王寺町議会 > 2020-06-12 >
06月12日-02号

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  1. 王寺町議会 2020-06-12
    06月12日-02号


    取得元: 王寺町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-20
    令和 2年  6月 定例会          令和2年第2回定例会                         令和2年6月12日                         午前9時30分開議議事日程日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問          王寺町議会会議録      令和2年第2回定例議会(第2日)開会日時    令和2年6月12日         午前9時30分散会日時    令和2年6月12日         午前11時44分場所      王寺町議会議出席議員(議席順)  1番  玉守数叔   2番  若林かずみ  3番  坂下早苗   4番  北村達夫  5番  小山郁子   6番  大久保一敏  7番  沖 優子   8番  松岡成行  9番  鎌倉文枝  10番  中川義弘 11番  楠本 勝  12番  幡野美智子欠席議員 なし地方自治法第121条の規定により出席した者 町長        平井康之     副町長       平岡秀隆 教育長       中野 衛     総務部理事     植野善信 総務部長      中井一喜     住民福祉部長    竹川雅敏 地域整備部参事   前田日出高会議に従事した事務局職員      吉川事務局長        山内書記 ○議長(中川) 皆さん、おはようございます。 本日、第2回定例会2日目です。 ただ今の出席議員は12名で定足数に達しております。よって、第2回定例会2日目は成立しましたので、再開いたします。 なお、本日は新型コロナウイルス感染症対策として理事者の出席を町長、副町長、教育長、総務部理事総務部長住民福祉部長地域整備部参事に限定しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により議長において、5番、小山議員、6番、大久保議員を指名いたします。 日程第2、一般質問に入ります。 まず、一般質問の方法について確認をさせていただきます。 1回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。2回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に1問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について、理事者側質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点を分かりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、3番、坂下議員、登壇の上、質問願います。 ◆3番(坂下) はい、3番、坂下です。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) 登壇 おはようございます。3番、坂下です。 ただ今議長により一般質問をしていいと言っていただきましたので、させていただきます。 それでは、今回避難所における感染症予防対策について、質問させていただきます。 初めに、日本、そして世界中で新型コロナウイルスの感染症によりお亡くなりになられた方々やご家族の皆様に対し、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、患者の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、現在も患者お一人お一人に寄り添い、命がけで医療現場を支えてくださっている医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスが終息していない中で、これから本格的な梅雨、台風シーズンを迎えます。また、最近地震も頻発しています。 近年、全国各地で相次いだ風水害では、避難の遅れが問題化し、住民が的確に行動できるよう促す正確で分かりやすい情報発信とともに、ためらわずに利用できる良好な避難所整備が強く求められています。また、地震災害も含め、避難所での生活が長引くケースでは、高齢者らの災害関連死といった深刻な事態も起きており、対策が重要性を増しています。 そして、そこに新たに加わることになった新型コロナウイルス感染症への対応、新型コロナウイルスの感染症第2波がいつ地域を襲うか分かりません。誰も望まないものの風水害や地震との同時発生も想定して密集状態を避けられる避難所のスペース確保、マスクや消毒液の確保など具体的な避難所における感染防止体制整備強化が必要であると考えます。 そこで、王寺町としての避難所運営における感染症予防対策について、お伺いします。 1、3密を避けた避難所の感染防止対策体制について。 2、各避難所の備蓄として感染予防に必要な資材は十分に準備されているのか。例えばマスク、消毒液、間仕切り、手洗いの石けん、紙ペーパーなど、また救護に携わる方々、避難所運営に携わってくださる職員や防災士の方々の感染防護などの準備は整っているのか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中川) 理事者、答弁願います。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 坂下議員のご質問にお答えをさせていただきます。 質問は、避難所における感染症予防対策についてということでございます。 本町の新型コロナウイルス感染症への対応でありますけれども、少しさかのぼってのお話をさせていただくとありがたいんですけれども、奈良県におきまして、1月28日に初の新型コロナウイルス感染者が発生して以来、町内においていつ感染者が発生しても即時適切な対応がとれるようにということで、本町では2月21日に新型コロナウイルス対策本部会議を設置いたしました。 さらに、4月7日でございますが、ご案内のように政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を発出したことに伴いまして、その後は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部として、感染予防に関するさまざまな対応に当たってきたところでございます。 今現在の状況でございますけれども、奈良県の感染者の累計は、昨日6月11日時点で92名ということで、入院中の感染者の方は1名となっております。直近16日間、先月28日以来でございますけれども、直近の16日間で新たな感染者はないということで小康状態に、奈良県としては小康状態にあるのかなとかように認識しているところでございます。 なお、我が王寺町の中での状況といたしまして、住民の方で感染者、これはご案内と思いますが、1名ございました。4月5日に陽性が発覚をいたしまして入院をしていただいたわけでありますけれども、その後4月18日に退院をされました。ご本人も健康ということで、外への感染こういったものもなかったということでございます。 そういった状況があるわけでございますけれども、奈良県におきまして出口戦略といえる新型コロナウイルス感染症に係る奈良県対処方針というものが出されておりまして、感染状況を3つの段階、フェーズという言い方されますが、これに分けて判定することとされておりまして、現在はそのうちフェーズ2の段階すなわち県内及び近隣地域新規感染判明者が低水準でかつ低下傾向の段階ということで認識をされております。 今後奈良県におきましては、新型コロナウイルスの危険性と共存しつつ感染拡大防止社会活動の正常化ないし経済活動活性化の両立させる取り組みを実行していくということとされておりまして、本町においても国、あるいは県の補正予算等の動向を注視しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。 そこで、ご質問でございますが、お述べのとおり新型コロナウイルスの感染が終息していない中で、これから本格的な梅雨、もう梅雨に入っているわけですけれども、梅雨なり台風シーズンを迎えることとなります。こういったことからご質問の避難所における感染症への対応というものが喫緊の課題というふうになっているわけでありますけれども、国のほうではもう4月から通知が参ってきております。この4月1日付で内閣府、消防庁、厚生労働省の連名によりまして、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてという通知がございました。これに続きまして4月7日の緊急事態宣言の発出を受けまして、この7日に避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてということで、具体的にはさきの通知内容を補充する形での平常時の事前準備でありますとか、災害時の対応等についての通知がなされているところであります。 こういったことを受けまして、本町におきましても梅雨、台風シーズンを迎えるに当たりまして、避難所内における感染リスクが高くなるいわゆる3密状態としての密閉、密集、密接になることを防ぐための対策を決めたところであります。まず指定避難所に避難される人数を、先ほど地震とそれから台風とこういった同時といったご指摘もあったわけでありますけれども、なかなか現段階で全ての災害を想定して完全な対応というのはこれは実際問題として難しいところがございます。今町としては、ご案内のようにやはり王寺町は豪雨災害これによる災害の危険というのが一番リスクが心配されるわけでありまして、そういったことから大雨、あるいは洪水、こういったものにまず即応するようなことということでの対策を具体的に決めたところであるわけでありますけれども、まず指定避難所に避難される人数をこれは可能な限り少なくしたいという取り組みといたしまして、住民の皆さんには事前に自らのお住まい、居住地をハザードマップ上でしっかりと確認していただくこと、これが大事かなというふうに思っています。これが不可欠かなというふうに思っています。 なお、改訂版のハザードマップご案内のように4月3日に全戸配布をさせていただきました。また5月15日には公式サイトでウェブ版を公開しております。これをまずそれぞれのご住所、地域でしっかりと確認していただきたいということが一つございます。その上で、想定される最大規模の降雨、雨でございますが、これは大和川流域で12時間の総雨量が316ミリメートルというふうに想定されていますが、この最大降雨による被害の区域として、浸水想定区域というものが設定されております。この浸水想定区域の外にある安全な親戚、あるいは友人のお家をあらかじめ避難先として検討していただいておきたい、これが一つございます。 さらに自宅での安全確保として、堤防の決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊する区域、こういったものが表示されているわけですが、その以外の区域につきましては、浸水しない高さの階層にある場合には、上の階に垂直避難をしていただきたい、この2つをまずお願いすることとしております。町の広報紙やSNSなどを通じてこれは周知を図っていきたいというふうに思っております。 また次に、指定避難所へ避難していただくときの心構えといたしまして、最低限の飲料、食料を入れた非常用持ち出し袋を持ち出していただくことに加えまして、マスクや体温計、あるいは携行用の消毒液などを持参していただくこと、これも広報紙であわせて周知を図っていきたいというふうに考えております。 次に、指定避難所内における対応でございますけれども、まず国で示されておりますマニュアルを参考に、避難者が避難所に到着した際には、受付におきまして検温、あるいは健康チェックリストを記入していただくということ、それでもって健康状態を確認させていただく、さらに避難所名簿を作成していただきまして、感染者が発生した場合に備えまして、連絡先の確認ということでのそういった名簿を作っていただきたい、かように考えております。さらに施設内で避難所で発熱等の症状が出た方のための専用スペースを確保したいということでのゾーニングを行うことといたしました。 また、同じく避難所内での対策でございますけれども、質問の1点目にもございましたが、3密を避けた体制ということで、通常避難所収容人数は1人当たりおよそ畳1畳分の1.7平方メートル、1.7平米と定めているところでありますけれども、社会的距離いわゆるソーシャルディスタンスを確保するため、1人当たり4平方メートル、これを基準として、町内11カ所の指定避難所の収容人員これについての算定を行ったところです。そうしますと、この場合全ての指定避難所における収容人数は現行合計で5,919人、6,000人弱ですが、これを見込んでいるところであったわけでありますけれども、この新しいソーシャルディスタンス4平方メートルを前提に計算いたしますと2,505名ということで、半分以下になります。 例えば具体の例で申しますと、全域が浸水想定区域でございます久度地区指定避難場所であります地域交流センターでございますが、これでは通常の収容人数が636人というふうに設定しておりますが、計算しますと368人減の268人しか収容できないという計算になります。 このことから本町において浸水被害が発生した平成29年10月の台風21号接近時と同規模の避難者が1,000名ございました。これを想定した場合には、久度地区の住民の多くの方の避難先である地域交流センターだけでは収容が困難であるということがもう明らかでございますので、高齢者や障害のある方などのいわゆる要支援者の方及びその介助される方2名については、地域交流センター避難誘導を行うこととしまして、それ以外の方々につきましては、ちょっと遠くなるわけでありますけれども、新しい施設でございますいずみスクエアでありますとか、あるいは南中及び文化福祉センターといったところへの分散避難をお願いすることとしております。 さらに、自家用車を使っての車中での避難、そういったものも今回は考えたいと思っています。その車中での避難先として、久度地区から最寄りということになりますので、健民グラウンドを使用できないか、この可能性も今具体にどれぐらいの台数が配置できるのかとかこういったことも含めて今検討をしているところでございます。 こういったことを決めさせていただきまして、来週6月16日に久度地区自治会長自主防災組織の役員の皆さんを中心に自治会ごと避難方法について説明会を開催し、周知をするということを今考えております。 また、舟戸、葛下地区、あるいは門前、張井地区における指定避難所でございます王寺北小学校及び王寺小学校でございますが、これにつきましても通常の体育館のほか場所の確保ということで、各教室も活用したいというふうに考えております。 その他の避難所につきましても同様に教室や会議室などできるだけ活用させていただいて、スペースを確保し、収容人数の確保を図っていきたいということを今想定しているところでございます。 なお、警戒レベル3いわゆる避難準備高齢者等避難開始のこの発令でございますけれども、コロナの影響ございまして遠くなったりとか、通常とは異なる避難行動をとっていただく必要がございますので、住民の皆さんには余裕を持って避難行動をしていただくということが必要でございますので、水位の上昇等が見込まれる場合には、タイムラインを前倒ししてそういった発令をさせていただきたい、具体的には30分早めの発令を行うということで今考えているところでございます。 次に、ご質問2点目でございますが、各避難所の備蓄品でございます。これにつきましては従来の備蓄品に加えまして、マスク、あるいは消毒用アルコールのほか、段ホールベッドないし間仕切り、あるいは救護用のテント、非接触型の体温計とこれらを確保いたしまして各避難所への配備を行うとともに、災害時応援協定も結んでおりますが、こういった協定先からのスムーズな提供、物資提供を受けることができるように事前の調整も行うことというふうにしております。 さらに今後国の新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金ですが、地方創生臨時交付金でございます。これを活用させていただいて、備蓄品のさらなる充実を図りたいということで、今ラインナップを検討しております。具体的に申しますと、段ボールベッド、今現在備蓄40台があるわけでありますけれども、110台新たに購入して合計150台配備したい、間仕切りにつきましては、備蓄が今20組でありますけれども、追加で110組を購入して合計130組にしたい、救護用のテントでございますが、これも備蓄は今11張りしかございませんが、220張りを購入して、合計231にしたい、あるいはこれは全く新たに空気清浄機を11台、あるいはサーキュレーターこれは66台、また非接触型体温計もこれは今11備蓄あるわけですが30台の追加でそれぞれ備蓄を増やしたいということを今考えているところでございます。 なお、避難された方に発熱、あるいはせき等の症状が出た場合、各避難所に常駐しております保健師があらかじめ確保している専用スペースでの誘導を行うことになるわけでございますけれども、状況によりましては管轄の保健所へ連絡するという連絡網をもちろんつくった上で、医療機関に必要であれば搬送するということになると思います。その際、従事する保健師など避難所の担当職員が着用する感染防止の防護服でありますとか、手袋、フェイスシールド等につきましては、既に各避難所に配置する人数分をそろえておるところであります。 また、この2月に設立していただきましたた王寺町防災士のネットワークに加入をされている防災士の皆さんが感染防止対策を講じた上で、各地域の自主防災組織において避難支援、あるいは避難所運営の積極的な支援を担っていただきたいと期待しているわけでありますけれども、これにつきましては当然職員と同様の安全対策を整えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、本町の避難所運営における感染症の防止対策についてご説明させていただいたわけでありますけれども、いろいろなまだまた足らない部分があろうかと思います。これにつきましては、避難された皆さんの安全で安心な避難所の対策というのをこれを最優先というふうに考えまして、予防体制の強化に引き続き努めていきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、時間なくなって恐縮ですけれども、先般少しご報告申し上げましたが、避難所における対応とあわせまして、我々我が王寺町でございますが、水害の危険性が最も高いと考えられております葛下川の溢水、あるいは越流といいますか、そこの越流の防止対策を緊急ではございますが、講じたいということでございまして、葛下川堤防への土のうの設置を行うことといたしまして、これは平成29年10月の台風21号による被災の教訓から、葛下川の溢水を防止するためにこの溢水が想定されますJR和歌山線の鉄橋があります。この鉄橋から下大和川の合流地点まで約1,300メートルの区間、これが今まだ手当てができてないわけでございます。この1,300メートルの堤防に土のうを設置できるようにということで、国土交通省の大和川の河川事務所から土のう製造機というんですか、本当にすごい機械なんですけれども、こういったものをお借りすることができました。さらに西和消防署の協力もいただきまして、これにあわせて職員が一丸となって、去る6月8日から来週19日の間にかけまして、延べ280人の体制で土のうを約1万6,000個作る、それから備蓄用で4,000個、合わせて2万個の土のうを制作したいというふうに考えております。そして、溢水が予測される場合に対応しまして、そのときには直ちに積めることができるようにそういった準備も進めているところでございます。 実は、この溢水につきましては、県のほうに従前から何らかの堤防のかさ上げをお願いしたいということで、従前から実は要望はしております。県は県でいろいろな必要な手だてといいますか、どういった特殊堤防的なものが作れるかとこれも実は検討していただいております。ただし、この検討が今年の梅雨に間に合うかと決してそうではございませんので、我々まずできることからしようということで、土のうを積むということ、連休の間にいろいろ検討もいたしまして、取り組むこととさせていただいたわけであります。 ちょっといろいろなことで目につくと思いますけれども、景観対策とかいろいろなこともまたご指摘あるかと思いますけれども、まず住民の皆さんの安全安心を最優先に考えて、そういった取り組み、オペレーションをやっていくということをご承知いただければというふうに思います。 長くなって恐縮ですけれども、以上です。 ◆3番(坂下) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) それでは、坂下議員。 ◆3番(坂下) はい、3番、坂下です。 ご丁寧にたくさんいろいろと教えていただきました。ありがとうございます。本当に町の職員の皆様もいろいろなことに尽力を尽くしていただいていること本当に感謝申し上げます。 今、3密を避けた避難所の感染防止対策のところで、水害を主におっしゃっておられました。どうしてもやはり水害だけでなくというのがすごく自分としては懸念されるところでありまして、この3密を避けた避難所ということで考えると、今の収容人数的にはどこともに多分数が足りなくなってくるということで、その避難所を増設できるところはできたらと皆さんほかの自治体も考えておられると思うんですけれども、以前の一般質問、6月の一般質問のときに自治会館等一時的な避難場所として自治会の人たちとのルール決めを持たせた上で検討しますというお答えもいただいていたのですが、その自治会館とか公民館とか、またそのときは幼稚園とかも職員の方の人数的なこともこれまでの対応のこともあるのでということで、幼稚園はそのときはおっしゃっておられなかったんですけれども、幼稚園とかそういう公共施設というか、そういうところの増設というのは考えておられますか。 ◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、理事者、町長。 ◎番外1番(平井町長) ご指摘のように避難所自身のキャパを増やすということで、今おっしゃっていただいていますように、地域公民館ですよね、これも当然ただ一次避難所になると思います。その公民館のそれも当然対象にしたいわけでありますけれども、これもちょっとなかなか皆さん方の周知はきっちりなっていない場面がございますけれども、各自治会長さんを通じてそういったことをまず想定していただく、それから必要な備蓄品も含めまして、それも照会をできるだけ早くしたいなというふうに思っています。 いろいろなことを実はさせていただくことはおっしゃっているようにたくさんございます。十分だということも全く認識持ってないんですけれども、言い訳がましいかもしれませんが、ちょっと梅雨時に対する対応をここの越流をまず役場として最優先に今いろいろな検討をし、取り組んでまいりました。それと既存の避難所を完全を期すということで、いろいろなレイアウト、配置もしたりとか、それやっております。今おっしゃっていただいていますように、さらにいろいろなことを想定しながら、あるものを全部使うというのはちょっと語弊あるかもしれませんが、当然事前のそういった準備をした上で使わさせていただく、公民館を使う、地区公民館、そういったことが十分想定できると思います。 あとほかの地域見ますと、宿泊施設、ホテルとかを避難所ということも考えられるんですけれども、ちょっと我々の足元まだどうなるか、これはまだ整備中ですので、実は思っているんですけれども、まだ実は向こうの担当者まだ決まっておりませんので、しかし今後8月26日にオープンされます。事前に協定の中で、地域のそういう災害防止対策にも活用させていただけるという協定の中にたしか一文あったと思います。そういったことも含めまして、幅広く検討を進めていきたいというふうに思っています。 以上です。 ◆3番(坂下) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) 3番、坂下です。ありがとうございます。 それと水災害のときのですけれども、久度地区もそうなんですが、藤井とか神前橋とか、25号線沿いのあそこの避難所が今王寺中学校だと思うんですけれども、その王寺中学校今入っていくのに車では無理で、あそこの階段を登っていくのには登られる方と違う方といらっしゃると思うんですけれども、中学校の避難所でそこに当たっている方の高齢者の方とかそういう方を分散避難としてはどこか今ここの交流センターのほうではあっちの福祉施設とかいずみスクウエアとか言っておられたんですけれども、そういうふうな感じでの分散というのはどうなるんでしょうか。すみません、お願いします。 ◎番外(植野総務部理事) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、理事者、植野理事。
    ◎番外(植野総務部理事) 総務部植野でございます。 王寺中学校への避難、特に大峯、大田口の山西地区と藤井地区、これについては土砂災害等、また国道25号線沿いには浸水のおそれがあります。かねてより藤井地区につきましては、土砂災害のおそれのないまず一旦藤井の公民館に避難していただくということで、これは自治会と既にもう今も実際に運用していただいております。 それと義務教育学校で王寺中学校のグラウンドからの侵入ができないことで、もう既に大峯、大田口の自治会長とは協議をさせていただいて、自治会のほうでその辺のその周知をしていただくということで、今それは進めておるところでございますので、できる限り高齢者や要支援者の方については、安全ですぐに避難していただけるようにということで、地域と一緒になって今ちょっと危機管理のほうで調整をしているところでございますので、その点につきましては、今のところ公民館を使っていただくということで限定して今は進めております。 以上でございます。 ◆3番(坂下) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) はい、わかりました。 それと、各避難所のコロナ対策で、入り口のそういう検温とかそういうことも増えたんですけれども、そういうマニュアルというか、各所避難所のマニュアルというか、そういうふうなのはもうでき上がっているんでしょうか。 ◎番外(植野総務部理事) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、理事者。 ◎番外(植野総務部理事) 総務部、植野でございます。 マニュアルについては、当然各避難所に現在も通常の避難所マニュアルはございます。そこにプラス感染症予防または避難所のいろいろなルールが変わりますので、その辺については各避難所に受け付けする職員、その中で従事する職員については、周知をしたいと思いますので、今もう現在担当の責任者には、この感染症予防の避難所の内容については、今のところ協議はしているわけでございますが、全て完全にできるということで、早いうちに全て避難所のほうは現場も含めて確認したいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(坂下) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) ありがとうございます。 先ほど体育館が避難所になっている小学校、中学校の普通教室のほうも分散避難のあれで考えてくださっているというのですごく安心したんですけれども、一番初めに体育館が避難所として開設されるとなったときにこれからの時期で熱中症とかもすごく気になるんですけれども、先に教室のほうからという感じのそういう使い方とかはできないものですか。考えておられますか。 ◎番外(植野総務部理事) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、理事者。 ◎番外(植野総務部理事) 総務部、植野でございます。 基本は体育館が一応天井も高い、スペースも広いということで、今のところは2メーター以上の間隔をとるということで4平米を確保した避難を進めてもらいます。ただし、高齢者であったり、そういう実情に応じまして教室等も開けれるようにということで、これはもう既に段ボールの間仕切りとか、テントも含めまして感染を予防できるようにということで、準備進めていますので、基本は一番広いところに避難をしていただくということが基本ですけれども、その辺は避難所避難所によっていろいろな想定があると思いますので、その辺については避難所の責任者にそういう判断をして、安全で病気の関係とかその辺も出てきますので、ほかの感染症以外の持病をお持ちの方もおられますので、その辺は適切な対応をするように周知したいと考えております。 以上です。 ◆3番(坂下) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、坂下議員。 ◆3番(坂下) ありがとうございました。 備蓄のことに関しましても、今先ほどまた今度のあれでプラスいろいろと増やしていただけるということですごい安心しました。 先ほど町長言っておられたように、住民さんにもしっかりとハザードマップを見てもらいながらの避難、自分の自主避難する知人とか友人宅、また垂直避難のこと、そういうふうなことをしっかりと考えていただきながら、それとまた体温計とか言っておられましたけれども、そういう避難の自分の物資的なこともちゃんと考えていただけるように防災士ネットワークを通じて、また自主防災会を通じて、隅々まで住民さんのところに周知していただけるようにしていただけたらなと思います。とにかく住民さんも町もともに何か安心安全な町に防災の強い町にしていけるようにこれからもまた取り組んでいただけたらと思います。 すみません、またこれからもいろいろと大変な中、尽力していただくことになると思いますが、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中川) これをもちまして、坂下議員一般質問を終了します。 次に、5番、小山議員、登壇の上、質問願います。 ◆5番(小山) はい、議長、5番、小山です。(発言の挙手) ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) 登壇 それでは、私のほうから1問質問させていただきます。 高齢者等家族支援事業(紙おむつ支給事業)についてでございます。 現在王寺町では、介護保険制度の要介護度3以上で常時失禁状態にある在宅の高齢者等を現に介護している同居の家族に対して紙おむつを支給し、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の支援を行っています。 現在の支援事業は、在宅の高齢者等ということで、入院されている高齢者等には支援がありません。在宅はもちろんのこと、入院されている高齢者等にも支援がある自治体もございます。堺市、東京都の板橋区、目黒区、杉並区、港区、足立区、練馬区、鹿児島市等があります。在宅介護をしていて入院になり、紙おむつ代の負担がとても大変になって困っているとよくお聞きいたします。ぜひ王寺町におきましても入院しても紙おむつの支援を実施していただくよう町長にお尋ねいたします。 以上です。 ○議長(中川) それでは、理事者、答弁願います。 ◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 小山議員から高齢者等家族支援事業の紙おむつの支給事業について、特に入院されたときにも支給ができないかというお尋ねであるというふうに思います。 ご案内のように介護保険制度でございますけれども、もう制度開始20年を迎えたわけでありまして、いろいろ国のほうでも制度の継続性、あるいは安定的な運営ということで、いろいろな制度の見直しも含めて検討されているということは承知をいたしております。要介護の数、介護の必要な方の数、あるいは内容によって保険というものがどう継続的、安定的維持できるのか、この観点からの厚生省のいろいろな今後の取り組みということだと思いますけれども、その結果によってはサービスがどうしても低下していかざるを得ないということも起こってくると思いますが、これは制度の内容でありますとか、あるいは個々の地域のそれこそ必要度愛が異なってくると思いますので、高齢者リスクも違いますし、介護者数の状況も違いますので、その地域の状況に応じて必要な支援を配分していくといったことも当然考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ご質問の本町の紙おむつの支給でございますけれども、介護保険制度のこの制度の中の高齢者等家族介護支援事業といたしまして、制度の開始当初から要介護3以上で常時失禁状態にある在宅の高齢者を介護している家族の方を対象として実施をいたしております。これによりまして、家族の身体的、精神的、あるいは経済的な負担の軽減を図るという目的であるということでございます。 また、近隣の市町を見ましても、本町と同様にこれはやはり在宅で介護している家族、あるいは本人を支援するために紙おむつの支給というものがなされているというふうに承知をいたしております。 一方、議員お述べのように、県外の市、あるいは東京都の区の一部において、入院時においても年齢や介護度、さらに所得要件等もあるようでございますけれども、そういったことも含めてですけれども、常時失禁状態、あるいは寝たきりで紙おむつの使用が必要な方に対しまして、紙おむつまたはおむつ代を支給している自治体もあるというふうに承知をいたしております。 繰り返しになりますが、県内においては特に近隣の香芝市や生駒郡、あるいは北葛城郡、この近隣の8町では、そういった入院時の支給というのはないというのが実情だと思っております。 本町、あるいは近隣の市町でこの実施している在宅介護での紙おむつの支給でございますけれども、繰り返しになりますが、介護保険特別会計の中の介護用品の支給事業として、これに介護保険制度でございますので、費用の約6割、これは57.75なんですか、これが国と県からの交付金で賄われておりまして、残りの約4割42.25%ですか、これが町と保険料で負担するという財源構成になっておるところでございます。 この事業でございますが、先ほどちょっと触れましたが、国のほうからは、もう既に平成27年2月に介護給付サービスの上乗せ、横出しとなるものであり、市町村独自事業として実施すべきものであると、こういった通知が発出されております。しかし一方多くのこの市町村でこの紙おむつの事業が実施されておりますので、第7期の介護保険事業期間である平成30年度から令和2年度までの間におきましては、一応激変緩和措置ということで、事業の継続に対して国の所要の交付金の対象とされているのが現状でございます。そのため来年度からの第8期の介護保険事業計画期間からは、そういう前提でいきますと国の特定財源がなくなるという見込みがなるわけでありますけれども、ただしやはり引き続き在宅でまず介護をされている家族への支援というものを必要性はあるものというふうに考えております。今後そういった意味で、国全体としての制度の中で一般会計での対応も含めて、これは検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。 参考に利用者数でございますけれども、平成26年度の48人から元年度これ45人ということで、これは横ばいでありますけれども、一方支給の実績は紙おむつの種類、あるいは機能の充実もございまして、平成26年度の103万余りから令和元年度で200万円余りと5年間で倍近い実は増加を示しているところでございます。 また、本町の紙おむつの支給対象であります要介護3以上の第1号の被保険者数の状況を見ますと、平成26年度末の350人から令和元年度末で392人と5年間で42人、12%の増加、これが実態でございます。さらに今後団塊の世代が75歳以上になられるいわゆる2025年です。令和7年ですか、このときには500人を超えるという推計をいたしております。そういう意味で、今後もこの対象者の数は当然増えていくんだろうというふうに見込んでいるところでございます。 国においては、高齢者が住みなれた地域で介護、あるいは医療を受けながら最後まで暮らし続けられる在宅介護の移行というのを進めております。これはそういう傾向であることは承知しております。 こういうことから入院中の紙おむつの支給拡大といったことにつきましては、やはり近隣市町の状況でありますとか、あるいはまた今後の1号被保険者、あるいは介護認定者の数などの伸びを考えますとなかなか財源的にも困難なのかなというふうに感じるところでありますけれども、今後第8期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定委員会、条例措置もしていただきますが、この策定委員会が近々発足いたします。この中で必要な介護サービスでありますとか、事業のあり方を検討いただきまして、この答申をまた参考にさせていただきながら一般会計との対応も含めて対応していきたいと、かように考えているところでございます。 以上です。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、5番、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 財源的に介護保険のほうから今は緩和措置ということで、いずれ介護保険では使えないのではないかなということで、既にこの紙おむつの支援事業を一般会計でされている自治体もございます。王寺町はこの人数とか今教えていただきましたが、そんなに多くもないということで、もちろんこの介護保険の意味といいますか、在宅介護されている方の支援ということで、在宅の方の紙おむつ支援ということになっていると思うんですけれども、病院に入院されたときに紙おむつを支給されてないところがまだ多いというのは、家族が持っていった紙おむつは使えないとかということもあります。そういうことで、今病院に入院されても紙おむつの支援事業されている自治体は、そういう方については現金で支給されているということです。 例えばこの一番近いところでは、堺市なんですけれども、こちらは政令指定都市で王寺町とは全然規模が違うんですけれども、こちらは限度額9千円ということです。ただ堺市におきましては、65歳以上要介護が3から5、そしてここに非課税世帯というくくりが入っているんですけれども、ただその中で入院されても支給されるということで、1カ月の限度額が9千円で、3カ月に1回給付券をその家族に送って、それで給付事業者に注文しておむつと交換するということに堺市のほうはなっているようです。堺市は人口が82万6,000人ほどで、このおむつの事業を利用されている方は約2,000人ということです。このおむつに対する予算は2億9,547万8千円も大きい自治体ですし、使っている方も2,000人ということで、限度額が9千円ということで、およそ3億円をこの紙おむつ事業に使ってらっしゃるということです。ほぼ一般会計でされているということです。 また、ちょっと私いろいろこの事業を病院でも支給されているところに問い合わせてみましたら、鹿児島市は限度額4千円ですけれども、こちらも非課税世帯で65歳以上ということで、要介護4、5となっております。年額10万円、要介護3から下の方は年額5万円ということです。どれぐらいの方が鹿児島市ではこのおむつ事業、おむつ支援を利用されているかといいますと、かなり驚いたんですけれども、在宅で8,210人、入院の方で3,153人も利用されているということで、予算は4億989万7千円もつけていらっしゃるということです。人口が59万人なんですけれども、たくさん使ってらっしゃるんだなと思って驚いたんですけれども、そういうことで、それで今ご紹介させていただいたのは、堺市政令指定都市ですし、鹿児島市も59万人もいますので、町でこういう入院の支援をしているところはないのかと調べましたところ、栃木県の壬生町は入院されても紙おむつの支援事業されております。こちらは人口がおよそ4万人、世帯数で1万6,000世帯で、こちらのおむつ支援は、要介護3から5の方で、こちら金額は少ないんですけれども、1カ月3千円、2カ月ごとに3千円を支給されるということで、こちらの予算といたしましては、882万円、245人分を充てているというご回答でございました。 王寺町におきましても先ほど町長からご答弁いただきました令和元年度では、45人の使用で200万円ということですが、今年の予算として紙おむつ事業でどれぐらいの当初予算されているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 理事者、竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 申し訳ございません。ちょっと予算書を持ってないんですけれども、実績から見込んでおりますので、200万超はみておると、申し訳ございません。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) 5番、小山です。 200万円ということは、令和元年度の実績200万円で今年度も200万円見込んでおられるということですね。そうしたら令和元年度のこの200万円は全て使い切られたんでしょうか。お願いいたします。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 住民福祉部、竹川です。 令和元年度の当初予算、すみません、申し訳ございませんがありませんけれども、令和元年度見るときに平成30年度の年度途中の見込みでみておりまして、その時点で令和元年度の決算額が133万余りでございました。それでちょっと当初から200万円みていたかどうかわからないんですけれども、補正したかすみません、その辺わからないんですけれども、とにかく200万円支出したということでございます。すみません。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい。小山議員。 ◆5番(小山) 5番、小山です。 決算では133万円ということでよろしいですか。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 住民福祉、竹川です。 30年度は133万3,726円決算額でございます。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 そしたら令和元年度の決算がちょっとわからないということなんでしょうか。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 住民福祉、竹川です。 令和元年度の決算が200万円でございます。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 すみません、わかりました。令和元年度の決算が200万円で、令和2年度の予算が200万円ということでよろしいですか。わかりました。 そしたら今年令和2年度のこのおむつ事業に申し込まれているというか、申請されている方は何名いらっしゃるんでしょうか。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 令和2年度現在利用中の方が38人いらっしゃいます。 以上でございます。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 そしたら令和元年度は45人とおっしゃっていたので、令和2年度はちょっと少なくなったということでよろしいんですか。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 住民福祉、竹川です。 ちょっと少なくなっております。45から38と7人少なくなっております。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) 5番、小山です。 その少なくなった理由としてはいろいろあると思うんですけれども、入院された方もその中に入ってらっしゃるかもわかりません。例えば令和2年度で200万円予算組まれているのであれば今申請されている方が38人ということですので、急に入院されている方もということは難しいかもわかりませんけれども、予算的には入院されている方の支援も可能なのではないでしょうか。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 住民福祉、竹川です。 単に予算的なだけで予算があるから入院の方にも支給するというのではなくて、やはりこの事業は先ほど町長も申し上げましたように、在宅の方の支援ということになっております。それは国のほうでも決まっております。国のほうの補助の対象になる範囲で王寺町としてはこの事業をやっておりまして、近隣の市町もそのようにやっておるところでございます。ですので、そういうふうな地域的なことも考えまして、入院の方までというのは今のところちょっと考えていないというのが現状でございます。 ◆5番(小山) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 その入院している方に支援するということで、もともと介護保険の在宅されている方の支援事業ということでそういうふうになっていると思うんですけれども、全く入院しているところの支援をしている自治体がないわけではないんですよね。多分何自治体か紹介させていただきましたけれども、そういうところがあるというのは住民さんが在宅だけでなく入院したときにも支援が必要だというお声もあってその自治体がそういう声に耳を傾けて入院された方にも支援をされていると思うんです。財政的に目いっぱい使っているというわけではないので、今年度は38名ということなので、予算が余るということもあれですけれども、そういうことも目いっぱい予算足りないぐらい紙おむつの支援事業の申請があるのであれば難しいかもわかりませんけれども、この辺ちょっと余裕があるのではないかなと思います。 介護保険の在宅の支援というところもわかりますけれども、特に入院になって紙おむつ代の負担がとても大変になって困っているという方は、ご両親が入院された、それまでずっと在宅で介護されていたんですけれども、ご両親2人が入院されて本当に大変だということで、そういうことでしていない自治体もないということで私も今回いろいろ調べさせてもらって質問させていただきました。 今のところは入院の支援は考えてないということですけれども、前向きに困ってらっしゃる住民さんがいるということもありますので、ぜひとも入院に対するおむつの支援事業も前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくその辺お願いいたします。 私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(中川) これをもちまして、小山議員一般質問を終了いたします。 それでは今から休憩15分間とります。10時45分から再開いたします。     休憩 午前10時28分     再開 午前10時45分 ○議長(中川) それでは、休憩を閉じて再開いたします。 次に、12番、幡野議員、登壇の上、質問願います。 ◆12番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 幡野議員。 ◆12番(幡野) 登壇 それでは、2問につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず1問目でございます。県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、この支給決定者には全員町の休業等協力金の支給をということでございます。 新型コロナ感染症拡大を防止するために県では休業要請に応え、対象期間4月25日から5月6日に休業、営業時間短縮をした事業者に協力金を支給する、こういう事業がございます。中小企業1事業者当たり20万円、個人事業主1事業者当たり10万円ということでございます。 各市町村ではこれに上乗せ協力金を支給する事業が組まれております。王寺町は10万円上乗せをするということでございます。しかし、王寺町ではその対象者を町の商工会員に限っています。感染拡大を防止するために同じように犠牲を払い、休業等に協力した事業者は等しく扱われ、ねぎらわれるべきものであります。対象外になっている事業者に公正公平に支給するよう取り組まれたいと思いますが、いかがでしょうか。 次2問目でございます。新型コロナ第2波への備えでありますが、この備えとして県の検査体制が拡充されております。本町のかかわりはどうあるべきかということについてお尋ねをしたいと思います。 発熱外来クリニックが西和医療センター駐車場に設置され、検体採取とPCR検査の必要性の判断が可能となりました。5月27日から実施をされております。新型コロナの一番の問題は、無症状や軽症の人がそれと知らずに周りに拡散してしまうということでありまして、そうなるのを防ぐには検査を広げ、感染者を把握し、隔離することが必要となります。感染拡大防止のための警戒は決して緩めてはなりません。そのためにもPCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことがきわめて重要です。 奈良県においては、新型コロナ県対処方針として検査対象の拡大と検査体制の拡充が定められています。その中で抗原検査キットが県内に流通次第、抗原検査に活用されるとのことでもあります。 県におきまして検査体制が拡充されるに当たり、本町のかかわりについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) 幡野議員のほうから2問質問がございました。 1点目でございます。いわゆる感染症拡大防止協力金、県の協力金でございます。全員町の休業協力の支給をしたらどうかというお尋ねでございます。再々のお尋ねだと思います。この前の議会のときでも質問されたことは承知しています。 ちょっとせっかくの機会でございますので、全体的なものもお話しさせていただけたらというふうに思うわけでありますけれども、本町は新型コロナウイルス感染拡大防止のためにさまざまな取り組みを行っているということはご承知いただいていると思うんですが、この財源でございます地方創生臨時交付金の活用の考え方といいますか、そういったことも含めまして、改めて経過を振り返えさせていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、国におきまして4月20日に経済対策が閣議決定されました。迅速かつ的確に家計への支援を行うということで、まず1人当たり10万円の特別定額給付金事業でありますとか、地域の命と暮らしを守るために地域独自の取り組みを支援する新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金、これにかかる経費を盛り込んだ国の1次補正予算、これが4月30日に成立ということでございました。 本町においてまず1人当たりの10万の特別定額給付金事業でございますが、非常に関心をお持ちいただいていると思いますが、この状況をちょっと先にお話をさせていただきたいんですけれども、まず4月27日にできるだけ早くということで、事業に係る費用を盛り込んだ一般会計の補正予算これを専決処分させていただいて、5月2日からマイナンバーカードを利用したオンライン申請の受付を開始したところでございます。その後電算システムの改修でありますとか、申請書等の印刷など準備を進めていました。5月22日には給付対象の1万514世帯全部でございますが、このうちオンライン申請により給付決定をいたしました587世帯これを除きまして、9,927の世帯に申請書を郵送いたしましたところ、この2日前でございますが、6月10日現在でございますが、9,731世帯、対象全体の93%の方が申請を終えられたところでございます。 給付につきましては、5月28日から毎週1回木曜日に振り込みをさせていただいています。昨日の6月11日までに5,248世帯、これは対象世態の50%でございますが、この約半分の皆様方に給付を行ったところであります。次回の振込日が6月18日でございますが、このときには対象世帯の75%まで給付ができるという見込みでございます。ほぼ6月中には申請のあった皆様への給付を完了できるのではないかということで、事務を進めているところでございます。 なお、給付期限これが8月25日ということでございますが、この給付の期限である8月25日までにできれば全世帯に給付をしたいということで、未申請世帯への申請書の再交付を行うこと、あるいは広報することによりまして、申請をさらに促していくということを取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 次に、地方創生臨時交付金でございますが、王寺町への配分額が9,518万1千円、これが国からの内定額でございました。この国の交付金を活用して感染に伴う大きなダメージを受けておる地域経済でありますとか、あるいは住民生活を支援するために地域の実情に即してきめ細やかに事業を実施していきたいということを基本に考えまして、あるいはまた他の市町村の取り組みもいろいろ参考に調べたりいたしました。このまとめた取り組み案というものを5月11日だったと思います。全員協議会のほうで説明をさせていただいた後に5月15日の第3回の臨時議会において一般会計補正予算(第3号)としてご承認をいただき、今執行している最中ということでございます。 この交付金の活用に当たっての基本的な考え方でございますけれども、1つは子どもから高齢者、事業者を対象に幅広く感染症対策のさまざまな取り組みをするということとあわせまして、町の掲げる主要施策の実現にもつながるものとなるように企画をしたところでございます。そういうことを基本に改めて各事業の考え方、あるいは現在の執行状況をご説明させていただきたいと思うわけであります。 また、細部につきましては、来週の委員会で説明する予定でございますが、全体としてまず王寺町の地域特性を踏まえた取り組みといたしまして、テイクアウトやデリバリー等事業者の販売促進支援といたしまして、消費者の皆さんが飲食店等で使えるいわゆるプレミアム回数券と言っていますけれども、これは額面が5千円でございますが、このうち半分の2,500円について町が補助するというこういった回数券を発行するものでございまして、今後町の観光振興を図っていく上で基幹産業ということが期待されております飲食業の皆さんが不要不急の外出自粛でありますとか、営業時間の短縮によって大幅に収入が減少していることに鑑みまして、これらの事業者を重点的に応援するとともに、ひいては住民の皆さんの生活支援につなげたいということで、一昨日参加店舗の募集を終えたところでございまして、39店の募集がございました。7月8日から販売できるように準備を進めているところでございます。 次に、きめ細かな配慮を要する家庭への支援といたしまして、75歳以上の高齢者の皆さんへのマスクの配布1人50枚でございましたが、これは5月末に送付を終えております。あるいはひとり親家庭等実は186世帯ございますが、ひとり親家庭等への臨時給付金といたしまして、子どもさん1人当たり2万円、これにつきましては6月29日に振り込みを予定いたしているところでございます。 また、準要保護世帯への昼食費の補助でございますが、3カ月分の助成を考えております。これにつきましても、6月15日に振り込みを予定しているところでございます。 なお、町独自の予算に対する執行ということではないんですけれども、きめ細かな対応ということでの取り組みも紹介させていただきますと、これは独自で実は執行としての取り組みでございましたが、ご案内のように妊婦の皆さんへのマスクの無償配布、無料配布をさせていただきました。4月10日からできるだけ早くということでスタートしたわけでありますけれども、今後9月30日まで継続して、これは在庫をできるだけ活用して、速攻でもって給付しようと支給しようということで対応したものでございます。今6月11日まででございますけれども、184人の妊婦さんに配布を行ったところでございます。 さらに、次の取り組み、教育面ででございますが、臨時休校中の家庭学習の支援といたしまして、5月中には小中学生の皆さんに授業動画を提供するに当たって、視聴環境のない家庭の皆さんにDVDの再生機器の貸与を実施したところでございます。また、これは独自だというふうに思っていますが、3歳児から小中学生までの皆さんに1人3千円でございますが、図書カード、これにつきましては、6月中旬に配布を終えたいというふうに考えておるところでございます。 また、経済的な支援ということで、これは全ての住民、あるいは事業者の皆さんを対象に水道料金の4カ月を減免ということを行います。7月の検針分から実施を考えております。 そこで、商工会員を対象とした今ご質問の件でございますが、企業等協力金の支給については、6月1日から7月31日まで町として申請の受付を行いまして、順次支給を行いたいというふうに思っています。あわせて商工会には個別相談会をやっていただくということでの助成として、これについては6月下旬から7月中旬での開催を今調整しているところでございます。 それから、教育前後しますが、学校再開後の子どもたちへの支援といたしまして、小中学校におきまして調理、あるいは配膳を伴わない給食を無償で提供したいということで、一斉登校が始まります6月15日から8月末までの夏季期間におきまして衛生管理に留意をする必要がありますので、パン、牛乳、チーズなどの個別包装での副食を提供していきたいということを考えております。 また、冒険の森inおうじというものがスタートしました。これに対する利用料金の助成を考えております。これは4月に自然共生型のアウトドアパークとして指定管理でリニューアルオープンした施設ということはご案内と思います。新しいアクティビティというものを臨時休校でありますとか、外出自粛で制約を受けてきた子どもたちが保護者の皆さんと森の中で目いっぱい体を動かしてもらうということを目的といたしまして、これは5月23日から9月末までの期間に限りでございますけれども、住民の皆さんに限ってですが、利用料金の半額を助成するという措置を講じております。 さらにまた、感染防止対策用品の物品の購入といたしまして、手指消毒用のアルコール、あるいは非接触型の体温計、フェイスガード、マスク等々順次購入をいたします。これは当面先ほど質問がありましたように指定避難所での完成防止対策にも活用できるものというふうに考えているところでございます。 全体の執行状況は以上でございます。 また先ほど申しました詳しくは各委員会で資料に基づいて説明を予定しておりますが、経済支援、あるいは生活支援の目的にとどまらず目的としてあわせて本町の政策課題の実現にもつながるものということで取り組んでまいっております。 その特徴的なもの3点紹介をさせていただきますと、1つに図書カードの配布を挙げることができると思います。家庭学習の際に子どもたちの読解力を向上させると、あるいは読書週間を幼児期からつけると、これは従来から主要事業として町では取り組んできておりますので、その趣旨にも沿うものとして今回図書カード3千円分の配布をさせていただいたということでございます。 2つ目の休業等協力金、あるいは個別相談会でございますけれども、これはまた後でもう少し詳しく説明させていただきたいと思いますけれども、地域経済活性化のためにも商工会の果たす役割は不可欠でございます。この商工会の育成、あるいは会員拡大を通じた基盤強化、これをぜひ図っていきたいというふうに考えているところでございます。 特徴としての3つ目ですが、これも繰り返しになりますが、冒険の森inおうじでございますが、家族のコミュニケーション、あるいは体力、健康づくりということで、町内の方のぜひ知っていただき、また体験していただきたいということで、この補助のメニューに加えさせていただきました。再開をした5月23日から昨日までの利用状況を見ますと、全体として405人利用していただいている、そのうち町内の皆さん方への助成というのが110人の執行となっているというふうに今聞いているところでございます。 このように国の1次の補正予算による交付金の活用に対して、きめ細やかに感染症対策の取り組みをさまざま迅速かつ効果的にできるようにということで進めているということでございます。 そして、ご質問の協力の資金についてもう少し掘り下げて説明をさせていただきます。 4月17日政府による緊急事態宣言が全国発出されました。これを受けまして奈良県では、4月23日から5月6日までの2週間、施設の使用制限等の要請が行われたところでございます。県のこの要請を事業者の方にスムーズに応じていただけるようにというのを趣旨で、奈良県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金というものが創出されたというふうに承知しています。この県の要請に協力された県内事業者に対しまして、お触れいただきました1事業者当たり中小企業は20万円、個人事業主は10万円が交付されるということでございます。 これにつきまして本町につきましても、多くの事業者の方々が県の休業等の要請に協力されているという実情を考慮いたしまして、また経営に与える影響というのは大きいんだろうというふうにもちろん考えております。そういうことから王寺町の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を創設いたしました。ご案内のとおりこの協力金は、国の地方創生臨時交付金を活用しております。県の協力金に上乗せする形で商工会の会員であってかつ町税を納税していただいている、これを要件にいたしまして、一律こちら10万円の協力金の交付を行うものでございます。 なお、県の協力金の上乗せする形で助成を行っておられる市町村は、王寺を含めまして今のところ16市町村あるというふうに承知をしております。12市のうち10市から5町1村ということで承知をしております。しかし、この全部でもないということ、半分弱ということと、また内容、金額もちょっと調べますと、一律王寺のように10万といったところとあるいは中小企業が10万円で、個人事業主のほうは5万円というふうな違いがあるといったことなど団体それぞれの考え方でこれは支給されているところでございます。 そこで、王寺町の商工会なぜ会員に限定しているということの理由でございますけれども、まず商工会という組織でございますが、これは王寺町で唯一の商工会法に基づいた経済産業省認可の特別認可法人であることが一つ、そして目的として、地区内の商工業の総合的な改善、発達を図って、あわせて社会一般の福祉の増進にも資するということを目的とする公的法人であるということが一つございます。また、このたびの新型ウイルスの感染症の影響で多くの事業者の方が経営のリスク管理はじめいろいろなさまざまな取り組みをされることに対しまして、商工会ではその知識、あるいは専門性、組織力を生かして各所の相談業務に従事されている、頼られるサポート役としての機能を果たしていただいているところでございます。 そこで町が商工会を支援する理由といたしまして、特に地域特性に根ざすと考えているもの、地域特性に合致しているということを考えております理由の1つ目でございますが、町の主要施策としての経済活性化、あるいは地域住民の交流拡大を図るためにこれは商工会と連携しながらさまざまな事業を行っておりますが、このうち特に王寺町の2大イベントと言っていいと思います王寺ミルキーウエイでありますとか、あるいは町の町民の盆踊り大会では、ご安定のとおりにぎわいの創出に主体的にかかわっていただいておりまして、大いに貢献していただいているところであります。 また、2つ目の理由として、この8月29日でございますが、東横インが開業いたします。ご案内のとおりでございます。このホテルの開業にあわせまして、地元事業者が経済効果をできるだけ発揮できるようにということで、まさに商工会が主体となっていただきまして、事業者とホテルとの連携によります事業拡大を目的としたマッチングを今現在行っていただいております。そういったことを通じて町の当面の主要施策でございます観光産業の育成に主要な働きをしていただいていることも挙げられると思います。 それから、3つ目でございますが、令和2年1月に開始をいたしました王寺町の商工業実態調査がございます。この調査では、商工会が主体となっていただきまして、町内の事業者にアンケート調査を行っております。評価、分析をしながら今後検討すべき課題や、あるいは支援策などを提案していただくべく現在精査を進めているところでございますけれども、今回これにつきましても、新型コロナの影響でちょっと状況が大きく変化しているということから、それを受けた状況把握というものもやっていただきたいということを考えているところでございます。 このように本町の経済の活性化、何度も言いますけれども、主要施策として取り組んでおります観光産業の振興の中で、商工会の果たすべき役割は非常に大きいものがございます。ですからこの商工会の支援を通じて会員の増加を図っていただくこと、あるいはそれを商工会組織の基盤強化につなげていただくこと、これが町の施策の実現に資するものと考えているわけであります。 実はあわせまして、予算というものも先ほど9,500万と言いましたけれども、ここでも当然限られた予算でございますので、この配分に当たりましてはできるだけ施策の重点化も片方で図っていく必要がございます。そういうことから交付対象をこの事業については商工会に限定して交付するというふうにさせていただいたわけであります。 これはちょっと実態数字でご紹介をさせていただきますと、実は商工会の会員の推移でありますけれども、平成26年度末は441と承知しております。それが令和元年度末で実は401ということで、5年間で約1割減少しているとこれ実態でございます。それをどう評価するかということはあるわけでありますけれども、我々としましては先ほど来るる申し上げておりますが、この商工会の位置づけ、役割、機能、そして今後取り組んでいただきたい役割、そういったいろいろなことからしますと、商工会の会員の増を通じての基盤強化、これも大きな政策目的でございますので、そういった取り組みを行ったということで、ご理解をいただければというふうに思っています。 なお、今後の町内の事業所の皆さんの支援の取り組みといたしましては、新型コロナウイルス感染症影響の中、地域経済再生するに多くの事業者の皆さんにいち早く立ち直っていただくということが大切だというふうに考えております。 このことから今政府のほうでるる審議されております2次補正におけます地方創生臨時交付金の増額でありますとか、今県のほうも議会の中で補正を検討されております。新聞情報でありますけれども、地域振興券といったものを市町村が発行すると同額を県が上乗せすると、こういったものも既に表明されております。そういったことからこういった事業をできるだけ活用させていただきたい、まだまだ金額とかそういったものは詰める必要がありますけれども、今後は幅広くいろいろな事業者の皆さんに町内の消費の拡大ということとあわせてできるだけ早く取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 それから、長くなって恐縮ですが、2つ目でございます。新型コロナ第2波への備えとしての県の検査体制が拡充されるが、それに対する本町のかかわり方はというご質問であったと思います。 新型コロナウイルスによる感染症の状況につきましては、もう既に先ほどの質問等々でお話をさせていただいておりますが、奈良県でも3月下旬から新規の感染者が増えました。4月21日が最高の9人となったわけでありますが、その後減少傾向になっております。5月もゼロの日が続く、先ほど申しましたように昨日現在で5月28日から15日間新規の新しい陽性者は出ていないということでございます。ただし、まだ入院の方が1人おられる、こういった状況であります。 議員お述べのとおり感染者の早期発見が重要でございまして、県でも感染症にかかる奈良県対処方針ということで、5月29日に出されておりますが、この中でPCR検査の対象拡大と検査能力を拡充するということが明記されております。 まず検査対象の拡大でございますが、これまでは症状のある方が検査対象とされておったわけでありますが、今回の見直しで症状の有無にかかわらず感染リスクのある人を対象として検査対象しますということでの見直しがされております。 4つの場合が挙げられております。1つの場合が検査前2週間以内にコロナ感染者との接触のあった方が1つ、2つ目は検査前2週間以内に感染リスクのある場所に滞在したという経験がある方、3つ目は新しい項目ですが、勤務先、学校、自宅などに発熱等の症状があった者がおられた場合、これ3つ目でございます。4つ目が医療従事者や福祉施設従事者を検査対象とされたということでございます。今までは症状のある方が検査対象ということだったけれども、今回で要件はありますけれども、症状の有無にかかわらず感染リスクの対象にされたということでございます。 次に、検査能力の拡充維持につきましては、検体を採取する体制ということで、3点ございます。1点目は県立の3病院でドライブスルー外来の運営開始がなされたこと、4月15日が奈良県総合医療センターの駐車場、4月23日が済生会の中和病院、4月23日同日が南奈良総合センターで開始されているということでございます。 2点目が医療機関からのPCRファクス依頼を開始されたということでございまして、5月1日に開始され、依頼のあった医療機関から依頼があれば全て検査対象にするということの取り扱いでございます。 最後の3点目が発熱外来クリニックの開設でございます。これもお触れいただきましたように、この近くでは西和医療センターの駐車場で5月27日に開設されたところであります。このほかにも橿原地区で感染者外来というものを5月11日に開設されておりますし、奈良市の地域外来検査センターでも5月21日から発熱外来クリニックといった取り組みがなされているということでございます。 この前の県の対処方針の中でさらに今後奈良県の独自の制度として、発熱外来認定制度というものを予定されております。これは一般の医療機関を帰国者・接触者外来と同様の機能を有する機関として県が認定されるものでございます。発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整える制度であるというふうに聞いております。 また、PCR検査を実施する体制でございますが、容量的なものですけれども、5月19日までは1日150件対応可能とされておりましたのを5月20日からは1日215件対応というふうに数を増やされております。さらに6月以降まだちょっと具体の数値はないわけでありますけれども、6月以降は抗原検査キットが県内に流通し次第、抗原検査の活用を始めるということもうたわれているところでございます。 以上の検査体制の充実ということにつきまして、これは県がその先の中で感染拡大防止を徹底するということで実施されるものでございまして、この検査体制というものにつきましては、王寺町としてどういった役割があるかというかかわりでございますけれども、町としては担うべき役割というものは予定されていないというものと承知しております。県と市町村との役割分担の中でそういう位置づけになっておるということでございます。 ただし、地域の感染状況を正確に我々としては把握しておく必要があるというものは当然考えておりまして、住民の皆さんに対する適時適切な呼びかけでありますとか、あるいは広報を行っていく上で、地域の感染状況等を知るということは不可欠だと思っております。 現在県のほうでは感染者の居住地の市町村名の公表はされているものの感染の判明した事業所でありますとか、学校でありますとか、あるいは医療受診機関でありますとかそういったところの所在市町村の名前は実は公表されておりません。こんなことから感染者情報の提供範囲を拡大してほしいということを県に既にやっておるわけですけれども、さらに要望していきたいというふうに考えておりますし、あとは町といたしまして、なかなか住民の方にとってどういう手続でもってどこへ相談してどういう手続を踏むんだということはなかなか分かりにくいということの意見も受けておりますので、町として住民の方にとって相談先、あるいは受診やPCR検査に至るまでの分かりやすいフローチャートといったものをつくって提供していきたいなというふうに考えております。 こういったことで感染拡大防止に向けまして、迅速かつ適切な取り組みというものを行っていきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、検査体制の話がございましたが、検査体制の充実だけでなく、当然その受け皿となる医療体制も両輪ということで重要でございます。検査の結果、陽性となった場合に安心して治療を受けることができる医療体制の充実ということが大事でございますが、これも県の役割だというふうに認識はしておりますが、県内での入院者のピークこれが4月22日時点で50人でございました。これが県では第2波に備えまして、コロナ専用病床に転換できるという予備の病床を含めまして、最大415床を確保しているとのことでございます。加えて第2波が第1波よりも大きくなる可能性もあることから、県ではこの予備病床を含めまして、できるだけ早く500床の確保を目指す必要があるということで、専用病床の確保でありますとか、院内感染対策を今後とも支援をしていくということがうたわれております。 本町の取り組みに戻りますけれども、そういう医療関係の体制にはなかなか直接の権限ないわけでありますけれども、北九州、あるいは東京のように第2波への備えが大事だということは承知をしております。国の推奨される新しい生活様式につきまして、先週6月5日発行の王伸にも掲載をしたところでございますが、国とか県のいろいろな取り組みを注視しながら住民の皆さんにマスク、手洗い、手指消毒等日常生活への感染予防のポイントとなるものを繰り返し王伸とかホームページで広報していきたいというふうに思っていますし、また最近動画の投稿サイトでのメッセージということで、町の観光協会が「いま、雪丸にできること」と題しまして、ユーチューブで手洗い、あるいはそういった期間での読書でありますとか、いろいろな家庭でできることということで、あるいはグルメ的なことも含めまして、紹介をさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、新しい生活様式は常にソーシャルディスタンスを意識をした上で、3密を避けること、人との間隔を2メートルあけることなど、あるいはまた症状がなくてもマスクをつける、こういったことが基本になるんだろうというふうに思っています。一人一人が油断することなく、予防策を実践していくことが重要でございますので、引き続きご協力をお願いしていく、いろいろな手法も講じながらやっていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆12番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 幡野議員。 ◆12番(幡野) それでは再質問をさせていただきます。 町長からは35分にわたります説明をいただきまして、ちょっと質問の趣旨とは違うなというようなことにも時間をとられたかなと、今の町のやっていることの施策の報告といいますか、そういう状況を知ってほしいというお気持ちだからかと思いますけれども、ちょっと時間がもうちょっと短くしていただければというふうに思いました。 まず、1番目の新型コロナの支給決定者、協力金のことですけれども、このことにつきまして私は集中して聞いておりますのが1点目でございます。町の地方創生協力金、臨時交付金、これの事業につきましては、議会のほうでも審議をいたしましたし、この協力金以外は私たちも賛成できるということで十分認識をしておりますことでございます。そういうことで、ご紹介いただきましたけれども、それは分かっているということでございまして、まずこの協力金の町長のご回答、これは本当にちょっとがっかりいたしました。この地方創生臨時交付金は、確かに地方の政策課題それを進めるということにも重点も置かれておりますけれども、何よりもやはりこのときにこの時点でこの交付金がおりてきているという大きな意味合いは、やはり休業者に対してその補償ということも大きな理由であろうかというふうに思います。 町長は商工会の振興、また育成、そういうことに大変尽力をしなければいけないということをおっしゃっていますけれども、これは次元の違う問題でありまして、町の商工業、事業者ですね、商売人の方々、これは商工会に入っておられない方もたくさんおられまして、その中でこの協力を休業をするというようなことも協力されてきたわけでありまして、それに対してのやはり慰労、ねぎらい、そういうことの意味合いというのがこの協力金の大きな意味合いであります。 この事業をやっているところはこういう商工会に限ると、会員に限るというようなところはどこもありません。王寺町はその特性からいいまして飲食業の方が多い、また商売人の方が多いということで、商工会の役割ということを非常に強調されているわけですけれども、それはそれで商工会の振興ということで、町の独自の振興策、そういうことをやっていくべき、それが政策課題でありまして、この新型コロナの国からおりてきました臨時交付金を差別的に扱うということは決して許されることではないというふうに私は思います。 こういう発想になることそのものもちょっと理解できないというふうに思いますし、この王寺町の特徴というふうに捉えられているかもわかりませんけれども、特徴ということを言うのであれば、公平がベースにあって、その上にプラスアルファのものを上乗せしていく、こういうことだというふうに思います。住民の福祉の向上を目的とする自治体が理不尽なことをやっていることを特徴とはいえません。私はそういうふうに強く思います。これはどこから考えてもやはり商業者に対する差別的な扱いだというふうに思いますので、ぜひ2次補正が国のほうで今日成立するようでございますけれども、それに関連いたしまして、町にも倍額ほどの交付金もおりてくるだろうというふうに思います。2億近い交付金かなというふうに思いますけれども、その中でぜひこれの是正をしていただきたい、そのように強く求めておきたいというふうに思います。 それから、2問目ですが、検査体制の問題であります。 検査体制はあくまでも国や県がやるそういう分担でありますけれども、今医療崩壊をとめるということは非常に重大なことでありまして、そのためには市中感染の広がりを防ぎ、各地の病院で院内感染を起こさせないということが非常に重要なことであります。その決定的な鍵は検査体制の強化と医療現場への本格的な財政支援、これは全国的にいえることでありまして、王寺町も例外ではありません。 感染防止と社会経済活動を両立させるという今フェーズに入ってきているわけですけれども、そのためには感染の実態を正確につかむことが必要である、これは町長もご認識いただいているとおりであります。 秋、冬にはインフルエンザがやってきます。病院ではこの対処にも大変な労力と時間がかかるというような状況になってまいります。それにコロナが加わってまいりますと、大変な混乱といいますか、そういう状況になってくるというように思います。今、第2波に備えなければならない、本当にきわめて重要な局面だと言わなければならないというふうに思います。 院内感染を起こさせないためには、町長もおっしゃいました、県もそのように言っていますが、医療や介護、福祉施設の関係者、そういうところに働いている方の感染、これを未然に防ぐということが重要であります。こういう無症状者を含めてPCR検査を行うということが方向性として認められてきているかというふうに思います。 介護や福祉の施設関係者への検査の推進を図っていくということが王寺町内にあります介護施設、それから福祉施設、そういうところにこの施設の関係者への検査の推進ですね、具体的には王寺町がやるべき、できることというのはそれの補助ということになるかというふうに思いますが、支援の予算補助ということになるかと思いますけれども、そういうことは考えられないのかということが1点お尋ねしたいというふうに思います。 ◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、理事者、町長。 ◎番外1番(平井町長) 趣旨は理解しているつもりですが、町内でできることで、あるいは県が地域のそういう院内感染、医療機関、あるいは福祉施設も含めてそういった方のリスクがある皆さん方にきちっと検査をし、そして費用負担もできるだけないようにという趣旨はそのとおりだと思います。その中で私はやはりそれは一義的には役割分担というのがあると思いますので、県が保険適用がある、しかし保険適用があっても当然自己負担があるわけですので、その分をどういうふうに無償化といいますか、その分の補填もできるのか、これは一つは町だけの問題ではないと思いますので、制度的なこととして県のほうに要望できるのかとこれは一つ思います。 それから、ちょっととりあえず感染を早期発見で状況を知る、あるいはそのためにはいろいろな新聞で書かれておりますけれども、県がいつごろ通知来るかということですけれども、抗原検査です。今抗原検査はやはりウイルスが多くあれば出てくるんだけれども、少ないとなかなかそれがきちっと見つけられないという多少リスクもあるようですけれども、しかしそういった人を一つのスクリーニング的にそれを使うということは十分あるのかなと思っていますし、これも当然県のほうに期待するしかないわけでありますけれども、ぜひこれも早くやっていただければと。 もう一つ新聞とか伺いますと、唾液による検査ですね、これも直接私確認しているわけではありませんけれども、あくまでも新聞情報ですけれども、かなりPCR検査と唾液の検査の判明の度合いが近いといいますか、かなり精度が高いというふうに聞いております。これは当然のことながら唾液自分で取ってそれを持ち運びできれば、いろいろな採取、PCRでの採取とかいった人とか、あるいはそういったことが省けますので、これもぜひ早く普及していっていただければ、これがそのときに同じですけれども、町がどういう役割を果たせるのか、これは何とも言いますように県、あるいは国のまず責任、あるいはその負担というものがあって、それから町ができることをやっていく、それこそ町の特性なり地域の状況によって福祉施設がたくさんある、そうでもないけれども、国と県の対応では待っておられないと、こういった状況とかというようなことが考えられますけれども、そのときは当然必要な処置を講じていくべきだとこれは考えております。 以上です。 ◆12番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、幡野議員。 ◆12番(幡野) 検査体制の点につきましてですけれども、妊婦へのPCR検査の実施についてなんです。本当にこの検査体制は国や県が役割分担ということで、町の今できることは何かということでいえばなかなか町長が言われましたようなことがそういうことだろうというふうに思うんですが、この妊婦へのPCR検査の実施につきまして、これは令和2年5月27日、厚労省の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療検査体制、妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備についてというこういう事務連絡が発出されておりまして、この第2次補正で詳細を示す予定であり、この活用を検討されたいということで事務連絡がそれぞれの県、あるいは保健所のある市、そういうところに発出されているということであります。 コロナ感染の不安から妊娠、出産を延期するというふうに考える人もいろいろあるようでございまして、妊娠、出産、育児の情報メディアであります株式会社ベビーカレンダーという会社があるようでございますけれども、そこがアンケートをとりますと、延期したいというように答える人もかなりいるということで、2021年の出産は70万人を割るのではないかというようにアンケート結果からそういう予想が立てられておりまして、これは通常から見ますと12万人の減ということになるようであります。 そういうことから、この妊婦健診ですね、それの町のかかわり、PCR検査の実施、このことについて町はどのようにお考えになるかちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、竹川部長。 ◎番外(竹川住民福祉部長) 住民福祉部、竹川です。 現時点では今おっしゃっていただきました妊婦さんにPCR検査、町の費用でするとか、国の交付金使ってというのはありませんけれども、やはりするとしたら国とか県で一律にやっていただくような施策ではないかなと思っております。 また、先ほどおっしゃいましたこの文書も確認させていただきますけれども、王寺町の施策としては、これとちょっとその前段階でございますが、先ほど町長が申し上げました妊婦さんへのマスクの配布というのは9月30日まで続ける予定でございます。さらに一歩進んで今おっしゃいますこういうふうなものどのように仮に取り組むとしたら取り組んでいくのか、またちょっと勉強してみたいと思います。 以上でございます。 ◆12番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、幡野議員。 ◆12番(幡野) ぜひ検討していただきまして実現できるものでしたらぜひよろしいお願いしたいというふうに思います。 先ほど第1問でちょっと回答をいただくというような質問をいたしませんでしたが、第2次補正でその休業協力金のことですが、是正されるというお考えはあるのかないのか、その辺お尋ねをしておきたいと思います。 ◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、町長。 ◎番外1番(平井町長) さきに結論的に申し上げますと、1次補正での取り扱いに対して基本的な考え方は申し上げております。それが是正すべき公平性にもとるというふうに考えるのかどうかということでございますけれども、その辺の考え方は今変えるつもりはございませんし、あくまでも地域の実情に応じてこの施策というのは組み立てられてしかるべきだと思いますし、限られた交付金をどう優先順位をつけてどういった対象にどの程度配るのがいいのかということは、100%を目指しながらできるだけバランスのとれたということで仕組んでいる、あるいは企画しているものだというふうに考えていますし、おっしゃりますように全てできることであれば本当は国が休業要請で、これもいろいろな議論されていますけれども、休業を自粛を要請するのであればきちっとした補償措置をあわせてやるべきだということは私はそうだと思っています。任意の要請にどう対応するかということでは十分な防止措置が今後とれるかどうかということは非常に疑問だというふうに思っています。それは国の考え方でそういった休業補償という考え方はしないんだという今の政府の考え方であろうと思いますし、それを今地域で王寺が休業補償という考え方で補填措置を講じられるかというと、これは制度的にも物理的にも金額的にも能力的にも私は不可能だというふうに思っています。 そういったこととはこの是正措置を講じるかという意味では、私は講じることはなかなか難しいのではないか、それは先ほど申しましたように9,500万をどう配るかという中で優先順位をつけながらかつ地域の政策課題もあわせてやろうということでやってまいりましたので、16市町村がやっている、ご質問の趣旨を普遍するなら39市町村全部やってしかるべきなんだと思います。そうであれば県がまずは措置すべきだと思いますし、地域の実情に応じて今上乗せという形ではなくて、あれは2千万、3千万でしたか、そういう融資をされたところに上乗せしているという団体も実はあります。これは15市町村以外にもあろうかというふうに承知していますが、いずれにしろそれぞれの地域でもって地域の実態に即してそのチェックの体制もあると思います。均等に全部10万のように配るのであればいいんですけれども、その仮にチェックをするとなればその根拠、そういった人的な手だてとかそういったこともトータルで考えないと、この事務を全て市町村で賄うということは多分不可能だというふうに思いますし、今の政策的なことも踏まえて、あるいは予算的な限界、重点配分、そういったことを考えると、1次補正としては100%とはなかなか申せないわけでありますけれども、できるだけ工夫をした予算措置をさせていただいたのかなというふうに思っていますし、実は先ほど申しましたようにこれで終わりではありません。2次補正で今も先ほども申しましたように、国も地域の消費をできるだけ回復する、こういったことで地方創生交付金を配る、当然町も多くの方、住民の皆さんに生活支援できるかつ町内の事業者の方の売上げ増に結びつく、そういった消費拡大策をプレミアム地域振興券的なものでぜひ講じていきたいと思いますし、それでもって全体のこれはかさ上げが図れるものというふうに承知しいたしております。 繰り返しになりますが、是正すべき公平に欠く措置であったかどうかと、ちょっとこれでも私差別的とは決して思ってないわけでありますけれども、そこはぜひ誤解のないようにしていただきたい、政策の順番でもってそういう措置を講じたということで、それはそこだけ補填しないと不公平なのかとは決して思いません。全体として今後どういうふうな休業要請を講じた方、あるいはそうでない方も含めて、やはり全体としての減収というのは見込まれるわけですので、これは客観的に我税務調査なり売上げ調査するわけにいきませんけれども、今の全体の趨勢の中で我々ができることをできる範囲内でやっていくということでご理解いただければというふうに思います。 以上です。 ◆12番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) はい、幡野議員。 ◆12番(幡野) 私はこの地方創生臨時交付金の優先順位ということであるならば、この事業が一番優先順位をつけるべき事業ではないかというふうに私は思います。国の休業要請に従って休業したわけです。何も生活保障を求めているわけではありません。それを求めたらどれだけ予算が要るかというようなことにもなってまいりますでしょうし、そういうことを求めているわけではありません。なぜ商工会に加入してない人が同じように痛みを伴っているのに、また王寺町の飲食業などその商工業者の方々の果たしている役割、商工会に入ってない方もそれなりに役割を果たしているわけでありますから、そういうところにどうして同じように協力金を支払わないのか、これは本当に不思議でなりませんし、理解できません。 それで、県下16市町村とおっしゃいますが、王寺町ほどということはありませんが、王寺町は本当に駅前にたくさんのお店があり、そういう特徴のある町です。そんな奈良県の山間部、ほかのところと同じように考えるということはできないわけでありまして、商店も大変多い、第3次産業が構成的には一番多いわけでありますから、そういう点では王寺町がそこの層に対して公平に扱う、誰が見ても納得できるそういう施策をしなければいけないというふうに思います。 第1次ではもちろんこれはこういうことが決まりましたから何も言うことありませんけれども、第2次で是正してほしいということを言っているわけでありまして、ぜひそれは考え直していただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(中川) これをもちまして、幡野議員の一般質問を終了いたします。 以上をもって一般質問を終わります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了しました。本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ありませんか。     (異議なしの声) ○議長(中川) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会いたします。     散会 午前11時44分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。          議会議長          署名議員          署名議員...