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12月08日-02号

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  1. 王寺町議会 2020-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 王寺町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-20
    令和 2年 12月 定例会          令和2年第4回定例会                         令和2年12月8日                         午前9時30分開議議事日程日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問          王寺町議会会議録      令和2年第4回定例議会(第2日)開会日時    令和2年12月8日         午前9時30分散会日時    令和2年12月8日         午後3時14分場所      王寺町議会議場出席議員(議席順)  1番  玉守数叔   2番  若林かずみ  3番  坂下早苗   4番  北村達夫  5番  小山郁子   7番  沖 優子  8番  松岡成行   9番  鎌倉文枝 10番  中川義弘  11番  楠本 勝 12番  幡野美智子欠席議員  6番  大久保一敏地方自治法第121条の規定により出席した者 町長        平井康之     副町長       平岡秀隆 教育長       中野 衛     理事        森田 功 総務部理事     植野善信     総務部長      中井一喜 住民福祉部長    竹川雅敏     水道部長      清川 実 教育総務部長    幸田芳和     地域整備部参事   前田日出高会議に従事した事務局職員      吉川事務局長        山内書記 ○議長(中川) おはようございます。 本日、第4回定例会2日目です。 ただいまの出席議員は11名で、定足数に達しています。よって、第4回定例会2日目は成立しましたので、再開します。 なお、6番、大久保議員から欠席の届出を受けております。 本日は、新型コロナウイルス感染症対策として、一般質問の内容に応じ、理事者の出席を限定しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、議長において、1番、玉守議員、2番、若林議員を指名します。 日程第2、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認させていただきます。 1回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。2回目以降の質問は、自席にて、制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう、簡潔明瞭に1問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点を分かりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、2番、若林議員、登壇の上、質問を願います。 ◆2番(若林) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 登壇 2番、若林かずみです。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。おはようございます。それでは、私のほうから2問、質問させていただきます。 1問目、畠田駅前線整備事業について。 1点目、畠田駅前線整備事業については、本年度、当初予算で1億500万円が計上されており、用地取得を進めるということでしたが、現在の進捗状況についてお伺いします。 2点目、コロナ禍の影響で今後の国庫補助金が減少することが考えられますが、本事業の今後の展望についてのお考えを伺います。 2問目、本町職員の人材育成について。 私が議席を頂いてから早1年半となりましたが、この1年半だけを見ていても、本町職員の人事異動や休職者が多いように思われます。 そこで、最近の人事異動や休職者の状況について伺います。またこれらの現状も踏まえ、人材育成や職場環境等も含め、今後の対応についての考えを伺います。 理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただきまして、簡潔な答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外(森田理事) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) ただいま若林議員からの、畠田駅前線整備事業については、私のほうから回答させていただきます。 本事業については、乗降客数が日当たり約3,500人で、JR和歌山線では上位の利用状況となっている畠田駅の利用者の利便性の向上と高齢化社会におけるユニバーサルデザイン対応という観点から、歩道を確保するとともに、路線バス、タクシー等の公共交通の車両乗り入れが可能な駅前広場となるよう、事業を進めております。今年度の主な事業内容は、用地取得及び建物補償であり、鋭意、地権者や所有者の方々と交渉を行っているところであります。 議員ご質問1つ目の現在の進捗状況ですが、今年度当初に予定していた補償契約15件のうち、既に13件の契約を終えております。内訳については、用地補償が6件、建物補償が4件、営業補償が3件となっております。事業認可区域内で用地取得が必要な面積は、公共用地を除き2,502平米で、このうち平成30年度から本年度末までに736平米を取得し、進捗率は約30%となっております。 議員ご質問2つ目新型コロナウイルスの影響で今後の国庫補助金が減少することが考えられるとのご質問ですが、新聞報道では、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた総額73兆円規模の新たな経済対策を本日8日に閣議決定すると報じられております。この経済対策の柱の1つに、平成30年度から始まった総額7兆円の防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策事業が令和2年度に終了することから、その後の対策として、令和3年度から令和7年度にかけて、総額15兆円規模の5か年計画が含まれております。また、この報道に関する国土交通大臣のコメントでは、全国の首長から中長期的に実施できる予算の維持を強く求められてきたとの発言があり、本町においても、継続的に国土交通省・財務省に対して要望活動を行ってきております。 駅前広場に関わる街路事業の補助金は、他の事業と比較して補助率が55%と高く、市町村にとっては有利なものであり、これまでの内示率は、平成30年度では3%、令和元年度では12%にとどまっていましたが、県選出の国会議員を初め、国土交通省、奈良県に対して積極的な要望活動を重ねた結果、令和2年度は70%と上昇しております。 本年度も国土交通省を訪れ、街路事業担当である都市局官房技術審議官及び街路交通施設課長にお会いして、本事業の必要性と効果を訴えるなど、積極的な要望活動を行ってきております。また、同日に財務省を訪れ、主計局長及び大臣官房長にも直接要望させていただいております。このように国に積極的に働きかけを行うことで、早期の事業執行に向けた補助金の確実な配分を得たいと考えております。 なお、補助金が要望どおりにつかない場合においても、街路事業は町の土地開発公社による用地取得と建物補償の両方が認められております。町に代わって土地開発公社が先行取得を行い、補助金が確保できた時点で、町が土地開発公社から買い戻す手法を取ることができる事業であります。つまり、内示に関係なく事業を進めることができることから、引き続き、地権者や所有者の方々と交渉を積極的に行うことで、早期に協力を得られるように努めてまいります。そして、畠田駅のポテンシャルを最大限に発揮できる駅前広場が、事業認可期間である令和6年度には供用開始ができるように、全力でこの事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(中川) 次に、2点目。 ◎番外(中井総務部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 若林議員の一般質問2問目、本町職員の人材育成につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 まず1つ目、最近の人事異動や休職者の状況につきましては、まず最近の人事異動として、今年、令和2年度の異動者数は51人、うち年度当初の4月1日付が33人、約7割でありました。 ちなみに、過去5年間、平成28年度から令和2年度までを平均しますと約60人で、4月1日付が同じく約7割となっています。今年の年度当初以外の異動の主な理由といたしましては、新規採用職員の配置に伴う異動と、退職や病気休暇等に伴う異動となっております。 次に、最近の休職者数につきましては、年度当初の4月1日時点では8人で、うち精神疾患などの病気休職者育児休業者がともに4人でありました。 ちなみに、平成30年度一般社団法人地方公務員安全衛生推進協会地方公務員長期病休者の状況に関する調査によりますと、地方公務員長期病休者数は2.6%と近年増加しており、本町におきましても年度当初の時点で2.3%と、全国平均とほぼ同じ状況でありました。 なお、この調査によります精神及び行動の障害による長期病休者数は、平成29年度より4.5%増加しており、10年前の約1.3倍、15年前の約2.5倍となっております。本町の休職者数を過去5年間、平成28年度から令和2年度まで平均しますと、病気休職者が3人、育児休業者が4人となっており、精神疾患の平均休職期間は1年7カ月と、長期化する傾向にあります。 ご質問の2つ目、これらの現状を踏まえ、人材育成や職場環境等を含め、今後の対応につきまして、現在の取組も含めお答え申し上げます。 メンタルヘルスの取組では、奈良県市町村職員共済組合による電話健康相談メンタルヘルス相談、インターネットによるストレスチェックを実施しています。 具体的に申し上げますと、電話健康相談は、年中無休24時間、保健師やカウンセラーなど専門スタッフが対応しています。メンタルヘルス相談は、ハートランドしぎさんにおいて、1人1回60分以内、3回を限度として臨床心理士が対応しています。ストレスチェックは、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することや、職員自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるため、職員各自が毎年実施しており、ウェブ上で質問に回答し、その場で結果を見ることができます。このことで職員が自らのストレスや心の健康状態について早期に認識でき、自分のストレスに気づいたら、ストレスを軽減するための十分な睡眠や休息を取ったり、気分転換をするなどのセルフケアにつなげるものであります。 なお、高ストレスと判定され、医師による面接指導が望ましいと判断された職員に対しては、個別に面接指導の勧奨案内をしているところであります。 今後も、職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ取組を継続していくことはもちろんのこと、長期休職者に対し個別に、本人や家族も含め会話の機会などを求めることで、一緒に病状の改善やプロセスを探りながら職場復帰の可能性の拡大につなげてまいります。また、職場環境の改善としても、職員の定数管理も意識しながら業務の増加に対応することともに、組織の活性化を図るため積極的に職員を採用し、職員数は今年度当初で171人と、平成25年度当初の141人に比べ30人の増加となっております。 働く人のメンタルヘルス不調の原因は様々でありますが、公務員の場合、幅広い分野を担うゼネラリストとしての資質の向上を求められるなど、町村ならではの困難さも加わってまいります。こうした悩みから職員がメンタルヘルス不調を発症する前に、個々の職員がキャリアデザインを描き、それを相談でき実現できる組織、人材育成が重要となってきます。 本町の人材育成につきましては、平成30年3月に王寺町人材育成戦略を策定いたしました。この人材育成戦略は、王寺町における人材育成基本方針として、職員の採用、配置、能力開発、評価、処遇等の在り方を定めるもので、対象期間は平成30年度から令和9年度までの10年間としています。 職員の能力開発に最も大きな役割を果たすのがOJTであります。OJTは、職場内において日常の仕事を通じて行う研修のことであり、上司や先輩が職場内で指示や打合せ、報告、決裁等の機会を捉えて、仕事に必要な知識、技術、態度等を指導するもので、例えば仕事に意欲的に取り組んでいるとき、ミスをして落ち込んでいるときなどの状況に応じて必要な助言、指導を行いますが、十分に対応できているとは言えない状況であります。さきに申し上げましてように、業務増に対応して職員数を増加させていますが、採用した職員が十分に力を発揮できるには、まだ時間を要する見込みであります。 また、人材育成の基本は、自学、自ら学習し成長することであり、日常のOJTも含めて、いかに自学を促すのかが重要であります。この自学を刺激するのに有効な手段が、ジョブローテーション、人事異動であり、人事評価であります。このことから、人事異動や職務割当ての変更のほか、本町では平成8年度から人事評価制度を導入、運用し、公平公正な評価、処遇の実現に向けて、いち早く取り組んでまいりました。これは、職員の挑戦する姿勢や頑張りを適切に評価することで職員のモチベーションの向上を図るもので、目標管理制度人事評価制度を連携させているものであります。 目標管理制度は、職員が毎年度当初に業務目標を設定し、それを上半期、下半期ごとに自己評価を行い、さらに上司の評価により達成度を決定した上で、人事評価の業績評価に反映しております。人事評価におきまして、面接の実施、部下が取り組むべき課題に対してどの程度取り組み、成果を上げたか、優れた点、反省や改善すべき点など評価内容をフィードバックするとともに、今後の期待なども伝えることで自己啓発や挑戦意欲を促しております。 このように、これまでの人材育成は主に役場内でのOJTや人事評価制度を中心に行ってまいりましたが、今後は、これらの充実や総務省の外郭団体であります滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所への派遣や、また橿原市の奈良県市町村職員研修センターへの派遣など、引き続き必要な研修を実施するとともに、住民ニーズを的確に捉え、時代の変化にいち早く対応できる組織、さらなる行政サービスの向上を目指して、職員のキャリア形成に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。 ご丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、まず畠田駅前整備事業に関してなんですけれども、用地取得は、今のところ必要な面積2,502平米に対して736平米ということで、大体30%ということなので、まだまだ先は長いのかなとは思うんですけれども、近隣の方としては、周辺の状況が変わらないと、進んでいないのかな、進んでいるのかなと不安に思われると思うんですけれども、今年度用地取得ができたこの30%分ですかね、これに関しては、今年度中に建物に関しては解体とかまで進んで、見えてくる状態になってくると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 今ご質問いただきました、駅周辺の用地買収が進んで景色が変わっていくのかどうかというお話だったと思うんですけれども、確かに今、用地買収の契約を随時していっております。そういった中で、やはり相手さんの新たな生活という部分もございますので、当然、我々としては、早く建物を除却していただいて用地のほうを、今おっしゃったように、更地になるとか景色が変わるような形にしていければと思っているんですけれども、やはりそこは地権者の方のご意向もありますので、そこは柔軟に対応していけたらと思っています。 一部分、少しずつですけれども、場所によっては今年度、そういった部分的な除却が進むところも出てくるかもしれませんし、ちょっとそこはなかなか、こうなりますというのはこの場ではお答えできない部分かなと思いますので、ご了承いただけますでしょうか。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。 相手のあることですから、絶対できますと言えないのは仕方がないのかなと思うんですけれども、やっぱりそのあたりは皆さん見ておられので、できるだけ、もちろん頑張ってくれてはると思うんですけれども、見える形になってくればいいのかなと思っております。 それで、補助金ですけれども、先ほどもおっしゃっていましたけれども、要望の成果で、令和2年度は70%まで内示率も上がってきているということだったんですけれども、先ほどもおっしゃっていましたけれども、当初はやっぱり3%、12%ですか、かなりよくなくて、苦戦されているなという印象を持っていました。補助金については、義務教育学校についてはすごいうまくいったなと思っているんですけれども、畠田はどうなんやろかと。 先ほど、最初、3,500人、乗降者数がちょっと人数が違うのか分からないんですけれども、奈良県の統計年鑑を見ましたら、畠田駅の1日平均の乗車数、20年前の2000年のときで3,079人、最新のデータで2018年の分、2年前の分で1,762人と出ていまして、ほぼ半減というか、だんだん減ってきているわけですよね。今、前は何か美しヶ丘の方の通勤とかも畠田駅を利用される方が多かったということですが、美しヶ丘とかスカイヒルズはバス路線がとても便利になって、王寺駅を使われる方のほうがやっぱり増えていっていて、畠田駅の乗って通勤するという方は、残念ですけれども、ちょっと減ってきているというのは現状としてあると思うんです。やっぱりそういうふうになってきている現状を見ていたら、補助金というんやろか、ちょっとやっぱりそういうふうに不安やなって、大丈夫なんかなというふうな声はやっぱりあるとこやとは思うんですね。 さっきも、国土強靭化計画の中で取れていますよということをこの間も伺っていて、私も新聞報道を見たので、これは、じゃ、いけるのかなというふうには思ったりもするんですが、実際問題、去年、私たちが議員研修で行ったときも、膳所駅の整備事業を進めるときに、すごい戦略的に補助金を取りに頑張りましたみたいなことをおっしゃっていたんですけれども、国土強靭化計画の目的は防災・減災だと思うんですが、こちらの畠田駅の事業についての補助金獲得に向けての戦略を教えていただけますでしょうか。 ◎番外(森田理事) はい。(発言の挙手)
    ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 先に畠田駅の乗降客数のお話があったかと思うんですけれども、一応我々は、JRの輸送実績のほうを、30年度の分なんですけれども、そちらを参考にさせていただいておりまして、その中で乗車人員がありますので、乗降客数ですとその乗車人員掛ける2、そういう出し方で出させていただいている数字でございます。ちょっとご参考にと思いまして。 今後の畠田駅の予算の獲得という部分なんですけれども、今、我々として街路事業で予算要求させていただいております。その街路事業というのが、社会資本整備総合交付金という国土交通省所管の予算を使わせていただいていまして、その中で防災・安全交付金という予算を頂いております。この防災・安全交付金、なぜ防災というようなことだと思いますが、畠田の駅前整備でしたら、ちょっとにぎやかにしていくという、本当のまちづくりで、ちょっと防災は違うんじゃないかという、ちょっとイメージをお持ちなのかなと思うんですけれども、そこは我々は、通学路の整備事業として位置づけられておりまして、そこで重点的な配分ということで、今、防災・安全交付金の予算を頂いております。 そういった中で、今回、先ほどの答弁の中で申し上げた国土強靭化の部分のお話なんですけれども、その通学路の部分も、国土強靭化に位置づけられている事業の1つでございます。そういったところを我々は、普通に予算配分を受けていたら、55%じゃなくて50%になってくるんですね。ですので、そういった乗っかる事業に、事業というか国が目玉にしている要素に絡めて我々は今予算要求させていただいており、しっかり考えて今要求をさせていただいているところでございます。 今後、畠田の駅周辺で美装化とか、そういった次のちょっときれいにしていくようなお話になってくると、また違う予算も当然取りに行くことを今想定しております。その時点時点、今、直ちにすぐ取りに行くというんじゃなくて、ある程度その事業の見通しが立ったときに必要なものを取りに行くという、それは常に意識しておりますので、今後も予算獲得に向けて、国なり、国交省だけじゃなくていろんなところと協議して、予算獲得を目指していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。ありがとうございます。 子どもたちの安全を確保するということで、通学路やからということで取りに行けるということなんですね。ということは、町としては、畠田駅のそういう利用者の減少はあまり不安材料にはならないと考えておられるというふうに考えてよろしいでしょうか。 すみません、もう一回言い直します。 補助金獲得に、そういう通学路やからということで、子どもの安全を確保するという意味の、災害を減少するという意味で、取りに行くということで、仮に畠田の利用者数というか乗降客数が減っているということは、別に今回の補助金獲得に関しては不安材料にはならないというふうに考えておられるというふうに思ってよろしいでしょうか。 ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 その乗降客数が減少してきていることが、この補助金獲得のマイナスの要素にならないかというご質問かと思うんですけれども、そこは、今の私どもの予算獲得の方針の中では大きく影響はないと思っております。ただ、逆に、その乗降客数の減少を止めるためにやはり畠田駅前の整備事業が必要ということも我々としては訴えておりますので、そういったところでもまた予算が取れるのであれば、そういったところで獲得を目指していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。よく分かりました。ありがとうございます。 ぜひ補助金獲得に向けて頑張っていただきたいところですが、結果的に、あくまで結果的ですけれども、必要なだけの補助金が下りないということも可能性としては一応あるとは思うんですけれども、その場合、起債するとか、そういうことのお考えはありますでしょうか。 ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 今、ちょっと補助が取れなかった場合、起債を活用しないのかというお話だったと思うんですけれども、別事業のほうで緊減債とかいろいろな起債事業のお話があったりすると思うんですけれども、この畠田駅前の事業につきましては、まず補助メニューがありますので、起債の対象になってこないという部分があります。ですので、補助金、交付金というのをしっかり獲得していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) ありがとうございます。 ほかにも大型事業もありますし、起債を考えておられたりということは、私は別に問題ないのかなと思うんですけれども、確認だけさせていただきました。 そうなると、起債もメニューにはないということで、起債もないと。じゃ、最終的にもしほんまに補助金下りひんかったら、令和5年供用開始予定と聞いているんですけれども、もし補助金が予想どおり取れなかった場合に、供用開始が遅れるということも可能性としてはあるということでしょうか。 ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 今、議員おっしゃったように、補助がつかなかった場合、それに合わせて事業期間がというお話だったと思うんですが。やはり私ども、財源確保していかなければならないと思っておりますので、そういった明らかに全然お金が足りないような状況でしたら、一定事業期間の延伸というのも視野に入れて見直ししていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) 若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。 そういったことがないようには努力していただけると思っておりますけれども、そういうことということです。分かりました。 駅周辺の皆さんとしては、畠田駅がきれいになればそれで万々歳ということではなく、駅もきれいになったよ、でも、スーパー、交番、駐輪場、銀行ですかね、この4つの機能もちゃんと整っていて初めて、あ、よかったねって喜んでもらえるんだと思うんですけれども、今、何か、ヤオヒコさんがどっかへ行っちゃうんちゃうかとか、事業計画で具体的に入っているわけではないと思いますので、やっぱりそこら辺、皆さん心配されているところだと思うんです。なかなか答えにくいこともあるかとは思いますけれども、現状どこまでどのような対応をされているか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 私のほうからお答えをさせていただきます。 今、若林議員お述べのように、4つの機能をぜひ確保したいということで、過去の説明会を含めて私のほうから説明をさせていただいていますし、この4つの機能は最低限確保したいなというふうに思っています。 ただ、今、具体的に、ヤオヒコが計画用地にかかってまいりますので、当然、移転ということを念頭に置いて、地域でどういう可能性があるか、レイアウトを描きながら適地を模索している状況です。当然、ヤオヒコさん自身も、今後の営業の形態を念頭に置いて、適地をいろいろ探していただいています。我々も、直接、その移転地に対して、この場合は、都市計画事業としてこれを強制的に執行していくとか、なかなかそういう手続が取れませんので、あくまでも地域のその地主さんなり、そういった方の理解を得て、譲渡していただくのか、あるいは貸していただくのか、そういった利用権をどう設定していくのかと、今そこが一番難しい部分だということは承知しています。 最初の質問でありましたように、駅前の、今は営業されていませんけれども、元店舗があって、今営業されている、具体的に言うとマツシタさんなりそのラインの皆さんに、営業されているところは、やっぱり移転先を、確保していただかないとなかなか移っていただけないわけでありまして、その移転先の確保というのを今一番、苦吟しながらといいますか、いろんな方に協力をお願いしながら進めているという状況です。 どの場所、あるいはどういった所有者、これはなかなか申せないわけでありますけれども、周囲で、おっしゃいましたように、畠田の利用者の方が将来にわたって、やはりこの駅の利便性の高さ、これを計画の中では、駅の、あるいは町の東のほうといいますかね、団体営なり、あるいはまた上牧、河合、広陵も含めた、ああいう地域としての拠点の駅だと。王寺駅は広域の拠点の駅だというふうに言っていますけれども、畠田駅は、地域の、場合によって香芝市の北のほうの尼寺とか、そういった方々の利用者も多いところですので、そういう地域の拠点としての利便性をどう確保していくかと、その4つの機能の確保というのを念頭に置きながら、これは今言いましたように、強制的にどうのということはなかなか手法は取れないものですから、ご理解を、できるだけ説明をして、将来の発展にぜひ協力してほしいと、そこの交渉といいますかお願いを粘り強くやっていくと、今はそういう状況かなというふうに思っています。 ただし、将来的なやはり地域の活性化なり、王寺全体が、その周辺も含めて非常にやっぱり利便性の高い、ポテンシャルの高い、可能性の高い、そういう地域だというふうに思っておりますので、これはぜひできるだけ計画的に実現できればいいなと思って、今、いろいろ水面下でも汗をかいていると、こういうふうにご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。ありがとうございます。 ちょっとなかなか、交渉中やと具体的に説明はできないかとは思うんですけれども、頑張っていただいていると、汗をかいていただいているということなので、もう住民の方の期待はやはりこの件に関しては非常に大きいと思いますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは次に、2問目の本町職員の人材育成についてです。 現状の報告、ありがとうございます。いろいろ人事異動と、細かく説明はしていただいて、ありがとうございます。これもちょっと個人情報などいろいろ絡んできて、具体的に説明できないこともたくさんあるかと思いますが、可能な範囲でのご説明を頂きましてありがとうございます。 これ、職員数も少し増えているということにはなっているんですけれども、本町では、行財政改革で職員数を大幅に一度削減しましたけれども、人手が足らなくて業務が負担となっていって、休職になる人が多いとか、そんなことはないでしょうか。一応確認のために伺います。 ○議長(中川) 中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 総務部の中井でございます。 今おっしゃっていただいたように、特に平成18年度から平成22年度にかけて、行財政改革ということで、退職不補充により職員数を削減して、人件費を縮減してまいりました。そういったことから一時職員数は少なくなったんですけれども、先ほど答弁申し上げましたように、平成25年から令和2年度までにかけて30人増加しているなど、業務量に対応して最近は積極的に職員を採用させていただいていますので、そういったご懸念はないと考えております。 以上です。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。 人数は足りているということですね。住民の皆様からも非常にご心配いただいていて、ほかの役場は早く電気も消えるのに、王寺の役場だけ夜も遅うまで煌々とついて、大丈夫なんかなと、こう、みんな心配されているんです。本当にあちこちから耳に入ってくるんですけれども、労働時間が長過ぎて大変になっているということはないでしょうか。 ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 総務部の中井でございます。 後ほどまた別の方の一般質問でお答えさせていただこうと思ったんですけれども、確かに時間外勤務というのは増加傾向にあります。先ほど申し上げたように、そういった業務増に対応して職員数を今年度も増やすことによって対応しようとしているんですけれども、まだまだ採用した職員がすぐに力を発揮できていない状況だと思います。ですから、もう少しそういった取組とともに様子を見守る必要があるのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。 現在育成中ということで、最近は新規採用の方も増えていっているなというのは見ていて思いますので、早く育っていただきたいなとは思います。やっぱり異動が結構ぱらぱらあるので、住民の方も、担当の方がぱっぱっぱっとよく替わるから、最近、王寺の役場はみんな大丈夫ですかと、ほんまに普通に心配されていますのでね。やっぱり管理職の方はどうしてもサービス残業になってしまっているのかなとか、いろいろ見ていて、ちょっと、ほんまにみんな大丈夫ですかと、こう本当に心配しているというのが現状ですので、はっきり言って、もう無理のないように頑張っていただきたいなと思っております。切に願います。 さて、行政手続、今後デジタル化が進んでいくと思うんですけれども、そうなってくると、受け付け業務とかそういうものはやっぱり大分減ってくるのかなと思います。早い未来なのか遠い未来なのか分からないですけれども、そうなってくると、今後はITに強い人材が必要になったりとか、やっぱり専門的な知識経験のある人が必要になったりとか、そういうふうにちょっと役場の形というか、もうほかの企業もどんどん今急速に変わっていっていますけれども、役場という、公務員というものもだんだん変わっていくのかなとは思っております。 そこで、今現在、本町の職員で国家資格を持っておられる方はどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 総務部の中井でございます。 今ご質問の国家資格なんですけれども、例えば技術職員においては、1級の土木施工管理技士が2人、2級の土木施工管理技士が2人、福祉分野では、例えば社会福祉士が4人、精神保健福祉士が2人、ケアマネジャーが2人、保健師が9人、以上となっております。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) ありがとうございます。なかなか多いとは言えないですね。 技術職はなかなか採用は町では難しいというふうにはよく聞いているんですけれども、そうなってくると、中で育てていくしかないのかなとは思いますが、こういう国家資格取得やそういう専門職を育てるための何か制度みたいなものはあればお願いします。 ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 総務部の中井でございます。 20年ぐらい前からなんですけれども、資格取得補助制度ということで、そういった国家試験、資格を受けた場合に、受験費用などを全額補助するような制度は取っているんですけれども、実際のところ、なかなか最近、資格取得をして、そういった補助を受ける職員が少なくなっています。 ただ、今ご質問にあったように、より高度な、専門的な知識、資格を得ることで、的確な管理とか、住民の方に対して助言などをしていこうと思えば、当然、職場においてその必要性を、実務を行うことで十分理解した上で、自己啓発や自学に結びつける必要があります。そういったことでも、やはり日頃のOJTというのが本当に大事だと思いますので、本当に自分がより成長しようと思わなければ、そういったことを目指すわけではありませんので、先ほども申し上げましたように、OJT自体が今十分機能しているとは言えませんので、しっかりとその必要性というのを管理職が自ら理解した上で、部下と接する時間をより確保するように努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。 ぜひ頑張ってください。 では、この前、9月に奈良県知事と7町の町長でキックオフ会議ですかね、行われたということで、今後、広域での連携も進んでいくと思います。その中で、いずれ王寺町も市になると私は思っておりますけれども、そうなるとすれば、やはり今から専門的な人材も育成していくことが必要となってくるのかなと思いますが、現状を踏まえての今後の本町の職員の人材育成について、平井町長ご自身のお考えを伺えますでしょうか。 ○議長(中川) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) お述べのように、人材育成というのが、やはり組織を維持し、なおかつ行政サービスの質の向上を時代に合わせて図っていく、このためにやっぱりマンパワーというか職員の人材を養成する、あるいは確保していくということは、もう本当に一番の大事なことだというふうにそこは思っています。 ただ一方で、やはり今、片方でやはり人件費というのが、経常収支比率とかそういった分析はいろいろあるわけですけれども、そういった財政構造上、やはり防災費とか人件費、これが一番、義務的経費で、固定経費で、1つの指導としては、それをできるだけ抑えていきましょうと、こういう継続的な財政運営ということからすれば、そういう当然対応も求められるわけであります。 その両方、やはりバランスを取りながら、だけれども、やはり町としての、今、広域という話もありましたけれども、今後、王寺町がどういう行政のスタイルを目指していくのか、これをやはり十分意識しながら、人材の育成、採用方針も当然決めていかなきゃいかんというふうに思っています。 抑えるだけでしたら、新陳代謝で辞められる方分を補充する、計画的に職員をやはり育成していく、単純に言えばそういうことかもしれませんが、先ほどおっしゃいましたように、今後、、デジタル化というのが、これはもう避けて通れませんので、役場の姿がここ5年、10年、日本全国かもしれませんけれども、市町村のその役所というスタイル、形が大きく変わっていくんだろうというふうに思っています。 新聞で見ますと、ほかの市で、もう既に補正でそういうデジタル対応の専門の部署をつくってやっていこうというところがあります。本当にできればそうしたい、それが実は思いとしてはあるわけですけれども、王寺町のこの役場の規模、あるいは現状、その中でデジタル化というものをどう進めていくか、一番肝心な、専門家がいるかとおっしゃられれば、実はいません。まずは、国もそうですけれども、民間からそういった方に来ていただいて、当面そういうデジタル化の計画をつくって、国ももちろんそうですけれども、その中で国との、いろんな指導も当然また財源の措置も出てくると思うんですけれども、まずはキーパーソン、牽引してくれるそういう専門家の人を何とか確保したいなと、これがまず一番切実な課題だと思っています。その上で、そういった専門部署もつくって、これはもう多分、計画的にここ数年一番大きな課題というかミッションだと思っていますので、当然、王寺だけで解決できるとは思っていませんし、人材のことも含めて県なり国なり、これはまたいろんなところにも相談しながら、ぜひ王寺として今後生き残っていくと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり役場というこの行政組織は、合併するかどうかは、これはもう別にしまして、住民の皆さんにやはり期待される、あるいはもちろん頼っていただける分て大きいと思います。 ちょっとまた違うことを言うかもしれませんが、デジタル化というものの本来の目的は、この前、ある大臣のところで話を聞きまして、今後、デジタル化というのは、通常のいろんなIT、あるいはAI、そういった業務に任せていくものは任せて、そして人材を確保して、役場、こういったところはフェイス・トゥ・フェイスで、人の接点が非常に大事な部署ですので、福祉だけじゃなくて、そういう本当に人の生命あるいは生活、それの根幹に関わる部分で一番身近な組織としての役場を、これにはやっぱりマンパワーというか人のフェイス・トゥ・フェイスのマンパワーが必要だということはそのとおりだと思います。 そこにできるだけ人材を確保するために、先ほどもちょっとありましたけれども、窓口業務でAIとかICTとか、そういったものに振り替えられるものはできるだけ振り替えて、本来必要なそういう人との対人サービスが、これは役場の一番大きなミッションですので、そこに十分な組織、あるいは人材を確保していく、そういった流れの中で、当面、本当にどう組織があるべきか、人材育成をどうしていくべきか、これは当然今考えているわけでありますけれども、どういった形で計画なり形にしていくか、これは今、足元の一番大事な仕事かなというふうに意識をしています。 なかなか一朝一夕にはいきませんけれども、できるだけ形にして、また議会のほうにも相談させていただいて、この組織はどうあるべきか、これを検討していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中川) はい、若林議員。 ◆2番(若林) 2番、若林です。 ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 先般、王寺町、住みやすい町全国1位ということでした。働きやすい役場全国1位を目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、これは要望として挙げさせていただいて、私の本日の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中川) これをもちまして若林議員の一般質問を終了します。 次に、4番、北村議員、登壇の上、質問願います。 ◆4番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、北村議員。 ◆4番(北村) 登壇 はい、4番、北村です。 4番議員の北村達夫でございます。議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 ついに心配していました新型コロナウイルス感染拡大の第3波、大きな波が日本全国を襲いかかろうとしております。奈良県も例外に漏れず、連日2桁の新規感染者が出ております。落ち込んだ経済を取り戻すべく、ここにGoToトラベル、GoToイートを初め、全国の都道府県が独自の施策を打ち出しています。われわれ国民は、どのような行動をすればよいのでしょうか。これからはインフルエンザの時期にも入ります。いかに感染を防ぎながら、いかに慎重に行動するかは、これから自分自身の判断であろうと思います。季節だけがどんどん目の前を通り過ぎていくように思います。今年もあと僅かになりました。コロナ禍が少しでも早く収束することを願いまして、今定例会におけます私からの一般質問、1問に入らせていただきます。 質問は、泉の広場防災公園整備事業についてであります。 泉の広場公園は昨年、令和元年は、公民館、体育館、そしてプールが解体撤去され、現在は広いオープンスペースとなっております。そして今後、この場所は、避難所機能を併せ持った防災拠点施設、いずみスクエアと一体的な活用を図っていくため、地震発生時の避難場所としての機能を強化し、防災公園として整備を進めるとされております。 今年度、令和2年度はその機能のより具体的、そしてより詳細な設計を行い、さらには公園の面積を確保するための用地買収に向けた建物補償調査を行うとされていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 また、令和5年度の完成に向け、隣接する都市計画道路元町畠田線の整備スケジュールとの整合性を図る必要があることから、その事業主体である県高田土木事務所との協議状況についてもお伺いいたします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 はい、幸田部長。 ◎番外(幸田教育総務部長) 北村議員からのご質問、泉の広場の防災公園整備事業につきまして、私のほうから回答させていただきます。 泉の広場防災公園整備につきましては、避難所機能を併せ持った町の防災拠点としての役割を担う、いずみスクエアと一体性のある整備事業であり、有事の際にヘリコプターも離着陸できる輸送拠点としての機能を持った防災公園として、できる限り構造物を設けず、芝生広場や駐車場を含めた整備を進めているところでございます。 議員ご質問1つ目の現在の進捗状況につきましては、本年7月に整備工事に係る設計業務に着手しており、令和3年1月末には完了を予定しております。 次に、公園整備に当たり用地取得が必要な土地につきましては、5地権者12筆で、各地権者とは本年6月から随時、用地取得に係る交渉を行っております。 また、用地取得予定地には、補償調査の対象となる倉庫などが5件存在しており、この調査業務につきましては、12月4日に入札を行い、業務委託業者を決定したところでございます。12月中旬より順次、対象物件の調査業務に着手予定であり、令和3年1月上旬には調査を終え、その結果を精査した上で各地権者へ補償額を提示し、交渉を進めることとしております。 なお、公園の整備費用につきましては、緊急防災・減災事業債という、事業費の100%に充当し、後年度、その70%が交付税に算入されるといった非常に有利な財源を確保することとしておりますが、この起債の採択につきまして、現段階では令和2年度で終了することとされていることから、財源確保に向けて令和2年度内に工事請負契約を締結することが必要となってまいります。 このことから、本12月議会に提案する補正予算案に、用地取得のための公有財産購入費1億円、建物補償費3,000万円を補正計上することと併せて、全体工事費概算額5億5,000万円の債務負担行為の補正をお願いしているところでございます。 次に、県高田土木事務所との協議状況ですが、県においては、公園と隣接する県道都市計画道路元町畠田線の整備設計業務が既に完了しており、町においては、その設計図面を基に、取得用地の県と町所有区分との境界等を確認の上、現在作業中である公園の実施設計に反映することとしております。 今後は、引き続き用地取得を進め、県高田土木事務所と用地交渉や施工スケジュールなどについて、随時協議しながら、県と共に用地取得を進め、令和5年度内の県道の整備に合わせ、防災公園の完成を目指して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) 北村議員。 ◆4番(北村) はい、議長。4番、北村です。 ありがとうございます。 今の答弁を聞かせていただきますと、有利な起債事業、100%起債事業等の70%の交付税算入ということで、非常に有利な財源なんですけれども、これが令和2年度で終了ということで、その後の令和3年度からの分が見えてこないと。とりあえず令和2年度内に契約並びに工事着工ということだと思うんですけれども、今もう既に12月ですので、建物の調査、または土地の確定、それなどを調査しながら決定していくのが年明けの1月中旬、1月の下旬には地権者に示していけるだろうということなんですけれども、それを基にして契約交渉、話としては、交渉としては今年の6月ぐらいから入っておられるということなんですけれども、実際上の補償額ですね、土地建物の補償額につきましては、やっぱり早くても1月中かなというふうに感じます。それを基に交渉して、その後、用地買収、建物補償、そして工事発注という段階なんですけれども、なかなかやはりスケジュール的には厳しいのではないかなという感じはいたします。補助金を取っていくということを再前提にということだと思うんですけれども、かなり厳しい、タイトなスケジュールの中でやっていただくということで、これから非常に鋭意努力していただきたいなと思います。 あと、ちょっと話は変わりますけれども、防災公園ということで、公園の計画の中で、現在、王寺町の地域防災計画等が出ていると思うんですけれども、その辺の中身的なことで、そういう計画の中で反映されているんでしょうか。それをちょっと確認させてもらいます。 ○議長(中川) はい、理事者。 ◎番外(植野総務部理事) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、植野理事。 ◎番外(植野総務部理事) 総務部、植野でございます。 新たな泉の広場防災公園と地域防災計画との整合性ということでございますが、地域防災計画というのは、王寺町の防災の対策とか対応についての指針的なもので、町の方向性を決めるものでございますが、その中において、避難所の整備、これについては施設の整備等に努めるというところと、設備の充実による避難施設としての機能強化というところが盛り込まれております。 泉の広場の防災公園に限ってではなく、各避難所や各公園について、そういう機能があれば、昨年も王寺一丁目公園に防災機能を備えたいということで、その辺は順次整備をするのは、やはりこの防災計画に基づいてということになっております。 それと、先ほどの答弁の中にもございましたが、今回、王寺町としては初めてヘリポートとして整備をするわけでございますので、これにつきましても、防災計画の中に航空防災体制の整備計画というところで、今現在は大和川の河川敷ふれあい広場公園と、あと各学校・健民グラウンドが、発着ができるということで明記をしておりますが、今後、泉の広場防災公園ができましたら、ヘリポートとしてきちっと位置づけて、これにつきましては、非常時以外も救急とかいろんなところで使えるようにということで、防災計画との整合性を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、北村議員。 ◆4番(北村) 4番、北村です。ありがとうございます。 今聞かせてもらいますと、そういう防災機能を併せ持った公園、または通常の公園、両方の機能を持った公園ということを聞かせていただきまして安心いたしました。 ちょっと話が前後になるんですけれども、先ほどの用地取得ですね、用地取得する段階での一番基本的な部分、用地確定の部分なんですけれども、何筆かあると思います。現況といたしましては、田んぼであるとか畑であるとか、田畑なんですけれども、その辺、確定なんかはどうなんでしょうか。 ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 先ほどお話がありましたのは、境界確認、一部未確定という部分のお話かなと思うんですけれども、今、我々の筆界確認については、今年の3月、法務局のほうに受領されました、畠田1丁目から4丁目の地籍調査を基に境界確認をしております。その中で一部未定地がございまして、その部分は町の公園用地だけじゃなくて、道路の用地にかかる部分とかもあったりしますので、そのあたりは我々だけじゃなくて県高田土木と協力して、そこはしっかりやっていかなければならないと思っていますし、今、先ほども答弁の中にありましたように、非常にタイトなスケジュールでの用地買収ということがありますので、そこはまずしっかりとしか今言えないんですけれども、やっていきたいと思っておりますので、頑張らせていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆4番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、北村議員。 ◆4番(北村) はい、4番、北村です。 はい、分かりました。非常にタイトな中での実施事業を実施ということなんですけれども、道路と公園にまたがった土地も何箇所かあると思います。その部分につきましては、当然、町と県の高田土木と協働しながら、連携を取りながら交渉していくと思われます。その辺、しっかりと連絡を密にしながらやっていただきたいなと思います。 それと、これ、168、当然関係してくる話で、畠田4丁目の交差点ですね、現在、交差点の中でまた国道関係の工事も今されております。その辺の完成形、県道のほうは計画もできているということなんですけれども、その国道、県道、そして公園のほうですね、防災公園。防災公園ももう既にでき上がりつつあるということで、その辺の完成形を皆さん、周辺の住民の方、または町民の方々が非常に関心を持っておられますので、その辺、整備計画、スケジュール、完成形、それをしっかりと示していただきたいなと。できれば高田土木事務所と協働しながら説明会等を開いてもらうと非常に助かるのかなと思っております。 ただ、今後そういう形で進める上で、年明け、できるだけ早い時期に開いてもらえたらいいのかなという形で、強くその辺は要望しておきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(中川) これをもちまして北村議員の一般質問を終了します。 休憩いたします。15分休憩いたします。10時50分といたします。     休憩 午前10時38分     再開 午前10時50分 ○議長(中川) 休憩を閉じて再開いたします。 次に、9番、鎌倉議員、登壇の上、質問願います。 ◆9番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、鎌倉議員。 ◆9番(鎌倉) 登壇 9番、鎌倉です。 議長のお許しを得ましたので、私、9番、鎌倉から1問、質問をさせていただきます。イベントホールの使用についてという件でございます。 これは、すてきな防災拠点としてのいずみスクエアが完成し供用された時点から、施設の使用料の改正が見直されました。今日、私が問題にしようとしているのは、それ以後、ピアノの発表会とか子どもたちの小さな公開の場というのが、王寺町から何かどんどん少なくなっていってしまっているのではないかなと、それは何かなということをいろいろ考えてみました。周辺からも、非常に使いにくくなって困っていますという声も聞いております。 それは、ちょうどやわらぎ会館というホールができまして、そんなに大きくもなく、まあまあの規模で、ピアノも2台設置されまして、とても使い勝手のよい、周辺からも愛されるホールだなというふうに私自身も考えておりました。 最近、どうも減っているなという印象の中から、今年度はコロナの問題がありますので、発表会等、人の集まるものはなくなっていますから、使用がなくて当然なんですが、30年度の利用状況と31年から令和元年の利用状況をちょっと調べてみますと、激減しております。だからその理由は何かということで、今日はお尋ねしたいというふうに思っております。 やわらぎ会館において営利利用の区分が設定されてしまったということ、このことによって、ピアノの発表会などを開催する場合などは営利利用と位置づけられ、使用料が値上げになった。また、ピアノ発表会で使用されていた1台、一番使われていたボストンピアノというのが1台、いずみスクエアのホールに移されました。したがって、やわらぎ会館にはスタインウェイという高級なピアノのみ残り、これの利用はかなり利用料金も高く、利用するときの条件も厳しくて、すごいお金がかかるんですね。だから、王寺駅に近くとても便利な、とてもいいやわらぎ会館のホールだったんですが、そのことが理由で本当に使いにくくなってしまって、どんどん王寺からそういった子どものささやかな発表の場が奪われていっているというふうに感じております。 そこで次の事項について伺います。 なぜピアノの発表会が営利というふうに位置づけられたのかということ。 それから、やわらぎ会館のスタインウェイを含めて、ホールの使用が非常に難しくなっています。今私がいろいろ申し上げたように、非常に難しくなっております。そういったせっかくあるホールが利用されないというこの環境を教育委員会のほうではどういうふうに考えておられるのか。 この2点をお伺いしたいです。よろしくお願いします。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外(中野教育長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 中野教育長。 ◎番外(中野教育長) それでは私のほうから、鎌倉議員ご質問のイベントホールの使用につきまして回答を申し上げます。 公共施設の使用料につきましては、その根拠となる条例を平成30年12月議会におきまして、受益者負担及び税負担の公平性等の観点から使用料見直しの改正案を議決いただき、平成31年4月1日から施行をいたしております。見直しの内容につきましては、町内で文化芸術活動に携わる方々が優先的に利用できるよう、町内在住と町外在住者、また営利利用と非営利利用の料金区分を行うなど、改正をしたところであります。 議員ご質問の、なぜピアノ発表会が営利なのかにつきましては、冒頭申し上げました条例改正におきまして、営利目的で使用する場合の条件の1つとして、営利活動を行う者が事業の一環として使用する場合を明記したことによるものであります。 ご質問のように、ピアノ教室事業者がピアノ発表会を行うに当たり、やわらぎ会館イベントホールを利用する場合、営利目的で使用に区分されることとなるため、利用者の住所が町内の場合は通常料金の1.5倍、町外の場合は2倍の使用料となっております。 また、いずみホール完成に伴い、従前、やわらぎ会館イベントホールに2台ありましたピアノのうち、比較的安価に利用できるボストンピアノをいずみホールに移動したことから、やわらぎ会館で利用できるピアノはスタインウェイピアノのみとなりました。 このピアノの移動については、平成31年1月、いずみスクエアがオープンしたことによる機能的な役割分担として、やわらぎ会館イベントホールは反響板を有し、固定席であることから、スタインウェイピアノを利用した本格的なピアノ演奏を、いずみホールは、ボストンピアノを利用して高質な音響ホールの中で気軽に利用できる、練習や発表などの場として位置づけをしたことによるものであります。 このような状況の下、やわらぎ会館イベントホールの貸館利用は、料金改正前の平成30年度は年間91件ありましたが、利用料金改正後の令和元年度は38件となりました。そのうちピアノの利用は、平成30年度は年間24件でありましたが、料金改定後の令和元年度は4件と減少いたしております。 このことから、過去に利用実績のある方々の声を聴くため、アンケートを実施いたしました。その結果、イベントホールを利用しなくなった理由としては、ホール及びピアノの使用料が高くなったことが一番の要因でありました。 施設の利用に当たっては、条例改正の目的のとおり、まずは町主催で行う自主事業や文化協会主催の事業を初め、町内各種団体の活用を促進していくことはもちろんでありますが、さらなる稼働率の向上に向けて、より多くの方々に利用していただけるよう、検討を重ねてきたところであります。 しかしながら、令和2年は新型コロナウイルス感染症防止対策により、3月2日から5月21日までの約2カ月半、やわらぎ会館を初めとする公共施設が休館せざるを得ない状況となりました。また、5月22日からの開館後の館運営におきましても、机と椅子の配置を変え、人と人の間隔を空けるなど、感染防止対策を徹底した上で、通常の定員の2分の1以下の人数で利用を頂いておるところであります。 現在、1部屋当たりの人数を制限していることから、利用人数によっては、使用料を変更することなく、より大きな部屋を利用していただけるよう、利用者の負担に配慮しているところであります。 しかしながら、イベントホールにつきましては、現在のところ、より大きなホールに移動するといった柔軟な使用形態が取れず、利用者も通常の形で使用できていない状況が続いております。 このような中ではありますが、本年11月からやわらぎ会館イベントホールで、スタインウェイピアノを安価に使ってもらい、その良さに接してもらうことで施設のPRにもつなげたいと、期間限定の30分間1千円でピアノを弾けるプランを設定したところ、12月4日時点までの約1カ月間で15件の申込みがありました。このように、施設を利用された方がリピーターとして再度ホールを活用いただけるような取組も工夫して行っていくことで、稼働率向上につなげていきたいと考えております。 貸館利用の状況についても、先ほど申し上げましたが、令和2年3月からのコロナ禍といった特殊事情を除けば、昨年4月の公共施設使用料の見直し後、1年程度の実績を見ることができました。今後、使用料の見直しについては、おおむね3年程度は平準化した貸館利用実績を見た上で検討していきたいと考えておりますが、現時点におきましては、ホール利用者からの意見や他館の状況も踏まえ、町内の方はもとより、子どもたちの成果発表の場などとして、より多くの方が利用しやすくなる方法を検討し、例えば減免基準や営利区分の見直しなどを3月議会でお示しさせていただきたいと考えております。 なお、将来的な課題といたしまして、今年度中に策定予定の各公共施設の個別施設計画において、やわらぎ会館、いずみスクエア、文化福祉センター、地域交流センターの4つの各ホールについて、立地や特性を生かした役割分担が必要であると考えております。これらに加えて、広域でのホールの相互利用についても他自治体と検討を重ね、効率的な施設運営につなげていかなければなりません。 以上のようなことを踏まえ、必要な施設整備につきましては、令和3年度から年次的に計画を立てて実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、鎌倉議員。 ◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 ご回答ありがとうございます。 方向としては、減免の点とかいろいろで、3月議会までに検討して議会に報告があるということを今お伺いしまして、非常にうれしく思っています。 子どものピアノの発表会というのは、元を正せば、先生がおうちでピアノを教えて、その子どもたちの発表の場ということですから、もともとを言えば、お月謝は取っているということですが、世の中全て、それだったらボランティアでなければいけないのかということになるんですが、そうではなくて、世の中全てボランティアというわけにはいかないということです。 ですから、その私の理解では、発表会の日に何らかの出演料とかですね、カラオケ大会などはそのようですが、出演料とか、それから入場料とかいうものを必要とするものを営利というふうに思っておりましたから、どうしてピアノの先生たちが使わなくなったのかなというのを探ってみたら、そこのところに行き当たったわけです。 いずみスクエアは、新しいですし、広さも適当ですし、ボストンピアノが入ったということで、いいのかも分かりませんが、会場費の問題でみんなふと考えてしまったということで、この30年度と31年度を見比べていても、先ほど教育長からも、非常に激減しているというふうに報告がありましたが、そのとおりです。 町外と町内を区別するのは、それはもう税金を納めている者と納めていない人の公平性という意味からいいと思いますが、その一つ一つの事業に当たって、やっぱり検討いただくということですので、これ以上言うことはありませんが、ピアノの発表会というような種類のものは、子どもたちが広いところで発表する、先生も、自分が営利のために発表会をしようと思っていなくて、こんなに一生懸命やっている子どもたちを皆さんの前で弾かせてあげようという、ピアノに限らずですが、楽器は皆、広いところで発表していくというのがやっぱりこれからの子どもたちの情操教育という意味でも非常に必要なことやというふうに思うので、そこのところの事業の内容を、営利、非営利、いろいろ考えていただきたいというふうに思います。それは考えていただけるようですので、とてもうれしく思っています。それがどういう結果で3月議会に出てくるのか、これは注視するところなんですが、よろしくお願いいたします。 今度、スタインウェイを1千円で使っていただくという話ですけれども、ホールを認識してもらうということについては、もう十分ホールは認識されています。ホールを調べている人、使っている人には認識されています。その方たちにスタインウェイを使っていただくという事業そのものは、悪いとは言いませんけれども、それをやったからといってこのピアノが生きるわけでもなく、それから、ホールが生きるわけでもないと思います。今は、ピアノの発表会とかに、ピアノについては、やわらぎ会館のイベントホールはもう死んでいます。もうもっともっと、便利のいいところですから使っていただきたいというふうに思うし、考えていただきたいと思います。 これから検討される中に、このピアノの使用料というか、スタインウェイピアノしかない現状のホールでのスタインウェイピアノの使用料とか使用の仕方についても検討の課題の中には入っているんでしょうか。 ○議長(中川) はい、幸田部長。 ◎番外(幸田教育総務部長) はい、教育総務部の幸田でございます。 今、鎌倉議員のご質問のスタインウェイピアノの使用料の件ですけれども、今、現状、スタインウェイピアノを使用するには1万5千円の使用料、それと別に調律が2万5千円、計4万円必要になってまいります。今は、おっしゃるようにやわらぎ会館にはこのスタインウェイしかない状態です。こういった中、そういった子どもの発表の場ということで活用していくに当たって、やはりスタインウェイ自身は子どもには合っていないというわけではなく、ピアノの先生にもお聞きしたところ、非常に喜ぶであろうというお話もあったので、その辺ももちろん、使用料の面も含めて総合的に考えていくということで、稼働率向上につなげていきたいということで考えております。 以上でございます。 ◆9番(鎌倉) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、鎌倉議員。 ◆9番(鎌倉) はい、9番、鎌倉です。 ぜひそこのところも考えていただきたい。もっと使わなければ、せっかく良いピアノが入っていても意味がないと思います。先ほど教育長のお話の中で、専門のピアノというか、良いピアノだから、専門的なピアノの催し事ということに特化すればいいというふうなお話だったんですけれども、それにはやわらぎ会館は、専門的なピアノの演奏会のホールには適していないというふうに思っています。反響板もついてはいますが、完全なものではありません。 だからこれの専門に使えばいいと思われたことはその辺だと思うんですけれども、実際にどのぐらいこの専門のコンサートが行われたんでしょうか。この2年間、コロナを除いて。 ○議長(中川) はい、中野教育長。 ◎番外(中野教育長) まず、やわらぎ会館の施設につきましては、先ほども申しましたが、固定式の反響板ではございません。スタインウェイピアノを使う際に、大人数ではない方が演奏する場合に使用する反響板ですので、その演奏に堪え得る、そういう音響効果はあるという意味ですので、スタインウェイピアノという一流のピアノを使って、やわらぎ会館でのそういうイベントをするには、十分なそういう音響効果は保たれているホールであるというふうに認識いたしております。 ただ、大人数の方が乗られると、その反響板の中に全員の方が収まり切れませんので、そういう意味の中では、やはりそういう十分な、河合町にありますようなまほろばホールのような施設ではないというふうには認識いたしております。 ただ、スタインウェイピアノという、やはりこれはもう超一流の本当に良いピアノを置かせていただいて、まず今、議員おっしゃいましたように、それに触れていただくということは、子どもたちにとってもいいことであるかなというふうには思っております。 ただ、今までからも利用を頂くのは、本当に子どもさん方も、ボストンピアノを利用されて、スタインウェイピアノを利用されるというのは、ほぼほぼ回数的にはございませんでした。今回4件が利用されているというのが、それが従来から、一流のそういうピアノを使ってのやっぱり音に親しむという方が利用されてきたということで、やはりそういう良いものに触れるというよりも、ボストンピアノを使った、気軽に使えるということでのご使用になっているのかなということで考えております。 やはりその使っていただく方に対して、今回試行しましたのも、やはり今までそういう形でスタインウェイピアノを全く利用いただけなかった方にも今触れていただくことによって、そういう音の良さというのは感じていただけているところかなというふうにも考えておりますが、やはりどういう料金設定をしていくのかというのは、ある程度の一定の期間のその流れであったり、他の会館等とのそのバランスもここは見ていく必要があるのかなというふうに考えておりまして、そういうことの中で、今後、先ほど申しましたように、まず当面、条例を見直すのではなしに、そういう営利区分であったり、また住民の方であっても、若い子どもさん方のご利用に当たってどう見ていくのか、そういうことをまた議会ともご相談させていただきながら、本当に住民の方が使っていただきやすいような、そういう方法については検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、鎌倉議員。 ◆9番(鎌倉) はい、9番、鎌倉です。 今、教育長がおっしゃってくださいましたように、本当にみんなに今までのように愛されるやわらぎ会館であってほしいですし、それから、選択の余地のないスタインウェイを、しかもこれほど高級なピアノを王寺では使えるよという、今の値段ではとても使い切れないというか、この使用のあれを見ましても、先ほど教育長も言われましたが、ごく僅かな先生が使っていられますよね。この先生は以前、私もちょっと関係しておりましたから、そのときに、子どもたちに、お金はかかるけれども、ぜひ今回はこのスタインウェイのほうで発表会をしたいですというふうに申出があったことはありました。でも、それは選択ができたからよかったんだと思うんです。だけれども、今は全く選択のない、このピアノしかない中で、これは今までどおりの使い方ではみんなは使っていけない、使いたくても使っていけない。むしろ営利というよりも、先生は発表会をやったら、絶対先生の持ち出しが多くなるぐらい、子どもたちに発表の場をということで考えて、発表会というのをさせておられますので、ぜひぜひ、今の趣旨としては、幸田部長からも、それから教育長からも同じようなお答えを頂きましたので、12月の議会に提案されるのを楽しみにしております。なるべく早くそれが実行されるように、住民に広報していけるようにしていっていただきたいというふうに考えています。 それから、スタインウェイのこの使ってみませんかというのは、今度初めて王伸に出ていたと思いますが、これはどういうところに広報をされていっているんでしょうか。 ○議長(中川) はい、幸田部長。 ◎番外(幸田教育総務部長) はい、教育総務部の幸田でございます。 今おっしゃったように、王伸での町内向けの広報と、あと掲示板のほう、駅前の掲示板等を貼って、見たよという方が結構いらっしゃるので、その辺、各掲示板のほうに貼っているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、鎌倉議員。 ◆9番(鎌倉) はい、9番、鎌倉です。 いろいろご検討いただけるということで、それを期待して、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中川) これをもちまして鎌倉議員の一般質問を終了します。 次に、11番、楠本議員、自席にて質問を願います。 楠本議員。 ◆11番(楠本) はい、11番、楠本です。 議長から、自席からのお願いをしたわけでございまして、議席から私の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 私のほうは、コロナ禍における健康ポイント事業についてでございます。 令和元年6月から、健康の保持増進、生活習慣病予防や介護予防を目的に、王寺町では健康ポイント事業を実施しておられます。この事業は、町が実施する健診を受診したり、万歩計や活動量計を使い、歩くことでポイントを得られ、集めたポイントに応じて、町が指定する店舗で使用可能な商品券と交換することができる事業でございます。 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出を自粛されるほうが多いが、事業の効果は当初の見込みに比べると少ないように思われますが、コロナ禍においても安全に継続してウォーキングを行っていただくような取組が必要と考えます。 そこで、当事業の延べ参加者数、商品券の発行枚数と使用された枚数について直近の状況をお伺いとともに、安全に継続してウォーキングを行っていただくための取組についてお伺いいたします。 以上でございます。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) それでは、楠本議員のご質問のコロナ禍における健康ポイント事業につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 議員お述べのとおり、令和元年6月から、がん検診の受診や歩くことによりポイントが得られ、集めたポイントに応じて、町内協力店舗で使用できる商品券と交換する健康ポイント事業を開始いたしました。これはスタンプカード方式で、20ポイント集めると200円の商品券と交換できるもので、がん検診等受診では1項目で10ポイントを付与するほか、歩くことでは、6月から翌年2月までの9カ月間という期間の中で、1日8000歩達成で5ポイント、または中強度歩行20分達成という条件も満たすと、10ポイントを月1回付与しています。 この事業は、楽しみながらポイントをためると同時に、健康になれる仕組みとなっており、健康寿命奈良県一を目指すものでございます。 この健康ポイント事業の効果といたしましては、特に健診等の受診率の向上が挙げられます。具体的に、特定健康診査受診率は、本事業開始後の令和元年度は43.8%と、前年度より2.4ポイント上昇いたしました。これは県内では8番目、山間部の村を除くと3番目に高い受診率となっております。また、肺がん検診受診率は事業開始後の令和元年度は6.8%と、前年度より0.3ポイントではありますが、上昇いたしました。 そこで、議員ご質問の当事業の延べ参加者数、商品券の発行枚数と使用された枚数についてでございますが、まず令和元年度の実績では、述べ参加者数、いわゆるポイントカードを商品券と交換した人数でございますが、これは882人で、ポイントを獲得した方法を見ますと、最も多いのが、がん検診受診のみで625人、これは全体の70.9%でございます。次いで、がん検診受診とウォーキングの組み合わせで195人、これは全体の22.1%、最後に、ウォーキングのみが62人、これは全体の7%となっております。また、商品券の発行枚数は1,675枚、33万5千円分であり、そのうち使用枚数は1,584枚、31万7千円でございます。これは、発行枚数の94.6%が使用されたということになります。 次に、直近の状況でありますが、本年6月から11月分の数値と昨年度同時期の比較を申し上げますと、延べ参加者数は260人で、昨年に比べマイナス111人、率ではマイナス30.0%となっております。また、商品券の発行枚数は357枚で、昨年に比べマイナス171枚、率ではマイナス32.4%となっております。商品券が使用された枚数は38枚で、昨年に比べマイナス251枚、率ではマイナス86.9%と、大きく減少しています。ちなみに実際の参加者数は、ポイントを年度末までためて商品券に交換する人がおられるため、現在把握しております人数よりも多くなります。 なお、現時点で延べ参加者数等が昨年の同時期と比較して大きく減少している理由は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、主に3点が考えられます。まず1つ目は、感染拡大防止のため外出自粛が要請され、その後も感染を警戒し、ウォーキングを含め外出を控えておられる方が多いということ。また2つ目ですが、特定健康診査とがん検診の一部を中止したこと、具体的には、7月に4日間予定しておりました同時開催の集団健診の特定健康診査と各種がん検診を中止したことが挙げられます。3つ目でございますが、がん検診の受診時期を年度後期に遅らせた方がおられることなどが考えられます。 次に、ご質問の安全に継続してウォーキングを行っていただくための取組につきましては、安全に運動、スポーツをするポイントの周知啓発を行っております。具体的には、スポーツ庁では次の3点を示しております。まず1つ目は、自身による体調チェックで、発熱、せきやのどの痛みなど風邪症状、だるさや息苦しさ等、ふだんと体調が異なるときは運動やスポーツを行わないこと。2つ目は、十分な距離の確保、マスクの着用、手洗い、手指消毒を行うこと。ただし、マスクの着用は、状況によっては熱中症のリスクが高まることから、屋外で人との距離が2メートル以上離れているときはマスクを外してもよいとされており、状況や体調に応じて感染防止対策を講じることが重要であるとされています。最後に3つ目は、密閉、密集、密接の3密を避けることで、例えばウォーキングやジョギングでは、1人または少人数で行う、すいた時間、場所を選ぶ、ほかの人との距離を確保する、すれ違うときは距離を取るなどの注意点が挙げられております。 このようにコロナ禍にあっては、安全に継続してウォーキングを行っていただけるように、安全に運動、スポーツをするポイントを引き続き広報紙やホームページに掲載して、周知啓発してまいります。また、ご案内のとおり王寺町では、歩く健康づくりを推進してまいりました。加えて、大和川や葛下川の遊歩道、明神山の整備、健康遊具の設置のほか、四季の花々の植栽など、歩きたくなるような環境整備にも力を入れてまいりました。さらに、新たに外出したくなるような魅力を発信すべく、本年9月には、王寺町公式インスタグラム、王寺びよりを開設し、訪れたくなる場所の共有に取り組んでいます。最近では、明神山の皇帝ダリア、町道香芝王寺線のトウカエデや小黒送迎線のイチョウの紅葉など、役場職員だけでなく住民誰もが四季折々の花や景色などの写真を自由に投稿できることから、閲覧した人が、行ってみたくなった場所を訪れることで、歩くことにもつながるものと期待しております。 しかしながら、現行の健康ポイント事業の参加者は高齢者が圧倒的に多いのが現実であり、新しいターゲットといたしまして、若者、サラリーマン、そして主婦などを定め、これらの年齢層にも参加していただき、歩いてポイントを獲得する人を増やし、歩く健康づくりの実践者を増加させたいと考えております。 そのため、今後の改善点といたしましては、これらの若い年齢層も引き込めるような、スマートフォンを活用いたしましたアプリにつきまして、先行事例を参考に研究を進め、令和4年度には導入する考えであります。なお、アプリを導入しても、スマートフォンを利用しない方のためにスタンプカード方式も残すことも考慮いたします。 このように、現在の取組に満足することなく、しっかりと現状を検証し、より多くの方々が歩く健康づくりを実践し、効果が上げられるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中川) 楠本議員。 ◆11番(楠本) 11番、楠本です。 部長があまり丁寧に言っていただきまして、王寺町は、これは今思ったわけでございますが、奈良県でトップだなと、このように思います。いろいろな施策をしていただいていると思います。なぜなら、私もスマホで、今言っている、歩いているんですけれども、例えば、幾ら幾らいうのが私のが出てくるんだけれども、前のやつが出てこないんですわ。それで、先ほど部長が言われた活動量計ですね、それは、ここで5,500円か何かいうのが、王寺町のリーベル5階に行って1千円で買えるいうことですね。ありがとうございます。 これ以上言うようなことはないと思いますね。一生懸命に言うてくれはって、何を言うかなと思っていたんですけれども、全部書いてあるやつを抹消ですわ。えらいどうもありがとうございます。 ○議長(中川) これをもちまして楠本議員の一般質問を終了いたします。 次に、8番、松岡議員、登壇の上、質問願います。 ◆8番(松岡) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、松岡議員。 ◆8番(松岡) 登壇 はい、8番、松岡です。 ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問を1問させていただきたいと思います。 まず初めにですが、タイトルにちょっと文言の不足が生じておりますので、書き加えをお願いしたいと思います。申し上げます。本町の災害、この後に「時」を入れていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 本町の災害時応援協定の締結についてでございます。 災害時応援協定は、地震、風水害等による大規模な災害が発生し甚大な被害があった場合、災害応急対策及び復旧対策が円滑に遂行できるよう、相互の援助活動に関し必要な事項を定めるものです。大規模な災害が発生した場合、町及び防災関係機関のみの対応では、住民の生命、財産の保護等の活動に十分対応できないことも想定されることから、他自治体や民間企業等と各種の災害時応援協定を締結しておく必要がございます。 そこで次の2点についてお伺いいたします。 1つ目として、これまでに締結した災害時応援協定締結の状況についてでございます。 2つ目といたしまして、今後の災害時応援協定締結に向けての取組状況をお伺いいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外(植野総務部理事) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) 植野理事。 ◎番外(植野総務部理事) 松岡議員からのご質問、本町の災害時応援協定の締結につきましては、私のほうから回答させていただきます。 議員ご質問のように、大規模な災害が発生した際には、庁舎や公共施設の破損及び職員の被災などにより、自治体の災害対応能力が著しく低下し、災害応急復旧活動が円滑に遂行できないことが生じ、さらに、本町においては、災害復旧に従事できる技術職員がもともと少ないことに加え、本町における昭和57年の水害発生時当時は、町内在住の職員も多く、早い段階での災害対応に着手をできましたが、現在では、遠隔地から勤務する職員も多いため、災害時における早い段階でのマンパワーの確保が難しくなっております。 このような事態における人的支援や物資の供給について、地方公共団体が自治体間や民間事業者の関係機関との間で事前に必要な支援の方法等の取り決めを行っておくことは必須の事柄であることから、本町においても積極的な応援協定の締結に取り組んできております。 ご質問の1点目、これまで本町における災害時応援協定の締結状況につきましては、平成19年10月に王寺町建設業協会との間で、初めて災害時等における緊急対応業務に関する基本協定を締結いたしました。これは、住民の安全・安心を確保するため迅速かつ的確に資材の確保や応急復旧等を行うことを目的としたもので、この締結以降、現在まで13年間で合計23の企業や団体と協定を締結しております。 これまで締結した協定につきましては、目的別に支援内容を申し上げますと、職員の派遣や罹災証明発行に係る窓口対応等の応援では、近隣の大阪府河内長野市など府内3自治体や遠隔地である滋賀県湖南市のほか奈良県行政書士会と、避難施設の提供では、学校法人西大和学園や県立王寺工業高校、特別養護老人ホームてんとう虫の3団体と、災害時応援復旧では、王寺町建設業協会や奈良県電気工業組合の2団体と、食料や医療品など生活物資の供給では、株式会社ヤオヒコ商店やスギ薬局など4団体と、資機材や段ボールベッド等の物資支給では、ホームセンターコーナンやJパックス、セッツカートンなど6団体と協定を締結いたしております。さらに本年9月15日には、株式会社建設技術研究所との間で防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定を締結させていただきました。これは防災行動支援システムの共同開発を行うことを目的としたもので、必要な防災情報を一元化し、災害対応業務の効率化を図るシステムとして、来年の出水期までの稼働を目指し、開発を進めているところでございます。 次に、2点目の今後の災害時応援協定に向けて現在取り組んでいるものといたしまして、ニチアス株式会社王寺工場とは、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、分散避難を行う必要があることから、集中豪雨や台風による浸水等が発生し、みその自治会や古寺自治会、南駅前自治会等、同工場周辺の住民の生命に危険が生じるおそれがある場合に、工場内の施設の一部を一時避難所として提供いただけるように、本年9月に工場長と直接協議を行わせていただき、現在、本年度中の締結を目指し、最終調整段階に入っているところでございます。 また、本年8月にオープンした東横イン奈良王寺駅前とも、観光振興や災害支援など包括的な連携協定の締結に向けた協議を進めており、災害発生時には一時避難協力施設としてホテルの施設の一部、主に客室でございますが、優先的に提供してもらえるよう調整をいたしているところでございます。 今後、食料など不足する生活物資の提供や、避難所としての施設の提供、ライフラインに係るサービスなど、何が足りていないのか検証を行った上で、民間事業者や団体と支援内容に応じた協定の締結を進めることに加えて、南海トラフ巨大地震等の広域にわたる大規模災害に備え、陸路で2時間から3時間程度の距離にある岐阜県高山市や愛知県犬山市など、観光振興等でつながりのある遠隔地の自治体と、職員派遣による人的支援や生活物資支援など、総合的な災害時応援協定を締結することが重要であると考えているところで、これらの自治体と相互応援による協定の締結を最優先に取り組むことで、住民の生命、財産を守るための体制づくりを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(中川) はい、松岡議員。 ◆8番(松岡) はい、8番、松岡です。 理事、いろいろご教示いただきましてありがとうございました。 今の王寺町の状態がいろいろお示しいただけたようで、大変心強くも思っております。まだまだやっぱり災害に対しては、いろんなところから支援、手を差し伸べていただかなければならないと思います。そのような中で、災害時には必ずやっぱりけが人とか体調のすぐれない方、または病気がちな方などが発生してまいります。医療機関との協定ですね、今後どのように考えておられるのか、その点をお伺いいたします。 ◎番外(植野総務部理事) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、植野理事。 ◎番外(植野総務部理事) 総務部、植野でございます。 医療機関、いわゆる医師会等、地域におられる先生とどういう連携ができるということでございますが、大規模災害が起こった場合におきましては、県並びに国も含めて、医療団やそういうふうな派遣、また県においては、災害時の拠点病院ということで、大きな病院を拠点病院として指定して、そういうところの支援もございます。 ただし、王寺町、今回、昨今の異常気象によりまして、浸水被害等があって避難生活が長引いた場合には、やはり地域の、特に王寺町の医師会との連携が必要かというのは、重々、防災担当としては感じております。現在、王寺町医師会とは、普通、健康づくりや予防接種、いろんな面で王寺町の行政には協力を頂いているところではございますが、今後、保健担当の部局と危機管理の部局で、医師会の先生のそういう災害時に何かご協力ができないかということでさらに協議を進めて、いい形で支援いただけるような体制をつくっていきたいと考えております。 今後、そういうことで住民の皆さんが安心して避難生活を送れるような、そういう医療体制もつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) 松岡議員。 ◆8番(松岡) はい、8番、松岡です。 その点もよろしくお願いいたします。 次ですが、災害時におきまして、いろいろまた炊き出しとかが必要になってくると思うんですわ。そのようなときに、業者を探すとか、LP業者との締結なんかも必要となってまいると思います。その点はどのように考えておられるか、お願いします。 ○議長(中川) はい、植野理事。 ◎番外(植野総務部理事) 総務部、植野でございます。 ガスの供給というのは非常に大事な部分でございます。やはり炊き出し等、一概に、水が出ても、温かいお湯なり、火がないといろいろ避難の生活なり災害復旧には支障が出てくるということで、今現在、奈良県のLPガス協会のほうと、まだちょっと今の段階でどういう協定がというのはお示しはできないんですけれども、今、奈良県を通じまして、それが連携できないかということで、王寺町においては、全戸が大阪ガスの供給を受けておりませんので、やはりプロパンガスというのは常時から供給をされている。それと災害時に、やはりライフラインが途切れた時に、プロパンガスというのは家の前に置いてすぐにつなげるというところがあるんですけれども、やはり専門家の業者さんに来ていただかないと、都市ガスとLPガスの問題等々いろいろございますので、今、その辺についてどこまで協定を結べるかということで協議もさせていただいておりますので、やはりそういうライフラインについては町としても重要と考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、松岡議員。 ◆8番(松岡) はい、8番、松岡です。 LPガスのことが出ましたので、私も業者でございますので、ぜひとも協力させていただくように支部長なんかにも伝えたいと思います。 災害いうたら、もう備えあれば憂いなしではありませんが、住民の生命と財産を守るのは我々の常でございます。そのような中で、最後になりますが、町長、この件に関してちょっと一言コメントを頂けたらと思いますねんけど、よろしくお願いします。 ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 総括的なことでお答えをさせていただきます。 どういう分野の、今、理事も答えたと思っていますけれども、どういうサービス内容、あるいは物資の支援が足らないかということを本来はもっと早くにも着手すべきかもしれませんが、一覧できちっと点検をしながら、足らない部分、そして、やはりほかの自治体もかなり熱心に協定を結ばれているということが新聞等々でも分かっておりますので、そういった情報をきちっと整理しながら、来年の出水期というのが1つのめど、地震はいつ起こるか分かりませんけれども、できるだけ早くそういう足らざる部分の協定での補いといいますか、そういったところをきめ細かく、できるだけ早くやっていきたいと、かように思っているところです。 以上です。 ○議長(中川) はい、松岡議員。 ◆8番(松岡) 8番、松岡です。 町長、ありがとうございます。大変力強いお言葉を頂きまして、頼もしく思っている次第でございます。 それでは、これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中川) これをもちまして松岡議員の一般質問を終了します。 休憩します。午後は1時から再開いたします。     休憩 午前11時45分     再開 午後1時00分 ○議長(中川) 休憩を閉じて再開いたします。 次に、5番、小山議員、登壇の上、質問願います。 ◆5番(小山) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) 登壇 5番、小山です。 それでは、私からは2問を質問させていただきます。 まず1問目ですが、水道事業についてでございます。 奈良県は、県域水道一体化に向けて、今年12月から来年1月にかけて、水道事業等の統合に関する覚書を締結する計画です。水道事業については昨年の12月議会でも質問いたしましたが、今後の計画について、はっきりとした具体的な回答がありませんでした。いよいよ覚書の締結が目前に迫り、王寺町としての態度をどのようにされるのか、以下の点についてお尋ねいたします。 1つ、水道事業等の統合に関する覚書に調印するのか。 2、約14億円の留保資金をどのように活用するのか。 3、老朽管の更新計画はなされているのか。 それでは、2問目ですが、就学援助制度の申請について。 就学援助制度のお知らせは、入学案内と一緒に案内されています。今年の4月17日号の王伸に掲載されています。また、王寺町のホームページの教育委員会のページにも紹介されています。申請条件として、その他特別な事情がある場合は、年度途中でも申請は受け付けできることになっております。コロナ禍の中、突然生活困窮に陥ることも考えられます。就学援助制度は年度の途中でも申請できるというお知らせを学校、広報紙、町ホームページのトピックス等で緊急に実施することをお尋ねいたします。 以上2問です。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 小山議員の水道事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。 県域水道の一体化でございます。これにつきましては、9月議会のくらし環境常任委員会におきましても、一体化に参加するメリット等をお示しさせてもらった上で、覚書の調印についての考え方を報告させていただいているというふうに思っておりますが、改めて今までの経緯と今後の対応についてお答えさせていただきたいと思います。 奈良県では、県域水道一体化に向けまして、平成30年4月に県域水道一体化検討会が設立されました。この検討会の構成ですが、県営水道と上水道事業を運営する県内28の市町村、並びに奈良広域水質検査センター組合となっております。この検討会では、水需要の減少に伴う収益の減少、あるいは老朽化施設の更新費の増大、また、職員の減少による技術力の低下により水道事業の運営が厳しくなることから、業務の効率化と経費節減を図ることを目的に、県内水道事業の一体化を推進し、経営基盤の強化と飲料水の安定供給を実現するため、事業統合に向けた協議が行われているということでございます。 さらに検討会におきましては、専門部会やワーキンググループの中で、浄水場等の施設の統廃合やダウンサイジングなど、水道施設の適正配置の在り方を、危機管理面、災害等の対応でございますが、危機管理面にも配慮しながら検討を行われておりまして、施設の共同化の案や更新時期のルールなどを踏まえた上で、財政シミュレーションを行われております。その上で、一体化による水道料金への影響の検証なども行われているということを承知いたしております。 改めて、県内水道事業を統合し一体化するメリットを整理いたしますと、市町村域を超えた投資最適化の推進、すなわち投資額の抑制や水道料金の上昇の抑制、老朽化施設の更新の促進、並びに運営体制の強化といった点が挙げられると承知いたしております。 具体的に数字の試算に基づいて話をさせていただきますと、現在18ある市町村浄水場を段階的に廃止し、将来7浄水場に集約することと併せて、県営水道と市町村が保有する管路を接続することで290億円の投資額が抑制できること、さらに、広域化を実施することで得られる国の交付金396億円を合わせて686億円の効果が得られると見込まれているところであります。 また、財政シミュレーションでは、各事業体の中長期財政計画の中で見込まれている管路更新等の建設投資を盛り込み、単独経営を継続した場合と一体化した場合の経営状況の予測を試算の上、比較を行っております。 これを利用者にとって最大のメリットである水道料金について申しますと、王寺町における令和元年度の供給単価は222円でございますが、このまま単独経営を継続すれば、令和30年度には275円になると見込まれております。一方、事業統合した場合の供給単価は237円と、単独で経営するときよりも料金の上昇を抑制することが可能と試算されたところでありまして、これについては町としても必要なチェックを行っているところでございます。 そこで議員ご質問の1つ目でございますが、水道事業の統合に関する覚書に調印するのかという点につきましては、基本的に、調印をしたいというふうに考えております。理由といたしまして、まず上水道の安定的かつ継続的な供給は、災害時における対応を含めまして、我々首長にとって最優先の使命、ミッションであるというふうに理解しておりますし、さらに、さきに述べたように、単独経営を継続するより、一体化に参加する方がスケールメリットが見込めます。これによりまして、王寺町にとどまらず全ての市町村にとっても、将来的には水道料金上昇の抑制や施設の更新において効果があると考えていることによるものであります。 2週間前の11月26日に開催された奈良県水道サミットにおきまして、大和郡山市は、当面覚書に調印できない旨の意思表示をされました。しかし、その他の奈良市を含めた団体が前向きに協議を進めていくことの意思を示されたことからも、王寺町としても、令和3年1月に予定されている水道事業等の統合に関する覚書に調印をしたいという考えでおります。 2つ目のご質問の約14億円の留保資金をどのように活用するのかの問いにつきましては、統合までの老朽管路の更新費用並びに第一浄水場の解体、あるいは浄水場施設の一部として運用しておりました大和川の取水・導水施設・設備等の解体費用に充当していく考えであります。 また、現在計画しております第一浄水場解体後の跡地の利活用につきましては、覚書の中で、水道事業の用に供さない施設及び土地の取扱いについては、基本協定締結までに関係団体等で協議の上、対応方針を定めるというふうにされておりまして、跡地の利活用の財源として活用していく方向で協議をしていきたいというふうに考えております。 3つ目のご質問の老朽管の更新計画はなされているのかについてでございますが、既存管路の重要度や劣化具合を考慮した上で、更新の優先順位を基に、10年先までの計画を定めました管路更新計画を、現行のものでございますが、平成25年度に策定したところでございますが、その後、平成30年1月に県営水道100%配水に切り替えたことに伴いまして、配水経路の変化や水圧変動などの理由から、既存の計画内で優先順位を見直すとともに、国の交付金を活用しながら、計画を一部前倒しして老朽管路の更新を行ってきたところでございます。今後は、新たな更新管路を追加した計画を策定いたしまして、更新ペースを上げて進めていきたいと考えております。 最後になりますが、この水道事業の統合が、所期の目的である水道サービスの向上や水道料金の上昇抑制を図りながら、安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に供給できるとともに、本町にとっても最善の選択となるように具体的な協議検討を進めていきたいと、かように考えているところでございます。 私からは以上となります。 ○議長(中川) はい、幸田部長。 ◎番外(幸田教育総務部長) 小山議員ご質問の2問目、就学援助制度の申請について、私のほうから回答させていただきます。 就学援助制度につきましては、学校教育法第19条に基づき、市町村が行うものとなっており、本町におきましても、王寺町児童生徒就学援助要綱を定め、学用品を初め、学校給食費や修学旅行費等の援助を行っております。本町における就学援助認定者数は、過去3年間で見ますと、全児童生徒数の約10%に当たる190人程度で推移しております。 就学援助制度のうち、まず入学準備金につきまして、本町では平成28年度から入学前の支給を行っており、これは、入学に係る保護者の一時的な負担を軽減するため、奈良県内でいち早く開始したものでございます。この入学準備金の周知から認定、支給の流れにつきましては、毎年1月に送付する入学通知に、就学援助に係る入学準備金制度の案内チラシを同封し、援助を必要とされる保護者には、2月中旬までに申請をしていただき、所得の審査を経て3月上旬には認定を終え、入学前の3月中旬に支給するといった流れでございます。 次に、入学準備金以外の学用品等が援助対象となる在校生の保護者への就学援助制度の周知につきましては、4月初旬、学校を通じて保護者全員に案内チラシを配布するとともに、毎年4月第3週発行の王伸や町ホームページへ制度内容を掲載し、周知しております。認定から支給の流れにつきましては、保護者から毎年5月中旬までに学校を通じて申請していただき、所得の審査を経て6月中旬の認定を経まして、学期末に当たる7月、12月、3月の3期に分けて指定口座へ振り込むといった流れでございます。 本年度、世帯の所得が認定限度額を上回り、非認定となった方は6名いらっしゃいまして、その方々に対しましては、通知を出す前に電話連絡の上、非認定となった理由を説明するとともに、今後、新型コロナウイルス感染症等の影響による所得の減少等、特別な事情がある場合、随時ご相談いただきたい旨をお伝えしているところでございます。 ちなみに本年度、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少や、町外からの転入等といった特別な事情により、年度途中に就学援助の申請があり認定した方は、現在3人となっております。現在、新型コロナウイルス感染症の第3波の到来もありまして、所得が急激に減少し、家計が逼迫するといった世帯もさらに見込まれることから、就学援助制度について、年度途中においても申請いただくことが可能であることの案内を再度、町ホームページに掲載するとともに、案内チラシをこの12月4日までに学校を通じて保護者全員に配布させていただいたところでございます。さらに、12月の第3週発行の王伸にも掲載しまして周知徹底を図っていくとともに、今後も引き続き、コロナ禍の厳しい経済雇用情勢の中、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 ご答弁ありがとうございました。 まず、水道事業についての再質問をさせていただきます。 1問目の覚書に調印するのかという質問に対しては、メリットもあるということで、調印するということなんですが、県のほうもこの県域水道化を進めていきたいと思っていらっしゃるんですが、なかなか大和郡山市のようにしばらくは様子を見るという自治体もあるようですが、王寺町は、先ほど町長のご答弁にもありましたように、水道料金の抑制にもなるということと、災害時のことも考えると、県域水道化に入って、この統合に関する覚書に調印するほうがいいということで、そういう理由で調印するということで、それはよく分かりました。 私は再三、水道のことについていつも質問させてもらってまいりました。水道料金も引き下げていただきましたし、今回こういうことで調印するということで、理解させていただきたいと思っております。 2番目の留保資金はどのように活用するかというのは、第一浄水場の解体、それからまた大和川の取水の費用とか、また第一浄水場の跡地利用に利用したいということなんですが、それには覚書の中に、よく協議しないといけないというところがあるということなので、その辺は前向きによく協議していただきまして、跡地利用にもその14億円の留保資金を活用していただきたいと思います。 また、どのような跡地利用にするのかというのは、また随時計画などを言っていただきまして、あまりお金のかからないような、また、あそこの場所がなかなか行きにくい場所ということで、道も今のところ1本しかありませんし、そういうことも考えて、適正な跡地利用になるようなことを議会と共に考えていけたらなと思っているところでございます。 3番目の老朽管の更新計画は、しているということなんですけれども、王寺町は、この近隣の自治体に比べまして本当に計画的に老朽管の更新もされていますし、水道事業の企業会計はいつも黒字で、皆さんのために使ってもらっていると思っています。 大体、王寺町には110キロか100キロぐらいの水道管があるということなんですけれども、老朽管もありますけれども、水道管の耐震化は1年に本当に少ししかできないということなんですけれども、王寺町の水道管の耐震化はどれくらい進んでいるのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(中川) はい、水道部長。 ◎番外(清川水道部長) 水道部の清川でございます。 今、耐震の件についてでございますが、前年度につきまして答えさせていただくと、今ありましたように、110キロ、町内でございます。年間に1キロないしは2キロ内で更新工事を今行っております。率につきましては、1年に1%にも満たない部分でございます。 今現在、管路の更新計画につきましては、順次しておりますけれども、県道畠田藤井線、順次しておりますけれども、今残り、町営住宅から山上の交差点まで残りを考えております。また、第二浄水場から小黒送迎線を通じて国道168号線、畠田4丁目の交差点までをまた計画しております。王寺香芝線、南元町新橋交差点下、25号線までの間を今後10年の間に考えております。あと久度地区の老朽管を、約10キロ程度になるんですが、この10年で約10%の耐震を考えております。あと雨水管渠につきまして今後整備していく考えですけれども、鎌窪橋、達磨橋、それと葛下の雨水管渠耐震診断を行いまして、修理をするのか、つけ替えをするのかというふうなことを考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 具体的に大体どの地域ということを今ご説明いただいたんですけれども、それは耐震化の工事と理解してよろしいんですか。 ○議長(中川) はい、清川部長。 ◎番外(清川水道部長) 水道部、清川でございます。 はい、これから行っていく部分については、全て耐震というふうに考えていただいて結構です。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 10年間で10%ぐらいにということなんですけれども、この14億円の留保資金といいますのは、毎回言っていることなんですけれども、王寺の町民の方がずっと払ってこられた水道料金のため込み金なので、一体化になったときにはそのためているお金も負債も全部、県域水道一体化になったときにその事業体に出さなければならないということなんですけれども、ある程度、町民の人が払った水道料金のお金なので、王寺町民のために使っていただきたいと思っております。 王寺町は、コロナ禍で4カ月間の水道料金の基本料金を免除されました。大体4カ月のところが多かったんですけれども、県内におきましては、川西町と吉野町が6カ月の免除をされております。あと他府県におきましては何カ所か、御存じだと思うんですけれども、水道料金6カ月の免除をされている自治体があります。 今回も4カ月の水道料金の基本料金の免除は終わりましたけれども、今後、コロナ禍で、水道料金の基本料金ですね、免除するお考えはあるのかということなんです。お商売されている方もこの恩恵があるということで、そういう方の支援にもなるかと思うんですけれども、水道料金の基本料金の免除、4カ月は終わりましたけれども、今後また新たに免除するお考えはありますでしょうか。 ○議長(中川) はい、理事者。 はい、清川部長。 ◎番外(清川水道部長) 水道部、清川でございます。 今ありましたように、国の地方創生交付金を活用して、7月から10月まで4カ月させていただきました。今後につきまして、第3次の交付金のこともあります。それにつきましては、交付されたときに優先順位を決めながら今後考えていきたいと思いますので、そのときまたお示ししたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 3次の交付金で考えるということなので、王寺町のこの水道料金の留保金を使ってという考えはないんでしょうか。 ○議長(中川) はい、清川部長。 ◎番外(清川水道部長) 水道部、清川でございます。 王寺町の現段階の水道事業の経営状況についてでございますけれども、営業活動に伴う、今の段階におきましては、王寺町としては留保資金での考えはございません。 ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 前向きに考えていただきたいと思います。 水道事業の最後の再質問なんですけれども、王寺町は今、県水100%であります。そのときに住民さんから、浄水場をなくして大丈夫なのか、特に災害時の対応なんかは大丈夫なのかということをよくお聞きしましたが、王寺町、今、県水100%ですけれども、災害時の対応は十分なのでしょうか。その辺のことのご説明をお願いできますか。 ○議長(中川) はい、清川部長。 ◎番外(清川水道部長) 水道部、清川でございます。 災害時におきましては、給水目標の水量がございます。現在、第二浄水場の低区配水池1,800トンが確保されております。これは、人口2万4,000、王寺でございます。1日1人3リットルが3日間、あとそれを除きまして、それ以降20リットルを1日使用しますと、約6日間使用することができて、確保しております。また、王寺町には、応急給水栓を県水が設置していただいております。将来的には8基9カ所設置を予定しております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 第二浄水場の水道で6日間は大丈夫だということなんですが、1日3リットルというのは飲料水のことで、あと20リットルいうのは生活雑水と考えたらよろしい、足して1日23リットルと考えたらよろしいんですか。ちょっと分かりにくいんですが。 ◎番外(清川水道部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、清川部長。 ◎番外(清川水道部長) 水道部、清川でございます。 一応、国の目安として1日3リットルということで考えて3日間、あとは日常生活における水量を足して、20プラス3で1日20リットルというのを目安にしております。 以上でございます。 ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) その20リットルには3リットルも含まれていると考えてよろしいんですか。はい、分かりました。 その辺が一番、県水100%にしたときに住民さんが心配されていたことです。前も第二浄水場の水があるから大丈夫というご答弁も頂いておりましたが、再度確認させていただきました。災害時はそういうことですが、他府県からの応援もあると思いますので、それで大丈夫かなと思いますので、住民さんにはそういうふうにお伝えしておきたいなと思います。命の水ですので、なるべく住民さんに有利な、有利なと言ったら変ですけれども、なっていくように今後も王寺町の水道管の更新も続けていっていただきたいなと思います。 水道事業についてはこれで終わらせていただきます。 2問目の就学援助の制度についてなんですけれども、今年はコロナ禍もあったのか、途中の申請が3名だったということなんですけれども、昨年、一昨年、年度途中の申請は何件ぐらいあったんでしょうか。 ○議長(中川) はい、幸田部長。 ◎番外(幸田教育総務部長) はい、教育総務部の幸田でございます。 今年、コロナ禍ということで3件ということなんですけれども、昨年度、令和元年度は18名、平成30年度は7名、ちょっと年度によって数が変動しています。そのときに転入されたりとか、家計が急変したとか、いろんな事情はございますが、そういった今状況でございます。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 途中で編入されてきた方も、去年、一昨年あると思いますので、今年、3名なので、コロナだから増えているというわけでもないですけれども、一番最初に戻りますけれども、途中で申請できるということを知らない方もいらっしゃったと思いますので、今回、学校を通じて、途中申請できるということを知らせていただきましたし、12月4日付で王寺町のホームページに、家計が急変した世帯への就学援助のご案内ということで、トピックスで上げていただいておりますので、王寺町のホームページへ入りますと、割と早くにそこのところが目に行きますので、周知できるかなと思います。本当に困っていらっしゃる方、こういう何事も申請制度なので、知らないとできないということなので、周知していただいてありがたいと思っています。 12月4日にホームページに掲載されましたので、その後、申請いうのはないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(中川) はい、幸田部長。 ◎番外(幸田教育総務部長) はい、教育総務部の幸田でございます。 1件、電話での問合せがございましたのと、あと窓口にお一人来られたということで、合計2人になっています。ただ、まだその辺、制度が分からないということで聞きに来られた方もいらっしゃいましたので、その辺をご説明して、また申請する場合はお願いしますということで帰られました。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 そのように早速そうやってお問合せがあったということは、本当によかったなと思っております。 最後なんですけれども、毎回言っていることなんですけれども、就学援助金の適用範囲、今、生活保護の1.3倍なんですけれども、以前は1.5倍だったと思うんですけれども、その1.5倍を確保することについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(中川) はい、幸田部長。 ◎番外(幸田教育総務部長) はい、教育総務部の幸田でございます。 今、準要保護の認定基準というお話だと思います。この認定基準につきましては、市町村独自でこの基準を設定しているという、今、状況でございます。王寺町の場合は、生活保護法の第8条の規定による基準に基づいて、その世帯の需要額というものがございます。それの1.3倍を基準として、世帯の所得額が基準額を下回る場合、対象になるということで、今認定となっております。 この認定基準につきましては、毎年、文科省のほうから就学援助の実施状況と調査結果ということで結果が出ております。平成30年度の状況になりますが、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを認定基準としている自治体の中で、1.3倍より以下ということで設定している団体が全体の82.9%、約8割強が1.3倍以下ということになっており、残りの17%ぐらいは1.3倍を超えるというような状況でございます。 王寺町は1.3倍ということで、そういった全国の状況も見ながら、どのぐらいの基準が妥当かということで、今、現状では王寺町としても1.3倍ということが妥当だということで考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 全国の状況を今ご説明いただいたんですけれども、以前は1.5倍だったということで、そのこともお考えに入れて今後検討していただければなと思います。 以上、終わらせていただきます。 ○議長(中川) これをもちまして小山議員の一般質問を終了いたします。 次に、3番、坂下議員、登壇の上、質問願います。 ◆3番(坂下) はい、議長、3番、坂下です。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) 登壇 議長により発言の許可を頂きましたので、一般質問させていただきます。 王寺町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画についてでございます。 王寺町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に基づき、王寺町長、王寺町議会議長、王寺町教育委員会が策定する特定事業主行動計画とされています。本企画は、平成28年4月1日から平成33年3月31日、令和3年3月31日までの5年間が計画期間で、女性職員の活躍の推進に向けた体制整備、数値目標を掲げておられます。来年の3月31日までが計画期間となっておりますが、その進捗状況をお伺いします。 計画書に沿って、1、数値目標、管理職の女性職員の割合の達成状況と評価について。 2番目、時間外勤務、年次有給休暇関係について。 3、家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の状況について。 4、今後の取組について。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外(中井総務部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 坂下議員の一般質問、王寺町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画については、私のほうからお答えさせていただきます。 議員ご質問のように、本計画は平成28年3月31日に策定したもので、計画期間は平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間において、数値目標を設定し、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進していくものであります。 なお、この数値目標は、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行いました結果、最も大きな課題に対応するものから順に掲げているもので、3つの課題に対応しています。 まず1つ目の課題は、配置、育成、教育、研修及び評価、登用関係で、取組を進めていく上での視点として、女性職員の登用を阻害する原因は、育児による時間制約や、ロールモデルとなる先輩職員が少ないことなどが考えられるとしています。 2つ目の課題は、時間外勤務、年次有給休暇関係で、取組を進めていく上での視点として、職員の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠である。中でも時間外勤務は、女性職員の活躍の大きな障壁となるとしています。 3つ目の課題は、家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備で、取組を進めていく上での視点として、仕事と家庭の両立支援制度の導入は進んでいるものの、特に男性職員が制度を利用することに結びついていないとしております。 議員ご質問の課題1つ目の数値目標であります、管理職の女性職員の割合を平成27年度実績の18.6%から令和2年度までに25%以上にする、進捗状況と評価につきましては、直近、令和2年11月末時点の係長以上の管理職員数は78人で、うち女性職員は22人と、女性職員の割合は28.2%と、目標の25%を3.2ポイント上回る目標達成となりました。これは本町においては、女性活躍の推進を意図して、令和2年4月1日付の新たな管理職昇任においても、7人のうち3人の女性職員を登用するなど、活躍の場面を創出したことによるものであります。 ご質問2つ目の時間外勤務、年次有給休暇関係につきましては、課題2つ目の数値目標であります、一般行政職1人当たりの時間外勤務の年間平均時間を、平成26年度の実績であります214.4時間から、令和2年度までに200時間以内にすることに対して、令和元年度実績は310時間と、目標の200時間を110時間も超過するなど、年々時間外勤務が増加しています。このような状況を解消するとともに、業務増に対応するため、令和2年度においても職員を新たに18人採用したところであります。 もう1つの数値目標であります、年次有給休暇の平均取得日数を、平成27年中の実績であります7.4日から令和2年度までに10日以上にすることに対して、令和元年中は9.7日とおおむね目標を達成しています。 ご質問3つ目の家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備の状況については、課題3つ目の数値目標であります、令和2年度までに育児休業を取得する男性職員の割合を13%以上にすることに対して、令和元年度は、対象4人のうち実績はありませんでした。結果として、平成27年度は対象8人のうち1人が取得し、12.5%の割合でありました。このように町村の場合、対象人数が少ないため、1人の取得でも割合の大きな増減につながってしまいます。 もう1つの数値目標であります、令和2年度までに制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合を80%以上にすることに対して、令和元年度は対象4人のうち2人が取得し、割合は50%と、平成27年度の取得割合25%に比べ改善をいたしております。 ご質問4つ目の今後の取組につきまして、本計画に掲げている取組を引き続き行っていくことが基本であり、配置、育成等につきましては、人事担当と女性職員との意見交換の場を設け、働きやすい職場環境の整備に努めていくとともに、自己啓発や研修参加など、幅広い経験や能力の習得、キャリア形成の支援を行っていくもので、例として、奈良県実務研修員制度による県庁への職員派遣につきましては、平成29年度に初めて女性を派遣し、これまで2名を派遣しているところであります。 時間外勤務、年次有給休暇につきましては、毎週水・金曜日のノー残業デーの取組を推進し、早期退庁を勧奨するとともに、職務執行体制や業務配分の見直しを定期的に行ってまいります。年次有給休暇につきましては、所属長が率先して休暇を取得するよう促すなど、休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。 家事、育児や介護等につきましては、育児や介護等の各種両立支援制度に関する情報を職員へ周知徹底するとともに、申出のありました職員に対しては、制度の趣旨や内容、男性でも取得できることなど、丁寧な説明や助言を行っていきます。また、管理職に対して各種両立支援制度取得に向けた意識啓発を行うことで、制度が受け止められにくい風土を改善してまいります。 このように女性職員の職業生活における活躍の場の拡大に向け、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) 3番、坂下です。 ご答弁ありがとうございました。 このいろんなことで取り組んでいただきまして、1番目の管理的地位にある職員に占める女性職員が、今回11名から22名、18.6%から28.2%へということで、目標数値である25%を3.2ポイント上回ったということです。部長級に占める女性比率が10%、課長級に占める比率が25%、係長級に占める割合が38%となったということで、この王寺町職員で活躍される管理職の女性職員が増えたことというのは本当にすばらしいことだと思います。 女性職員の力を発揮していただくためにも、この計画書の取組の項目でも挙げられていましたが、キャリア形成に対する支援が本当に必要だと思います。先ほども、今後の取組でまた研修等々言っておられましたが、これからのキャリア形成に対する支援、どのような支援を考えておられますでしょうか。 ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 総務部の中井でございます。 先ほども人材育成の中で答弁申し上げたんですけれども、やはり職場を通してのOJTとか、また人事評価を通じた上司と部下とのコミュニケーションの時間自体を十分取らせていただくとともに、今回の計画のほうでも課題としてありました、女性職員の管理職の職員数が少ないということで、十分そういった先輩からの助言や指導ができていなかったと思うんですけれども、今、今回答弁させていただきましたように、女性管理職自体がこのように増えていますので、やはり先輩職員の仕事ぶり、また、先ほども申し上げましたOJTや人事評価を通じて、しっかりとその辺は指導、育成を図っていきたいなということで、またそれ以外のキャリア形成の研修ということで、奈良県の実務研修員制度についても女性職員を派遣しておりますし、ただ、御存じのように、外部研修ということで、滋賀の国際文化研修所など、ああいった研修機関にも専門的な実務、また他の市町村との交流とかを目的に、より多くの人が参加していただくことを願っているんですけれども、やはり育児とか家庭とかの両立の関係で、宿泊を伴う研修にはなかなか参加できていないというのが現実ですので、そういった機会も、女性職員と人事担当においての交流の機会というか、意見交換の機会も持っていきますので、そういった話合いの中で声を聴かせていただきながら、王寺町にとってどんな研修の機会がいいのか、そういった声も取り上げながら実践していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) 3番、坂下です。 いろいろと、コロナのこともありますし、集まってという研修とかも難しいところがあったりとかあると思うんですけれども、オンラインでのまた研修とか等もあると思いますので、いろいろな研修等も考えていただきながら、女性の職員のキャリアアップのために、スキルアップのためにまたよろしくお願いしたいと思います。 女性職員のキャリアが向上することで、政策決定過程に女性の意見が十分に反映されて、柔軟さや繊細さ、また現実からの発想などといった女性ならではの視点が加わることは、これからのまちづくりに必要不可欠ではないかと考えます。ひき続き、女性の視点や考え方による新たな発想や価値観を政策及び事業に反映して、町民サービスの向上につなげられるよう、女性職員が政策決定過程に参画できる機会を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) はい、総務部の中井でございます。 今、議員おっしゃるように、今回の計画自体が令和2年3月末で満了ということで、当然、今現在の取組自体を引き続き実践できない部分もありますので、継続して取り組むことが大切だと思います。そういったことの中で、おっしゃるように、女性が王寺町役場においてもより活躍できるような職場づくりを目指して、共に頑張っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) 3番、坂下です。 よろしくお願いいたします。 この2番目の令和2年度までに一般行政職員1人当たりの時間外勤務の年間平均時間を200時間以内にするとの数値目標に対しては、令和元年度で310時間と、もう110時間超過ということで、でもまた、今はまだ今年度のは出ていないですけれども、今年度も多分、コロナの感染症対策の業務が増えて、時間外勤務が増えているのではないかとは思われます。 現場は本当に大変ご苦労されていると思います。長時間労働で本当に体を壊している方はいらっしゃらないのかなというのは本当に心配しておりました。若林議員の質問のご答弁のときにも言っておられましたので、この時間外勤務の削減に対して、もう本当にもっと力を入れていただきながら、この今人員を増やして対処してくださっていることで、それが成果が本当に表れてくるように願っているところです。 朝も言っておられました、これからデジタル化が進んでいって、行政業務の簡素化を進めていただいて、職員さんの負担が軽減されることも、時間外勤務削減にはつながってくると思いますが、そのときにやっぱりICT支援員の導入など専門家の導入でデジタル化とかがスムーズになされますよう、仕事のしやすい環境に取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。 時間に制約がある職員を含む全ての職員が十分な能力を発揮できるように、男女を通じて時間外勤務の是正にこれからもさらに取り組んでいただきますよう、ここはよろしくお願いいたします。 育児休業取得人数や配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得については、その年度に当該者がいらっしゃるかどうかで数値にばらつきがあるようです。男性の育児休業取得率、年度によっては0%のときもあれば、100%のときもあったとお伺いしているんですが、平成30年度は、該当者6名中6名が育児休業を取っておられて、100%だったと。これから見ると、育児休業の取りやすい職場環境になってきているのかなとも思われるのですが、令和元年度は4名中0人で、下がっています。この男性育児休業などの制度を利用しやすい職場環境に、具体的にどのように取り組まれていますか。 ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) はい、総務部の中井でございます。 町村の場合は、先ほど申し上げましたように、1人が取得するかによって取得割合というのがかなり変わってきます。ただ、やはり男性職員が育児休業を取得するかしないかというのは、本人の事情もありますし、家庭の事情もあります。当然、子どもを育てて中で、ワーク・ライフ・バランスとか男女のというか、夫婦の役割分担というのもありますので、家庭の中で十分そういった分担について、育児休業を取らなくても、できるだけ育児に家庭生活の中で携わるといったことを個々の家庭で実践されていることと思いますので、ただ、やはり先ほど申し上げたように、男性がこういった休暇自体を取得しにくいといった、取得することに対して肯定していないようなやっぱり意識というのもあるというのは否定できませんので、今の時代、男性職員の育児休業、そんな、休業にしても丸々1年とか取る必要もないですので、短時間でも本当に奥さんが望まれたときに、必要な子どもさんの、例えば子どもさんが2人おられるところで、上の子どもの保育所の送り迎えとかの時間だけを育児休業するとか、そういった柔軟な制度取得というのも可能ですので、十分に男性職員に対して、取る取らないというのはあくまでも本人の決定事項ですけれども、そういった制度があるということを十分に周知、案内させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) はい、3番、坂下です。 男性職員の育児休業とかいろいろな制度の取りやすい環境というのは、本当につくっていただけたらなと思います。しっかり周知徹底していただきまして、制度を利用しやすい職場環境にしていただきたいと思います。 ワーク・ライフ・バランスの実現には、家事、育児、介護をしながら活躍できる職場環境の整備、やっぱり必要です。今さっきも言っておられましたけれども、男性の意識改革も重要だと思います。家庭生活に協力でなく参加するという意識が大切だと思います。これからも男性職員の家事、育児、介護等への参画や、休暇を取りやすい職場環境の整備、さらに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 今、共働き世帯が増える中、家のことは女性、仕事は男性という価値観は変化しつつありますが、本当にまだまだ家事、育児の多くを女性が担っているのが現状です。今回、コロナ禍で、女性に家事、育児等の負担が偏っていることが浮き彫りになりました。女性職員が活躍できる職場をつくるためには、男女双方の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠です。女性も男性も仕事と子育て、介護などを両立できる職場環境を整えること、時間外勤務の削減など、仕事と生活の調和が実現されますよう、これからもさらに取り組んでいただきたいと思います。 誰も置き去りにしない、一人一人が等しく尊敬され、大切にされる社会には、女性の参画が不可欠です。女性活躍のさらなる推進、男女共同参画の実現へ引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げて、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中川) これをもちまして坂下議員の一般質問を終了します。 次に、1番、玉守議員、登壇の上、質問願います。 ◆1番(玉守) 登壇 はい、1番、玉守です。 ただいま議長より一般質問のお許しを頂きました、議席番号1番、玉守でございます。 まずは、議長を初めとして先輩議員、同僚議員、そして理事者の皆様方のご指導とご協力の下で今日の一般質問に至っておりますことを感謝申し上げます。それと、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました皆様、本当にありがとうございます。そして、インターネット中継をご覧の皆様にも感謝申し上げます。 それでは、一般質問、質問文を読み上げさせていただきます。 テーマは、雪丸事業の財源説明と今後の活用法についてでございます。 ゆるキャラとしての雪丸が登場して約7年、観光PRや話題づくりに活用され、王寺町の活性化に大いに貢献したことは、多くの人々が認めるところでございます。また、各種イベント等にも町のシンボルとして登場し、子どもたちの郷土愛醸成にも十分に役立っていると言うことができます。総じて雪丸の王寺町活性化への貢献度は、今や揺るぎのないものと言っても過言ではないと私は考えています。 一方、一部住民の皆様の中には、雪丸にお金をかけ過ぎなどの声があるのも事実です。雪丸関連の事業は、大半が補助金等で賄われ、町単独の経費は最小限で抑えられているとのことですが、このことが住民に十分周知されているのか懸念されるところであります。 そこで、これまでに費やされた経費とその財源をいま一度説明されることを求めます。 また、前回の9月議会の一般質問では、観光振興における雪丸の活用についてご答弁を頂きました。今回は、観光振興以外での活用も視野に入れた、これからの雪丸活用の構想も併せてお話しいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 雪丸事業に係る財源の説明と、それから今後の活用法についてということでのご質問を頂きました。 これも議員お述べいただきましたので、繰り返しになりますけれども、雪丸を活用した本町の取組でございますが、ゆるキャラの王寺町観光広報大使への任命でありますとか、また、これを町のシンボルとしていろんな地域の活性化、あるいは観光振興等の多方面での活用を行ってきたところでありますけれども、本来の主眼といいますか、本町は聖徳太子ゆかりの地でありまして、和の精神が息づく町であります。住民の皆さん、とりわけ子どもたちにこの雪丸を通して、自分たちの住むふるさとに誇りと愛着を持ってもらえるということを主たる目標として、今様々な取組を進めてきたところであります。 また、県、町外あるいは県外の方々には、雪丸を活用した、シティプロモーションと言われる広報でありますとか、あるいは営業活動を通しまして、町の魅力である交通の利便性、あるいは住環境のよさに加えて、自然の豊かさや歴史文化、こういったものを知っていただくことで、住み心地のよい町、訪れてみたい町をPRしてきているわけであります。 ご案内のように、このたび大東建託の住みここちランキングというものにおきまして、予想外、望外であったわけでありますけれども、全国第1位に選んでいただきました。これにつきましても、聖徳太子の愛犬、雪丸の町ということの認知度の高まりが多少なりとも貢献してくれたのではないかというふうに考えているところでございます。 さて、ご質問の雪丸関連の事業費とその財源でありますけれども、数年前にも一度、この本会議でもお答えをさせていただいていますが、平成25年度から令和元年度の6年間の事業費の総額でございますが、約9,500万となっております。このうち雪丸ロード等のハード整備の事業費につきましては約5,200万円でございました。ソフト事業、例えば観光プロモーション等のソフト事業でございますが、これは約4,300万円であります。この事業費のうち国の補助金などの特定財源を充当している分、約4,100万円ございます。このことから、町のいわゆる一般財源で充当しておりますのは、6年間で約5,300万円、これが大きいのか小さいのか評価があろうかと思いますけれども、6年間で約5,300万の一般財源を充当させていただいたというのが、これが決算ベースの話でございます。 いろんな取組をしてきておりますので、全部はなかなかご紹介もできませんし、またご案内かと思いますので、ちょっと代表的なものだけ、財源との絡みも含めましてお答えをさせていただきますが、主なハード事業といたしまして、25年度に雪丸ロードの整備を行いました。ご案内のように、雪丸ロードでございますが、久度大橋の壁に雪丸のイラストを描きまして、そして道路に雪丸の足形をつけまして、誰もが、王寺を初めて訪れた方にとっても、例えば王寺駅の改札口から達磨寺へ迷わず楽しみながら訪れていただけると、こういうコンセプトで雪丸ロードを造りました。この事業費でございますが、約3,700万円かかりました。このうち県の補助金を1,200万円活用させていただいております。 また、平成27年度でございますが、観光案内機能を持たせまして、雪丸ミニプラザを地域交流センター内5階に整備いたしました。この事業費は約600万円でございました。これにつきましては、国の地域活性化・地域住民生活等支援交付金、長いんですけれども、国の交付金を全額充当させていただきました。 次に、主なソフト事業でございますけれども、平成28年度に動画「雪丸散歩」を制作しました。これに基づきまして、いろんな観光プロモーションを展開したわけでございますが、この動画の制作費とネット関係のPR経費が約1,160万かかっております。これは経費としては一番多かったわけでありますけれども、これにつきましても、実は全額ですけれども、国の地方創生のこれは加速化の交付金という、10分の10の国の交付金を活用させていただいたものであります。 なお、この「雪丸散歩」でございますが、ご案内のように、雪丸のドローンが王寺町を案内するという内容でございまして、世界初の空飛ぶゆるキャラということで話題を呼びました。動画の再生回数は約21万回の多くを数えました。また、数多くのメディアにも取り上げられたところでございまして、この経済波及効果を民間事業者であります博報堂のほうで広告効果の試算をしていただきました。いろんなテレビへの出演、あるいは新聞等への掲載で、概算ですけれども、1億円以上の経済効果があるというふうに試算を頂いております。この場面だけで見ましても、この動画だけで、先ほど述べました雪丸関連事業費に係る町負担の一般財源であります、約5,300万と申し上げましたが、これの約2倍以上の経済効果があったと、これは試算上のことでありますけれども、そういったことも分析をしているところでございます。 また、平成30年度でございますけれども、聖徳太子プロモーション事業を実施いたしております。令和3年でございますが、来年のことでございますけれども、これが聖徳太子の1400年御遠忌でございます。この来年の御遠忌に向けまして、これを見据えた取組として様々な事業を展開したものでございますが、1つは、王寺駅周辺の観光案内をしてくれるAIスピーカーの雪丸トークというものを制作いたしました。周辺の観光地である法隆寺、信貴山など、聖徳太子ゆかりの地を巡る広域の観光プロモーションビデオも作成させていただきました。 また、王寺らしい特産品がないということから、大阪府の柏原市所在のカタシモワイナリーと府県を超えて連携をさせていただきました。雪丸・達磨寺ワイン、これを商品化したわけでありますが、あるいはまた奈良の本葛を使いました雪丸葛餅といった特産品の開発も併せて行ったところでございます。 これらの事業費につきましては約1,900万でございまして、これは補助率が2分の1の地方創生の推進交付金を充当して、この事業をさせていただいたわけでありますが、このワインでありますが、評価といいますか、ふるさと納税の返礼品としても好評を得ておりまして、今年の令和2年10月末までに大体500万円のふるさと納税の寄附金を頂いております。また、最近には、この商品、町内の飲食店でありますとか、あるいは王寺周辺のコンビニ、6店ございますが、こちらでも販売をしていただいておりまして、地域内の消費拡大にもつなげていると、こういった事情にございます。 以上、町としても、雪丸を活用して、財源の確保も片方で図っておりますが、年次的、あるいは戦略的に観光資源の魅力化、あるいは情報発信を引き続き行っているものでございます。 それから、もう1つご紹介をさせていただきたいのは、民間の事業所等におきまして、この雪丸のキャラクターでございますが、商標といいますか、無償で使用いただけることになっております。届出は頂きますけれども、一応無償で使用できることとなっております。これによって様々なグッズに商品化を頂いております。令和2年11月の末現在で民間の事業所等による使用は、一応116件が使用申請がございまして、許可をさせていただいております。事業所ベースでは85件でございます。また、雪丸の絵柄が入ったフライパンでございますけれども、町内の事業所で製作をしていただいていますが、ふるさと納税の返礼品といたしまして非常にこれが人気がございまして、令和2年10月末までにこれは累計で約3,800万円の寄附を頂いているところでございます。またこのほかにも、ゆきま~るという、町内のケーキ店での雪丸を使ったケーキを販売、こういったこともご案内いただいているかというふうに思います。 それと、今年度、特に雪丸を活用してといいますか、特に新型コロナ感染拡大防止の啓発という意味で雪丸を活用しています。例えば子どもたちにも分かりやすいように、手洗いやマスクの励行、あるいはテイクアウトの勧めなど、新たな生活様式のPR動画であります「いま、雪丸にできること」といったものを制作いたしまして、SNSや各公共施設等々で放映をしているところでございます。また、王寺駅前の雪丸フィギュアでございますけれども、従来からマスクを着用して広報しているわけでありますけれども、駅を利用される多くの方々に感染防止の啓発につながっているんではないかというふうに思っております。 あと、ちょっとPRになりますけれども、マスクという意味で、今外してきましたが、女性活躍支援の王寺ミラクル100の皆さん方が、雪丸マスクを製作し販売していただいております。私も愛用しておりますけれども、これは非常に好評を博しているということで、ぜひこれも広めていければなというふうに思っております。 それから、今後の雪丸の活用方法ということでございます。観光振興以外でも多方面で様々な場面で活躍しているわけでありますけれども、今後特に力を入れていきたい事業というものを2つばかり紹介させていただきたいと思うんですが、1つ目は、従前、この場でもそういった取組をしたいなということで既にお話をさせていただいている部分があるわけでありますけれども、実は障害のある方々をサポートする補助犬というのがございます。視覚障害者のサポートをする盲導犬、それから聴覚障害者のサポートをする聴導犬、それから肢体不自由者の日常生活をサポートする介助犬、これを総称して補助犬というふうに言っているわけでありますけれども、この補助犬の育成でありますとか活動支援をぜひ雪丸の社会貢献の1つとして進めていきたいというふうに考えております。 実はこれまでにも雪丸は、やまと西和ロータリークラブや、あるいは葛城市にございます、引退した補助犬をサポートするNPO法人であります日本サービスドッグ協会と協調して、募金活動には積極的に王寺の駅前等々で参加して、協調して行わせていただいております。障害のある方のサポートに加えまして、今後急増する高齢者の社会活動の支えといたしましても重要な役割を期待される補助犬でございますので、これをサポートしたいというふうに思っておりますが、実は今ちょっと調べてみますと、補助犬の育成には非常な時間と多額の費用がかかる。例えば1頭当たり約300万円の育成費用がかかるというふうにお聞きをいたしております。さらに、補助犬がパートナーとして活動できる期間もかなり限定的であるようでございまして、また、引退後のケアにもそれなりの経費が必要になってくる、こういう経費としては、多くの経費がかかってくるものというふうに承知をいたしております。 今後、こういった活動をさらに支援、応援していきたいというふうに思っておりまして、特に企業版のふるさと納税、これが緒についておりますけれども、なかなかまだコロナということもあって十分な広報等もできていないわけでありますけれども、9割の企業の減税に資するということで、メリットが非常に大きいものですから、これを活用させていただいて、ぜひ補助犬を支援する、そういった基金の造成に使っていきたいなと、こういったことを思っております。 それから、2つ目でございますけれども、今既に取り組んでもらっていますが、来年1月から新たな取組として、わんわんパトロール雪丸隊のことを紹介させていただきたいと思います。これは、愛犬家の皆さんの協力を得まして、子どもたちの登下校に合わせて、犬の散歩をしながら地域でこの子どもたちの見守りを行うという趣旨のものでございます。現在9世帯11頭の登録を頂いているというふうに聞いておりますけれども、ぜひ住民の皆さんの幅広い協力をお願いしたいというふうに思っております。 それから、ちょっと最後に、個人的なアイデア的なことでお話をさせていただきたいわけでありますけれども、おおさか東線が昨年稼働しました。このおおさか東線に、今は朝と夕方4本ずつですかね、直通快速は走っていないわけでありますけれども、従来よりJR西日本、あるいは県のほうにも、ぜひ新大阪と奈良を結ぶこの直通快速の昼間の増便を実現してほしいというお願いをしておりますが、併せて、先頭車両を雪丸デザインにラッピングしたらどうかといったアイデアも持っております。仮称でありますけれども、雪丸エキスプレスといったものを今後、この大和路線、あるいはおおさか東線に走らせて、また今後、大阪万博、あるいはその後のリニアといったこともございます。こういったことを展望して、このおおさか東線、あるいは大和路線にこういった雪丸のデザインの快速電車が走れば本当にいいなといったことを今考えているところでございます。近々またJR西日本の社長にもお会いしますので、ぜひこれも提案してみたいというふうに思っております。 こういったことも含めまして、雪丸の活用を通して、誰もが活躍できる多様性、ダイバーシティということもございますが、そういう多様性のある社会の実現とさらなる町のにぎわいの創出に向けまして、皆様のアイデアも頂きながら、良い素材だと思っておりますので、これをうまく育てていければなというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(中川) 玉守議員。 ◆1番(玉守) はい、1番、玉守です。 丁寧で、また楽しいご答弁ありがとうございました。雪丸の活用を観光一辺倒だけじゃなく、これからは社会福祉のほうにも役立てていくということで、非常によいことだなと思いました。 1点だけ再質問をさせてください。 わんわんパトロール雪丸隊のほうのシンボルとしても活用されていくということなんですけれど、このわんわんパトロール雪丸隊の取組内容について、少し詳しく説明を頂ければと思います。よろしくお願いします。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) 竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい、住民福祉部、竹川でございます。 ただいまのわんわんパトロールについてでございますが、ちょっと詳しく申し上げます。目的といいますか、目的の説明が活動内容とダブるところがございますが、犬の散歩ですね、よく見かけますが、犬の散歩中に、歩くことによって町の中をパトロールしていただくということで、安心・安全で住みよいまちづくりを推進することを目的とするのが大きな主眼でございます。内容といたしまして、子どもたちの登下校時、朝、登校するとき、昼から夕方、帰るときの見守りの時間帯に合わせて、犬と一緒に散歩していただいて、見守り活動をしていただくということ。またあるいは、防犯の意味も兼ねて、子どもたちの見守りの延長になりますけれども、防犯のパトロールをしていただいて、不審者を寄せつけない町にするという意味で挙げております。 また、犬そのものの散歩に伴いまして、ふんをしたままで回収しないで立ち去る人がいるとかいうのも町の環境美化に問題となっておりますが、その適正なマナーアップの啓発ということでも活躍していただきたいと考えております。 さらには、町で進めておりますあいさつプラスわんの運動、顔を見て、おはようございます、こんにちはとか言うその運動の啓発推進にも貢献していただけたらなと考えております。 先ほど9世帯11頭といいますか、犬の登録が既にございます。そのとおりでございますが、参考までに、令和2年9月末現在の町の犬の登録が1,071頭ございます。ですので、今の登録ではまだほんのごくごく一部ということになりますので、これを何とかもっともっと増やして、これから、通学路は町内全域にまたがりますので、その辺も将来的にはカバーできるような体制になればなと考えております。 さらに、今登録して既に散歩ももちろん毎日のようにされておりますけれども、目立つように、わんわんパトロール雪丸隊というのが分かるように、旗とかショルダーのエコバッグ、これは、ふんを拾ったビニールの袋を入れたりできるものでございます。雪丸をデザインしたキーホルダーですね、自分が持ってもよろしいですし、犬の首輪のところへもつけてもらえるようなキーホルダー、これですね、愛犬家グループの方と相談いたしまして、こういうのがいいということの希望を聞きまして、ただいま注文しているところでございまして、12月中には納品がある予定でございますので、先ほど町長の答弁にもありましたように、1月から本格的な稼働というか運動の開始となるかと考えております。また、これまでも9月の王伸に、欄は小さいですけれども、掲載させていただいたり、あるいは4月の狂犬病の予防接種の集合の注射のときにチラシを配らせたりはさせてもらっておりますけれども、そういうのをもっと大々的にまた広報なりホームページで啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、玉守議員。 ◆1番(玉守) はい、1番、玉守です。 以上で質問を終わりたいと思います。議長、ありがとうございました。 ○議長(中川) これをもちまして玉守議員の一般質問を終了いたします。 次に、6番、大久保議員から一般質問がありましたが、欠席届が提出されましたので、会議規則第59条第5項の規定により、大久保議員の一般質問は行いません。 休憩いたします。再開は午後2時35分となります。     休憩 午後2時21分     再開 午後2時35分 ○議長(中川) 休憩を閉じて再開いたします。 次に、12番、幡野議員、登壇の上、質問願います。
    ◆12番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、幡野議員。 ◆12番(幡野) 登壇 12番、幡野です。 それでは、2問につきまして一般質問をさせていただきます。 1問目は、公共交通空白地域の藤井地区を初め、高齢者等の移動の確保にデマンドタクシーの実施をというものでございます。 デマンドタクシーとは、予約型乗合タクシーのことです。交通手段に不便を来している方を自宅や指定場所から目的地まで、途中、乗り合う人を乗せながらそれぞれの行き先に送迎する、タクシーによるサービスであります。事前に電話で予約センターに予約をして利用をするというシステムになっているかと思います。近隣では、香芝市や三郷町が実施しておりまして、令和3年10月からは平群町も開始するとのことであります。 王寺町では、高齢者の外出支援として、やわらぎの手帳優遇措置事業が実施をされています。しかし、本事業だけでは、藤井地区の高齢者等の日常生活の移動の確保はできません。王寺町総合計画施策12、公共交通では、整備に関する満足度は、平成29年度で47.5%でありました。行政の主な取組では、高齢者やマイカーを所有していない人が多く住むなど、日常生活に移動手段を必要としている地域を検証しますとされています。藤井地区は、路線バスの走行がなくなりました。三郷駅前のスーパーも閉店し、買物に行くには三郷駅からJRに乗り、王寺駅に行かなければなりません。藤井地区から三郷駅は約1キロあります。 高齢者が買物をした物を持ってキロを歩くに当たっては、300メートルから500メートルが限度と言われています。これは、東京武蔵野市が、コミュニティバスの先駆けと言われている市でありますけれども、1990年当時、このコミュニティバスを実現させていくにつきまして調査をした結果等であります。 公共交通空白地域を例えば鳥取市では、1つ、既存バスが走行していない地域、2つ、既存バス停から半径400メートルの範囲より外側の場所、3つ、鉄道駅から半径400メートルの外側の場所、これら3つの全てを満たす地域としています。 2011年度、国土交通省調査では、交通空白地域を4つの設定、条件1から4ということに設定いたしまして、この中で具体的に面積や人口を算定しています。このうち条件1の既存バス停から半径1,000メートルの範囲より外側、鉄道駅から半径1,000メートルの範囲より外側の場所では、交通空白面積は日本の全居住地面積の14.2%で、人口では1.8%の236万人と算定しております。藤井地区はこの条件1に該当いたします。 藤井地区に限らず、買物や通院に不便を来し、住んでいる地域から引っ越さざるを得ないという事態も見られます。王寺町から交通不便地域をなくすために、デマンドタクシーの実施が必要です。見解をお伺いいたします。 2問目であります。コロナ禍で住宅に困窮する人に町営住宅の積極的活用をという提起でございます。 コロナ禍の下、事業所等が回復しない限り、職を失い、ひいては住まいを失う人は増えていくことと考えられます。たとえ職を失い、住まいを失ったとしても、生きる基盤である住宅の確保は欠かせません。町の対策として、町営住宅の積極活用が必要です。 まず1つ、町営住宅を提供するに当たっては、入居期間や入居条件を、敷金は徴収しない、家賃の減免措置あり、これは千葉県などで行われておりますが、こういう措置をして柔軟な運営が求められるのではないかというふうに思います。 2つ目は、国の住生活基本計画、これが2021年3月を目途に計画の改定が検討されておりまして、災害対応拠点機能等を有する公的賃貸住宅の整備、改修が加えられました。 この間、コロナの経験を通して、平時の住宅居住政策を強化するために課題が提起されてきています。超高齢社会において、また、様々な困難を抱える人が増える状況にあって、住宅と医療、福祉との連携を具体化する住宅居住政策への転換です。 町営桃山住宅は、王寺町公共施設等総合管理計画において検討対象とされておりますが、以上の点を踏まえ、今後も現状確保、存続されるべきと考えます。1、2についての見解をお伺いいたします。 以上でございます。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 幡野議員の1つ目のデマンドタクシーの件につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 議員のほうからは、デマンドタクシーの導入につきまして、平成27年と29年、過去2回質問を頂いておるところであります。そのときには、王寺町の交通事情等々から、デマンドタクシーの導入の効果や、あるいは必要性といったものについて乏しいのではないかといった点での回答をさせていただいておるというふうに承知しております。 また、前回の平成29年12月の答弁だったと思いますけれども、この答弁の際には、やわらぎ手帳の優待タクシーの助成額の拡充、28年度から、8千円から9,600円というふうに拡大したわけでありますけれども、この拡充でありますとか、あるいは利用期間の2年への延長、こういったことと併せて、できるだけ複数人での活用の推進だと、効果的な運用も期待できるし、そういった取組も皆様方にお願いをしたということがございます。 この提案のデマンドタクシーでございますけれども、これは公共交通の空白地域解消に向けて、予約型の運行形態の輸送サービスといたしまして、路線バスとタクシーの中間的な位置にある公共交通であるというふうに思っております。先ほど言いましたように、近隣では三郷町、ここは平成25年からだったというふうにお聞きしていますが、香芝市が平成27年度から、この2つは導入済み、そして、これも先ほどお触れいただきましたが、平群町が令和3年10月から3年間の実証実験をされるということを承知いたしております。 このデマンドタクシーを導入されております近隣の状況を少し見させていただきますと、三郷町の状況でございますけれども、利用者負担がございます。運賃は乗降区域により3種類ありまして、1乗車が300円ないし500円ないし700円ということになっているようであります。元年度の実績でございますが、登録人数が、6,700人の方が登録されておる。運行回数が2万3,700回、これは三郷町の一般財源だと思いますけれども、決算額として1,420万円あったというふうにお聞きをいたしております。単純に平均、割りますと、1運行当たり約600円かかっておるということかなというふうに承知をいたしております。 また、香芝市のほうでございますけれども、こちらの運賃は一律200円のようでございます。小学生は100円であり、小学生未満は無料という料金のようでございますが、令和元年度の実績が、利用人数が延べ4万3,500人、運行回数が4万1,700回、ここは決算額は4,050万円、予約の管理システム等々を含むわけでありますけれども、そういった決算額だというふうに承知をいたしております。こちらも単純に割りますと、1運行当たりが970円ということになるようでございます。 参考まででございますけれども、王寺町のタクシー優待券、これはもともと違いますのは、王寺町は高齢者の外出支援ということでございます。もともと、今71歳ですか、年齢は少し上げさせていただいていますけれども、高齢者の外出支援ということと、この2つの三郷町と香芝市の一般的な施策、この違いはあるということも前提でございますけれども、この王寺町のタクシー優待券の元年度の交付実績が、こちらのほうが申請者数しか把握はできないわけでありますけれども、432人の方の申請を頂いています。決算額で288万1千円ということでございます。単純にこれも、1回、申請者1人当たりの実績としては、6,700円ぐらいの金額でもってタクシーの優待券を利用されておるという、数字で言うとそういうことであります。 このデマンドタクシーでありますけれども、そういったことも含めてメリットとデメリットがあろうかというふうに承知をいたしております。 メリットといたしましては、電話やネットで予約ができまして、自宅や指定の場所から目的地まで利用者の希望時間帯あるいは乗車場所などの要望、これがデマンドですけれども、この要望に応えまして、利用料金設定によりますけれども、バス並みの料金で、安い料金で利用できるということがメリットなんだろうというふうに思っております。 一方、デメリットといたしまして、これは逆、裏腹ですけれども、事前の予約が必要だということで、同じような時間帯に同一方面に行く方と乗り合わせになるということでございますので、場合によっては回り道になるということがあり、その分、時間が余計にかかることもあり得ると。また、経費面におきましても、手法は違うわけでありますけれども、面積や人口規模の類似する三郷町でおおむね1,400万円という経費がかかっておる。先ほど言いましたように、一般施策と高齢者の支援施策と多少違いはありますけれども、多分、細かくは伺っておりませんけれども、三郷町のご利用の方も多分高齢者主体なんじゃないかなと、これは推測でございますが、ただし、制度の違いがあり、こういった決算額の違いがあるということも、逆に言えば、経費が相当かかると、これも1つのデメリットかなと、我々としてはそう思うわけでありますけれども、また、もう1つの導入しておられる香芝市の担当のお話によると、デメリットという面でいくと、予約に対して結構キャンセルも多いということもあるというふうに伺っております。 王寺町でございますけれども、ご案内のように、高齢者の外出支援ということで、バスやJRの運賃助成に加えまして、26年度からタクシー優待券を交付しているところでありますけれども、やっぱりタクシーというものが、駅やバス停まで距離がある、あるいは坂道であるとか、徒歩で移動することが困難な方には極めて細やかに対応できるツールであるというふうに考えております。先ほど言いましたように、この優待券の利用としては、友人、知人など複数の方で人数にしていただければ、その分うまく利用金額も使えるといったメリットもあるんだろうというふうに思っています。 今、タクシー優待券を申請に来ていただくわけでありますけれども、窓口のほうでの声として、1回の乗車でチケットを複数枚使えるから非常に助かる、あるいは、契約しているタクシー会社が多いので便利だと、こういった声も頂いているところであります。そういったことから現時点では、タクシー優待券を含むやわらぎ手帳優遇措置を引き続き実施していきたいという考えを基本として持っておりますが、一方で、高齢者の外出支援を取り巻く環境の変化というものもございます。こういったものにも目配りが必要であろうというふうに思っているところでございます。 まず、タクシーのこの優待券を導入いたしました平成26年当時と比べますと、65歳以上の高齢化率でございますが、26.4%から28.5%に上昇いたしております。人数でいきますと724人増加しております。また、このうち75歳以上の高齢化率もより以上高くなっておりまして、11.6%から14.3%に上昇しておる。人数ベースで言いますと759人増加していると。結果として、75歳以上の人数が多くなって、65から75までの人数が多少減っているということで、ほぼ横ばいですけれども、75以上がやっぱり増えておる、こういう状況があるということは見て取れます。さらに、高齢者のみの世帯は増えているということは間違いないことでございますし、やはり王寺というところは、地域によりますけれども、おおむね坂道が多い地域が多いということも承知をいたしております。こういったことを考慮いたしますと、日々の買物等への対応にもやはり配慮していく必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。 こういったことから、駅やバス停から距離のある高齢者の方々にとりまして、地域性を考慮した上で、今必要な外出支援策は何なのかということを、具体的なニーズを早急に把握していきたいというふうに考えております。自治会長さんや、あるいは民生委員の方々のお話を伺う、あるいはまた老人会の皆さんのお話を伺う、こういったことがベースであろうと思いますけれども、生の声をちょっと聴かせていただきたいなと、具体的なニーズを把握したいなということを早急にやっていきたいというふうに考えております。その上で必要があるというふうに認められれば、例えば地区を限定してタクシー優待券の交付枚数を拡充していくこと、これも1つの選択肢としてあるんだろうというふうに思っているところでございます。 また、いわゆる買物弱者に対する支援といたしまして、移動スーパーの運行について、1つは、事業者があるかないかという事業者の有無等について、可能性を実は探ってきたところでありますけれども、今後、販売区域をどうするか、あるいは採算性など実施のための条件につきまして、具体的な交渉を進めていきたいというふうに考えております。 こういったことで、地域の特性を踏まえた高齢者の日常生活の支援の在り方というものにつきまして、実態に合った形でさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私から1問目の回答は以上でございます。 ○議長(中川) 次に、町営住宅。 はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) では、幡野議員からのコロナ禍で住宅に困窮する人に町営住宅の積極的活用については、私のほうから回答させていただきます。 議員ご質問の1点目のコロナ禍の下、町営住宅を提供するに当たっては、入居期間や入居条件を敷金は徴収しない、家賃の減免措置ありなど、柔軟な運営を求めることについて、本町の考えを述べさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年4月、国土交通省住宅総合整備課長から県住まいまちづくり課を通じて各市町村に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い住宅を失った方に対しての支援における公営住宅の入居について、通知を受けております。その内容は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅困窮者に対する目的外使用等による公営住宅の入居を認める内容となっております。 この住宅困窮者に対する目的外使用とは、雇用先から解雇等に伴い、現に入居している住宅からの退去を余儀なくされる者、または、その同居親族に該当することが客観的に証明される者を対象に、原則、期間は1年を超えない範囲を設定するもので、また、使用料については、既存の入居者の家賃と均衡を失しないように設定することとなっております。 次に、県営住宅においては、現在30戸を確保しております。そのうち5戸が入居されております。今後、80戸まで追加する予定と聞いております。 なお、県の目的外使用における入居条件は、入居期間は1年を超えない範囲を設定し、敷金は徴収しない、保証人を必要としない、家賃の減免はしないとなっております。 また、県内市町村が管理する公営住宅については、奈良市と橿原市が目的外使用を行っております。具体的には、奈良市は8戸確保し、入居は0戸、橿原市では5戸を確保し、2戸の入居となっております。今のところ、いずれも入居数が少ないのが実態でございます。 王寺町においては、現在までに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした住宅困窮者からの入居の相談やニーズがないため、目的外使用のための部屋は確保しておりません。しかしながら、今後、町内の住民または在勤者により、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした入居の相談に来られた場合には、県の目的外使用における入居条件に準じた形で、受入れを行ってまいります。 次に、2点目の国の住生活基本計画が2021年3月をめどに計画の改定が検討されており、災害対応拠点機能等を有する公的賃貸住宅の整備・改修が加えられた。町営桃山住宅は、王寺町公共施設総合管理計画において検討対象とされているが、今後も現状確保、存続されるべきであるとのことについて、現時点での本町の考えを述べさせていただきます。 まず、議員がお述べの災害対応拠点機能等を有する公的賃貸住宅の整備・改修ですが、国の社会資本整備審議会住宅宅地分科会の中間取りまとめの内容について、県に照会を行ったところ、今のところ具体的な内容は分かりませんでした。今後も住宅宅地分科会の動向を見ながら情報収集に努めてまいりたいと思います。 なお、災害対応における公営住宅の活用として、現在、見直し中である平成27年8月に策定した王寺町地域防災計画において、災害時における被災者用の住居として、利用可能な町営住宅の空き家状況を把握し、災害時に迅速に提供できるよう体制の整備に努めると掲げており、町営桃山住宅においては、災害等による罹災者の一時入居に対応するため、常に1戸を確保しております。 次に、超高齢者社会における住宅と医療・福祉については、入居者が、加齢・病気等により、日常生活において身体の機能上の制限を受ける者となった場合、上の階から下の階への住み替えを認めております。なお、平成28年から令和2年度の実績は3件となっております。 また、介護保険制度の住宅改修費支給を活用して、手すりの取りつけ等を行うための町営住宅模様替え承認申請がありましたら、速やかに承認を行っております。こちらのほうは、平成28年から令和2年度の実績では5件となっております。 そのほかに福祉介護課においては、高齢者福祉対策として、緊急通報装置の無償貸与を実施しております。町営桃山住宅においては、5件の貸与実績がございます。 最後に、平成29年3月に策定した王寺町公共施設等総合管理計画の実施方針に基づき、入居者の良好な居住環境を維持するために、必要な維持修繕を現在実施しております。また、入居率についても93%と、県内平均の75%に比べ非常に高い入居率となっております。 今後につきましては、平成31年3月に策定した王寺町総合計画にも掲げておりますように、高齢者世帯や若者世帯等のニーズに合わせた改修を図ることを基本に、施設の長寿命化の在り方について検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) 幡野議員。 ◆12番(幡野) それでは、デマンドタクシーのほうから再質問をさせていただきます。 今、町長のほうからご回答がございました。優待タクシー券の発行ということがございましたが、お述べになっておりますように、9,600円、400円のタクシー券が24枚つづりということでありますので、最高と申しますか、400円では基本メーターへいきませんので、基本料金へいきませんので、今690円ぐらいだと思います。290円を足しまして、片道ですね、利用する、基本料金以内のところであればそういうことになるわけです。往復ですので、580円自己負担して、基本料金内の距離であればそういうことで利用されているということでありますけれども、それだけの負担をしながら、往復ですので12回しか使えないということになります。これでは、申しましたように、日常生活の糧にはなりません。 町長のご回答では、基本的なニーズを把握して、そういう必要なところはタクシー券の上乗せをするということも考えられるかなということをおっしゃっていますし、移動の販売車ですね、そういうことも検討もされるのではないかということでございました。 具体的なニーズを把握されて、調査をされるということは必要かというふうに思いますが、基本的に、藤井地区は公共交通空白地域ということになっておりまして、これのやはり町としての捉え方、これを一方で持っていただくということが大切なのではないかというふうに思います。 交通は、人と人との交流を図り、移動の確保だけでなく人との交流も保障し、コミュニティーを豊かにします。こうして喜びや安心が生まれて、生き生きとした安心できる地域社会が生まれる、こういう交通権ということを保障する。交通は基本的人権だというふうな捉え方ですね。国や地方自治体は、暮らしと命を守る、地域の交通を確保するという交通権を保障する責務があるということを一方でやはり自治体として認識していなければならないのではないかというふうに思います。 お述べのように、移動困難者、免許返納が迫られておりますし、高齢者の交通事故発生が著しく増加をしております。こういう中で、やはり免許を返納しまして、日常生活を円滑にやっていくということを保障するということは、大変自治体として重要なことだというふうに思いますので、ぜひともこのタクシー券ということの範囲の中だけのお考えではなくて、デマンドタクシーということをお考えいただきたいと思います。 友人、知人と乗り合わせて何人かで行っていただくということをいつも言われるわけですけれども、これは大変使うほうにとりましては面倒なことでもございます。やはり自分の行きたいところ、行くべきところ、時間を予約してということはありますけれども、それはそんなに手間なことというふうな認識をされていないというふうに思いますし、ぜひこのデマンドタクシーの実施を検討していっていただきたいというふうに考えるところでございます。 この点につきましてはこれで結構でございます。質問は終わりたいと思います。 次に、コロナ禍の問題です。住宅に困窮する人に町営住宅をということでありますが、国交省では、社会資本整備審議会住宅宅地分科会というところで、国におきましては、住生活基本法、平成18年に施行されました。この分科会ではそれに基づいて、住生活基本計画、全国計画でありますが、これが平成28年3月に決定をされております。 この住生活基本計画は、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を策定するもので、10年程度の政策の方向性を示し、おおむね5年ごとに見直しがなされるということであります。平成28年に策定されました現行計画では、居住者からの視点、それから住宅ストックからの視点、産業、地域からの視点、この3つの視点から8つの目標があったわけでありますが、この目標と2025年に向けたこれらの成果指標がまとめられておりまして、2020年6月に中間取りまとめを実施されるということで、ネットを見てみますと、令和2年11月にこの計画が、中間取りまとめがまとめられたものが載っておりました。 そこでは、居住者からの視点といたしまして、前回策定時、平成28年と比べて、75歳以上の単独世帯数、住生活をめぐる状況の変化でありますが、これが2015年336万世帯でありましたけれども、2030年には504万世帯になると。共働き世帯数は、2007年の時点では1,013万世帯でありましたけれども、10年後の2017年には1,188万世帯に増加しているということが報告されておりまして、改善が求められるものといたしまして、既存住宅流通シェアですね、これが低いということが指摘されております。2013年度では14.7%の流通シェアということであります。住宅確保要配慮者、これが困窮者ということでありますが、この住宅確保要配慮者の入居に付する賃貸人の意識、これは高齢者に対しては8割、外国人に対しては7割の拒否感があって、こういうことが改善されなければいけないということが言われているわけでございます。 まちづくりの視点から、これは、激甚化する災害への対応について議論がなされているということが報告をされているところであります。 そこで伺いたいと思うんですけれども、王寺町はこのコロナに関して申込みがなかったということでありました。目的外使用は確保を現在していない、しかし、受け入れていくという方向だということだと思いますが、93%の現在入居率だということでありました。このコロナで申込みがなされたら、どの程度の戸数の受入れが可能なのか。来ただけのものは受け入れられるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中川) はい、理事者。 ◎番外(森田理事) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 今、桃山住宅のほうで受入れができる戸数のことでご質問いただいたかと思うんですけれども、まず、先ほど答弁の中でも、災害で罹災された方のために1戸確保しているというのがあるんですけれども、それ以外には、基本的に、いつもこの時期に入居の募集をさせていただいておりまして、それが大体3戸ずつ募集させていただいております。そのうち入居が1部屋、2部屋で埋まれば、その残りの2部屋、1部屋が空くような形になりますので、そういったところを活用しながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、幡野議員。 ◆12番(幡野) 常に1戸を用意しているということでございました。1戸ではちょっとどうなのかというふうに思いますし、もっと広げる可能性はないのかということについてはいかがでしょうか。 ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 その時々の状況で、入居していただけるお部屋が確保できれば、当然その戸数に限らず入居していただこうと考えております。我々も、退去されたらまたその部屋を改修してというようなことを繰り返しながらやっておりますので、その状況状況に応じて部屋の戸数は変動しております。ですので、なかなか今ここで、5戸確保します、10戸確保しますというのは申し上げられないんですけれども、可能な限り入居いただけるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、幡野議員。 ◆12番(幡野) その状況に応じて対応していただけるというご回答だったかなというふうに思います。今、コロナ禍でいろんな問題が起こっております。住宅に関しては、桃山住宅をぜひ活用していただくという、それはそうしていくということでありますので、結構かと思います。 ②のこの質問のもう1つの眼目は、公共施設等整備総合管理計画において検討対象とされております桃山住宅でありますが、これは、現状維持、保存される、1戸たりとも減らさないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(中川) はい、森田理事。 ◎番外(森田理事) 地域整備部の森田でございます。 今回お話しいただいている桃山住宅につきましては、基本、現状維持で考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) はい、幡野議員。 ◆12番(幡野) それでは、削減していくということはないということのご回答だったということで、確認させていただきました。 以上で質問を終わります。 ○議長(中川) これをもちまして幡野議員の一般質問を終了します。 以上をもって一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ありませんか。     (異議なしの声) ○議長(中川) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会いたします。     散会 午後3時14分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。          議会議長          署名議員          署名議員...