加してやと、わかったと、それやったら参戦するけど御褒美何くれるのと言うと、千島やろうやないかと、いつごろやったらいいのと言ったら、ドイツ負けてから２カ月か３カ月後に参戦してくれたらええがなと。ドイツが負けたのは１９４５年の５月７日ですから、ソ連が戦争を始めたのは１９４５年の８月８日ですから、ちゃんと計算は合ってくるわけです。だからアメリカはヤルタ協定でソ連に千島やろうやないかということを担保持たせなあきませんから、サンフランシスコ講和条約では、日本は千島放棄せえと、こういうふうに言うた話なんですね。それにのっかって、戦後の自民党政治やこの間の民主党もずっと続いてきたんじゃないかと。誤りが正されないまま、奈良の県民会議も同じようなことで石破さんが一心に言うていると、こういうことなんじゃないかと思うので、どうですかね。県民会議の中で、議会でこんな意見が出てますねんと、事が正しいかどうかはわからんけれども、議会でこれ追求されとるねんということをちょっと言うてもらわんとあかんと思うんですね。言うていただけますか、どうですか。
○議長（
青木義勝君）
平岡町長！
○町長（平岡仁君） 地元の選出の国会議員が大勢おられますので、機会があれば、私はそのことを申し上げたいと思います。また先生にもそういう知識があるかどうか確認したいと思いますので、頑張ります。
○議長（
青木義勝君） １２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） それでは、そこまで言うていただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。
最後の問題に移りたいと思います。
学校教育法の第１１条のただし書きで、「ただし体罰を加えることはできない」ということが明記をされています。先生は、生徒に対して懲戒はできるんですけれども、体罰はあかんと。よく問題になるのは、体罰と懲戒とは一体どこの境界線やねんと。これは文部科学省の文章によっても機械的にこれを定めることはできないなどと、何かわけのわからん文章が出てくるわけです。
女子柔道家ですね、声明文を全部ありますが読みませんが、ちょっと紹介しますと「指導の名のもとに、または指導とはほど遠い形でＳ前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました」と。それから「一連の前監督の行為を含め、なぜ指導を受ける私たち選手が傷つき、苦悩する状況が続いたのか。なぜ指導者側に選手の声が届かなかったのか。選手・監督・コーチ・役員会でのコミュニケーションや信頼関係が決定的に崩壊していた原因と責任が問われなければならないと考えています」と、これが柔道家の声明であります。
私たちは小さいころから目上の者の人たちには尊敬をしなさいと、目上の人の言うことは聞きなさいと、親の言うことを聞きなさいと育ちましたから、親がひっぱたいたり、どなったりしたら、わかりましたと言って聞かざるを得ないという環境で育ちましたので、今でもそういう感覚は残っております。
今回いじめの問題は取り上げておりませんが、もし先生方が子どもたち自身が納得ができないような、そんな体罰を与えた場合、子どもたちはどういうふうに学ぶかというと、なるほどと、みずからの意思を押し通そうと思ったならば、あのように拳を振り上げて、あのようにどつき回してやったらええんだなということを恐らく学ぶと思うんですね。だから、これはやっぱり体罰はあかんぞということをきちんと指導していただきたいわけですが、ここで平成１９年２月５日、初等中等教育局長通達というので、「問題行動を起こす
児童生徒に対する指導について」という通知があります。この中にこの問題が載っておりますが、これは先生方はどういうふうに受けとめておられますか。教育長通達。御存じですね。ありますね。どういうふうに勉強しておられるのか、ちょっと言ってください。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） この体罰と懲戒を私自身は文字で分けることはできないと思います、正直。これ何遍読んでも、これは全国のこの調査をやったときに、奈良県もこれを出して、皆各学校にも配っているんですよ。このことについては、する前に校長を皆呼んで、このことについて、先に配って、この中でのどういうように解釈するか、どういうように言っていこうかということを話したわけですけれども、いろんな疑問が出てきて、そうしたら、これをこの辺を切ろうというようなことは、正直に私はできないと思います。大体の指針としての話はできるわけですけれども、最後には、一つ一つの事案があったときにはケース・バイ・ケースでいこうやないかと。そのときの指針として、このことについてどこに照らし合わせたらいいのか。もっと言ったら、自分だけの考え方ではなく、これにのっとって、自分の、もっと言うたら、自分とこの文言と心を合わせて、この心が自分らで今の事象に対しては体罰になるかならないかというようなことにしていくのが、もうそれにしか尽きないのではないかなと思っております。奈良県は、これをＡＢＣＤに分けております、御存じかもしれませんけれども。そしてＡ、Ｂについては、俗に言われる体罰に類するもの、Ａはもう絶対体罰であって、もうこれは懲戒の対象になると、Ｂについては、いうたら体罰だけれども、懲戒のきついものになってくるやろうと、Ｃ、Ｄについては、いうたら指導の中でのものになってくると、こういうように分かれておるわけです。これを恐らく、どういうような形で質問されても、答えはなかなかできないと思うんですよ。そこのところで、やっぱり私はよく言うんですけれども、やっぱり同じ行為でも、日ごろの子どもと先生方のコミュニケーションというものをしっかりと日ごろのときからしておいてくれと。その中で、ぱっと見たときに、自分の嫌の子であれば、何や肩をどつくことになるわけですけれども、たたかれたと、こんなことにもなるわけですので、本当にこれは現場では判断は大変難しいと、私はそのように思っております。
十分な答えになっていないことはよくわかっております。
○議長（
青木義勝君） １２番、八尾君！
最後の質問です。
○１２番（八尾春雄君） 十分な答えでないというのが、最後の締まりでございましたが、答弁書でも体罰はないというふうに否定されるのかと思っておりましたら、今のところそのような報告がないと。だから、否定はしていないと。それから教育長の答弁は、現場で学んでいるけれども、結論が出ていないと。だから、答えているようで、教育長の答えはないというふうに、だからそこらあたりで不安に思います。よく最近は教師に対する反発から、いろんな保護者もおられますから、私はそれを先導しようなんていう気はさらさらございませんで、先生がやっぱり率先をして、体罰はあかんなと、これを率先していただけたらと思っているわけです。
ところで体罰をやりますと危ないんですよ。３月１日の毎日新聞に、昨年法務局で救済手続、いじめ、体罰過去最多なんていうのが出てくるんですね。だから、保護者がどこの学校はどういう状態で、こういうのがありましたということで、お恐れながらと言って表に出る場合、昔は出ませんでしたよ、余りね、出ませんでしたけれども、最近は出ますねん。危ないから先生方はみずからの身を守る意味でも体罰はだめよと言うとかなあかんですよ。それはうそを言うたらあきませんわな。体罰はだめだということを信念としてやっぱり貫かないといかんというふうに思っております。
教育長も言われたので、私も少しちょっと自分のことを言いますと、いつも言うてる富山の父ちゃんですけれども、私、親に平手打ちもげんこつも一発もやられたことはありません。どなられたことはありますけれどもね。私も子どもにはなしです。どうも親が子どもにやるとうつるようですね。だからそういうこともやっぱり踏まえて、対応していく必要があるなあというようなことはちょっと思っております。
それから、生徒の中で、もしいじめとかいろんなことがあるかもしれませんが、生徒の中で、そういうことはやめようということをやっぱり中心になって取り組めるような生徒指導というものをもう少し考えていただいたらどうかなと。昔気に入らない先生を殴ってから卒業するとか、ひどい時代がありましたけれども、私の中学校の卒業のときには生意気な後輩を殴っていくというのがならわしになっていた時期がありまして、それで２年生のときに３年生、大体わかりますから捕まえまして、やったら承知せんからなと言ってやったことがあります、１回だけあります。だから体罰だめよということを先生方も公の場でそういうことはしないと、君らのことを信じるということをぜひ表明をして、生徒を信用すると、信じるということをぜひ語ってほしいと思うんですけれども。学校長、園長に対して、そういう指導をしていただけますか、どうですか、最後の質問です。
○議長（
青木義勝君） 安田教育長！
○教育長（安田義典君） 体罰については、私も若いときにはひょっとしたらやったかもわかりませんというよりもやりました。しかし、今はもう私自身も運動部におりましたから、本当に信念を持って体罰はあかんと思っております。その指導はしています。だから、学校長にも、それは言ってます。ただ、そこの微妙なところはあるんですけれども、体罰で残るものは何かというと、むなしさだけですよ、たたいた者は。たたかれた者はやっぱり悔しさだけだと、私は思います。そうなったときに、やっぱり大人になったときには嫌な関係になると思います。学校においては、そういう雰囲気をつくるために、私は学校の先生が何ぼ百遍同じことを言うてもだめだと思っております。だから、私は生徒会をしっかりと育てながら、そういう学校の中で、暴力が、また体罰がないような、そういう活動を通じて、子どもたちからやっぱりそういうことをやらないような雰囲気づくり、またそういう活動をやってほしいと、いろんなこの中での質問の中にも答えたつもりです。少しずつ変わってきていると思うんですけれども、以上です。
○１２番（八尾春雄君） 答弁漏れあります。
○議長（
青木義勝君） 答弁漏れありますか。
○町長（平岡仁君） 実は体罰について、私、町長宛てに投書が来るんですね。これは町内の小学校でありますので、投書が来れば、必ず名前が書いてあれば、その人に大至急調査をしてお答えをしているんですが、匿名なんですね。町村長みんなやっぱり来るんです、みんな。匿名の場合はどないも処理できないですね。確認のしようがないんです。どの学校に、どのクラスにあったと、こう書いてあるわけですね。承知ならんと、町長どう思うの、調査せえと書いてある。私にわかるようにせえと、こう言っているんですね。そして１週間たてば何の音沙汰もない。これなら新聞社へはっきり言いますよと、次またおどしてくるわけですね。町村長みんな、御所市も結局投書でわかりました。高田も、いやまだ匿名や、公表できないと。しかし最後は行き切った。市商の謝りましたね。我が町もそういうケースはあるんです。
教育委員会にすぐ調べて、また校長とも、私も直接、あるんやないかと、あるんやったら公表せえと、その先生も親も呼べと、そこまでは言ってます。しかし調べられたらそうでもないわけですね。本当にやられている親が言っているのか、見た子供が、親が言っているのか、これもわからないんですね。しかし、はっきりと名前書いて、私は投書をしてほしいと思います。このことをあえて私この議会で言っているということを、また親に伝わると思いますね。学校も
教育委員会も調査をした結果、体罰でないという答えは出していただいております。そういう状況でございます。
○議長（
青木義勝君） 以上で、八尾君の
一般質問は終了いたしました。
以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、本日はこれにて散会といたします。
（Ｐ.Ｍ. ４：３２散会）...