令和 ２年 ９月 定例会 令和２年第３回定例会 令和２年９月８日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
王寺町議会会議録 令和２年第３回定例議会（第２日）開会日時 令和２年９月８日 午前１０時００分散会日時 令和２年９月８日 午後４時３２分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 玉守数叔 ２番
若林かずみ ３番 坂下早苗 ４番 北村達夫 ５番 小山郁子 ６番 大久保一敏 ７番 沖 優子 ８番 松岡成行 ９番 鎌倉文枝 １０番 中川義弘 １１番 楠本 勝 １２番
幡野美智子欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 理事 森田 功
義務教育学校設置準備室理事 総務部長 中井一喜 荒木篤人
住民福祉部長 竹川雅敏
こども未来部長 森田眞弓
教育総務部長 幸田芳和
地域整備部参事 前田日出高会議に従事した
事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（中川） おはようございます。 本日、第３回定例会２日目です。 ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しています。よって、第３回定例会２日目は成立しましたので、再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、２番、若林議員、３番、坂下議員を指名いたします。 日程第２、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認をさせていただきます。 １回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう、簡潔明瞭に１問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点を分かりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４番、北村議員、登壇の上、質問を願います。
◆４番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） 登壇 皆さん、おはようございます。４番議員の北村達夫でございます。 議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 このたびの台風９号、１０号で被災された方々、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、暑かった今年の夏も若干秋の気配を感じる今日のこの頃であります。そして、
新型コロナウイルス感染者、非常に減少して、昨日は６６日ぶりにゼロ人ということで、人数が減少してまいりました。それでも、決して油断せず、また気を緩めることなく、
ウィズコロナを常に意識して、当面は十分気をつけながら生活しなければならないと思います。 また、
医療従事者の皆様には、日々の身を挺しての業務に心から感謝と敬意を表するものであります。 それでは、今定例会におけます私からの一般質問１問に入らせていただきます。 質問は、
町立幼稚園の園区の見直しについてであります。 令和２年度において、
町立幼稚園の園区の見直しに向けた取組が予定されています。令和４年４月開校の
義務教育学校の校区に合わせたものになると予想され、それに合わせて現在の３園から２園に再編成するとされています。 このことについては、
学識経験者や保護者等で構成されている子ども・
子育て会議で協議され、子ども・
子育て支援事業計画が策定、その中の基本目標の１つとして、幼稚園２園化が
計画されていると説明を受けています。 そこで、再編成の時期についても、
義務教育学校の開校の令和４年４月でしょうか。 それと、保護者の間では、来年令和３年４月という声も聞かれています。一定のまとまった内容、方針はどのように保護者に周知されるのでしょうか。お伺いいたします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なるご答弁をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中川） それでは、理事者、答弁願います。 はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 北村議員の一般質問にお答えをさせていただきますが、先ほどもお触れいただきましたように、このたびの台風被害により、多くの方々がまた被災をされております。心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 さて、質問は
町立幼稚園の園区の見直しについてであります。 簡潔にというご指摘でございますが、いろいろこれまでの経緯等ございますので、少し時間がかかるかもしれませんが、あらかじめご了承いただきたいと思います。 この経緯でございますけれども、第２期の王寺町子ども・
子育て支援事業計画、これは令和２年度から６年度までの５年間の
計画でございますけれども、この内容を審議していただくため、
学識経験者であるとか、また保護者、また児童福祉や教育等に関係する団体の代表者の方など１５名で構成する子ども・
子育て会議におきまして、５回にわたって審議をいただきました。今後の本町の
子育て支援施策の総合的な、あるいはまた
計画的な推進について、熱心な議論を重ねていただいたところでございます。このご意見を踏まえまして、素案を作成いたしました。 さらに広く住民の方からもご意見を聴取するため、
パブリックコメントを実施した上で、子ども・
子育て会議におきまして、幼小の円滑な接続を推進するため、
義務教育学校の校区に合わせた園区の見直しを進めていただきたいとのご意見を受けたところであります。 このため、町といたしまして、
義務教育学校の校区に合わせて、園区を見直すこととなります。
町立幼稚園を３園から２園に再編することといたしました。 つきましては、施設の老朽化が進んでおります
王寺幼稚園を廃止するという方向で進めることとしたところでございます。 この
町立幼稚園の園区の見直しを含む事業
計画の内容につきましては、議会議員の皆様には今年２月の
全員協議会で説明をさせていただきました。また、翌３月には
町立幼稚園の当時のＰＴＡの役員の皆様にもご説明を申し上げました。令和２年３月３１日付で、第２期の王寺町子ども・
子育て支援事業計画を正式に策定させていただいたというのが、流れでございます。 この
計画につきましては、年度当初に各幼稚園において、
保護者説明会を開催いたしました。保護者の皆様にご説明をした上で、特に園区の見直しにつきましては、令和３年４月からなのか、もしくは令和４年４月からなのかの見直し時期も含めまして、ご意見を伺ってまいるという予定でございましたが、ご案内のように
新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、年度当初に開催することができませんでした。その結果、６月の下旬から７月末にかけて説明会を順次開催をすることとなりました。 このため、再編に係る周知期間の必要性がございます。これを保護者の皆様にも諸準備がございますので、そういった周知期間を十分にとることの必要性を考慮いたしまして、園区の見直しの時期につきましては、令和４年４月を前提に見直すことといたしたところでございます。 なお、説明会の開催方法でございますけれども、ＰＴＡ役員の皆さんの要望もございまして、
町立幼稚園ごとにきめ細かく学年別で開催をいたしました。延べ４日間１６２名、全保護者の７割を超える皆様にお集まりをいただいたところでございます。その中で、園区の見直しの必要性として、特に次の３点についてご説明をした上で、ご意見を承りました。 まず１点目でございますが、
町立幼稚園の適正規模の確保についてでございます。 １クラスの園児数につきましては、国の幼稚園の設置基準で３５人以下と定められております。この中で、１クラス２５人程度に平準化されることになります。 併せて、加えて
クラス替えなどの効果など、編成上、園児にとって望ましいとされる１学年２クラスずつの編成とすることが可能となりますということをまず説明申し上げました。 この平準化でございますけれども、具体的内容を数字で説明させていただきますと、これは令和４年４月１日時点での推計ではございますけれども、３園を継続した場合、１クラスの園児数は最小１９人、最大が３５人となる見込みであります。倍率といたしましては１．８４倍、２倍近くになります。１クラスの人数としては１６人程度の大きな差が出てくるということでございますが、２園に再編した場合の１クラスの園児数は、最小が２３人、最大で２９人と予測しておりまして、倍率としては１．２６倍ということで、その差を縮めること、６人程度の差ということになるというふうに推測をしております。 ２点目といたしまして、小学校の入学時に同級生として、よりよい人間関係を構築するために、同じ幼稚園から小学校、これは今度は
義務教育学校ですけれども、小学校に進学する園児数が多いほど好ましいというふうに考えられます。 ２園に再編することによって、小学校１年生全体の人数のうち、それぞれ４割程度が同じ幼稚園からも入学をしてもらえると。こういったことによりまして、よりスムーズな人間関係を形成することができるようになります。これを２点目として、説明を申し上げました。 ３点目として、幼稚園から
義務教育学校卒業までを含めて１２年間の育ちというものについて、幼稚園における集団生活において、お互いに関わり合って、また共にいろいろな体験を重ねる中で、協調性とか、あるいは社会性を育んでいただいて、次の
義務教育学校に、その取組を引き継いでいくことができる。こういったことをご説明を申し上げたところでございます。 結果といたしまして、６月下旬から７月末の
保護者説明会でございますが、皆さん方からやはり説明会が遅くなったではないかという苦言は多くいただきました。これは事実でございますが、園区の見直しの必要性、あるいは方向性につきましては、一定のご理解をいただいたというふうに思っております。 このことから、令和４年４月の
義務教育学校の開校に合わせて、２園化の再編を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 もう少し具体的に申し上げます。
町立幼稚園３園を２園化に再編した場合の具体的な園区でございますが、
義務教育学校の校区に合わせまして、北南の校区でございますが、この校区に合わせまして町内を北園区と南園区に分けることとなります。北園区にお住まいの園児の皆さんは、現在の
王寺北幼稚園に入園されます。また、南園区においてお住まいの園児の方は、現在の
王寺南幼稚園に通園されることとなります。 したがいまして、
王寺幼稚園については、築５０年を経過していること、あるいはまた園庭が狭いといった実情を考慮いたしまして、廃園をしたいというふうに考えているところでございます。 さらに保護者の皆様への周知の方法についてお尋ねでございます。これはできるだけ早く町の方針を、３つ予定しておりますけれども、お示ししたいと思っていますが、１つ目といたしましては、令和４年４月に
義務教育学校の校区に合わせて
町立幼稚園を３園から２園に再編すること。２つ目が、令和４年４月から幼稚園児についても、
義務教育学校と合わせて整備することとしております新給食調理場を活用した給食を実施していくこと。３つ目といたしまして、預かり保育の充実として、実施日数の確保等を図ることとしていることをお示ししたいというふうに思っております。 また、保護者の皆様方のいろいろご心配とかご不満、不安があろうと思います。これを解消するために、こちらのほうとしては、
質疑応答集をできるだけ作成をつくらせていただいて、いわゆるＱ＆Ａでございますが、これを町の公式サイトにも掲載をしていきたいというふうに思っております。 また、これから順次始まっていきますが、令和３年度の新入園児の募集の段階におきましても、
募集要項等を通じまして、園区の見直しなどの施策の必要性と方向性につきまして、新入園児の保護者の皆様にも周知を図っていきたいというふうなことで、事務を進めているところでございます。 保護者の皆様からは、
保護者説明会のときに、ご心配な点のご意見を当然ちょうだいしているところであります。その内容をできるだけ、先ほど申しました
質疑応答集、Ｑ＆Ａに盛り込んでいきたいというふうに思っております。 併せて、各幼稚園を努めて丁寧な説明をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 答弁ありがとうございます。簡潔な答弁ありがとうございます。 それでは、
町立幼稚園の園区の見直しについて、お尋ねいたしました。 大変、今聞かせてもらいますと、３園のうち廃園になるのは、老朽化が進んでいる、そして園庭が狭い
王寺幼稚園ということと、それから廃園、再編成の時期が
義務教育学校と同じく令和４年４月からということで聞かせてもらいました。ありがとうございます。 それから、３つを２つにするメリットを３つ言っていただきました。１クラスの人数が平準化するということです。今の３園のままでいくと、かなりばらつきがあるというやつが平準化する、二十数名程度に落ち着くだろうということで、それから同じ幼稚園から小学校に上がっていける。それと、幼小中、小中一貫の９年、それプラス３年で１２年間ということで、流れ的にもよくなるということで、より一貫という形ではいいのかなということです。 給食、保護者のお母さん、お父さんもおられますけれども、保護者にとって非常に負担が軽くなるということで、給食が今回、
義務教育学校と併せて幼稚園でも始まるということなんです。幼稚園のほうでも、集中的に新しくできる中学校のほうで作られるんですけ、配膳設備です。幼稚園における給食を受け入れるための設備、それはどのように考えられておりますか。
○議長（中川） はい、教育長。
◎番外（
中野教育長） 教育長の中野でございます。 今、ご質問の配膳についてでございますが、これにつきましては、やはり幼稚園ということで、配膳の準備等々をする必要がございますので、その施設も必要になってまいります。ということで、当然、４年４月から給食を実施するということになってきますと、今回それぞれの２園のところに、配膳の設備も併せて施設整備をやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 北村議員。
◆４番（北村） はい、４番、北村です。 ありがとうございます。 ということは、令和３年度でその辺の設備整備も行うということです。ありがとうございます。 それと、２園になりますと、現在の
王寺幼稚園の園児、園区の子どもたちが北と南の２つの幼稚園に行くということで、通園の距離が長くなるということなんですけれども、通園における交通手段です。それはどのように考えられていますか。
○議長（中川）
中野教育長。
◎番外（
中野教育長） 中野でございます。 通園についてでございますが、これは少なくとも、今ある園児の就学前教育の時間は確保してまいらなければなりませんので、当然それに伴います通園につきましても、今、３幼稚園とも通園バスを運行しておりますので、その園バスを利用いたしまして、それぞれのお母様方についてのご負担がかからないように、園区内のバスの運用によりまして、それぞれ２園に送迎を考えさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 ありがとうございます。 保護者の方が新たな負担とか、それはないということで安心いたしました。 それと、最後になるんですけれども、
王寺幼稚園が廃園ということで、いきなり跡地利用というのはなかなか難しいと思うんですけれども、今後、場所的にもかなり良い場所ありますので、その利用として、町としてこの後何か使っていこうとか、民間にこういうふうにお願いしていこうとか、そういうのはあるでしょうか。
○議長（中川） 副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 副町長の平岡でございます。 ただいまの北村議員さんのご質問の中で、跡地利用についてというお話でございましたけれども、現時点におきましては、具体的にどのような形で使っていくかということは、まだ決定も何もしておりません。これから皆さんと議論しながら、どういう方向が一番いいのかということを考えていきたいというのが、今のスタンスです。ただし、やはりああいう場所で、まだおっしゃっていただいたように、場所的にも非常によいところにあるということなので、できるだけ皆さんがどのような形で使うことが一番ここが有効活用できるねとおっしゃってもらえるかということも考えながら、そういう施設を民間にお願いするなり、また行政として何かに使うということも、あらゆる角度から考えながら、これから決定していきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） ありがとうございます。 今聞かせてもらいますと、そういう形で利用を考えていくと。ぜひとも町のために、またその周辺の町民のためになるような施設になるよう、よろしくお願いいたします。 現在、保護者の方には、先ほどの廃園が
王寺幼稚園、またその編成時期が４年４月ということで、今までちょっと明確に示されていなかったんですけれども、それで戸惑っておられる保護者の方もたくさんおられました。検討され、決定されれば、速やかに保護者の方に連絡、また伝えていただくということでよろしくお願いいたします。 それと、第２期の子ども・
子育て支援事業計画、基本理念にある育つ喜びと育てる喜びが実感できる町、それをしっかりと肌で感じられるような町になるよう、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中川） これをもちまして、北村議員の一般質問を終了します。 次に、２番、若林議員、登壇の上、質問を願います。
◆２番（若林） はい、２番。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） 登壇 ２番、
若林かずみです。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の定例会より、本会議のみインターネット中継されることになりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、傍聴にも制限がございますので、ちょうどいいタイミングでインターネット中継できるようになったことは本当に喜ばしく思います。 さて、
新型コロナウイルス感染症対策について、本町におかれましては、早い段階から様々な取組を行っていただきまして、誠にありがとうございます。これからは、
新型コロナウイルスと共存していく社会となり、またこれをきっかけとして、社会の在り方が強制的に変化していくことと思います。 そこで、幾つか提案をさせていただきます。
新型コロナウイルスとの共存のための提案。 当面は、
新型コロナウイルスとの共存が求められるところ、下記の提案について伺います。 １点目、事業者の安心・安全をアピールする
ステッカーの配付。 業種ごとに定められた
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン、
業種別ガイドラインを遵守している事業者には
ステッカーを配付し、店頭に貼っていただくことで、利用者の皆様に安心して利用していただけることを告知し、
利用者増加を狙うものです。 ２点目、
電子図書館の設置。
電子図書館を設置することにより、図書の貸出しをいつでもどこでもインターネットを通じて、検索、閲覧、貸出し、返却ができるようになります。最近は、読書を電子書籍で行う人も増加していますので、より多くの町民の皆様のニーズに沿うこととなると思われます。 また、貸出し返却を
オンラインでも行うことにより、図書の貸出しの際の人との接触による
新型コロナウイルス感染症拡大を防止することにもつながると思われます。 ３点目、公共施設の利用料金の検討。 公共施設を利用する場合、
ソーシャルディスタンスを空けるために多めに部屋を借りる必要が生じています。本町では、昨年度より公共施設の利用料が有料化されていることから、多めに部屋を借りると利用料金が高くなるため、利用者が減少しかねません。 そこで、当面
ソーシャルディスタンスを空けずに利用する場合の利用料に抑えることにより、
利用者減少を防止するものです。 ４点目、本町の行事への
オンラインの活用について。
オンラインを活用することにより、参加者の接触による
新型コロナウイルス感染症拡大を防止することができます。また、
オンラインを活用することにより、全面的な中止や延期を回避することもできるかと思います。 例えば一例ですが、
パパママクラス、実習はできないとしても、講師のお話などを
オンラインでも実施可能なのではないでしょうか。 理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただきまして、簡潔な答弁を願いますように何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（中川） それでは、理事者、答弁願います。 前田参事。
◎番外（
前田地域整備部参事） それでは、若林議員からの
新型コロナウイルスとの共存のための提案の１つ目の事業者の安全・安心をアピールする
ステッカーの配付について、私から回答させていただきます。 ２点目、４点目につきましては、
教育委員会の幸田部長から回答をさせていただきます。 １つ目でございます。
新型ウイルス感染症については、３月下旬から
新規感染者が増え、
緊急事態宣言が発せられるなど、猛威を振るったものの、その後、落ち着きを見せ、奈良県においても５月２８日から７月３日までは
新規感染者の報告はございませんでした。 しかし、御存じのとおり、その後は全国的に感染が拡大し、奈良県内でも複数のクラスターが発生するなど、一時的には感染拡大が見られたものの、８月２３日以降の１日の感染者数は１０人を切って減少傾向が見られ、９月４日現在の奈良県の感染者数は５３１人となっております。 ９月４日現在ですけれども、王寺町の感染者は１２人で、８月２２日以降は報告はございません。しかし、今後は
季節性インフルエンザの流行期にも入ることから、
新型コロナウイルスとの両方の感染予防が必要となっていきます。 有効なワクチンや特効薬がない現在では、
感染症対策ばかりに重きを置くと、社会生活が立ち行かなくなるため、議員がお述べのように、
感染拡大防止と
社会経済活動の維持の両面に取り組む
新型コロナウイルスとの共存が求められています。 ご質問の事業者の安全・安心をアピールする
ステッカー配付については、奈良市観光協会、大阪府、東京都など複数の自治体が既に実施しているが、奈良県は統一して実施する考えはないとのことです。
ステッカー自身の内容は、いずれも自治体等が示す
感染防止対策に関する
チェック項目に取り組んでいると自己申告すれば、独自のデザインの
ステッカーをいただけます。 感染防止に重要なことは何かを考えると、やはり業種、業態、店舗の規模に応じた対策を確実に実施すること、またそれを周りに理解してもらえるように見える化することが必要です。 国では、
各種業界団体が定めた業種ごとの
感染拡大予防ガイドラインを公表し、遵守すべき内容を示しています。事業者において、このような
感染防止対策が遵守されていることが確認された上で、店頭に
ステッカーを貼り出せば、利用者が店舗等を選ぶ際に１つの判断材料となり、安心して利用することができます。事業者にとっても、
感染防止対策に取り組んでいる店舗として周囲に分かるように見える化すればＰＲができ、利用促進にもつながるなど、利用者、事業者双方によい効果が期待できると考えています。 ただし、一方で
感染防止対策が実際に遵守されているかどうか、内容や程度を含めて自治体が現地で一斉にまた定期的に確認することは、現実的に難しいです。 店舗の現状については、公的な団体である商工会や食品衛生協会が主導し、実態把握を行い、その上で必要があれば改善指導もし、店の実態に合わせて店舗自身も創意工夫の上、確実に
感染防止対策を実践していただきたいと考えています。 町としても、これまで地方創生臨時交付金を活用して、飲食店等の経済支援として、プレミアム回数券を発行、その後、さらに生活支援と事業者の経済支援として、９月１日から利用できる１人１万円の地域振興券を全町民に交付するなど、スピード感をもって施策に実行してきました。 このように、消費者はもちろん事業者にも大きなメリットがある施策を展開してきているので、事業者団体も責任を持って積極的に
新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組んでいただきたいと思います。 町としては、今回の
ステッカーについては、ご提案の内容を商工会及び食品衛生協会にお伝えし、両団体が主導で利用者が安心して店舗をご利用いただける環境が整えば、町としても必要な支援を行っていきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（中川） 幸田部長。
◎番外（幸田
教育総務部長） 若林議員のご質問に、２点目のご質問から４点目まで私のほうから回答させていただきます。 まず、２点目の
電子図書館につきましては、インターネットを通じて電子化された本、いわゆる電子書籍を借りられるサービスで、図書館に足を運ぶことなく２４時間３６５日利用できることや、物理的な資料の保存スペースが不要となるといった利点がございます。 全国の導入状況を見ますと、全国３，２２６の市区町村立の図書館ございまして、その中で９７館、率にして約３％の導入率となっています。全国の図書館を持つ自治体数、こちらで見ますと、この数が１，３８６自治体、そのうちの導入しているのが１００自治体ということで、こちら７．２％の導入率。いずれも、今年７月１日現在の数値となっているところです。 県内では、広陵町、斑鳩町、大和高田市、奈良市の４団体で導入されているところでございます。 図書館向けの電子書籍につきましては、著作権上の問題によりまして、人気のある新刊というものが少なくて、コンテンツが充実していないこと、紙の書籍に比べて割高なことが課題となっており、県内導入団体の状況を見ますと、公開している電子書籍、いわゆる紙の本でいう蔵書数は７，０００から９，０００タイトルといったところでございます。 費用面を見ますと、最低必要経費といたしまして、初期導入経費で約８０万円、年間システム使用料で６６万円が必要となってまいります。 また電子書籍を購入するに当たっては、１タイトル当たり紙の本の約２倍から４倍、平均いたしますと３千円から４，５００円、高額になっておりまして、タイトルによりましては使用期限が２年、または貸出し回数が５２回といった制限があるものもありまして、それを超えると見られなくなるということもございます。 そのため、毎年一定数の電子書籍の購入が必要となってまいりますが、先ほど申し上げました年間６６万円のシステム使用料のほかに、毎年この購入費で１００万円から２００万円の継続した予算の確保を行っているのが、今導入されている団体の現状であり、そういったランニングコスト面での課題というものも挙げられているところでございます。 このようなことから、本町におきましても、
電子図書館の導入につきましては、これまでも検討を行ってきたところでございますが、読みたい本が借りられない利用実態と費用対効果といった面から考慮いたしまして、導入を見送ってきた状況でございます。 一方、現在図書館におきましては、館内での
感染症対策の徹底はもちろんのこと、町内公共施設への配本所の開設やブックポストの設置など、できるだけ人との接触を低減し、身近な場所で図書の貸出しや返却ができるような運営を行っているところであるものの、今般前例のない
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、図書館を長期にわたり余儀なく休館にするに至ったこと、また今後コロナ禍の収束が不透明で、長期化が予想されるといったことから、本町におきましても、紙の書籍と電子書籍のすみ分けをしっかりした上での
電子図書館の導入に向けて、検討を進めているところでございます。 新聞紙上では、県内導入済みの４団体のほか、生駒市、大和郡山市、香芝市の３団体が
電子図書館の開設に向けて準備を進めているとの記事も見られました。現状ではまだ課題は多いものの、外出することなく図書を閲覧できることで、感染症防止にもつながるこの
電子図書館につきましては、今後、導入自治体が増えていくと思われることからも、県内団体とは選書などの運営の方法についても、逐次情報交換も行いながら、できるだけ利用者のニーズに沿った仕組みを考え、年度内の導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。 続いて、ご質問の３点目、公共施設の利用料金の検討につきましては、本町の公共施設につきまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年３月２日から５月中頃まで休館といたしまして、それ以降順次利用を再開いたしております。 再開後の利用につきましては、３つの密を防ぐことを目的にマスクの着用や換気の徹底、机と椅子の配置を変え、人と人との間隔を空けることなど、
感染防止対策を徹底した上で、国が示している目安に基づきまして、通常の定員の２分の１以内の人数で利用をしていただいているところでございます。 議員お述べのように、１部屋当たりの人数を制限することで、利用人数によっては、より大きな部屋が必要になることがあり、そういった場合、利用者の使用料の負担が通常より増すこととなってまいります。 このようなことにならないように、利用者の負担軽減と利用促進の観点から、申請時に利用人数を聞き取り、より大きな部屋が必要な場合については、本来使用できる部屋の使用料金を変えずに、そのままで他の利用可能な部屋へ施設の移動をご案内することで、利用者の負担が増えないように配慮いたしているところでございます。 ご質問の対応を既に行っているところでございまして、今後もこういった利用制限の期間中におきましては、利用者の負担に配慮した取扱いを継続していきたいと考えております。 最後、４点目の本町の行事への
オンラインの活用についてでございますが、
オンラインの一般的な方法といたしましては、基本的には動画を配信できるサービスアプリを利用するもので、その代表的なものといたしまして、２つの方法が挙げられます。 １つ目は、ユーチューブなどの無料動画サイト上で動画を配信する方法で、これは講演会やコンサートなどあらかじめ収録したものを配信するもので、不特定多数の多くの人に視聴してもらいたい講演会やセミナー等での利用に適しております。 ２つ目が、Ｚｏｏｍなどのウェブ会議のシステムの仕組みを活用する方法で、これはＺｏｏｍなどのアプリをインストールしたスマホ、タブレット、パソコンなどにより基本的に無料でテレビ電話のように１対１の通話、または複数人での
オンラインミーティングを行うことができるもので、例えばヨガ教室とか、料理教室などの
オンラインレッスンで利用されることも多い方法でございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の広がりを受けまして、これまでの社会活動の一部が
オンライン、あるいはリモートへ移行することが推奨されているところでありまして、テレワークやウェブ会議の普及を初めとして、新しい生活様式への対応が求められているところでございます。 このようなことから、本町におきましても、新しいイベント等のスタイルとして、先ほど挙げましたユーチューブ等の動画配信やＺｏｏｍ等の仕組みを活用し、その効果が見込まれるものにつきましては、活用していきたいと考えております。 議員が具体例として挙げられております
パパママクラスにつきましては、講義やお話などは
オンラインでも実施可能ではございますが、赤ちゃんを入浴させる沐浴実習など実技が必要なことや、また沐浴実習は出産病院等で退院までに体験、または見学できるところがほとんどでありまして、既に広くユーチューブでも視聴が可能であることから、
パパママクラスにつきましては、
オンラインでの実施は考えていないところでございます。 このように全てのイベントを
オンラインで実施することは難しいことではございますが、まずは講演やセミナーなどの講師、イベントの出演者の皆さんの意向やＷｉ－Ｆｉ設備などの通信環境も含めまして、受講者、視聴者のニーズを把握することも必要となってまいります。 今後、行事の内容など、その適宜を判断いたしまして、効果が見込まれるものにつきましては、
オンラインを活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 丁寧なご答弁ありがとうございます。 それでは、ちょっと順不同で進めてまいりたいと思います。 まず、３つ目の公共施設の利用料金の検討について。 これは、公共施設の利用につきましては、いろいろとご配慮をいただきまして、ありがとうございます。このような取組は、各施設において利用者に分かるように告知されているということでよろしいですか。念の為にお伺いします。
○議長（中川） 幸田部長。
◎番外（幸田
教育総務部長） 教育総務部の幸田でございます。 告知につきましては、ホームページのほうで、各施設の貸し館に当たっては、人との間隔を空けるとか、部屋の使用人数の制限などの条件での使用となること、それに合わせて部屋の使用料に変更はないという明記はさせていただいております。 基本的に、先ほども答弁いたしましたように、こういう特別な事情ということで、利用したい部屋はまずご予約いただきまして、使用人員を減らすことにより使えないといった場合は、使用していない部屋があれば大きい部屋をご案内するといった流れで逐次対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中川） 若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 臨機応変に対応していただいているということで、ありがとうございます。 それでは、次に４つ目の本町の行事への
オンラインの活用について。これも、前向きにご検討いただいているということで、ありがとうございます。 ニーズの問題もありますし、契約関係の問題もあるので、できるものと、できないものと、いろいろあると思いますので、検討もいただきながら対応していただいているということで、ありがとうございます。 やはり対面で実施したほうがいいなと思うものもあるんですけれども、
オンラインでやることで、今まで利用していなかった方も利用するということも出てくるかなとも思いますし、新たな利用者層の発掘になって、新しい取組としていいかなと思っています。ありがとうございます。 １点だけ。私とか私より若い世代の人は、もう今は会議とかは大体Ｚｏｏｍですることが多くなって、
オンラインを使うことにすごくもう慣れてしまっていて、当たり前になっているんですけれども、ただ、私よりちょっと上の世代とか、高齢になればなるほど、何なの、それみたいな感じになると思うので、せっかくやっていただいているので、こういう使い方とか、高齢の方とかに向けて、何か伝え方とか考えていらっしゃることあれば、お願いします。
○議長（中川） 中井総務部長。
◎番外（中井総務部長） 総務部の中井でございます。 おっしゃるように高齢者のニーズの高いような行事について、もし
オンラインを活用する場合のご質問ですけれども、そういった場合、当然、不得手な方もおられるわけですので、そういった操作方法を広報に掲載するなど、そういったことも考えていかなければならないと思っています。 以上です。
○議長（中川） 若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 ありがとうございます。 そうですね。私たちが思っている以上に分からないという人は多いと思うので、丁寧めに広報していただけたらいいのかなと思います。 あと、だんだんサロン活動も再開されていますので、そういったところに高齢者の方もたくさん集まっていらっしゃるので、そういったところにちょっと出前でＰＲしていただくのも１つの手かなと思ったりもします。 それと、私らもスマホを持っているのは当たり前になっているんですけれども、まだスマホ持っていませんよとか、タブレット持っていませんよとか、たくさんいらっしゃると思うんです。せっかくやるんだったらちょっと見てみたいわという方も出てくるのかなと思うので、今後、また施設とかに閲覧用のタブレットを、ニーズによってだと思うんですけれども、ニーズがあれば、またご検討していただければなと思います。 では、次に２つ目の
電子図書館の設置についてです。 こちらについても、前向きにご検討いただいているということでありがとうございます。 さっきもおっしゃっていましたけれども、今現在は２市２町で奈良県では設置されていて、奈良県は最近５月に始められたばかりだということなので、それ以外の大和高田、広陵、斑鳩の担当の方には少しお話は伺ってきました。 やはりいろいろ苦心されていて、工夫しながら事業を進めておられます。コロナの前後で、やはり
電子図書館の利用は急増しているということで、簡単に言いますと、斑鳩町で約１．４倍、大和高田で約２倍、広陵町はもともと苦戦されていたというのもあるんですけれども、今回約７倍と増加傾向になっています。 私はどちらかというと、古い人間ですので、紙の本を読むことのほうが多くて、やはり紙の本を読んで、字書いて、線引いてというのが私普通なんですけれども、このコロナの間に、何がきっかけか忘れましたけれども、電子書籍、すごい利用するようになりまして、これの特徴ってやはり読み上げ機能があるというのが特徴で、読んでいるだけでは疲れてしまうけれども、合間に聞く読書もできるから、すごい読書量が格段に驚くほどに上がったというのがありまして、生涯学習とか生涯教育という意味でも、今後はすごいいい面があるなと私自身は感じています。 この聞く読書なんですけれども、視覚障害のある方でも読書ができるということなので、平成２８年に施行された障害者差別解消法による合理的配慮提供の手段として、
電子図書館は有効だというふうに言われています。そういった経緯もあって、広陵町は導入されたというふうにも伺っています。 では、現在の王寺町立図書館で、視覚障害のある方へのサービスとして何か行っていることがあれば、教えていただけますか。
○議長（中川） 幸田部長。
◎番外（幸田
教育総務部長） 教育総務部の幸田でございます。 ただいまのご質問ですけれども、議員がおっしゃるように、２８年４月に施行された障害者差別解消法、こちらに基づきまして合理的配慮の提供ということがクローズアップされております。各自治体でも、いろいろな対応を行っているところでございます。 王寺町の図書館では、今は視覚障害をお持ちの方につきましては、点字用の図書とか朗読テープというものをご用意していまして、これは要望があればですけれども、全国的には相互貸借システムというものもございまして、全国の公共図書館の資料を借り貸しできるというような状況で対応させていただいております。 おっしゃるように電子書籍というのが、昨年度６月にもこちらのほうに読書バリアフリー法というものが施行されていますので、より一層、電子書籍というものが出版社の協力も必要であろうということで、先ほど答弁でも申しましたが、価格が高いとか、新刊本が少ないとか、そういったものをもっとクリアしていくということでの努力ということで、そういうことも書かれていますので。やはりその辺の今後拡大していく方向性だということで考えておりまして、今回の導入に向けた検討というのも、そういうことも鑑みまして、障害を持つ方にも優しい図書館ということで、進めていきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 若林議員。
◆２番（若林） ありがとうございます。 障害のある方に有効というのもありますし、このたび、小学生、中学生、子どもたちに１人づつタブレットが配付されることになりましたので、子どもたちもこれから電子書籍に触れる機会、すごく増えてくるのかなと思います。 今現在、こうやって実施されているところでも、ハウツー本のほかに、やはり勉強の本、資格の本とか、そういうものもやはりニーズが高いということで、若い世代にニーズはあるのかなと思います。 また、大和高田市では、
電子図書館にある市の歴史資料を授業で使ったりもしていますというふうにおっしゃっていました。 斑鳩町は、小学生の要望をきっかけに
電子図書館を導入されたということで、いろいろ苦心されていたんですけれども、今は何か１０万件のコンテンツの中から、住民の方が、これいいから入れてほしいというふうに言ってもらったものを入れるというリクエスト制度というのを導入して、それからすごく利用者数が伸びたということで、斑鳩町は今、人口１，０００人当たりの利用者は全国トップクラスということでした。 いろいろ担当の方のお話を聞いていると、結局、
電子図書館の事業成功の鍵は、ニーズに沿ったコンテンツの需要と、広報、本がこう並んでいるわけではないので、見て回れるわけじゃないから、ネットでぱっと探すだけなので、まめにホームページとかを更新したり、結構世話のかかるもの。それをしないと、やはりなかなかみんな離れていきますという話はされていました。 とはいえ、前向きにご検討いただいているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後に
ステッカーの配付について、これについては、商工会と食品衛生協会主導で行っていただくという方向で、可能な限り町も応援していくというふうなお答えでした。 そういうことですけれども、こちらの町からも、商工会や食品衛生協会のほうには、何らかの働きかけは今もしていただいているということでよろしいでしょうか。
○議長（中川） 前田参事。
◎番外（
前田地域整備部参事） 既に商工会、また食品衛生協会には働きかけをさせていただいて、特に商工会は、やはり現地に行って実態調査もして、これは商工会の役員さんと事務局とがチームになって、駅前を中心にそういった飲食店にも実態調査をして、今の現状もやはり把握しながら、それをまた行政にフィードバックしていただいて、よりよい施策になるように考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中川） 若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 町のほうとしても、積極的に関わっていただいているということで、ありがとうございます。 私もこの提案をするときに、一番恐らくネックになるのは、ガイドラインを満たせない事業者さんをどうするのかなと思いました。
ステッカー貼っているところあるのに、うちはそんなの絶対無理やしというところだと、ここ、僕のところあかんみたいになるやんという、なりはるやろうから、そこをどうするのかなとは問題になるかなと思いました。 奈良市の場合は、ガイドラインを１つでもクリアできていなかったら
ステッカーを発行しないという形なんですけれども、奈良市と違って王寺町は７キロ平米の小さな町なので、もうちょっと柔軟に仮に対応するとしたら、このガイドラインのこの項目はクリアできへん分、違うこんな対策はうちの店はしてますよみたいなことを見える化してもらうとか、そういうのを条件つけるという形での
ステッカーの配付など、そういうことも考えられるのかなと、そういうことでさっきもおっしゃっていましたけれども、やはり利用するほうにも安心やし、事業者の方にも適度な緊張感を持って運営してもらえるのかなというふうに思います。 奈良市のほうでも、非常に好評ということで、８月から業種も全業種に拡大して、
ステッカー配付しているということでございます。王寺町でも、商工会と食品衛生協会主導で進めるということですけれども、今後も積極的に働きかけをしていただいて、連携しながらやっていただくことを要望として上げさせていただきまして、私の本日の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして、若林議員の一般質問を終了いたします。 次に、７番、沖議員、登壇の上、質問を願います。
◆７番（沖） はい、７番、沖です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。
◆７番（沖） 登壇 ７番、沖でございます。 議長のお許しをいただきましたので、町長任期の最終年となった平井町政の今後についてを１問質問させていただきます。 早いもので、平井町長就任以来７年が経過し、２期目の任期も残り半年余りとなりました。今年もおおむね１０年後の町の将来像である「人とまちがきらめく和のふるさと王寺」の実現を目指し、諸施策に精力的に邁進されています。 昨年、大手の土地活用の専門会社が、実際にその町に住んでいる人を対象に調査した町の住心地ランキング２０１９、関西圏自治体部門において、王寺町が６位にランクインし、県内市町村では１位、関西圏の郡部としても１位の評価を得たことは、記憶に新しいことだと思います。 これは、実際にその町に住んでいる人々が、その町に対してどのように感じているのか、これを調査したもので、住まいを選ぶときに実際に住んでいる人たちの評価を聞きたい、そういうニーズが強いことから、実施されたということでございます。 この評価は、暮らし満足度県内トップを目標とする平井町政の１つの成果の表れであり、若い人が転居の候補地を選ぶ際の大きなポイントとして、王寺町の人口増につながるのではないかと大いに期待をするところでございます。 平井町長は、令和２年の所信表明で、最優先に取り組むべき重要課題は、防災・減災体制の確立とされ、水害や震災から住民皆様の生命と財産を守ることは、自分に与えられた最大の責務と考え、過去に経験した激甚災害の経験を踏まえ、水害が二度と起こらないよう、特に出水期の豪雨には格別の配慮をされてきました。 今年度は、平成２９年１０月の台風２１号による被災の教訓から、大雨や台風に対する備えとして、葛下川の溢水を防止するために、県の対応よりも早い段階で町職員等により、ＪＲ和歌山線の鉄橋から出合橋までの堤防に土のうを設置されたことは、大変評価できるものであり、住民皆様の安心にもつながったことと思います。 今年は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、水害時や震災時とは異なる危機管理が必要となってまいりました。感染拡大に伴い、機動的に対策本部を開催され、３月末までの町主催行事の中止や延期の決定、
町立幼稚園及び小中学校の休校と公共施設の休館を併せて決定するなど、感染防止に向けた取組を実施されてきました。 さらに、今年９月に交付される住民１人に１万円の王寺町地域振興券は、
新型コロナウイルスにより影響を受けている住民皆様への生活支援とともに、王寺町内の消費喚起による地域活性化が期待される大変有効な施策であると思います。 また、教育のまち王寺の実現に向けて取組を進める
義務教育学校では、ハード整備が始まり、
義務教育学校、北、南ともに令和４年４月の開校が具体的にイメージされるようになってまいりました。所信表明でも、可能な限り特定財源を確保し、
計画的に事業を進めると言われており、教育のまち王寺にふさわしい
義務教育学校の誕生を期待するところでございます。 ほかにも、観光事業や
子育て支援事業など、他市町村にはない王寺町独自の施策に積極的に取り組まれてきた功績は、大変大きいものがございます。 加えて、本年２月に第２期王寺町総合戦略が策定されました。これは、王寺町総合
計画で掲げられた６項目のまちづくり目標を実現するための次期戦略であり、
計画期間を令和５年の総合
計画の前期基本
計画に合わせ、両者を一体的に進捗管理していくことが効率的であるとされています。まさに、これからが
計画実現に向けてスタートのときであり、３期目を迎えられる来年には、ぜひとも出馬を表明され、強いリーダーシップのもと、さらなる取組を進めていただきたいと期待をするものでございます。 そこで、平井町政７年間を経た現在、これらの町政運営に向けて中期財政
計画についてお伺いをいたします。 この
計画は、今後の王寺町のおおむね１０年間について
計画されたもので、順次実施をされていかれると思いますが、
計画の総費用には、王寺駅周辺のまちづくり開発費用のうち、南については計上がされていません。掲げられている内容を全て実行し、さらに王寺駅周辺の開発予算を計上するには、財政的には非常に厳しい面があるのではないでしょうか。 そこで、今後、事業
計画の優先順位をどのように考えていかれるのか、平井町長の任期最終年に伴う来期への決意と併せてお考えをお示しください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） ただいま沖副議長のほうから、来年２月に予定をされております町長選挙に向けての決意と併せまして、中期財政
計画を踏まえた今後の事業の進め方という２点について、ご質問をいただきました。 まず、最初でございますけれども、今年３月の所信表明以降における重要課題への取組といたしまして、水害への備えを中心とした防災体制の強化と、２月以降の新型コロナ感染症の拡大への対応といった危機管理対策、さらに教育のまち王寺の実現に向けた
義務教育学校の整備を初めとする住民の皆さんの暮らし満足度向上のための諸施策に対しまして、民間のランキング紹介と併せて高い評価をいただきました。心よりまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 また改めて、２期足掛け８年にわたります町政の歩みをしっかりと支えていただきました議会議員の各位の皆様はもとより、多くの住民の皆様の温かいご理解と温かいご協力に心より感謝を申し上げさせていただくとともに、職員の皆さんの頑張りにも敬意を表したいというふうに思っております。 さて、来期に向けての思いでございますけれども、あと６年後に迎える町政施行１００周年のこの節目を展望いたしまして、私のまちづくりへのビジョンと、この実現に向けた強い信念を披瀝させていただきまして、３選に向けての出馬表明とさせていただきたいというふうに考えております。 今から４年前でございますけれども、前回、２期目に向けての私の選挙用のビラに、基本のビジョンといたしまして掲げさせていただいたことがございます。これは、町政１００周年を展望し、１つは西和地域の中核
都市にふさわしいまちづくりを行うこと。２つ目が、住民の皆さんと一緒に安心で美しく活気に満ちた暮らし満足度で県内トップの、そういった生活空間づくりを目指すこと。この２つを目指すというふうに宣言をさせていただきました。この基本の考え方は、全く変わっておりません。 しかし、王寺の町と人の暮らしを取り巻く環境は激変をいたしております。 １つは気候変動でありますし、また今年に入りましてのコロナ感染症の蔓延といった、本当に住民の皆様の生活そのもののスタイルを変えるような大きな変動というものがございます。 こういった変動する世の中の動きにそれぞれ適合しながら、とりわけ重要な４本の柱を中心に公約として目指すべき姿を改めてお示しをさせていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、まず１つ目が、これは先ほど来述べております災害に強いまちづくりでございます。住民の皆さんの安全・安心の確保というものが、我々町政を預かる者の責務といたしまして、一丁目一番地であるということは言うまでもないことでございます。 振り返りますと、２９年１０月２２日の台風１９号がございました。近くの葛下川から越流をいたしまして、久しぶりといいますか、昭和５０年以来の床上浸水の被害を被ったわけであります。また大和川本線も、三郷側と王寺側で越流いたしました。こういった大変な被害があったわけでありますし、その後も平成３０年の西日本豪雨でありますとか、また令和２年の今年も７月豪雨で九州地方に大きな被災がございました。球磨川を中心とした被災がございました。 こういった気候変動に伴うと思いますけれども、激甚化する気候変動に対しまして、特に我々地域としては水害に対して、その対応をしっかりとしていく必要があるんだろうというふうに思っております。 しかし、ハード整備は非常に時間がかかります。それと、大和川、あるいは葛下川、この２つの河川に囲まれているわけでございますけれども、大和川はご案内のように直轄で国が責任を持って管理されるべき川、葛下川は県管理の川であります。 そういった管理区分を前提にしながら、しかし町として、先ほどご紹介ありましたように、今年の豪雨に対して要望はしておりますけれども、例えば葛下川の堤防のかさ上げも今年すぐにはいかないわけであります。調査はしていただいておりますけれども、今年すぐに出水前に堤防というのは期待できないわけでありましたので、原始的かもしれませんが、職員の皆さんに協議いただいて、実は１，３００メートルあるわけでありますけれども、和歌山線の鉄橋から出合橋まで土のうを積もうということで、６月以降、本当に暑い中、延べ１８０人の職員の皆さんが、大和川流域事務所の土のう製作器とか、これはお借りしながら、また民間の皆さんの力もお借りしながら、土のうを積ませていただきました。５０センチであります。 ２９年のときから同じぐらいの、そういった水害があっても何とかなるんじゃないか、それ以上のだけれども、豪雨に見舞われるとどうなるか、５０センチで耐えられるかどうか、そこはなかなか難しい点はあるわけでありますけれども、まず足元で我々からできることをしようということで、いろいろなハード整備を国、あるいは県に要望しておりますけれども、まずできることからやったということで、皆さんにもひとつ安心を持っていただいたのではないかなというふうに思っております。 大和川なんですけれども、今年７月に国のほうで、流域治水という考え方で新しい方向が示されました。国や県だけではなく、住民や団体、いろいろな皆さんを巻き込んで、流域として治水の効果を高めていこうと、こういう発想であります。 これについては、短期と長期がございまして、短期、ファーストステージと言われるものは、今、国のほうでやっていただいている大和川に関しましては、河道掘削という堆積した土砂を取り除くこと、これ今、３０万トンというふうに聞いております。 それから、もう少し上流の斑鳩町、安堵町、川西町、この辺りでは５か所の１００万トンの遊水地をつくるということで、保田地区、川西町の、あるいは安堵町のほうでは、もうかなり用地買収も進んでおりまして、一部今年から工事も進むというふうに聞いておりますけれども、１００万トンの遊水地を整備してピークカットといいますか、一時の大和川の流量を抑えると、こういう対策を鋭意講じていただいたわけでありますけれども、これを加速化を図ろうというのが国の考え方です。予算をしっかりと確保して、今やっていることをできるだけ早めに早めに前倒しでやっていこうと、こういうことが当面のファーストステージの国の考え方。 そしてもう１つ、セカンドステージということも書かれております。これは、気候変動に伴う本当に激甚、あるいは豪雨に対しまして、もう少し長期的に今ある大和川の河川整備
計画を見直すことによって、根本的な対策を図っていこう、こういう考え方でございますので、前回にも実はこの場所で、夢に近いというふうにお話は申したんですけれども、この時代ですから、大和川については、これは亀の瀬がもう一番のボトルネックで、これが最大のネックであります。これをクリアしないと、大和川上流の奈良県側も、下流の大阪側も安心できないわけでありますので、もうこういった技術革新の時代ですので、何とか王寺の上流辺りから大阪湾、堺辺りになると思いますけれども、大体３０キロです。この３０キロを地下河川でトンネル掘ってくださいということをずっと実はお願いしてきました。 今年の国への実は要望の中で、やっと地下河川の検討という言葉を入れていただきました。ここまで来るのに本当に４年かかったかもしれませんが、言葉として地下河川の検討という言葉を要望の中で入れさせていただきました。今まで入れさせてくれませんでした。これが実態です。国のほうも、できること、できないことということを仕分されますので、しかし、やはり最近の気候変動の状況を見たら、そういったことも今後検討していく必要があるんだろうという認識をいただいたんだというふうに思っております。 少し長期的な課題になるわけでありますけれども、大深層で活用して、３０キロの地下路線をぜひ整備していただきたいということを、今年も７月に東京で要望もしてまいりましたが、引き続き奈良県の関係の皆さんも、流域の皆さんも一緒になって要望を強めて、ぜひこれは実現をしていきたいというふうに思っているところです。 これが大和川対策であります。 葛下川対策といたしましても、今、ご案内と思いますけれども、緊急の内水対策ということで、テニスコート用地と併せて遊水地を整備するということで今、鋭意土木工事も設計を進めているところであります。 あと、やはり今、土のうで対応しましたけれども、この王寺の久度地区にとって一番心配な和歌山線の鉄橋から出合橋まで１．３キロ、１，３００メートル、この堤防を今、県のほうに鋭意お願いしておりますけれども、特殊堤防をつくってくださいという要望をしております。ぜひこれにつきまして、議会の皆さんも、あるいは住民の皆さんもまだ大きな力に変えていただいて、今年の要望をぜひ強力な要望をしていきたいなと、これは短期のこととして、まずお願いをしたいと、ちょっとお願いをする場面ではないのかもしれませんが、そういったことを今
計画しているということでございます。 それから、ハードはそうですけれども、自主防災の充実を図っていく必要があります。 自助・公助・共助ということで、自助をどういう形にするのか、共助をどういう形にするのか。今年になって皆さんの協力をいただいて、防災士ネットワークを編成していただきました。今後、防災士の皆さんに、地域地域での自主防災会の主要な役割を果たしていただいて、ぜひ２つ、１つは自主避難
計画を地域でつくっていただく、それに基づいて防災訓練を実際にやっていただく、これを町のほうもぜひ皆さんに協力をお願いして、そういったソフトの取組、命を守る取組を自らやっていくということで、これを着実に実行していきたいというのが、自主防災の充実としての取組の考え方でございます。 ２つ目が、教育の町の実現ということで、ご案内のとおりでございますが、
義務教育学校２校の令和４年開校に向けまして、今、ハードが進められております。北校につきましては、この８月３日に起工式をさせていただきました。南につきましても、大規模改造をするということで、実は今日、入札だったんですか、そういった手続をさせていただきました。これを踏まえて、この議会の中で議決を賜れば、また一歩、次の契約に進んでいけるということでございます。ハード整備についてはそういうことで、令和２年４月の開校に向けて進めていく。 併せて、町内の委員会のほうで、学校の先生とかいろいろな方に知恵を絞っていただきました。これについては、自治会の皆さん、学校の先生方はもちろん、園の皆さんといった、あるいは教育委員の皆さん、皆さんに寄っていただきまして委員会をつくって、鋭意ずっと検討しております。 たくさんは申し上げられませんけれども、９年一貫の系統的なカリキュラムによる確かな学力を身につけるということ、これを一番、心技体というものをやはりしっかり育てると、どういうふうに身につけてもらうか、これが一番大事だというふうに思っております。 今、１年から４年生までの前期、これを習得期というふうに位置づけ、今までの５年生から７年生、これを中期でございますけれども、これを充実期というふうに位置づけ、そして８年生９年生、これを発展期と、こういうふうに区分をいたしまして、それぞれ特色ある学科も今、いろいろ皆さん方の中で検討していただいています。ふるさと学科であるとか、あるいはまたプログラミングの学習、それからまた会話をしっかりと身につけてほしい、そういった大きなポイントを絞って、教育の課程を鋭意検討していただいているということでございます。 また、先ほどの質問にもありましたように、幼稚園も含めまして、１２年間の幼小中連携といったものを今後しっかりと図っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、王寺駅周辺のまちづくりでございます。 これまた後で多少、中期財政
計画のところで触れることになると思いますが、王寺駅周辺のまちづくりにつきましては、平成３０年５月に県とまちづくりの構想を協定で結ばせていただきました。ただ、諸般の事情でなかなか動いてこなかったわけでありますけれども、１つは西和医療センター、これの移設を昨年知事のほうで表明をしていただきました。令和３年を目指して、どういった形で西和医療センターを、王寺駅の南を我々は推奨しているわけでありますけれども、知事もそれを想定していただいているわけでありますけれども、どういった形で移設をするのか。これは来年度に基本
計画をつくるというふうに伺っておりますが、これが１つ、一番の大きなテーマであります。 それからもう一つが、これも皆さんご案内かと思いますが、ＪＲ西日本の電車の留置線、２．７ヘクタールでありますが、何年か前にもこれの移設の可能性を県と相談しながら調査していただきました。そのときの調査では、実は移設箇所の候補として、王寺の和歌山線で、畠田のほうを向いた東側、団体営の場所ですけれども、そこを想定して調査をしていただきました。物理的には可能だということであったわけでありますけれども、いかんせん経費が最低でも１００、あるいは１５０億円はかかるということで、これはちょっと、いくら県と町とで、折半するよう言われたんですけれども、それは知事、無理ですというふうに返させていただきましたが、特に経費的なことで、そこで検討はストップしているというのが実情でございますが、またその後、事情の変更ということがございました。 県の知事のほうでは、先ほど申しました電車の１００万トンの遊水地、もともとそちらのほうの検討も想定をされておったわけでありますけれども、特に斑鳩町の三代川の沿線、そこに遊水地ができるわけでありますけれども、その三代川の上のほうにこの電車の留置線を移設できないか、それの技術的検討も含めて、改めて今調査に入っていただくことになっております。どの程度の時間がかかるかですけれども、まず技術的な検討をしていただいて、可能であれば、この２．７ヘクタールを王寺のまちづくりに、西和地域の拠点としての大事な王寺駅の周辺にいろいろな機能を集積できる、その可能性が大いに高まってくるものというふうに考えております。 今、リニアでございますが、皆さん新聞紙上でいろいろなことをお聞きされると思います。テレワーク、あるいは２か所居住。実は２０３７年のリニア新幹線の奈良駅設置の影響というものを我々大いに期待いたしております。１７年後です。ちょっと静岡のほうで今どうなるかというのはありますけれども、１７年、２０年ぐらいには品川と大阪駅のリニアがつながって、奈良駅ができてということになれば、奈良駅から多分王寺駅まで、ＪＲで今１５分前後ですので、品川から奈良駅を経由して王寺まで多分８５分から９０分という時間の間隔で移動することができることになります。 国のほうでは、リニア新幹線の影響をメガリージョンという言い方で検討されています。今後のまちづくりの在り方を検討されています。 そういうメガ、大きな地域、首都圏、
都市圏がこの太平洋ベルトというのは不利ですけれども、我々が分かるのは、その太平洋ベルトにメガリージョンという大きな
都市圏ができるというイメージです。その
都市圏の中に王寺も組み込まれるということになります。そうしますと、王寺の駅の周辺のまちづくりの在り方が、今までは住居を中心だったと思いますが、東京から今、オフィスが逃げていっています。これはコロナの影響かもしれません。９０分で東京から来られる場所で、自然が豊かで、すぐにも一番便利なところ、あるいはオフィスでテレワークをすると、こういった生活スタイルが変わってまいりますと、王寺駅周辺の地域、王寺だけではございませんが、王寺駅周辺がそのメガリージョンの中で、違うまちづくりを想定することになるというふうに期待をしています。 そういう意味で、王寺駅周辺のまちづくりでありますけれども、いろいろな可能性を、ポテンシャルが非常に高い地域でありますので、これもまた検討会を今、県と王寺周辺の７町で始めました。知事の発案で８月４日、キックオフミーティングということで知事と７町長で、今後のまちづくりを、あるいは防災も、あるいは病院の移設も含めて検討していこうということでの検討会がスタートしました。その中での経緯もまた皆さんのほうにお示しをしながら、王寺駅周辺がどうあるべきかということも、将来を展望しながら考えていければなというふうに思っているところであります。 後で王寺駅周辺については、財源のほうでまた申し上げたいと思いますが、３つ目が王寺駅周辺のまちづくりを申し上げました。 ４つ目が、奈良観光のゲートウェイということでの観光振興の取組であります。 これはまた後ほど、玉守議員のほうから観光振興について、思いのたけを述べろというふうな質問が出るようでございますので、そこで詳しくお話をさせていただければと思いますけれども、宿泊型の滞在する観光のスタイルというのが、地域の産業振興にとっては不可欠であります。宿泊がないと消費が伴いません。あるいは雇用には結びつきません。そういう意味で、やっと東横インに先月末にオープンをしていただきました。これを核にして、どういうふうに町の産業振興を図っていくかということが、今一番問われているわけであります。 そういう中で、後でまた詳しく申し上げたいと思いますけれども、宿泊滞在型の観光スタイルを推進していきたい、それを通じて産業と雇用というものの確保を図っていきたいと、これが大きな４つ目のテーマかなというふうに思っております。 以上、４本だけ主要な事業ということで述べさせていただきました。このほかにも、当然のことですけれども、超高齢社会に対応した在宅医療でありますとか、介護の推進を目的とするような地域包括ケアを確立していく必要がある、あるいは出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う子育て環境の整備と、充実と、またスムーズな義務教育への橋渡し、そういった住民皆さんの暮らしに関わること、そういったことについて、多くの住民の皆さんに、本当に王寺に住んでよかったなというふうに思っていただける質の高い生活空間というものをぜひ実現していきたいというふうに思っているところでございます。 長くなりますが、最近、実はいろいろなところで、シビックプライドという言葉を耳にするようになりました。 単純にシビックプライドを置き直しますと、市民住民の誇りというふうに訳されるわけでありますけれども、この言葉の中には、住民の皆さんが、自分自身が主体的に関わって地域をよくしていこうという、そうした当事者意識に根差した自尊心、ないし誇りというものが含まれているというふうに言われております。シビックプライドという言葉。 今、まちづくり条例を鋭意皆さんに検討していただいていますけれども、そういった言葉も意識していただいているというふうに聞いております。 また、ここ王寺の地は、ご案内のように聖徳太子のやわらぎの精神、和の精神の息づく町でもあります。人に対する思いやりでつながる町であります。この精神を大切にしながら、住民の皆さんの全てが一体感のある豊かなコミュニティをみんなでつくっていこうというふうに思っておりますので、そういった思いを込めて、私の所信表明に代えさせていただきたいというふうに思っております。 長くなって恐縮ですけれども、２つ目の中期財政
計画のご質問がございました。 中期財政
計画と今後の事業の進め方でございますけれども、まずこの中期財政
計画でございますが、これは昨年の２月におおむね１０年間の町政運営の基本方針を定めさせていただいた王寺町総合
計画がございます。これを策定するに際しまして、どんな事業の優先順位の考え方、あるいは限られた行財政資源を効果的に配分していく、そういったことの検討のための基礎資料ということで、議会に提出をさせていただいたことはご案内のとおりかと思います。議会の
全員協議会で最初に提案させていただきました。 その後、本年はその後の１年間の歳入、あるいは歳出を通じました事業変更の要因というのがございますので、そういったものを反映した上で改定をしました。そして、今年２月２７日だったと思いますけれども、今年も
全員協議会でのほうで提出をさせていただいたということでございます。 この中で、王寺駅周辺のまちづくりに関する事業費につきましても触れておりますが、駅の北側と南側が大きく分けてあろうかと思いますが、駅の北側につきましては、中央公民館の解体費用、あるいは
道路の整備費用を中心として８億円を、これは概算ですけれども、計上いたしておりますが、駅の南側、これについては、ご指摘のように触れておりません。これは、事業内容でありますとか整備方式など、基本的な事項がまだ将来、今後も検討に入れられているということのために、具体的な金額はちょっとミスリードを避けるという意味で、未計上とさせていただきました。 これは、もう少し言いますと、では財源が要らないのかということになろうかと思いますけれども、いろいろな今後のやり方の工夫の中で、うまくいけば一般財源といいますか、それを使わない方法でやれるんじゃないかと実は私自身、内心思っています。 町有地といたしまして、駐輪場ございますけれども、またそれの有効活用を図っていくわけでありますけれども、当然、今、県のほうには町営の駐輪場の場所を病院にどうですかという提案をまずさせていただいていますが、駐輪場２，０００平米があり相当な面積がございますので、それを当然のことですけれども、県のほうで有償でお渡しする格好になります。その財産収入をうまく活用しながら、町が南側でやるべき責任あることは、駅前広場の整備です。民間が商業施設をつくる、ホテルをつくる、いろいろな施設を、遊興施設も含めてつくっていただく、これは民間のノウハウでもってやっていただきたいというふうに思っています。町の責任としてやるべきことは、駅前広場の整備であると思います。 ただ、そこをどういう形にするかはまだ先ほど言いましたように、いろいろな不確定要素が大きいものですから、何とも財源的なことも含めて申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、町有地の財産収入をベースに、何とか民間の活力を最大限に使わせていただいて、南側については、そういった方向での整備を図っていけないかということを今、言葉は悪いですけれども、もくろんでいるところでございますので、あえて南側については、財政
計画上数字を明かさせていただいておりませんというのが実情でございます。 そういうことで、繰り返しになるかもしれませんが、南のほうにつきましては、先ほど言いましたように、電車の留置線の検討が、県とＪＲ西日本のほうで始まりました。その後のまちづくりの可能性については、県知事と７町の町長でもってキックオフのミーティングをさせていただいて、今後、防災、あるいはまちづくり、それから病院の移転、この３つをテーマにそれぞれ検討を進めていくということになっておるわけであります。 いろいろ申しましたところでございますけれども、財源的なことでもう１つ付言させていただきたいわけでありますが、中期財政
計画でございますが、これは１０年先を見通して、総合
計画に掲げた諸事業を、これを具体化を図っていくという必要性があると、その具体化を図っていく過程で、必要性の検証を当然していく必要があるわけでありますけれども、一方でその裏付けとなる財源の確保というものが当然不可欠であります。町税、あるいは地方交付税をどういうふうに見積もっていくのか、その中には町税の確保、税源涵養を図っていくということも当然あるわけでありますけれども、そういった見積りとともに、事業それぞれには特定財源、国庫支出金でありますとか、あるいは町の借金であります県債でありますとか、そういった特定財源の確保をどういうふうに図っていくかということはございます。 ただし、そういったものは、特定財源については、制度改正が大きく関わってまいります。 皆さん、今ご案内のように、緊急防災事業債というものがあります。いろいろな中央防災センターといいますか、泉の広場もそれを充てさせていただきました。これは１つ例で申し上げますと、充当率と言いまして、１００の事業に対して１００の起債が当たります。充当率１００％です。そして、その７割を後で交付税でもって返ってくるといいますか、交付税の算定の中で需要としてカウントしてもらえる。ですから、実質７割の補助と一緒です。これは、過疎地域については過疎債というものがありまして、それも同じ構造です。１００％の充当で７割の戻りがあるというような、そういうふうに考えていただいていいわけですけれども、この緊急防災事業債が総務省の今の予定では今年度まで、令和２年度までの採択が最終というふうになっています。 今後いろいろな、また国の中での対策の中で、先ほどの過疎債と併せて継続するのかどうかという、いろいろなまた議論がなされていくんだろうというふうに思いますけれども、そういった要になる財源をどういうふうに確保していくかということの制度改正をにらみながら、今後随時それを追っかけていくというか、見守っていく必要があるんだろうというふうに思っています。 緊急防災債がないと、なかなか手に付かない事業については出てきます。そういったことをウオッチングしていく必要があるわけでありますけれども、いずれにしましても、総合
計画で掲げました事業の実現の可能性でありますとか、あるいはまた優先順位でありますとか、そういったことを適宜議会の皆さんにご相談を申し上げながら、これは毎年財政
計画は検証して改定していくことを予定しております。そういったことでのご理解を賜りまして、何とか総合
計画に掲げた事業を
計画的に進めていければというふうに思っているところでございます。 財政
計画をきちんとにらみながら、その実現の可能性を皆さんと一緒に探っていきたいなと、かように思っているところを申し述べさせていただいて、長くなって恐縮ですけれども、私の答弁といたします。ありがとうございます。
○議長（中川） 沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 ただいま平井町長より、３期目に向けての力強い出馬の表明をいただきました。 第２期の王寺町の総合戦略は、令和５年度までの
計画期間で、まさに平井町政３期目のど真ん中に当たる。３期目任期中には、総合
計画の後期基本
計画に合わせた第３期の王寺町総合戦略も策定されることになると思っております。 次の４期目も見据えた１００周年までの展望も併せて、お述べをいただきました。ここはぜひとも続投をお願いしまして、先ほど述べられました各施策の事業推進にご尽力をお願いしたいと思っております。 一方、事業の推進に当たりまして、財政面が気になるところでありました。中期財政
計画では、
義務教育学校の起債返済が始まりますと、基金残高が減少するという予想も立てられています。 そんな中で、王寺駅周辺のまちづくり開発費用を各施策をともに推進しながら、どのようにその財源を確保されるのか、これは出馬表明と併せて、ぜひお考えを示していただきたいと思い、質問をさせていただいたところでございます。 町長は常々、王寺町は小さな町で、町単独では様々な施策を実現することは難しいというふうにおっしゃっています。先ほどの回答の中では、行政主体だけではなく、民間資本の活用、また民間事業者が主体となったまちづくりなど、これの推進をお述べになりました。また財源確保では、緊防債など特定財源、あるいは補助などを最大限に確保することを挙げられております。今までとは違った手法で財政確保や活用を視野に入れられているということは大変よく分かりました。 そこで１点。私たちの頭の中で、民間資本の活用といったものが、具体的にはどのようなものというのを頭の中でイメージしていったらいいのか、少し具体的に分かりましたらご説明をお願いしたいと思います。
○議長（中川） 町長。
◎番外１番（平井町長） まちづくりの中で、民間活力というのは言いやすいんですけれども、具体的に、ではどうなのかということですけれども、実は今の段階で、Ａ社Ｂ社ということをなかなかこれは申し上げるのは難しいわけでありますけれども、１つは、要は、ＪＲ西日本の留置線を移設してもらうわけでありますから、ＪＲ西日本という会社がどの程度、その跡地利用に関わってくれるかということは、実は一番大きな眼目といいますか、肝なんだろうと実は思っています。 これは直接、もちろんＪＲ西日本の方と話をすることは、機会はございませんけれども、いろいろ新聞等々で見させていただきますと、今の新しい社長が替わられて、そのときに、今までＪＲ西日本としては、駅周辺の、あるいは沿線の開発というものをあまりしてこなかったということを述べられています。 で、今後はやはりＪＲ、事業者として人口が減少していくわけでありまして、通常の乗降で収入を確保していくというのは非常に難しいということも前提にあろうかと思いますけれども、ＪＲ西日本として可能性、すべての駅とは書いていませんけれども、可能性のある駅はできるだけＪＲもまちづくりに参加をして、その中でＪＲの、やはりこれは企業として生き残りを図っていくんだろうというふうに思っています。今、一番可能性があると考えていますのは、ＪＲ西日本がどういうふうにその中で役割を果たしていただけるのか。 これもご案内のように、北側には近鉄がございます。あまりつまびらかに言えないんですけれども、近鉄不動産なり関係者の人にも、王寺の駅のまちづくりは今こういう展望していますよということで、ぜひお力を貸してくださいというお願いは実は昨年もやっています。それ以外に、どういうデベロッパーの方がおられるのか、これは詳しくはまた調べておりませんけれども、まずは王寺駅の一番の関係者として、ＪＲ西日本であるとか、近鉄さんであるとか、事業者の人にどういうふうにこの町周辺を活性化なり、将来的な賑わいをどういうふうにつくっていくのか、それの当事者として参画をいただきたいなと思っているのが現状のところです。 以上です。
○議長（中川） 沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 ありがとうございます。 大変大きな事業になるかと思います。可能性がどれほどあるのか、模索をしながら推進していかれるということでございますので、そこは長い時間をかけてよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほど町長もお述べいただきましたけれども、この
計画が進んでいく中で、できるだけ早いうちに議会のほうにも伝えていただきまして、双方ともに慎重に議論を重ねる場をしっかりと設けていただくよう、こちらのほうは要望させていただきたいと思います。 行政と議会、これは立場は違いますけれども、ともにより良いまちづくりを目指す気持ちに変わりはありません。私たち議会も、住民皆様の負託に応えられるよう、しっかりと邁進していきたいと思っております。 最後に、平井町長におかれましても、健康に十分ご留意いただき、さらなるご活躍をご期待申し上げまして、一般質問とさせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして、沖議員の一般質問を終了いたします。 休憩します。再開時間は１３時とします。 休憩 午前１１時０９分 再開 午後０時５８分
○議長（中川） それでは、休憩を閉じて始めます。 次に５番、小山議員、登壇の上、質問願います。
◆５番（小山） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） 登壇 それでは、私のほうからは１問質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の中の児童虐待についてでございます。
新型コロナウイルス感染症によります生活環境の急激な変化は、児童虐待のリスクを増大させるとの懸念があります。
新型コロナウイルス感染拡大の中、４月から５月にかけて出された
緊急事態宣言、外出の自粛が求められた陰で、児童虐待が行われている可能性を専門家は指摘しています。 実際、加害者の更生を支援するＮＰＯ法人の調べでは、４月以降の児童虐待に関する相談件数が昨年に比べ約６倍に増加したとのことです。そこで、下記についてお尋ねいたします。 １つ、
緊急事態宣言が出されて以降の王寺町の児童虐待の実態。 また、２つ目、１１月の児童虐待防止推進月間に、役場の入口にクリスマスツリーのようなツリーを置き、そこにオレンジリボンをつけるという啓発イベントをされている自治体、この近辺では広陵町があります。本町での実施についてお尋ねいたします。 これが広陵町の役場の入口に置かれているオレンジリボンのツリーでございます。今回、私が児童虐待についての質問を今まで何回かしてきました中で、王寺町は職員の皆さんのネームプレートのところにオレンジリボンをつけていただいております。そして、公用車にもオレンジリボンの
ステッカーをつけていただいております。 以上、１つ、
緊急事態宣言以降の王寺町の児童虐待と１１月の児童虐待防止の啓発イベントについてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（中川） それでは、理事者、答弁願います。
◎番外（森田
こども未来部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） 小山議員からのご質問、
新型コロナウイルス感染拡大の中の児童虐待についてにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 政府は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、東京、神奈川、大阪などの７都府県に出されておりました
緊急事態宣言を令和２年４月１６日から全国に拡大し、外出の自粛と人との関わりの削減を呼びかけました。そのため、日々の行動をさまざまな面で制約され、休業による収入減や失業に不安を募らせたりする中でストレスがたまり、子どもや妻への暴力の引き金になることは想定できます。 このことから、政府は令和２年４月２４日に開催されました
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、学校休校や外出自粛によって児童虐待やドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ被害のリスクが高まっているとして、その防止策を強化する考えを明らかにいたしました。 各市町村の要保護児童対策地域協議会、要対協と略されておりますが、この組織が中心となり、支援ニーズの高い子どもなどを早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保するため、子どもの見守り強化アクションプランとして、各市町村の要対協に登録されております支援対象児童ごとに見守りや支援を担う期間を決めた上で、電話や自宅への訪問等により対象児童等の状況を定期的に確認するというものであります。このアクションプランに基づき、本町におきましては、令和２年３月３１日現在の要対協に登録されております３８名全ての児童を支援対象児童として、４月２７日から５月３１日までの間、必要な見守りを実施いたしました。 児童等の見守りや支援を主として担う期間につきましては、要対協の構成機関であり、児童等が通学・通園する小中学校や保育園等が担うほか、未就園児につきましては、乳幼児健診を担当しております保健センターが担い、また、週１回のペースを基本として、定期的に対象児童等の確認に努めました。
緊急事態宣言の下で定期的に子どもの安全を確認するのは難しい状況でありましたが、児童等が通学・通園する小中学校や幼稚園、保育園などでは、担任による登校、登園時の出席状況や健康観察、また、休校・休園時には電話による状況把握を行い、未就園児につきましては保健センターの保健師などによる来所時の健康観察や電話による相談等を通して、３８名全ての対象児童などの状況を定期的に確認いたしました。 ちなみに、厚生労働省によりますと、全国の児童虐待相談対応件数は、令和２年４月は１万４，１０１件で前年同月比３％の増、５月は１万３，０１１件で前年同月比６％の減となっております。 それでは、ご質問の１点目、
緊急事態宣言が出されて以降の王寺町の児童虐待の実態でございますが、虐待対応件数につきましては、令和２年４月以降に受理いたしました新たな２件、対象児童の２人を含め２１件、対象児童数は４０人であり、この新たな２件のうち１件は４月１日付で高田こども家庭相談センターから、もう１件は同月２２日付で西和警察署から通告があったケースであることから、
緊急事態宣言が出されて以降の本町の児童虐待の対応件数は１件であります。 その原因につきましては、令和２年３月の出産を機に育児不安となったことが直接の原因であり、４月１日付で受理いたしましたケースも含め、
新型コロナウイルスによるストレス等が直接の原因ではありませんでした。 このほか、町の取組といたしましては、先ほど申し上げました子どもの見守りアクションプランによる児童等の安全確認や、啓発では、５月１５日発行の王伸お知らせ号や町公式サイトに児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」とＤＶ相談窓口の電話番号を掲載し、児童虐待やＤＶ被害に悩んでいる方やその周りで異変に気づいた地域住民の方などに、すぐに連絡や相談をしていただくよう周知いたしました。
緊急事態宣言解除後の６月に地域住民の方からの通報が２件寄せられましたが、初期調査を行ったところ児童虐待までには至りませんでした。 以上が本町の実態であります。 次に、ご質問の２点目、１１月の児童虐待防止推進月間にクリスマスツリーを置き、オレンジリボンをつける啓発イベントを本町でも実施してはどうかにつきましては、本町においても児童虐待防止推進月間においてオレンジリボン運動の啓発活動を行っており、ここ数年は、子どもたちが大好きで住民の皆様からも愛されている雪丸を活用した啓発に取り組んでおります。 このことから、啓発イベントの実施につきましては、今後の
新型コロナウイルスの感染状況も考慮しながら、まずはオレンジリボンの趣旨について多くの方に知っていただくことが何より重要であるため、本町にふさわしい啓発として、町内設置の全ての雪丸フィギュアを活用し、関心を持っていただけるきっかけづくりとして広く啓発できないかと考えております。 また、啓発だけでなく、安心して子育てができるための支援体制の整備を行うとともに、児童虐待の早期発見や早期対応を効果的に実施するため、地域のさまざまなネットワークを総動員し、支援が必要な子どもや家庭への対応を迅速かつ確実にするため、しっかりと全庁的な体制で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。ご丁寧な答弁、ありがとうございます。 平成３０年度のデータなんですけれども、県のこども家庭相談センターの対応件数は１，８２５件、平成２９年度では１，４８１件ということで、前年度比で２３．２％の増です。また、県内の３９市町村の対応件数が、３０年度は２，６４３件、平成２９年度では２，４０７件ということで、９．８％の増でございます。 平成３０年度に虐待を受けた、またはそのおそれがあるとして、県または市町村が支援の対象といたしました児童数は５，４５８人になっております。２７年度は４，０６７人、２８年度は４，６３２人、２９年度は５，１５２人ということで、件数も人数も毎年増加している状況でございます。 王寺町におきましては、平成２９年度は１８件、３０年度は１６件、令和元年度は２２件となっております。３０年度では１８件から１６件ということで２件減少しておりますが、令和元年度にはまた増加となっている状況でございます。 今ご答弁にありました、新たに２件があったということですけれども、この被虐待児の年齢区分ですね。よくデータでされているのは、ゼロ歳から３歳児未満、３歳から学齢前の児童、あと小学生、中学生、高校生ほかという被虐待児の年齢区分があるんですけれども、王寺町の令和元年度の被虐待児の年齢区分が分かれば教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 先ほどお尋ねの、元年度の年齢別でよろしいでしょうか。乳児のほうが６名、幼児が７名、保育園に通っている子どもが７名、幼稚園に通っている子どもが５名ということで、就学前の児童が２５件ということになっております。あとは、小学生が１１、中学生が９となっておりまして、就学している子どもは２０ということで、全部で件数としては４５名、４５件ありますので、そちらが件数となっております。 以上でございます。
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。ありがとうございます。 今のご答弁で、未就学児が多いということになっております。今、王寺町で把握されております虐待の実情ですけれども、この主な虐待者、それぞれじゃなくて、特に王寺町の虐待の中で主な虐待者はお母さんなのかお父さんなのか、そういうことがもし分かれば教えていただきたいなと思います。
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 虐待者なんですけれども、主に低年齢児を抱えておられるお母様方の身体的虐待、もしくは、夫婦間で夫婦げんかなどをされたり、妻へのＤＶですね。その関係で、面前ＤＶということで心理的虐待、こちらのほうが多くなっております。 以上でございます。
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） ありがとうございます。 お母さんが直接子育てに関わっているということで、多いのではないかなと思います。 先ほど、４月に入って２件の通告というか、王寺町にあったということで、１つは高田の児童相談所からで、もう１件は西和警察からということですけれども、王寺に寄せられる相談の経路ですね。警察またはご近所の方、直接お母さんというのもあるかも分からないんですけれども、その辺の虐待の通告の経路を教えていただけませんか。
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 経路につきましては、主に転入、移管ですね。外部の市町村から転入されている方。それと、先ほど言いましたように警察のほうから、夫婦でけんかをされて警察に通報されて、そこで警察のほうから子どもがおられるということで当課のほうに連絡が入るというケースが少し多くなっているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。ありがとうございます。 なかなか、例えばご近所でよく泣く子どもがいてたり、親御さんが大きな声で子どもを叱っていることが聞こえたり、また、せっかんというか、しつけか分かりませんけれども、夜中、家の外に出したりとか、そういうことを目撃してもなかなか通告はできないものだと思うんですけれども、それを皆さんに通告してもらうことが子どもたちの命を守ることになると思いますので、そういうことに、王寺町もどんどん啓発されていますけれども、今後も啓発していっていただきたいと思います。 それで、王寺町の児童虐待等防止ネットワーク会議が８月２０日開催されたと町長の閉会中の行政報告にありました。児童の安全確保を最優先に、児童虐待の未然防止のために、早期対応から発生時における迅速な対応まで、関係する機関の皆様と緊密な情報共有を行い、総合的な対策で児童虐待防止に取り組んでまいりますとありますが、具体的にどのようにされているのか。それと、この王寺町児童虐待等ネットワークの会議はどれぐらいの割合で開催されているのか、構成メンバーも分かればお願いいたします。
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 ただいまのご質問です。児童虐待防止ネットワーク会議のほうなんですけれども、機関につきましては、県の機関、町内の小中学校や保育園、幼稚園の先生方、医師会の方、自治連合会長、民生児童委員協議会の会長様などの１４の機関の方に集まっていただいて、年１回、先ほど閉会中の報告で申しました８月には全体会を１回開催いたしております。 あと、残りですね。学期末ですので年３回なんですけれども、そちらのほうに関係する機関の方たちに集まっていただきまして、全ての子どもたちの情報を共有させていただいて、緊急度とかの高い子どもに関しては今後どのようにフォローしていくかなどについて会議を行っております。 それと、あとは、緊急な事態が生じましたときには、その関係機関をすぐに子育て支援課の職員が招集しまして、ケース会議を行っているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 その緊急事態というのが、王寺ではあったのでしょうか。
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 その緊急があったのかどうかというのは、ほとんどはこども家庭相談センターのほうからの通告で、少し重篤だなというようなケースがございます。その場合は、高田こども家庭相談センターの職員と一緒にその会議をして、今後どういうふうにフォローしていくかということを保健センターの職員も含めて対応しているというのが現状でございますので、緊急なことが生じて当課で動くということは、ここ数年はないと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） はい、ありがとうございます。 この虐待のことは、虐待される子どもの命を守るのはもちろん最優先なんですけれども、特に子どもではなく、虐待してしまう親のケアということを特にどのように、何かされていることがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部の森田でございます。 お母様のケアにつきましては、やはり低年齢児を抱えているお母様方で、育児に不安を持たれているという方もたくさんおられます。保健センターのほうでは、ネウボラということで、子育て支援センターのほうで定期的に妊産婦の方のフォローなどもしておりますので、そちらと連携しながらお母様のケアに当たっているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、ありがとうございます。 引き続きお母様のケアをしていっていただきたいと思います。 度重なる児童虐待死亡事件が本当にあります。先日も、自動車の中に子どもを、女の子２人を放置して亡くなるという痛ましい事件もありました。 児童相談所の専門性の強化とともに、住民に身近な市町村が児童虐待を初めとした子どもの家庭の相談に応じられるように、平成２８年の児童福祉法の改正で、市町村は子ども、家庭への支援を行う拠点の整備をするよう努めることとされたそうです。具体的には、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によって業務内容などが示されているようです。児童の人口規模や虐待相談対応件数に応じて職員の最低配置基準が定められて、費用の一部の補助があります。 厚労省は、２０２０年までに市町村に設置することを目標と掲げておりますが、王寺町がこの設置に対して何かされていたら教えていただきたいと思います。
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 今お尋ねの子ども家庭総合支援拠点につきましては、対応する、そこに従事する職員の専門性もありますので、２０２２年までに設置するということで県のほうでも動いておりますので、王寺町といたしましてもそれまでには設置をするということで、今、保健センターと一緒にこの支援拠点の在り方について協議をし、設置できましたらまたご報告をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 ２０２０年までの設置、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと提案なんですけれども、広陵町では児童虐待防止のために講演会を実施されております。講師はＮＰＯ法人の方で、虐待を受けている子どもたちを救ってきた方のお話とか、また、香芝警察の方が講師で来られて、警察の方なので、けがに見えても傷のつき方で虐待と分かるというお話も警察の方がされたそうです。 王寺町でも、今年はコロナの関係で講演会とかは難しいかも分かりませんけれども、町民の皆さんに児童虐待のことをよく理解してもらうことと、そして未然に防ぐという意味で、また臆することなく通報、通報と言ったら変ですけれども町のほうやまた児童相談所に言っていただけるような体制を取るためにも、このような講演会もまた実施していただけることを提案いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（中川） これをもちまして小山議員の一般質問を終了いたします。 次に、１番、玉守議員、登壇の上、質問願います。
◆１番（玉守） はい、１番、玉守です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、玉守議員。
◆１番（玉守） 登壇 ただいま議長より一般質問の許可をいただきました、議員番号１番、玉守でございます。 まずは、議長を初めまして先輩議員、同僚議員、そして理事者の皆様のご指導の下、本日登壇できていることに感謝申し上げます。そして、お忙しい中、また暑い中、傍聴にお越しくださった皆様、ありがとうございます。 そして、今回の議会からインターネット中継も始まっております。お忙しい中、中継を御覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。 さて、午前の部で沖副議長より町行政全体の将来展望についての質問があり、町長ご自身からご答弁いただきました。私からは、町長が最も得意とされている観光振興にポイントを絞ってお話しいただきたいというふうに思っております。 それでは、質問文を読み上げさせていただきます。 平井町長が就任されてから約７年半、王寺町の観光振興を公約に掲げられ、町民盆踊り大会やミルキーウェイ、数々の鉄道イベントなど、王寺町の特徴を生かしたイベントを立ち上げ、実施してこられました。また、単発のイベントだけにとどまらず、聖徳太子や達磨寺、明神山など継続的・日常的な観光資源の発掘と振興にも尽力され、その成果と効果の芽生えがいよいよ目に見える段階に来たと感じているところでございます。王寺町総合
計画に掲げられている２０２３年の王寺町観光入り込み客数目標４万６，０００人は、まったく不可能な数字ではないものと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国どこの市町村でも例外なく観光事業が停滞し、暗雲が立ち込めている状況の中、町が誘致した、町内唯一の大手宿泊施設でもある東横インが先日オープンされたことで、王寺町の観光事業にも一筋の光が見えてきました。しかし、コロナ問題はこの先数年間は続くと見られ、王寺町の観光振興においても決して楽観できる状態ではないことは言うまでもありません。 そこで、町長ご自身に伺います。３点ございます。 １点目、７年半の観光振興に関する実績と反省。 ２点目、
ウィズコロナを踏まえた上での今後の観光事業。 ３点目、６年後の令和８年に町制１００周年を迎えますが、そのときにどのような観光イベントをお考えか、現時点での町長ご自身の思いのたけを存分に語ってくださいますようお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（中川） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 玉守議員のほうから、町の観光振興に関連して、これまでの実績と今後の展望についてというご質問でございます。 得意かどうか分かりませんけれども、観光振興につきましては、町としてのやはり必要性ということも含めて、経緯も振り返りながらお話をしたいと思うわけでありますけれども、７年半前に町長に就任をいたしました。平成２５年（２０１３年）でございました。この時期は、国も力強い経済を取り戻すというための成長分野ということで観光立国を目指しておりました。 例えば、平成３０年の目標として３，０００万人、令和２年、２０２０年ですけれども、このときで４，０００万人、それから令和１２年、２０３０年ですけれども６，０００万人、これが国のインバウンド目標ということで、今も変わっていないと思うんですが、令和２年の４，０００万人という数字も多分達成可能だろうというふうに見込まれておったわけですけれども、残念ながらコロナの関連でちょっとこの４，０００万人というのは少し怪しくなっているところは事実でございますが、今後、コロナとの関連はありますけれども、また、やはりインバウンドなり観光が日本の主要な産業であり、ＧＮＰの中に占める割合も今後ますます大きくなっていくんだろうと、こういうふうに思っています。 また、我々の地域、この地域におきましても世界遺産の法隆寺があり、さらに２０２１年には聖徳太子の１４００年の御遠忌の大きな節目、祭事の開催が予定されていると、こういう状況になったわけでございます。 こういった流れの中で、政策として観光振興を進める上での条件ということで、まずは行ってみたい、あるいは見てみたいといういわゆるコンテンツ、素材ですけれども、そういった魅力の存在があることに加えまして、いわゆる観光については顎・足・枕ということが従前から言われております。顎というのは食事であり、足というのは交通であり、枕というのは宿泊だと、この３要素がそろっていることが必要だというふうに言われております。これがあるかどうかという検討もいたしました。 まず、王寺駅を拠点に、周辺には法隆寺でありますとか信貴山朝護孫子寺、聖徳太子ゆかりのお寺、また、町内には聖徳太子と達磨大師が出会ったと、これは日本唯一だというふうに言われておりますけれども達磨寺がある。多くの太子ゆかりの観光資源に恵まれている地域であるということは皆さんご案内のとおりであります。 次に、王寺町の特性として、王寺駅は非常に利便性が高く、広域交通と二次交通が完備されておりまして、さらなる整備によりまして、また周遊観光の起点になり得ること。さらに、顎、食事面でありますけれども、名物あるいは特産品といったものはないわけでありますけれども、駅の周辺に多くの飲食店が集積をしていること。しかし、一方で、枕と言われる宿泊施設がないこと、これが最大の弱点であるということが見えてきたわけであります。 さらに、産業面での発展の可能性として、王寺町の産業構造を見ますと、飲食業、小売業、サービス業などの第３次産業が９０％を占めております。王寺駅の周辺に多くの商業店舗が集積をしておりますことから、裾野が広いと言われる観光産業を育成していくのには適している地域だということがあること。 しかし、他方、雇用面では、昼夜間人口比率というものがございまして、これが８５％でして、大阪のベッドタウンとして発展してきたというのが王寺の特徴でございます。 加えまして、こういう雇用人口ということからしますと、全国的に人口減少が確実視されております。特に生産年齢人口と言われる１５歳から６４歳の段階の減少が見込まれることから、王寺もそうですけれども、住民税を主体として税収の確保を図ってきたわけですけれども、これが徐々に難しくなるということも予測されたわけであります。このため、将来的に持続可能な行政運営を維持していくためにも、観光産業というものを育成して、新たな起業あるいは雇用を生み出すなどによりまして財源の涵養を図っていくということが必要だと、そういった判断をするに至ったわけであります。 就任当初は、しかし王寺町には観光振興という概念はなくて、役場にも担当者もおりませんでした。しかし、２６年に観光協会を設立いたしまして、町の観光資源に磨きをかけていくとともに、町内外にその魅力を発信することで交流人口を増加させ、地域の活性化につなげていくための観光振興ビジョンというものを作成しまして、順次取り組むこととしたわけであります。 まず、観光振興で知名度をアップするという意味では、やはり聖徳太子ゆかりの達磨寺、それから３６０度の眺望を有する明神山を、これを重要な地域資源というふうに位置づけいたしまして、王寺町の観光スポットとしての魅力の向上を図っていくこととしました。 達磨寺につきましては、聖徳太子の愛犬・雪丸でありますとか、日本書紀の飢人伝説にございます、繰り返しになりますが聖徳太子と達磨大師が出会った、これはもう日本で唯一の場所だという点に着目をいたしました。 雪丸でございますが、これも日本最初のペットで、由緒正しいゆるキャラということで、今では子どもさんから高齢者の方まで幅広く愛されております。奈良県の中でも、せんとくんとどちらが勝っているか分かりませんが、ほぼせんとくんと知名度を争う存在までになってきたんじゃないかなというふうに思っています。 また、達磨寺の方丈でございますけれども、これは奈良県の指定文化財として主要な禅宗の建物であります。しかし、３５０年を経過する中で老朽化が激しくなってきたわけでありますが、多くの皆様からのふるさとの寄附金、これも活用させていただいて修復作業を行っております。今年の１２月にはやっと完成するというふうに予定をしておりますが、これの修復を行った上で、例えば座禅の体験、あるいはいろんな催し、文化事業、こういったものにも活用ができるんじゃないかというふうに思っているところであります。 また、今年の３月に明治時代の著名な画家であります橋本関雪氏の屏風絵「片岡山のほとり」という絵がございます。これの複製品が完成いたしました。これは見ていただけたと思うんですが、飢人伝説を題材にした日本画でございます。屏風絵ですので本当に迫力がございます。達磨寺の由来を体感していただくのに非常に有効であるというふうに思っておりますし、達磨寺の方丈の修復工事が完成した暁には方丈のほうに常設展示をいたしまして、達磨寺のまた魅力を高めていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、明神山でございますが、３６０度の眺望を確保するということで、これは２５年に王寺町の植栽
計画というものを策定しました。その
計画を策定した上で、山頂の眺望を阻害する雑木を剪定なり伐採するなどいたしまして環境の整備を図ったところでございます。 眺望の確保をしていく上で、亀の瀬の地滑り地帯をぜひ見てほしいと、これが一番実は最初の動機でございましたが、亀の瀬の地滑りを見ていただくことに加えまして、大和川水系を生かしたヤマト王権でありますとか、あるいは斑鳩仏教圏の成り立ちだけではなくて、古代から現代まで１８００年と言っているわけですけれども、歴史を体感できる場所であるということを皆さんにかなり再認識していただくようになったんじゃないかというふうに思っています。 ちなみに、１８００年と言うわけでありますけれども、あそこから見える一番古い人工構造物が多分箸墓古墳だと思っています。卑弥呼の墓かどうか別にしまして、２３９年か２５０年か、そして、ハルカスが２０１４年に完成しましたので、人工物としてはこの間、多分１８００年近いんだろう。これを要するに１８００年の歴史眺望というふうに言っているわけでありますけれども、そういう非常に貴重な眺望がある場所であるということでございます。それを生かしまして、２８年度に景観の写真パネルをご案内のように設置いたしました。あべのハルカスや明石海峡大橋などの解説もしております。 さらに、王寺町の観光ＰＲ動画「雪丸散歩」を制作いたしました。この動画は、空飛ぶ雪丸のドローンが明神山を初め町の自然あるいは歴史景観を俯瞰した映像でございまして、これは国内のみならず海外からも注目を浴びまして、また多くのメディアにも取り上げていただいて、町の認知度、これを飛躍的に高めてくれたんではないかなというふうに思っております。 明神山につきましては、もっともっといろいろお話ししたいことがあるわけでございますけれども、世界遺産が５つ見える場所だということは間違いないと思いますし、今、飛鳥・藤原が６つ目の世界遺産を目指されていますので、これは２０２３年だったと思うんですが、これが登録されれば６つ目の世界遺産が見える場所だと。その６つの世界遺産が見える場所というのは、多分間違いなく世界でもここだけじゃないかというふうに思っています。ギネスなのか何なのか、そういった希少な地点であるということも決してうそを言っているわけではないと思いますし、そういう貴重なやっぱり歴史なりを俯瞰できる場所であるということで、これもまたＰＲをさらにしていったらいいのかなというふうに思っています。 ４月にいろいろ誘致もしておりました、念願のＮＨＫの「ブラタモリ」にも登場いたしました。あそこの希少な眺望をぜひ多くの人に、本当はぜひ子どもさんたちというか学生の皆さんに、歴史の勉強を生で見られる、本物が見られるということで親しんでいただけたらありがたいなというふうに思っています。 それから、これも最近の話題として、今年の６月でございますけれども、明神山が葛城修験の構成の文化財の１つとして日本遺産に認定されました。この葛城修験ですけれども、和歌山の友ヶ島がスタートでございまして、最終地の明神山まで葛城二十八宿というふうに言われていまして、法華経を埋められるという伝説でございますが、今後、和歌山県や大阪府、奈良県の１９の自治体が連携いたしまして、修験道の魅力づくりにも取り組んでいきたいなというふうに思っております。 さらに、新しい体験型の観光スポットとして、冒険の森もこの４月に誘致させていただきました。多くの方に家族で楽しんでいただいておるのかなというふうに思っています。 それから、イベントという意味で、集客につながるイベントでございますけれども、ミルキーウェイを始めました。多くの方の交流人口の増加につながっているんじゃないかなというふうに思っております。奈良県のもう秋の風物詩として定着してきたのかなというふうに思っているわけでありますけれども、昨年は２万３，０００人の方に来ていただきました。 なお、今年はちょっと残念でございますけれども、コロナ対策の一環としてもう既に中止を決定しておることも申し添えたいと思います。 それから、２６年度から開始しております歴史リレー講座「大和の古都はじめ」なんですけれども、毎月第３日曜日に定期開催しております。アクセスに便利なリーベルホールで開催をしておりまして、奈良県の歴史学会でありますとか有名社寺を代表する講師陣によって毎回貴重な講演をいただいています。先月、８月で７１回を迎えました。歴史ファンを初め参加者に好評を得ているわけでありますけれども、これも継続してやっていきたいと。 それから、最後に枕、宿泊でございますけれども、なかったわけでありますけれども、ぜひ必要な拠点施設だということで、継続してホテルの誘致を働きかけました。
都市公園の半分を提供するということもやったわけでありますけれども、何とか東横インが８月２９日に１９１室でもってオープンしたということで、念願のホテル誘致ということでございます。今後の滞在型の観光振興、滞在していただきますと、宿泊を伴いますと経済効果が、通常日帰りだと七、八千円だと言われているのが２万５千円とか３万とか言われております。もう格段に経済効果が違うわけでありますので、ここをどういうふうに活用していくか。 また、これも繰り返しになりますけれども、ホテルというのは非常に裾野が広いわけでありまして、いろんな業種と関わってきます。町内のいろんなそういうサービス産業にも大きな経済効果の波及があるんだろうというふうに期待をいたしております。 そういったことで、今後ホテルあるいは旅行業者の方との連携をさらに密にいたしまして、修学旅行の誘致にも力を入れていきたいということで、何度も言いますけれども滞在・周遊型のいろんなツアー企画といいますか、これはインバウンドも含めてですけれども、そういった検討もしていきたいなというふうに思っております。 それから、実績プラス課題ということがあろうかと思います。課題という点で、観光を定着していくのには、実は行政だけでは不足しております。地域の企業や事業者、あるいは民間の方も含めまして、一体となって受入れ体制の整備を図っていくことが必要なんだろうというふうに思っております。 このためには、広域連携と多様な関係者の協働が重要でございまして、地域間の観光を積極的に推進いたしまして、そういったものをマネジメントしていく組織、これは法人が望ましいわけでありますけれども、日本版のＤＭＯと言われるもの、これが不可欠であります。今、民間事業者が主体となって、王寺を初め聖徳太子ゆかりの自治体と連携を取りながら、その動きがございます。できるだけ早く我々首長も一堂に会して、その民間主導のＤＭＯの中で、この地域の観光振興はどうあるべきかと、当面は１４００年、御遠忌があるわけですけれども、地域全体でもって活性化、盛り上げを図っていきたいなというふうに思っております。 これが広域で観光というのは進めないと、観光には境界、行政界がないわけでありまして、奈良県へ行こうが大阪へ行こうが和歌山へ行こうが、旅行者には関係ないわけであります。そういう意味で、やはり民間の主導でもって観光の企画をし、マネジメントするということが不可欠だと思っていますので、何とか民間中心の、実は南都銀行のほうにも声をかけさせていただいています。そういう意味で、日本版のＤＭＯが、民間主導のＤＭＯが育っていってくれることを期待しているというのが現状でございます。 ２つ目でございます。
ウィズコロナを踏まえた上での今後の観光事業の在り方という質問であったと思いますが、
新型コロナウイルスが拡大する中で、従来どおりのスタイルで観光客の誘客を図っていくということはなかなか困難な状況になっております。 この中で、特に飲食業を初めとする事業所、バス、タクシーなどの交通事業者でありますとか、あるいはまたホテルなど、それぞれの業種、業態、これも先ほど若林議員の質問であったと思うんですけれども、それぞれの業種、業態に応じたガイドラインに沿った対策というものをきちっとやっていくこと、これが不可欠でございます。 この中でも、特に基幹産業である飲食業が今現在、外出自粛などによりまして大幅な売上げの減少となっております。このため、特にこの事業者を応援したいということで、ご案内のように７月から９月まで利用できるというプレミアム回数券、２，５００円で５千円分の利用ができるというプレミアム回数券の発行をいたしました。さらに、業種限定をせずに広く事業者を応援するために、９月から使用できるということで住民１人当たり１万円の地域振興券を発行するなど、町として全力で支援を行っているところでございます。
ステッカーの話とか、そういったことも先ほど触れましたが、まずは商工会、食品衛生協会を中心に取組を進めていきたいなと。そして、町としても、形がまとまれば
ステッカーの作成でありますとか、そういったことにもぜひ支援をしていきたいというふうに思っております。 あと、イベントの開催でございますけれども、歴史リレー講座、継続して２７０人近くいつも来ていただいております。ただ、今後フルではそういう講演会を開催できませんので、一部、半分程度の入場でもって、検温等、
ソーシャルディスタンスを確保しながらやっているわけでありますけれども、今取り組んでいることとして、ＮＨＫラジオ番組「文化講演会」というのがございます。これに今、８月の講演は使っていただきました。今後もこういったラジオ番組に、講演の場合には有効に活用できると思っておりますので働きかけを強めていきたい、ラジオをもっともっと活用したいと、実はそういうふうに思っています。 それから、次の施策といいますか、今後のコロナ後の需要回復を見通して、今、現時点でできることということでの紹介をさせていただきたいと思いますが、１つは観光資源の見せ方でありますとか解説、展示、こういった場面での新技術の活用でありますとか継続的な情報発信が必要であろうというふうに思っています。 ご案内のように、昨年４月、王寺町文化財保存活用地域
計画というのを文化庁から認定いただきました。町では全国で初めてだったと思っております。文化財の保存と活用を
計画的に進めるという取組でございます。行政と民間が一体となりまして、王寺町の文化財を生かした観光拠点づくり協議会、ちょっと下をかみそうな長い名前なんですけれども、こういう協議会を設立いたしました。これを設立しないと文化庁の補助金の受入れができませんので、そういう受皿をつくりまして、なおかつ文化庁の補助金を頂きながら、今後、保存・活用両方の事業を展開していくということでございますが、１つ、今取り組んでいるものをご紹介申し上げますが、明神山からの眺望でございますが、これは繰り返しになりますけれども日本の歴史が学べます。 そういう文化財的な価値があるものということと位置づけまして、古代から中世、あるいはそれぞれの時代における明神山からの眺望がどのようなのであったかと、これをＶＲ（仮想現実技術）でもって追体験できるようなコンテンツを今進めております。例えば、明神山からの眺望を通しまして遣隋使の往来があるよ、こういった場面を上からＶＲの形で見ていただくと、こういったことも可能になるのかなというふうに思っているところです。 それから、あと今やっていますこととして、達磨寺方丈でございますが、修復工事が終わりますと、それ自身歴史的建造物としての魅力がある建物でございますけれども、来年、聖徳太子１４００年のご遠忌のイベントといたしまして、達磨寺方丈ユニークベニューというふうな名前をつけまして、町内の演奏家の方による音楽コンサートの開催、あるいは座禅、茶道、華道、または美術ギャラリー、こういったものにも使える、そういった１つの空間として活用していきたいなというふうに思っておるところでございます。 ほかにもいろんな取組を考えておりますが、長くなるのでちょっと省略をさせていただきますが、いずれにしましても当面、
ウィズコロナの時代、今いろいろ言われております、マイクロツーリズムと言われる取組ですね。インバウンドじゃなくて近隣の方、あるいは日本国内から改めて京都へ行こう、あるいはまたまほろば、国のまほろば・奈良へ行こうと、こういう方が多分増えてくると思いますので、それに対応した観光地づくりをやっていきたいなと、かように考えているところでございます。 実はほかにも、新たな移動サービス・ＭａａＳというものがございます。最初にキャッシュレスでいろんなバス、タクシー、ホテル、そういった予約ができるという取組です。ほかの地域で実験的に取り組まれているところも多いかと思いますけれども、これもぜひこの地域で取組をしたいなと、かように思っているところでございます。 ちょっと早口で恐縮ですが、３番目が一番時間がかかるかと思いますが、３つ目の質問、６年後の令和８年に町制１００周年を迎えますということで、そのときにどのような観光イベントを考えているのか、現時点での思いということでのご質問、お尋ねをいただきました。 ６年後でございますので、やはり実現可能性のあるプランを想定してみたいということで、やっぱりそれにはまちの魅力を素材として夢を語りたいなと、かように思っています。 例えば、まず明神山の活用策として想定といいますか考えていますのは、これは先ほどちょっと触れましたが、令和６年ですか、登録を目指しているのが、飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群を今、世界遺産の認定を県を初め明日香村等々で取り組んでおられます。令和６年の登録を目指されていると聞いています。これが認定されれば、先ほど申しましたように６つの世界遺産を一望できる場所になるということです。 簡単に言っていますけれども、これ、実はすごいんじゃないかなと思います。１か所で２つ、３つも世界遺産を見られるところは多分なかなかないんじゃないかと思うんですけれども、たまたま近畿で、この地域で世界遺産の指定が多いものですから、明神山がそういう意味では非常にいい立地にあるということをどういうふうに活用するか、それをもっともっと考えていきたいなと。 例えば、あそこから見ますとほとんど１００キロ以内にその６つの世界遺産が見えるわけですね。大体１００キロ、飛鳥・藤原が近い、法隆寺が一番近いですね。それから、遠いのが京都だと思うんですけれども、比叡山ですね。それでも交通を使えば当然１時間、１時間半で行ける。ですから、まずは明神山をスタート地点にしていただいて、日本の古代史というものを感じていただいた上で、６つの世界遺産を順次、いろんなストーリーでもって回るという、こういうツアー企画はできないのかなと。特にこれはインバウンド向け、海外向けにいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう企画。 それから、国の成り立ちが分かる場所ですので、やはり修学旅行の学習プログラムには最適じゃないかということで、これはもう全国の教育関係者の皆さんにＰＲしたいなと、呼びかけたいなというふうに思っています。 それから、明神山関連で言いますと、最近のニュースとしてベンチャー企業が空飛ぶ車の２０２３年度の実用化を目指すという記事がございました。トヨタの関連の方だというふうに書いておりましたけれども、空飛ぶ車ができますと、例えば明神山上空から大和川水系をずっとたどって、例えば古市・百舌鳥の上まで周遊していくと。今はまだ時間的にはそんなに長い間飛べないようですけれども、２０２３年の実用化ということで、あともう少したてばさらに技術の高度化でもって、本当に空飛ぶ観光タクシーが期待できるんじゃないかなと。それには、明神山からぐるっと見るというのも、本当に楽しい上空からの映像かなというふうに実は期待をしております。 次に、鉄道のまち王寺といたしまして、１００周年をということでの記念で、やっぱりＳＬを走らせるイベントをやってみたいなと。これも１つの夢でございますが、具体的には万葉まほろば線等を利用いたしまして奈良盆地を一周できるような、そういう特別運行が企画できないかなと。これはぜひ検討したいと思いますし、さらには王寺駅南口の広場に、これは何回か言ったかもしれませんが、せっかくですので南口の駅前広場整備をするときに舟戸公園のＤ５１を移設いたしまして、新橋と匹敵するような、そういう特徴のある駅前広場ができれば楽しいなというふうに思っているのも１つであります。 それから、王寺の魅力・大和川の活用策として、できたらいいなということで紹介したいんですけれども、ミルキーウェイ、秋の風物詩として定着してきましたミルキーウェイのメインプログラムがいのり星であることはご案内のとおりでございますが、このいのり星を大和川で放流できないかといったことも考えています。これは王寺だけでは当然できません。斑鳩町や三郷町や、もう少し上流やったら河合町とか、そういう近隣の自治体の皆さんにも協力をしていただいて、大和川にいのり星がずっと流れていくという風景、これも想像すれば本当に楽しいんではないかなと。 余分なことを言いますけれども、昔、大和川というのはご案内のように竜田川と呼ばれたわけでありまして、多分、富雄川の入口ぐらいから三郷の三室山、亀の瀬辺りまでを当時は竜田川と言ったというふうな記録がございますので、昔のように唐紅のもみじはないわけでありますけれども、年に１回だけいのり星が、夜の中でそれが流れてくる景色というのも想像したら楽しいんじゃないかなと、こういうふうに実は思っております。 そういった、実現可能であろうというふうに実は思っています。そういった地元の資源を活用しながら、あと５年、６年、皆さんのいろんなアイデアもいただきながら、王寺らしい、皆さんに楽しんでいただけるような、あるいはまた来ていただけるような、集っていただけるような、そういう場所づくりをぜひしていきたいなというふうに思いますし、忘れちゃいけないのが２０２５年関西万博ですので、そういった節目もうまく活用しながら、コロナのピンチをチャンスに変えるということも含めて、町の発展につなげていければいいなと考えているところでございます。 長くなって恐縮ですが、以上です。
○議長（中川） はい、玉守議員。
◆１番（玉守） １番、玉守です。 なぜ観光振興にかじを切ったのかという背景のお話から、１００周年のときのイベント、夢のようなお話もいただきまして、本当にありがとうございます。 町長ご自身はまだまだしゃべり足りないんじゃないかなというふうにも思いますけれども、今日はこの辺にしておきまして、これからも明るくて楽しい王寺町、暮らし満足度県内トップを目指して、どんどんと強いリーダーシップを発揮していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして玉守議員の一般質問を終了いたします。 次に、１１番、楠本議員、登壇の上、質問願います。
◆１１番（楠本） はい、１１番、楠本です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） 登壇 私から１問、質問させていただきます。 福祉タクシー利用の交付対象者の拡大についてです。 現在、やわらぎの手帳優遇措置事業は、優待乗車バスカードとＪＲのイコカカード、タクシーの優待のいずれかを選択でき、令和２年度において免許返納のバスカード（７０歳から）を除き、７２歳から交付対象者としてなっております。また、年齢に関係なく、身体障害者手帳所持者１級から４級、奈良県療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者については、バス定期券が交付されており、本町の高齢者や障害者の外出支援に対する施策は大変評価できるものでございます。 しかし、一方で、福祉タクシー利用の交付対象者については、身体障害者手帳所持者１級から２級、奈良県療育手帳Ａ１からＡ２の認定者、６５歳以上の要介護２以上の認定を受けた在宅の方に限られております。そのため、バス定期券の交付対象者と比べて、身体障害者手帳所持者３級から４級、奈良県療育手帳Ｂ１、Ｂ２の認定者、精神障害者保健福祉手帳所持者は福祉タクシーの交付対象外となっています。 こういった方々の中で、特に身体障害者の方にとって、障害の状況や住んでいる地域によって、最寄りのバス停までの移動に非常に不備を感じておられる方がございます。 そこで、さらなる障害者にとって優しいまちづくりを目指して、福祉タクシーの利用券の交付対象者に、バス定期券と同じ身体障害者手帳所持者３級から４級も対象に加えるよう検討していただけないか、お伺いさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） それでは、楠本議員のご質問、福祉タクシー利用券の交付対象者の拡大につきましては、私のほうから回答させていただきます。 現在、高齢者や障害者の外出支援として、やわらぎの手帳優遇措置事業を実施しており、７２歳からの高齢者を対象に、町内バス１乗車１００円の負担で利用できるバスカード、ＪＲなどで利用できるイコカカード、これは年間５千円でございます。タクシー券－－４００円券の２５枚で９６００円でございます－－のいずれかを選択いただいています。 また、バス定期券につきましては、年齢に関係なく身体障害者手帳所持者１級から４級、奈良県療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に交付しており、バスを無料でご利用いただけます。 これらのほか、ご質問の福祉タクシーにつきましては、身体障害者手帳所持者１級、２級、奈良県療育手帳Ａ所持者、６５歳以上の要介護２以上の在宅の高齢者を対象に、１冊４０枚つづりの利用券、１枚につき４００円でございますが、また、人工透析を受けている腎臓機能障害者には２冊の利用券を交付しているところでございます。 議員お述べのとおり、福祉タクシーはバス定期券の交付対象者であります身体障害者手帳所持者３級、４級、奈良県療育手帳Ｂ所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者の方が対象外となっております。 本町の福祉タクシー事業は、王寺町重度心身障害者・障害児等福祉タクシー実施要綱に基づき、生活行動範囲の拡大と社会参加の促進及び介護予防を図るため、福祉タクシーの利用料金の一部を助成し、もって重度心身障害者・障害児等の福祉の増進に寄与することを目的に実施しているもので、令和元年度の本町の利用状況は、手帳所持者４３１名に対しまして交付者数は２０２名、２７５冊でございます。これらを支給し、利用枚数は５，２０８枚、利用率は４７．３％となっております。 県内のほかの市町村の状況を見ますと、身体障害者手帳などを所持している方を対象に福祉タクシー利用券の交付を実施している市町村は、令和２年８月末現在で３９市町村中３１市町村となっております。その中でも、身体障害者手帳３級までを対象としているのは大和郡山市と三郷町だけで、残りの２９市町村は本町と同じ、身体障害者１級、２級を対象にしております。 次に、交付対象を検討するに当たりまして要件であります身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた場合に交付されるもので、身体障害者福祉法に基づき、身体障害者福祉法施行規則別表第５号（身体障害者障害程度等級表）により、都道府県指定
都市及び中核
都市において障害の認定が行われております。 身体障害者手帳１級、２級と３級の障害の程度を歩行における下肢の障害の程度で比較いたしますと、１級、２級の場合は両方の足に、３級の場合は片方の足に何らかの障害がある場合となっております。こういったことから、１・２級と３級の障害等級の差は、その障害が両方なのか、それとも片方なのかによるものであります。 次に、障害等級１級から３級までの共通の障害であります体幹の機能障害を見ますと、１級では座っていることができない、２級では立ち上がることが困難、３級では歩行が困難な者となっており、障害の程度に差はあるものの、歩行において何らかの支障があるのではないかと考えられます。 このことから、ご提案の福祉タクシー対象者の拡大につきましては、本町の地域特性として高台の住宅地もあり、最寄りのバス停から坂道を利用される方も少なくありません。また、奈良交通西大和営業所が所有するバスのうち、ステップに段差がなく高齢者や障害者が乗り降りしやすいノンステップバスの割合は約６割程度であり、町内の運行も不定期であることから、検討を要する事業であると考えております。 障害のある人もない人も住みやすい環境で共生していくまちづくりを目指し、第６期障害福祉
計画を本年度中に策定いたしますが、その委員会におきまして今後の財政負担なども考慮し、ご意見をいただき、その答申も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 部長、ありがとうございます。 いろいろ分かって私も申し上げているわけでございますが、この質問については、弱者のために私も一生懸命になっているわけでございます。これはもう場所も、美しが丘の上も、先ほどもちょこっと言われたけれども、バス停の近くでしたらいつでも行けるわけでございますが、一番遠いところで５名が舟戸山、かなり道も狭いけれども、そこまで、バス停へ行くのに、西友のところまで行くのか、それとも王寺のアリーナまで歩いていくのか、これをやっぱりどのようにしていくのかということをちょっとお教え願いたいわけでございます。 これは、何ぼ地域振興券１万円もらったかて行けないんですわ。車もないし足が悪いしということで、私、これ一般質問、いろんな方から聞いて、私も足が悪うおます。そやけれども、やっぱりそうして、そんな人が皆寄ってきて「楠本さん、どないで。これ、言うてもらわれへんか」ということで、今これ、一般質問をさせていただいているところでございます。どうかその返答、よろしくお願いします。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部、竹川でございます。 今、本当にお困りの方の声を代弁していただきまして、それも受けまして、先ほど回答申し上げましたように、今度、障害福祉
計画見直しのときにお諮りして、また、申し上げましたように財政負担も考慮いたしまして、拡大の検討をさせていただきたいと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） 部長、ありがとうございます。これで安心しました。 最後になりますが、検討をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（中川） これをもちまして楠本議員の一般質問を終了します。 次に、６番、大久保議員、登壇の上、質問願います。
◆６番（大久保） はい、６番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、大久保議員。
◆６番（大久保） 登壇 ６番、大久保でございます。議長のお許しをいただきましたので、１問、一般質問いたします。 手話言語条例の具体的な生かし方について。 去る令和元年１２月定例会において一般質問いたしました手話言語条例制定の回答として、令和２年６月定例会を目標に手話言語条例を制定するとの回答をいただきました。 今年は
新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定されておりました会議等が中止または延期されるなどさまざまな影響が出ているものと思われ、手話言語条例の制定に関する会議開催も遅れ、また、今年度の手話奉仕員養成講座も再開できない状況であったと思われます。しかし、このたび９月議会において当条例案を提案されるということを伺って、安心いたしました。
新型コロナウイルス感染対策で、全ての部局が多忙で大変なことは存じておりますが、条例制定後いかに活用されていくかが大切だと考えます。 さきの定例会において申し上げましたが、この条例は手話が言語であるとの認識に基づき、聾者と聾者以外の者が共生することができる地域社会を実現することを目的とされております。手話への理解、普及促進、手話を利用しやすい環境整備を目的とし、手話通訳を行う人材の育成も行われております。 また、一部新聞報道によれば、手話によっても脳機能や言語力が適正に発達し、第二言語としての日本語習得に生かせることなどから、大阪のＮＰＯ法人・手話言語獲得習得支援研究機構、通称ＮＰＯこめっこのスーパーアドバイザー・河崎佳子先生－－神戸大学大学院の教授なんですけれども－－のメンバーが中心となりまして、手話の力が評価され、学習指導要領に手話による教育を明記されたらなと話されております。 先日の事前説明会で手話言語条例の内容を詳しく説明していただき、今後の本町としての取組はよく理解できましたが、下記の質問２点、手話言語条例の制定に向けた勉強会の具体的な内容、あるいは条例制定後の具体的な取組について、補足する文言があればお答えいただきたいと思います。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中川） 理事者、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） それでは、大久保議員のご質問、手話言語条例の具体的な生かし方につきましては、私のほうから回答させていただきます。 手話言語条例の制定につきましては、令和元年１２月議会で大久保議員からの一般質問に対し、本町においても総合
計画の政策１１、障害者支援の充実の行政の主な取組の中で、手話言語条例の制定を足がかりに、手話の理解促進や普及、手話奉仕員の拡大を図るとしており、手話は言語であるとの認識に基づき、令和２年６月を目標に提案するとお答えし、準備を進めてはおりました。 しかしながら、令和２年３月１３日に勉強会、具体的には一般住民や聴覚障害者等を対象に、手話言語条例制定に向けて、手話に関わる方の意見を取り入れるため開催を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止といたしました。以後、開催できる見通しがつかなかったことから、条例制定の目標を令和２年９月、今回の議会でございますが、９月議会に変更いたしました。 議員ご質問の１つ目、手話言語条例の制定に向けた勉強会の具体的な内容につきましては、４か月遅れとなりましたが、令和２年７月１７日に勉強会を開催いたしました。 開催に当たりましては、６月１９日付のかわら版により参加者を募集するとともに、聴覚障害のある手帳所持者５７名とその家族、手話サークル登録者２６名にはそれぞれ個別で案内を送付いたしました。その結果、一般参加者３名、聴覚障害者５名、聴覚障害者のご家族２名、手話サークルから９名、王寺町身体障害者協会の会長を含め、合計２０名の参加者がありました。 次に、勉強会の内容でございますが、前半では、手話通訳者でもある奈良県障害福祉課職員から、平成２９年３月に制定されました奈良県手話言語条例の意義や県が目指す姿、条例の内容などを分かりやすく説明いただきました。後半では、聾者であり王寺町手話奉仕員養成講座の講師の方お二人と手話通訳者お一人、計３人による体験座談会を実施いたしました。 座談会の主な内容は、聾者であるお二人がこれまで受けてこられた差別体験についてお話しいただき、手話ができなくても身ぶり手ぶりや筆談などで聴覚障害者には伝わり意思疎通が取れる、まずはこの人は聞こえないという気づきを大事にしてもらいたいということを話されておりました。また、その気づきにより聴覚障害者が生きやすい社会となっていく、そのためにも手話言語条例の制定は大切なことだと考えるとのお話もありました。 勉強会の終了後アンケートを実施いたしましたが、その主な感想を紹介いたしますと、前半の講演会については「分かりやすい説明でよかった」「手話言語条例というものがあることを初めて知ることができてよかった」などの意見がありました。 また、聾者お二人の座談会につきましての感想といたしましては「聾者お二人の体験を聞けてよかった」「手話ができる、できないは関係なく、まず寄り添うことが大事だと感じた」という声がありました。また、「少しでも手話を知っている者として、子どもたちにも手話について話し、興味を持ってもらえるようにしたい」という声もいただきました。また、「聞こえない当事者から日常で困ったことを聞けてよかった」「この人は聞こえないかもという気づきで行動に起こせることが大事だと改めて感じた」などの声をいただきました。さらに、「手話の理解促進と普及のためにはどのようなことが必要か」との問いには、「福祉まつりや文化祭等のイベントで簡単な挨拶程度の手話を教えることをしてはどうか」「子どもは覚えが速いので、幼稚園、小学校、中学校等で簡単な勉強会があればよい」、また「聾者の方々と触れ合う会、手話の講演会や勉強会の開催」といった意見もありました。 このような意見や、令和元年１２月議会に大久保議員が一般質問で述べられていた聴覚障害のある観光客へのおもてなしを想定して、本定例会に提出させていただいた町独自の項目として、次の３点を盛り込ませていただきました。 まず１点目として観光旅行者、その他滞在者への対応、次に２点目として災害発生時の対応、３点目として学校における理解の促進であります。 議員ご質問の２つ目の条例制定後の具体的な取組については、勉強会でのアンケート結果を踏まえ、以下の７点を今後推進していきたいと考えます。 まず１点目といたしまして手話奉仕員養成講座の充実で、入門編、基礎編を引き続き実施するとともに、さらに多くの住民が手話を習得できるようにするため、実施回数の増や内容の充実を図ります。 ２点目は、手話体験コーナーを町主催のイベントなどで設置いたします。 ３点目は、町ホームページへの動画の掲載や広報紙の連載により、手話の基本動作や簡単な挨拶など表現を紹介します。 ４点目は、観光旅行者、その他滞在者への対応として、宿泊施設や飲食店などの町内在勤の方を対象に、挨拶程度の手話研修を実施いたします。 ５点目は、町職員研修に手話を取り入れるということです。 ６点目は、災害発生時の対応といたしまして、避難所では耳の聞こえない方は教えてくださいなどの案内表示の設置やお知らせ事項の掲示を行い、筆談などでコミュニケーションを図れるようにし、将来的には手話ができる職員を配置したいと考えております。 最後の７点目は、学校等における理解の促進として、総合学習などの時間を学校と調整し、小学校、中学校の教育の中に手話に触れることや聴覚障害者のお話を聞く機会をつくるなどの以上７点であります。 これらの取組を
計画的に実施していき、王寺町民が手話が言語であると理解し、手話に対する理解を深め、王寺町が聴覚障害者に優しいまち、聴覚障害者もそうでない方も共生できるようなまちになるよう施策を推進してまいりたいと考えます。 議員さんが補足があればということでしたが、先ほど申し上げました具体的な取組は、一朝一夕には効果というものがなかなか表れにくい事業と思いますが、町といたしまして一歩一歩、小さい一歩かもしれませんが、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 大久保議員。
◆６番（大久保） ６番、大久保です。 ご丁寧な答弁、ありがとうございます。 せっかく手話言語条例が制定されますので、これが本当に生かされるような形で今後取り組んでいただきたい。それと同時に、先ほど楠本議員からも出ていましたけれども、こういう精神的あるいは肉体的、いろんな障害者がおられると思いますけれども、そういう方たちに非常に優しい王寺町というまちをやっぱりアピールしていって、ぜひとも皆から喜んでいいまちやなと言えるようなまちづくりをやっぱり考えていっていただきたいと思います。 それと、後半で少し触れましたが、神戸大学大学院の先生、また東京大学、あるいは金沢大学の先生方ですね。できたら、希望としては、学習指導要領に載せてもらえたらなと、そういう希望もなさっているんで。ただ、先ほどの回答にも、学校の中でも少しでも触れていくということで考えていただき、大変ありがたいと思うので、ぜひともそういう面も、少しずつで結構ですから前向きに検討していただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
○議長（中川） これをもちまして大久保議員の一般質問を終了します。 次に、８番、松岡議員の一般質問ですが、足のけがのため自席での質問を許可いたします。 松岡議員、自席で質問を願います。
◆８番（松岡） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） はい、８番、松岡です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、自席から座ってさせていただきます。 今回の一般質問、大変心苦しい質問にはなりますが、ご容赦いただきたいと思います。介護保険料の誤徴収についてでございます。 このほど、８月１４日支給の年金から天引きする介護保険料、年金特別徴収に誤徴収があったことが町から発表されました。８月支給の年金から天引きする介護保険料、年金特別徴収の計算を行った際、介護保険料の変更作業を行ったが、変更したデータを日本年金機構へ送信するのに手順の誤りがあり、データが送信されず、その結果、６月の特別徴収額と同額を徴収してしまったことが原因で、６，１７４人分の誤徴収が発生したとのことです。 今回の件は初歩的なミスが原因であり、複数の職員で確認をすることで防止できたのではないかと思われます。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 業務チェック体制及び人員体制に問題はなかったか。 ２番目として、誤徴収の対応に要した費用。郵送代等一式と、予算執行先はどこか。 ３番目といたしまして、今後の再発防止策はどのようにされるか。今回の件は、町への信頼性を損なうものであります。早急に再発防止策を立て、信頼回復に努めていただきたいと思います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 松岡議員のご質問、介護保険料の誤徴収につきまして、私のほうから回答させていただきます。 今回判明いたしました介護保険料の誤徴収につきましては、該当される被保険者の方々初め町民の皆様に多大なるご迷惑をおかけするとともに、町政への信頼を著しく損なうこととなり、心から深くおわび申し上げます。本当に申しわけありませんでした。今後は、信頼回復に全力で取り組んでまいります。 このたびの８月１４日支給の年金から天引きにより徴収させていただいた介護保険料につきまして、計算処理は実施したものの、その変更したデータを日本年金機構へ送信する手順を漏らしてしまいました。その結果、合計６，１７４人の方から誤った金額の保険料を徴収することとなりました。 内訳といたしましては、過徴収で返金させていただく方が４，３７９人、計約９００万円、追加で納付いただく方が１，７９５人、計約５１７万円となり、大変ご迷惑をおかけいたしました。 議員ご質問の１点目、業務チェック体制及び人員体制のチェック体制につきましては、この時期は通常の業務に加え、並行して各種の業務が重なりました。 具体的には、７月の介護保険料の当初賦課に向けた所属情報のチェック作業や介護保険料の計算結果等のチェック作業のほか、３年に１度の第８期介護保険事業及び高齢者福祉
計画策定に向けた業務が重なった上、今年はコロナウイルスの影響による被保険者や各介護事業所からの相談、問合せなどに追われる中で、その業務によってはそれぞれが担当者任せになってしまっていた部分もあり、十分な業務のチェック機能が働いていたとは言い難く、今回の件も処理の重要性を管理職、係員全員が認識し、年金機構へのデータ送信は完了したかと複数人でチェックしていれば大事に至らなかったケースであります。 このことは今回の教訓として、今後の再発防止策でも述べさせていただきます。 人員体制につきましては、福祉介護課１３名のうち介護保険係は係長１名、係員が２名、会計年度任用職員が１名の計４名体制となっております。 次に、２点目の誤徴収の対応に要した費用と予算執行先につきましては、まず費用につきましては、９月４日現在で、今後の見込みも含めて約１５９万円となっております。 内訳といたしまして、紙代などの消耗品費で約１万円、封筒代などの印刷製本費で約１４万円、郵送代の通信運搬費で約１１５万円、時間外勤務手当で約２９万円となっております。 これらの費用の執行につきましては、介護保険特別会計から支出することとなりますが、予算の流用や予備費の充用、また金額の総額によっては補正をお願いせざるを得ない場合もあると思っております。 また、職員の責任問題につきましては、
地方自治法第２４３条の２の２におきまして職員の賠償責任が定められています。法の規定を要約いたしますと、職員が故意または重大な過失により地方公共団体に損害を与えたときは、職員はその損害を賠償しなければならないとなっており、この規定による故意または重大な過失に該当するかが問われることとなります。 なお、重過失ではない単なる過失が対象とされていないのは、法の趣旨としては、職員が職務を行うに当たり畏縮し消極的となることなく、積極的に職務を遂行できるようにと配慮されたものであると解されています。 そこで、まず今回のケースにおいては、職員が故意に行ったものとは認められず、次に重大な過失に当たるかどうかにつきましては、判例では甚だしく注意義務を欠くことを言い、わずかな注意さえすれば、結果を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができるにも関わらず、これを怠った状態を指すとされています。 また、本町の顧問弁護士に対して、今回のケースが重大な過失に当たるかどうか見解を伺いましたところ、これまで何度も同じことを繰り返していてなおも同じような行為をした場合や、何度も念押しをしているにも関わらずそれを怠った場合であればともかく、今回のようなケースでは、これまでの判例に照らしても重大な過失には当たらないと考えるのが相当であるとのことでありました。このことから、町としては当該職員に対し、
地方自治法第２４３条の２の２の規定に基づく賠償を命ずることはできないものと判断いたしました。 このように、町として賠償責任を命ずることはできないものの、当然、地方公務員法第２９条、懲戒の規定に基づき、関係職員に対し、この事件について責任を確認し、将来を戒めるとともに、再発防止に向けた厳正な処分が必要でありますが、過徴収の返金等ご迷惑をおかけした住民の方に対して早急な対応をすることが必要であり、一連の事務処理が終わり、処理に要した金額が確定した時点で町分限懲戒審査委員会を開催し、関係職員に対して厳正な処分を下すとともに、処分内容は公表させていただく予定であります。 最後に、ご質問の３点目、再発防止策といたしましては、次の４点を実践してまいります。 まず１点目として、係全員が各種処理の意味、重要性を再認識し、その処理をすること、しないことでどういう影響が生じるのかなどについて情報共有いたします。 次に２点目として、しっかりとマニュアルを確認し、着実に処理いたします。 さらに３点目として、係員は年間の各種処理の完了を見える化させるためチェックリストに記入し、係長にその都度報告するとともに、係長はその完了を確認いたします。また、必要なデータを期限までに相手先へ送信しなかった場合、相手先から連絡を受けられるような仕組みを求めてまいります。 最後に４点目として、今回のような年に１度の重要なシステム操作は２人で行い、確認作業、特に町側の送信完了及び相手方の受信確認を徹底した上で、確認日時を記録し、課長が確認するようにいたします。 以上のことを徹底し、今回のようなミスによる重大な誤りは二度と起こさないように、各職員が注意し合いながら業務に取り組んでまいります。 改めて、今回の重大な事態を招いたことに対しまして深くおわび申し上げますとともに、今回のことは組織全体で受け止め、再発防止策を共有し、再発防止に取り組み、信頼回復に向け、全力で取り組む決意でございます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） はい、８番、松岡です。 部長、ありがとうございました。いろいろ骨折りやったとお察しいたします。 ちょっと詳細になりますが聞かせていただきたいと思います。この日本年金機構へ計算データを送るというのは、期日はいつ頃までになっていたんですか。
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部、竹川です。 ８月の天引きの分に関しましては、６月１０日締切りで送ることになっておりました。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） その６月１０日の分が、全くデータが送られていなかったということですね。非常に初歩的なミスで、ほんま残念なことやと思っています。今後そういうことのないようによろしくお願いしたいと思います。 この費用もある程度発生、１５９万円ですか、もう何とも言えんような金額ですけれども、要したことの費用ですから仕方ないと思いますが、もう少しこれ、４名体制でやっておられるのも人員の、コロナの関係もあったもので、不足しているとかそういうことはないんですか。体制に対して、人員が。 （すみません、もう一度お願い、申しわけないの声）
◆８番（松岡） いや、今この介護の担当のほうが４名の職員さんでやっておられるということで、４名の体制でいけているかどうか。コロナのこともいろいろあったけれども、４名の体制がよかったんかどうかというのをね。
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 申しわけありませんでした。住民福祉部、竹川でございます。 やはりコロナの関係も申し上げましたけれども、職員、介護保険係、係長以下４名でやっておりますが、この４名の体制で何とか乗り切るように頑張っているところでございます。 職員の数はどことも限られた人数でどの課もやっておりますので、特にこういう重大なミスを起こしてしまって、職員が少なかったというような言い訳などはできませんので、今後も頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） ４名でいけているということで、この際、町長もおられますねんから、これからまた人の増員も考えていただきますように、こういうことが二度とないように、ほかのところもちょっと少数でやっておられますけれども、こういうことが二度とないようによろしくお願いいたしまして、私の質問はこれで終了させていただきます。 以上です。
○議長（中川） これをもちまして松岡議員の一般質問を終了します。 それでは、休憩に入らせていただきます。再開時間は１５時、３時といたします。 休憩 午後２時４１分 再開 午後２時５９分
○議長（中川） 先ほど楠本議員の一般質問に対する理事者の答弁において誤った発言がありましたことに対して、修正及び訂正の申入れがありました。竹川部長より発言を許します。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部、竹川でございます。 先ほどすみません、ちょっと言い間違ったところがありますので、訂正させていただきます。 福祉タクシーとバス定期券の交付対象者の違いをご説明した部分でございます。念のために、その前後を申し上げます。 福祉タクシーはバス定期券の交付対象者である身体障害者手帳所持者３級、４級、奈良県療育手帳Ｂ所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者の方が対象外となっています。「対象外となっています」というのが正しい説明でございます。先ほど「対象内」と申し上げてしまいましたので、この場をお借りまして訂正させていただきます。どうもすみませんでした。
○議長（中川） 次に、３番、坂下議員、登壇の上、質問願います。
◆３番（坂下） はい、３番、坂下です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。
◆３番（坂下） 登壇 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 高額療養費制度についてでございます。 高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないように、医療機関や薬局の窓口で支払った額が一月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。上限額は被保険者の年齢や所得によって異なります。国民健康保険に加入の場合、王寺町では高額療養費の支給対象となる場合は世帯主宛てにその都度通知書が送付され、窓口にて支給申請が行われます。７５歳以上の後期高齢者医療制度に加入されている場合は、高額療養費が発生すると最初の申請で登録された口座に振り込まれるので、それ以降の申請は不要となります。 平成２９年３月に国民健康保険法施行規則の一部が改正され、７０歳から７４歳までのみの世帯での被保険者の高額療養費支給申請についても、高齢者による申請の負担の軽減を図るとして、市町村の判断で申請手続の簡素化が可能となりました。これにより、今までその都度窓口に申請をしていたものを一度申請すれば登録された口座に自動振込がされることとなり、高齢者の方の負担軽減になります。 そこで、高齢者の負担を軽減する観点からも、このコロナ禍における今後の
感染症対策の一環としても、支給申請の簡素化を実施していただきたいと考えます。ご所見をお伺いします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 坂下議員の高額療養費制度については、私のほうから回答させていただきます。 高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口でお支払いされた金額が１か月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度で、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みとなっております。１か月当たりの自己負担の上限額は、被保険者が７０歳以上かどうかや被保険者の所得状況、住民税非課税世帯かによって分けられています。 本町の国民健康保険での高額療養費支給申請の取扱いについてでありますが、高額療養費が発生した場合、診療等を受けられた月から４か月後に年齢や高額療養費の金額等にかかわらず、高額療養費が発生した全世帯の世帯主に対し高額療養費支給申請のお知らせを発送し、高額療養費の支給申請をしていただくよう勧奨を行っております。これは国民健康保険法施行規則第２７条の１６の規定に基づくもので、高額療養費の支給を受けようとするときは高額療養費支給申請書を提出しなければならないとされていることから、お知らせを発送した後、窓口に来ていただき、支給申請書を提出いただいています。 さて、議員ご質問の７０歳から７４歳までの被保険者につきましての高額療養費の支給申請手続についてでありますが、議員お述べのとおり、平成２９年３月３１日付で国民健康法施行規則の一部を改正する省令が施行され、国民健康保険に加入する世帯が７０歳から７４歳までの被保険者のみで、世帯主も７０歳以上である世帯につきましては、申請手続の負担軽減を目的に、市町村の判断により高額療養費支給申請書の提出を省略する簡素化ができることとなりました。 具体的には、これまで高額療養費の発生ごとに支給申請書の提出が必要であったが、支給申請書の提出がなくても高額療養費を直接世帯主の口座に振込できるようにするものであります。現在、この制度改正につきましては、県内では唯一、天川村が令和２年４月から実施していますが、王寺町の現状を見ると、昨年度に高額療養費の勧奨を行った対象世帯のうち、約５４％が７０歳以上の被保険者のみの世帯であったことから、高齢者の負担軽減の観点におきまして、簡素化の実施は被保険者にとってメリットが大きいと考えています。 その一方、デメリットといたしましては、被保険者が病院で支払う一部負担金が支払われているかどうかの確認ができなくなるため、一部負担金を支払っていない場合でも高額療養費を支給してしまう可能性があります。 本来、国民健康保険法には、高額療養費は被保険者が自己負担した金額が著しく高額であった場合に支給することと規定されており、一部負担金が未払いであれば当然高額療養費を支給することができません。本町ではこれまで公平・公正な支給を行うため、支給申請書に領収書を持参していただき、一部負担金の支払いを確認した上で高額療養費を支給しており、一部負担金の支払いが確認できなくなる支給申請の簡素化につきましては、公平・公正の観点から、現時点での実施は難しいと考えております。 しかし、高齢者の負担を軽減するという制度としては非常に有効と考えており、この課題が解決されれば簡素化を実施していきたいと考えております。県内では簡素化の実施が進んでいないのが現状であり、その理由として本町と同様、一部負担金の支払いの確認ができなくなることが課題としている市町村が多いと考えます。そのため、この課題を解決できるよう、例えば一部負担金の支払いがされていない方につきましては、医療機関等から保険者に連絡するような仕組みづくりを行っていただくなど、課題解決に向けた要望を県市町村会を通じて県医療保険課に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） はい、３番、坂下です。 今の言っておられたように、ほかの自治体でも医療費未払いの方への支給の可能性というのが本当に課題となっているようで、もうこれに関しては本当に今おっしゃっていたみたいに、未払いの方への改善策、仕組みづくりというのをしっかり進めていっていただきたいなと思います。 先日、担当課でお伺いしたんですが、王寺町で高額療養費勧奨通知を送付されている件数、先ほどもおっしゃっていたと思うんですけれども、令和元年度で年間１，３８７件、そのうち窓口に申請に来られた方１，２４６件、約９０％の方が来られています。その中で７０歳以上の方への勧奨通知送付が７４３件、窓口に申請に来られ方６６０件で、未申請は８３件ということであると聞きました。 ７０歳から７４歳までの未申請の方の申請されていない理由というのが、多分様々だと思うんですけれども、通知に気づかれていなかったり、体調によるものであったり、中には持ってこなくちゃいけない領収書をなくしてしまって申請を諦めた方もいらっしゃいます。７０から７４歳の方の収入といえば、もう大方が確定した年金額で生活されていると思うので、支給される額にかかわらず大変に貴重なお金だと思います。窓口での申請が１度の申請で、登録された口座に自動振込されることになれば、何らかの理由で未申請である方への支給にもつながりやすくなると思います。 この未申請の人の中に、医療費未払いの方がいるかもしれない。でも、いないかもしれない。でも、この数字から見ていてもというか、ほとんどの方が多分医療費を支払っていらっしゃると思われます。王寺町では支給対象の方のほとんどが窓口に申請に来られているということで、今、コロナ感染症、ちょっと落ち着きは見せてきたようではあるんですけれども、完全になくなったということではありませんし、この秋から冬にかけてインフルエンザの流行と重なって感染が大きく拡大するおそれもあると思います。 そのことからも、７０歳から７４歳は高齢の方であって、高額療養費を使われているということは医療機関にかかっておられるということから、感染リスクも高いと言えると思うので、市町村の判断で簡素化が可能ということなので、王寺町独自のコロナ
感染症対策の取組として、支給申請の簡素化ということを前向きに検討していただきますよう強くお願いしたいと思います。 それと、この高額療養費の制度で、事前に限度額適用認定証の交付を受けていれば、入院時及び高額な外来診療を受診した際に医療機関等の窓口で保険証とともに提示することで、自己負担限度額まで支払いということになりますと。この限度額適用認定証というものの町民への周知はどのようにされているのか教えていただけますか。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい、住民福祉部、竹川でございます。 今、議員さんのほうからありました限度額認定申請書の件でございますが、今年度の例でいいますと、令和２年７月１７日の王伸に約２段で説明を書かせていただきまして、これをもちまして申請される方は役場の窓口まで現在使用中の認定証、これは既に登録されている方でございますが、それと保険証、それと印鑑をご持参いただきまして、窓口で申込みをしていただいております。 以上でございます。
◆３番（坂下） ３番、坂下です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） すみません、ありがとうございます。 限度額適用認定証もこうやって王伸でも広報してくださっているんですが、まだまだ知らない方もたくさんいらっしゃると思うので、またいろいろと周知の仕方も考えていただいて、この限度額適用認定証は６９歳未満の方とか、また７０歳から７４歳の一部の方にはこれが適用されるということでありますので、これがあれば自己負担額が限度額までの支払いとなって、その高額療養費の申請ということもしに来なくてもいいし、また、支給されるのに４か月ぐらい待たなくてもいいということもあるので、もう本当にこの周知を上手にしていただけたらなと思います。 必要とされる方が必要とされるときに利用できるように、町民の皆様へ分かりやすく周知をよろしくお願いしたいと思います。これがまた、これのことも踏まえてコロナの
感染症対策の１つにもなっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私の質問は以上です。
○議長（中川） これをもちまして、坂下議員の一般質問を終了します。 次に、９番、鎌倉議員、登壇の上、質問願います。
◆９番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） 登壇 ９番、鎌倉です。議長のお許しを得ましたので、１問質問させていただきます。 まず、先ほど沖副議長の質問のご回答の中で、平井町長が３期目に向けての力強い決意をされました。私も大いに期待する１人であります。健康に留意されて頑張ってください。 今日の私の質問は、空き家対策についてです。 本町２丁目に存在する特定空家等が町の行政代執行により解体、撤去されました。当該家屋は屋根の崩壊など劣化が進み、危険な状態でしたが、台風シーズン到来前に代執行が実施され、近隣住民の皆様も安堵をされていることと思います。現在、王寺町においては特定空家等に認定されていないけれども、強風により屋根のトタンが隣接する家に飛んだり、もしかしたらタヌキやアライグマが巣をつくっているのではないかなと気になる空き家もあります。今後も空き家が増加する傾向にある中で、本町の空き家の状況とその対策についてお伺いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（森田理事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） では、鎌倉議員からの空き家対策については、私のほうから回答させていただきます。 まず初めに、本町の空き家の状況についてご説明をさせていただきます。 本町は平成２７年より町独自の基準で空き家の判別を行い、それを年度更新しながら町内空き家の把握を行っているところです。その空き家の数は、平成２７年に実施した一斉調査では２９３戸の空き家があることが判明いたしました。その後、毎年の更新を重ね、現時点では２６７戸の戸建ての空き家があることを把握しております。 町内分布については、本町地区が６８戸、久度地区が６６戸と、この２つの地区だけで町内空き家全体の半分を占めております。さらに、それらに追尾して畠田地区が５２戸となっております。町内空き家分布の上位３地区が本町、久度、畠田の３地区であることからわかるように、古くから住宅地になっていた箇所に空き家が多く存在しております。このことは５年前の調査でも同様の結果となっております。 次に、本町の空き家対策の取組経緯を説明させていただきます。 平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、その規定を基に本町では平成２９年１月に法定協議会を設置し、同年５月に空家等対策
計画を策定しております。 まず、法定協議会では主に特定空家等の認定についての意見をいただき、対策
計画をつくる際には専門的見地からの意見を述べていただいております。対策
計画には空き家調査の方針、空き家化の予防、空き家等の流通及び利活用といった取組などを掲げ、現在その
計画に沿って、様々な施策に取り組んでいるところです。 例えば、空き家の適正管理についてのリーフレットを固定資産税の納税通知書と一緒に同封することや、住民からの通報内容を所有者に助言及び情報提供として通知しているのも、その取組の１つです。また一方で、老朽化した空き家については、非耐震の木造住宅に対し平成３０年度より除却費補助を制度化し、２年間で１２件制度を活用いただき、安全・安心なまちづくりに寄与いただいているところです。 さらに、老朽化がひどく危険な状態になっている空き家等に関しては、国のガイドラインに即し、平成３１年２月に空き家５戸を特定空家等に認定しております。このように、町内に存在する空き家の状況に合わせて、様々な施策に取り組んでいるところです。 先ほどの平成３１年２月に特定空家等に認定した５戸の空き家は、久度３丁目地内に２戸、本町２丁目地内に２戸、畠田６丁目地内に１戸となっており、現時点では全て除却済みとなっております。 また、所有者により自主的に除去された空き家が４戸、行政代執行を実施したものが１戸となっております。この行政代執行を実施した本町２丁目地内の１戸については、３か月ごとの３度にわたる指導書の通知と訪問による直接指導を行っても、その後、改善が見られなかったため、勧告を行っております。それでもなお、改善が見られず、建物の損傷が急速に進展したことにより、町道利用者への危険性が高まったことから、台風シーズン前の６月末までに物件を除去するよう、行政処分である改善命令を行う必要があると判断いたしました。 しかし、命令書を通知しようとした矢先に、本人が行方不明となったため、６月３０日に危険切迫に該当するものとして、略式による行政代執行に切り替え、実施いたしました。県内で桜井市、川西町に続く３例目となる代執行で、略式代執行としては川西町に続く２例目となっております。 また、この代執行の費用は総額８６６万８千円となり、内訳としましては、解体工事に８５８万円、隣地借上げに８万８千円となっております。除却工事は令和２年６月３０日から７月３０日で完了し、８月２６日に代執行終了宣言を行い、代執行は終了しております。この終了と同時に代執行の費用の請求に移るわけですが、同時に５年という消滅時効も進み出すことになります。現在、その請求相手が行方不明のため、公示送達という法手続を行い、簡易裁判所へ申立てを行っているところであります。 なお、この件に関しては、本町の空家対策協議会の委員でもあり町顧問弁護士である石黒氏とも相談し、助言をいただきながら進めているところです。 今後の空き家対策の予定は、令和２年１０月以降に５年ぶりとなる自治会一斉調査を実施する予定となっております。この調査は戸建て住宅が自治会内に存する全ての自治会を対象としており、自治会内で把握している空き家の情報を提供していただくものとなっております。できるだけ簡素化し、自治会への負担を軽減したいと考えております。その回答を基に、再度、職員で現地確認及び外観調査を行いまして、空き家データを更新していきます。その後、そのデータにより特定空家等候補物件を選定し、空家等対策協議会を介して２回目となる特定空家等の認定を行う予定であります。 最後になりますが、空き家対策を進めていく上で、町の責務は空き家が住民生活に悪影響を及ぼすことを避けるように努めることであり、今後もこの考えに基づいて町の責務を果たしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 ご説明ありがとうございました。 ちょっと補足的に聞きたいんですが、令和２年のいつ自治会を通じて空き家の点検をするとおっしゃいましたか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 今年度の自治会調査のことでよろしかったでしょうか。 こちらの調査のほうは、今、私どもで予定しておりますのは、今年の１０月ぐらいをめどに調査のほうを実施させていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 また再度調査をされて、いろいろ協議会で審議されるということでございますが、この空き家については非常に近隣に迷惑がかかっていたり、それから美観的にもよくないというようなこと、それから私が持っております平成２９年５月に王寺町が出された空家等対策
計画というところですが、それの３６ページなんですが、まさにそこに書かれている措置・対処という項目なんですが、そこに書かれていることが本当に今一番問題だと思っているんです。 「適切な管理がなされないまま放置された空家等は、建物自体の老朽化だけではなく、防災、防犯、衛生、景観などの様々な面において周辺環境に悪影響を生じさせています。また、放置された空家等の管理は、少子高齢化の進行等から個人管理が難しい状況になっています。」というようなことが書かれております。 ここに私が質問状の中にも書きましたタヌキやアライグマの巣になっているんじゃないかという空き家は、実は私のすぐ斜め裏にある空き家なんです。天平台の中にも、私は天平台におりますが、目に余る空き家が２件、それも長い年月放置されています。本当に管理されておりません。今、申しましたように、強風が吹いてトタンが飛んだりとかいうようなことがあったり、タヌキだかアライグマか分からないけれども出入りしているのを見かけました。ですから、本当に衛生的にもよくないです。 でも、王寺町の担当の方にいろいろ伺ったところ、特定空家にはならないということなんです。ただ管理が悪いだけ。でも、今度の１０号の台風とかまともに上陸したりして風が吹いたりしますと、確実に屋根はもっと崩壊するんではないかなという、本当に特定空家までいかなくても問題空き家となります。その場はいい。 いろいろ王寺町のほうでは努力はしていただいているようですが、何かあれですかね、そういうところの管理が悪いというところを行政として連絡をするとか折衝をするとか、もっと管理をよくしなさいということを伝えるとか、そういうようなことはできないんですか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 今、議員のほうからお話いただきました特定空家等にはならないんだけれども、問題空き家といいますか、そういった空き家に対して行政が何ができるんだというご質問だと思います。 それにつきましては、特定空家に認定されなければ何もできないというわけではなくて、なかなか民の財産のほうに行政が手を入れていくという難しさはあるんですけれども、そういった中でまずは我々でやらせていただいているのは、空き家法の第１２条に基づく指導、助言というところで、王寺町のほうから先ほどおっしゃったようなタヌキが住み着いているのではないかとか、雑草が繁茂して景観上見苦しいとか、いろいろご意見いただいた分につきましては、文書のほうで先方のほうにお伝えさせていただいているところでございます。 なかなか草木を切ったり、中に入って対応したりというのは難しいんですけれども、まずはそういうことを行政のほうから先方のほうに伝えさせていただいているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 何か文書を発出したということはお聞きしているんですが、それを出された後の処置としてはどうなっているんでしょうか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 今、議員からお話いただきましたその後の対応というところなんですけれども、我々でまずできることというのは、まず対応していただいているかどうかという現地の確認はさせていただいております。先日発出した分につきましても、まだお答えをいただけていないという現状があります。 ただ、しょっちゅう文書を切るというのは難しいと思います。数か月単位で文書を出すのは考える余地はあるのかなと思います。そういったところで繰り返し訴えかけていくというのがまず我々でできることかなと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 いつも目にしている空き家のことを今言っているんですが、まだほかにも王寺町内の空き家の状態というのは、同じような状況のものがたくさんあるんではないかなというふうに思います。なかなか行政のほうでは文書を出すぐらいしかできないということですが、それも再々できないとなると、そういった管理不良な空き家については、現状はどうしようもないというのがご判断でしょうか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 どうしようもないと聞かれると、なかなかどうお答えしたらいいのかという難しさはあるんですけれども、ただ、我々としてもそれで決していいとは思っておりません。やはり住民の方々がお困りになられているということは、当然我々としてはちゃんと理解しているつもりです。 そういった中で本当に何ができるかというと、また繰り返しになりますけれども、まずは文書と、そういった中で今我々の対策というのは、空家対策
計画に基づいて事業をやらせていただいているわけなんですけれども、そういったところで、
計画策定当時に、我々、行政のほうで空き家所有者のほうにアンケートとか取ったりしているんです。そういったところで補助金制度が欲しいとか、いろいろご意見をいただいているわけなんですけれども、そういった中で実際制度化している部分があります。 また、今の現
計画というのが２９年から３３年の５年
計画になっておるんですけれども、またそういった
計画の中で所有者の意向じゃないですが、意向を何でもかんでも聞くわけにはいきませんけれども、どういうことを考えているのかというのは把握していく必要があるのではないかと考えています。そういった調査をすることによって、行政でできることはまた何か出てくるんではないかという、そこの可能性もあると思います。そういったところをしっかり見て、対策なりを講じていければと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 先ほど私が参考にしました空家等対策
計画の中に、法律の法です。そこで空家等の所有者等の責務というのが書かれております。２７ページです。第３条「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」という。 それから民法で、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任というところで、７１７条「土地の工作物の設置部又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者はその損害を賠償しなければならない」という、法によってそういう責務という文言があるんですが、こういった法を犯しているというか、管理不良の空き家の占有者はこれらを守っていないということになるんですけれども、それであっても行政としては一歩踏み込むことはできないんでしょうか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 議員おっしゃるように、各種法のほうでは所有者のほうが適正に管理するというのは明記されていると思います。そういった中で行政としてそれでいいのかと言われると、先ほど申しましたように好ましくない状態であるのは当然で、ただ、行政としてそれに対して罰則を課せられるのかといったら、そういうふうに今、法としてはなっていないというのが現状ですので、なかなか何かするということはできない。 その辺で、先ほど何かできないのと言われてもはっきり物が申し上げられない状況ではあるんですけれども、ただ、やっぱりそこは所有者がしっかり管理していただく部分なので、自分の財産は自分でしっかり管理していただく、それに尽きると思うんです。そういったことを我々としてはしっかり訴えないといけないというふうに考えております。 ですので、先ほど空き家法の１２条で文書のほうを発出させていただいていますというお話をさせてもらったんですけれども、その文書の中でも適正管理をしないといけないんですよというのは、当然、条文を文章内に書かせていただいております。そこをやっぱり建物の所有者さんがしっかり自覚していただくことがまずは大事なのかなと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 ご苦労は本当によく分かるんですが、私たちとしても本当に困ったことになっております。 先ほど固定資産税のときにいろいろ資料とかも通知もされるというふうにご回答の中にあったと思いますが、その際はどういうふうの、何か指導めいたこととかそんなんされるんでしょうか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 今回というか、先ほど申しました１２条に基づく文書のほうなんですけれども、そちらのほうでこうしなさいああしなさいというところまでは我々言及できません。私どもが書かせていただいているのは、実際に近隣の方々がお困りになられていると、それが何によってお困りになられているかということを記載させていただいて、早急に対応してください。そういうことでお困りになられていますと、そういうことをお伝えさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中川） 鎌倉議員、同じ答えばかりでなしに、もう答弁が一緒なんでね。できたらよろしくお願いします。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 同じようなことを聞いているようでそうでもないんですが、先ほどそれ私ちょっと聞き違いでしょうか。固定資産税の請求ですか通知のときに、何か一緒に入れているものがあるように言われたと考えたものですから、何をそういうときには入れておられるのかなと、同封されているのかなというふうに質問したつもりだったんですけれども。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） すみません、地域整備部の森田でございます。 リーフレットのほうでお知らせさせていただいているのは、空き家の除却補助の制度のお知らせと、併せて相続の際の空き家ではなくて更地などにするということであれば、譲渡所得の３千万控除とかそういった内容、その２点をお知らせさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 いろいろ難しい問題がいっぱいあって、一気にはいかないと思いますが、特定空家という認定以前、もうぎりぎりぐらいのところの問題空き家というのはたくさんあると思いますので、その辺の指導の仕方というか、その辺をやっぱり空家協議会のほうでもやっていただきたいと思うのと、もうこれは要望でございますが、ほかの町では更地にしてしまうと固定資産税が上がってしまうということで、更地にするのをためらう持ち主がたくさんいるので、どれだけの間、期間は区切ってでしょうけれども、固定資産税を宅地というか、おうちが建っている、住宅が建っている並の固定資産税で据え置くというような措置を取っている行政もあるように聞いております。 ですから、今、私はちょっと特定のとこを言っておりますが、そこも私は見ておりませんが、不動産屋さんからのチラシが入った家があって、それは確かに空き家を特定できる条件であって、更地にするという条件で売り出されたというふうに聞いております。ですけれども、それを聞いてからかなりたつわけですが、一向にどうにもならない状況になっています。ですから、先ほど言いましたように衛生面からも防災面からも、それから防犯面からもいい状況ではありませんし、もちろん景観はとても悪くて、近隣に草の根というかつるがもうずるずるとはっている状況がその家の状況です。 ですから、王寺町も固定資産税についても少しいろいろ考えていただいて、早く更地にして売却するなら売却するような状況になるように、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。１０月に今度調査があるということですので、そのときにもいろんなケースの空き家があるということをしっかりと認定していっていただきたい。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（中川） これをもちまして、鎌倉議員の一般質問を終了します。 次に、１２番、幡野議員、登壇の上、質問願います。
◆１２番（幡野） １２番、幡野です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。
◆１２番（幡野） 登壇 それでは、私のほうからは２問質問をさせていただきます。 まず、１問目でございます。 新型コロナの感染拡大抑止のため、発熱などの症状のある人や濃厚接触者に実施している現行のＰＣＲ検査に加え、高齢者介護施設、入所系やショートステイ施設でありますが、この全職員にＰＣＲ検査の実施をというものが１問目でございます。 介護施設には、重度化リスクの高い高齢者が入居しています。集団感染が起きても閉鎖することができず、感染予防の徹底が欠かせません。無症状の職員が自覚なく感染を広げることを防ぐために、陽性者を早く発見、対応することが必要です。検査したことで職員も安心感を持って介護に当たることができます。定期的なＰＣＲ検査を町内介護施設全職員（入所系・ショートステイ施設）約１００人ということでございますが、これらの方々に実施をされたいがいかがかという点でございます。 それから２問目でございますが、新型コロナとの共存の中での学校教育についてということです。 第１点目といたしましては、長期休校を経た子どもたちの状態の特徴は、学びの遅れと格差、不安とストレスということだそうでございます。国立成育医療研究センターのアンケートによると、７２％の子どもがストレス反応を示しているとのことです。このような中で、今、学校教育に求められているのは、心身のケアをしっかりと行い、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障することではないかと思います。学習指導要領どおりを優先させて授業を詰め込むのではなく、子どもの成長を優先させていくことが大切かと思われます。 そのために、今必要な取組として加配教員、ＩＣＴ支援員、学習指導員、学校業務補助員、部活指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ボランティアなどの募集人員予算の確保、充実を求めます。この中には既に実施をされている事業もございますが、その充実を求めるものでございます。 ２点目といたしましては、「人と人との距離の確保が感染リスクを大幅に下げる」ことから、様々な団体、機関などから少人数学級の提言がなされております。５月２２日には日本教育学会提言、６月２２日には全国連合小学校校長会会長が、「
ウィズコロナ時代には２０人ないし３０人学級が必要」と語っているという報道もございました。また、７月２日には全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連盟で緊急提言、文科大臣に少人数編成を可能とする教員の確保を要請されております。 ７月１７日には閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる骨太の方針と呼ばれるものでありますけれども、ここにも新たな日常の実現の中で初等・中等教育改革として、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の
計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するということが盛り込まれました。 また、７月３０日には全国小学校、中学校、高等学校、そして特別支援学校校長会、また私立の小学校の連合会、このような全ての校長会各会長と萩生田文科大臣の意見交換会が行われまして、この中で少人数学級の検討を求めるということも要求をされております。そして、８月２０日は中教審答申の作成に向けた骨子案ということも盛られているわけでございます。 ２０２２年の開校を目指しております王寺町
義務教育学校のクラス人数は、現行より密となります。試算をいたしますと、平均５人程度の現行よりクラス人数が多くなるということでございますが、このことについての見解を伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（中川） １問目、理事者、答弁願います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 幡野議員のご質問、１番目の新型コロナの感染拡大抑止のため、高齢者介護施設（入所系・ショートステイ施設）の全職員にＰＣＲ検査の実施をにつきましては、私のほうから回答させていただきます。 高齢者は
新型コロナウイルスに感染すると重症化する可能性が高く、また、特別養護老人ホームのような介護施設は集団生活の場であることから、クラスターになりやすい場所であります。奈良県内におきましても、８月２０日、大和郡山市の特別養護老人ホーム瑞祥苑でクラスターが発生しており、これを防ぐ取組が必要なことは理解しております。 国の動きといたしまして、８月２８日に
新型コロナウイルス対策本部から、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が示されました。その中で感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域においては、その機関、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県に対して要請することとされました。 このことを受けて、奈良県におきましても９月１日発表の
新型コロナウイルス感染症にかかる対処方針・９月補正予算案の中で、感染拡大時に医療機関や社会福祉施設等の職員を対象とした一斉定期的な検査を実施することが示されたところです。具体的にはクラスターの発生を防止するため、感染拡大している地域の医療機関や社会福祉施設等の職員に限って、唾液によるＰＣＲ検査を２週間に１回程度行うこととされたところでございます。 その一方で、県は感染拡大時や感染拡大地域とは具体的にどのような状況、範囲を言うのか明らかにしていないため、今後、明確な基準を示すよう県に要請していく必要があります。 ご質問の介護施設職員は高齢者の生活の維持に不可欠な職種であることから、定期的なＰＣＲ検査につきましては、当然、国・県が責任を持って検査体制を構築すべきであると考えます。 以上であります。
○議長（中川） 次の２点目について。
◎番外（
中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
中野教育長。
◎番外（
中野教育長） それでは、私のほうから２問目の新型コロナとの共存の中で学校教育についてご回答を申し上げます。 まず、１点目の学校教育に今必要な取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、これまでから状況に応じ、国及び県の基準に従い、密閉・密集・密接を避ける３密対策や消毒の徹底など、最大限の安全面についての配慮を行ってきているところであります。今後も国・県の支援制度を十分に活用しながら、町として人的・物的・精神的な支援を行い、
感染症対策と教育活動の両立をしっかりと実施していくことをまず冒頭申し上げます。 議員ご質問の学校現場の人員予算の確保、充実についてでありますが、本町では国から全国一斉の小中学校等の臨時休業要請を受け、
町立幼稚園、小中学校を３月２日から春休み開始までの間、臨時休業といたしました。その後、通勤圏内である大阪府が感染拡大警戒地域に区分されたことや、全国への
緊急事態宣言が発出されたことなどにより、臨時休業期間を５月３１日まで延長いたしました。その後、６月１日から分散登校による学校・園の再開を経て、６月１５日から一斉登校を実施いたしました。 全国的に学校は長期休業となる前例のない状況の中、厚生労働省所管の国立研究開発法人国立成育医療研究センターが子どもの心身への影響を調査する目的で、７歳から１７歳の子どもを対象にインターネットによるアンケートが行われ、アンケート結果報告書の中で子どもたちの７２％に何らかのストレス反応、症状が見られると記されております。 本町においては学校の長期臨時休業の影響、また
新型コロナウイルス感染症対策として、学校生活において様々な制約がある中で、現段階では子どもたちに大きな問題は発生していないものの、見えないところで様々な問題を抱えている可能性があり、一人一人の子どもをしっかりサポートしていくことが必要であると考えております。そのサポートについてお尋ねの取組を分類いたしますと、子どもたちの心と体への対応、学びの保障、教員の負担軽減、ボランティアの活用、以上の４点が挙げられると思います。 １点目の子どもたちの心と身体への対応につきましては、その取組として、まず子どもたちの心と体のバランスが崩れていないかなどを把握するため、小学校においては毎朝健康観察の時間を設け、全教職員が協力し、健康状態の確認とともに担任が児童の状況把握に努め、様子に変化が見られる場合には詳しく聞き取りを行っています。中学校においても同様の実施とともに、部活動顧問等が悩みを抱える生徒の早期発見に努めています。これらの取組による情報を学校全体で共有し、その対応に当たっております。 その対応につきましては、長期休業明けの６月からの学校再開に当たり、子どもたちの心身のケアに配慮するため、小中学校の授業時間を５分短縮するとともに、１時限を削減し、５時限授業とすることで、悩みのある児童生徒の相談時間を設けることといたしました。 このように児童生徒の心のケアをきめ細やかに行うに当たり、町単独施策として特別な支援が必要な子どもに対する学習面や行動をサポートする特別支援教育支援員を各小学校に１名ずつ配置、そして臨床心理士の資格を持つ心の教室相談員を小学校に１名、各中学校に１名ずつ配置いたしております。 また、児童の学校生活に係る不登校、いじめなど生徒指導上の課題等への対応として、心理面だけでなく生活環境面のサポートを行うスクールソーシャルワーカーを王寺小学校に１名配置し、他の小学校も含めて課題等に対応しているところであります。 さらに、臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを小学校に１名、各中学校に１名ずつ配置し、児童の心身の状況について詳しく聞き取りを行い、その内容を学級担任等で共有し、組織的に対応を行っております。カウンセリングを行うに当たっては生徒理解に重点を置き、学校や家庭での生活の中で本人が困っていることやつらい思いをしていることがないかを丁寧に聞くことを大切にしています。今後も
新型コロナウイルスとの共存に向け、保護者の子どもへの関わり方についてスクールカウンセラーによる講演会を実施するなど、学校と保護者が連携して児童の心のケアにも努めていくことといたしております。 次に、２点目の学びの保障につきましては、子どもたちを誰ひとり取り残すことなく最大限に学びの保障をすることも重要であり、学習指導体制を充実するとともに、夏季休業期間の短縮、学校行事の重点化等により、授業時数の確保に取り組んできているところであります。 学習指導への人的サポート体制といたしましては、町単独施策として現在中学校に教員免許を持った常勤講師を５名配置するとともに、各小中学校に非常勤のいきいきプラン講師を１名ずつ配置いたしております。このように当初から長期講師の予算を確保し、学習指導等の充実を図っておりましたが、これに加えて国の財源を活用し、さらなる強化を図るため、いきいきプラン講師を各小中学校に１名ずつ増員し、各校２名ずつ、計１０名を配置する予算を今議会に提案しているところであります。 次に、３点目の教員の負担軽減につきましては、増加する学級担任等の業務や専門的分野のサポートとして、学校業務の補助的役割を担う人員の配置を行っております。 まず、町単独施策として小学校低学年の児童に対する学習等を主にサポートするため、ふれあいフレンド講師として各小学校に１名ずつ配置いたしております。 また、児童生徒の登校時の健康観察、教室内の消毒を行うなど、教師の業務を補助するスクールサポートスタッフとして、現在、小中学校に１名ずつの２名を配置しておりますが、今後、学校業務をより円滑に行っていくため、国の財源を活用し、スクールサポートスタッフを３名増員し、全ての小中学校に１名ずつ、計５名配置する予定であります。 また、中学校の部活動においては、指導員を６名採用し、教員の業務軽減とともに指導体制の充実を図っております。 さらに、今後進めていかなければならない学校のＩＣＴ教育推進として、児童生徒１人１台の端末整備等、これを進める上で技術的支援を行うＧＩＧＡスクールサポーターについても国の財源を活用し、新たに小中学校１名ずつ、２名を配置する予定であります。これらの学習指導、学校業務補助の人員確保については、教員のＯＢや学校への就職を希望している大学生徒等が登録している奈良県学校・子供応援サポーター人材バンクや民間企業等を活用し、早期の配置をしていきたいと考えております。 次に、学校の休業中の学習の遅れへの不安に対応するため、放課後の学習指導として従来の雪丸サポートスクールをより多くの子どもたちに参加していただき、よりきめ細かく学習支援を行うため、受講料を無料にするとともにスタッフも増員し、本年７月からその名称を「雪丸まなび塾」に変更し、新たな形として開設しているところであります。 最後に、４点目の学校ボランティアにつきましては、従来からボランティア活動の核となる学校地域パートナーシップ事業のコーディネーターを中心に、児童の登校時の検温補助、学習支援、部活動支援等を行っていただくなど、最大限のご協力をいただいているところであります。
新型コロナウイルスとの共存が続く中、今後もコーディネーターとの連携をしながら、必要な業務をサポートしていきたいと考えております。 このように多方面での支援体制を充実した上で、学習指導要領に基づく子どもたちの学びの保障の取組を進めるに当たり、令和２年８月１３日付で文部科学省より特例的な対応として、最終学年に次ぐ学年は令和３年度を含めた２年間、それ以外の学年は令和３年度及び令和４年度を含めた３年間、つまり中学２年生、小学校５年生は本年と来年の２年間、また、中学１年と小学校１年生から４年生までの学年については、本年、来年、再来年の３年間を見通した教育課程の編成により、無理なく学習の遅れを取り戻すことが可能との通知がありました。 本町といたしましては、今後の状況の変化の見通しが立たない状況ではありますが、文部科学省からの通知を踏まえ、さきに述べたサポートの充実をしっかりと進めるとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症防止対策を最大限に講じながら、子どもたちの心のケアを最優先に考え、学びの保障に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、議員２つ目のご質問の令和４年度に開校する
義務教育学校の学級人数が現行より密になるのではないかというご心配についてでございます。 ご質問の学級編制については、国と県の小中学校における基準が、現在、小学校１年生が３５人、その他の学年は４０人となっております。議員お述べの少人数学級編制は
新型コロナウイルス感染症対策のみならず、きめ細かな教育を実現する上でとても効果的であると考えおります。 そのため、現在も小中学校では学年の児童生徒数等の状況をはじめ、各学校それぞれの実情を十分に考慮し、総合的に判断した上で、必要な学年に対して国や県の加配はもちろん、さらに町負担でも教職員を加配することにより、各学校の学年の実情に応じ、年度当初の学級編制段階から少人数学級の編制を行うとともに、授業の内容により少人数の指導が望ましい教科や単元において、１クラスを２つに分けて授業を行ったり、１クラスに２名の先生を入れるなどの少人数指導を実施しているところであります。 １学級当たりの児童生徒数については、各学年に在籍する児童生徒数によって変動することとなります。例えば現在、王寺北小学校は各学年とも２学級編制であり、１学級当たり最大で３２人、最小で２２人で運営いたしております。しかし、仮に北小学校が存続したと仮定した場合、児童数の減少により将来的には１学年の児童数が４０人を割り込み、１学年１学級となり４０人規模の学級編制になると予想がされます。
義務教育学校の開校時においても、児童生徒数は学年によってそれぞれ異なり、その学年の学級編制数により１学級当たりの児童生徒数が決まるため、現行に比べて学級の児童生徒数が増える学年もあれば減る学年もあります。総合戦略に基づく人口ビジョンから、将来的には安定した学校運営がなされると考えておるところでございます。 また一方、教室の面積について考えてみますと、現在の本町の小中学校の普通教室の面積は、各学年とも約６５平方メートルであります。
義務教育学校南につきましては、現状の施設をすることから変更はないものの、
義務教育学校北については、１、２年生は９６平方メートル、約１．５倍、その他の学年は７２平方メートル、約１．１倍とかなり広く設定をし、加えて共通スペースについてもピーク時の補助基準の最大面積を確保いたしております。このように、
義務教育学校北の普通教室は現行の小中学校に比べ、空間的にかなり余裕ができることとなっております。 また、
義務教育学校南においても、南小学校が４学年までとなることや、南中学校では増築を
計画していることから、
義務教育学校北・南、両校とも、今後、児童生徒数のピーク時において、国の制度が全学年３５人学級制度の編制になることを想定し、これに対応できるだけの普通教室として、各学年とも４教室を確保いたしております。 また、これに加えて普通教室以外にも多目的教室、多目的スペースを設けており、学習活動の充実のために有効に活用するだけでなく、学級数の変動等にも対応し、１学年につき１クラスの普通教室への転用が可能となるよう、施設配置を
計画しているところであります。 以上のことから、
義務教育学校開校時に現行の学級よりも密になるとは言えず、
義務教育学校北・南、それぞれの学校規模については、総合戦略における人口ビジョンに基づいた一貫性のある
計画の中で検討してきており、将来を見通した適正なものであると判断いたしております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） 学校教育のほうから再質問をさせていただきます。 まず、現行いろいろ、いきいきサポートスクールとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういうこともやられている事業であるかと思います。いろいろ現行のことも含めて、教育長のほうからはご回答があったというふうに思いますが、現行と比べて実際このコロナを経験いたしまして、
ウィズコロナの時代におきまして充実された人員の確認なんですけれども、これはスクールサポートスタッフ、これが現行２人から５人にすると。 それから、いきいきスタッフが１名ずつであったけれども、これをまた１名ずつ増やして合計１０人にすると。現行５人を１０人にするということ。それから、ＩＣＴのＧＩＧＡスクール構想の中で小中１名ずつの人員を確保するということと、それから６名を採用したというふうにおっしゃったかと思うんですが、この点につきまして、人員の答弁につきましての確認と、もう一度この内容をお尋ねしたいと、６人の内容をお尋ねしたいというふうに思います。