王寺町議会 2019-09-11
09月11日-02号
令和 元年 9月 定例会 令和元年第3回定例会 令和元年9月11日 午前9時30分
開議議事日程日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問
王寺町議会会議録 令和元年第3回定例議会(第2日)開会日時 令和元年9月11日 午前9時30分散会日時 令和元年9月11日 午後4時18分場所
王寺町議会議場出席議員(議席順) 1番 玉守数叔 2番
若林かずみ 3番 坂下早苗 4番 北村達夫 5番 小山郁子 6番 大久保一敏 7番 沖 優子 8番 松岡成行 9番 鎌倉文枝 10番 中川義弘 11番 楠本 勝 12番
幡野美智子欠席議員 なし地方自治法第121条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 理事 森田 功 総務部長 幸田芳和
総務部理事 和田正英
住民福祉部長 竹川雅敏
こども未来部長 森田眞弓 地域整備部長
植野善信 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜
社会福祉協議会部長 柏本由樹会議に従事した事務局職員
吉川事務局長 山内書記
○議長(中川) おはようございます。 本日、第3回定例会、2日目です。 ただ今の出席議員は12名で定足数に達しています。よって、第3回定例会2日目は成立しましたので再開いたします。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、議長において、9番、鎌倉議員、11番、楠本議員を指名します。 日程第2、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認をさせていただきます。 1回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。2回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう、簡潔明瞭に1問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、2番、若林議員、登壇の上、質問を願います。
◆2番(若林) はい、
若林かずみです。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、若林議員。
◆2番(若林) 登壇 それでは、皆様、改めまして、おはようございます。2番、
若林かずみです。 それでは、議長から許可を得ましたので、私のほうから一般質問させていただきます。質問は以下になります。
中央公民館と王寺駅北側周辺の
まちづくりについて。 現在、
中央公民館は閉鎖されていますが、
中央公民館は長年にわたり生涯学習の場として重要な役割を果たしてきたところであり、
社会教育団体やクラブ活動の拠点となってきた場所です。また、王寺駅北側にお住いの住民の皆様の集会所として長年親しまれてきた場所でもあり、さらに災害の際には避難場所として利用することができるとても重要な公共施設でしたが、耐震設備が整っていないということで令和元年7月31日に閉鎖となりました。ただ、その解体時期、解体後の跡地利用などについても具体的な説明がない状態となっており、地域の住民の皆様方から不安の声が多く上がっています。 1、現在、
中央公民館が閉鎖していますが、
中央公民館解体の時期、解体後の跡地利用について、どのようにお考えでしょうか。 2、
中央公民館を含め、王寺駅北側周辺の
まちづくりについて、どのようにお考えでしょうか。 それでは、理事者におかれましては質問の趣旨をご理解いただきまして、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(中川) 理事者、答弁を願います。
◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、平井町長。
◎番外1番(平井町長) 若林議員の質問にお答えをさせていただきます。 質問は、
中央公民館と王寺駅北側周辺の
まちづくりについてというご質問でございます。できるだけ簡潔にと思っておりますけれども、いろいろ背景とか考え方とかございますので、あらかじめお断りをさせていただきたいと思いますが、まず、この7月末に
中央公民館を閉館するに至った経緯について、改めて説明をさせていただくわけでありますけれども、今年の1月にご案内のように
いずみスクエアを開館したことによりまして、町内の公共施設のスペースや機能が大幅に拡充したことがあるというふうに思っております。 一方、
中央公民館の建物自体につきましては、ご案内のように耐震基準を満たしていないことから、利用者の安全・安心を考慮の上、7月の
参議院議員の投票を最後に長年利用してきていただいた
中央公民館を7月末をもって閉館することとしたということでございます。このことは、議員の皆さんも、あるいは御承知のとおりというふうに思っております。 ご質問の1点目でございますが、
中央公民館の解体の時期、解体後の跡地利用ということでございますが、実は、解体には、地下もございます。相当な費用がかかるというふうに予測しております。そういうことから、先行して解体のみを行うのではなくて、現在取り組んでおります王寺駅
周辺地区まちづくり基本計画に沿った跡地活用の事業計画の着手に合わせて一体事業として有利な財源を活用としながら進めるということを考えているところでございます。これにつきまして、財政的にちょっとシミュレーションをしてみました。 例えば、解体費でございますが、きちっとした積み上げではございません。全く概算でありますけれども、おおむねやはり3億円程度かかるというふうに見込んでおります。そういった概算でありますけれども、3億円を仮定、想定した場合ですけれども、すぐに解体整地のみを行う場合には、除却に係る事業が対象になる起債のメニューがございます。あるんですけれども、これは資金手当だけでありまして、交付税の措置がございません。そういうことからしますと、3億円に実は利息を加えた分ですけれども、この全てが町の
一般財源負担になるということでございます。 仮に、
いずみスクエアのような防災機能を持つ複合施設をつくる、あるいは
拠点避難地としての防災公園などを整備するとした場合でありますけれども、例えば施設全体の2分の1が、これは仮定ですけれども、2分1が防災機能を有するというふうに前提に据えますと、この解体費の2分の1につきましても緊急防災・
減災事業債という有利な起債を活用できるというのが今の制度でございますので、半分、1億5千万の100%にこれ充当率といいますか、100%全部起債が当たります。その起債に対して70%の交付税措置があるということでございます。非常に有利な起債措置でありますので、この場合の町の負担が、全体3億に対しまして町の負担が、細かいですけれども、1億9,500万ということになりまして、1億500万、利息分も加わりますともう少し足されるわけでありますけれども、1億何がしかの財源が確保できると、この1億という金額でございます。仮の話ですけれども、やっぱりそういった有利な財源も活用しながら今後の施設整備を見きわめていく必要があるであろうと、そういうふうに思っているところでございます。 多額の事業費が見込まれる解体でございますけれども、跡地の整備とともに行うことが財政的にも有利でございますので、現時点では即解体ということではなくて、
まちづくり基本計画に沿った跡地の利用状況に合わせて行っていきたいというのが今の思いであります。 また、現在チェーンでありますとか、施錠によりまして簡易的な締め切りをしている状況でございます。当面の管理の方法といたしましては、本年の12月に補正予算をお願いしたいと思っております。それによりまして、敷地内に防火水槽とか防災無線といった、防災施設でございますので、こういった設備の適正管理を含めて周囲に仮囲いを設けさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 次に、解体後の跡地利用でございますけれども、これにつきましては、2点目の
中央公民館を含めた王寺駅北側周辺の
まちづくりという質問もございます。同様になると思いますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 王寺駅北側周辺の
まちづくりにつきましては、住民の視点で考えていただく等の趣旨から、昨年と今年、数回にわたりまして、久度地区の全ての自治会長の皆さん、あるいは役員の方々にも入っていただきまして
久度地区懇談会を開催してきたところでございます。その中で、現時点での久度地区の現状でありますとか課題の共有を図っていただくこと、またそれを踏まえて意見交換も行っていただきました。この懇談会の中でいただいた主な意見というものを紹介させていただきたいわけでありますけれども、例えば久度地区の中心となる
中央公民館が老朽化してしまっている。このままでは町が活きてこない。また、地区内に高齢者が多くなっていることから、
公民館跡地には地区の憩いの場となるような整備を考えてほしいといった意見。また、道路が狭い中で民間の駐車場、
コインパーキングですけれども、これが多くなっておりまして、人が避けないと車が通れない、あるいは車が出られないと、こういったところもあると、交通安全上の問題がある。そのためには、まずは道路整備を前向きに検討してほしい。こういったご意見がございました。 また、王寺駅北側周辺の
まちづくりにつきましては、昨年、30年5月に策定をいたしました王寺駅周辺地区の
まちづくり基本構想、これは県との協定でございますが、構想の中で防災機能を強化し魅力の向上を図っていくという取り組みの基本方針を設定しているところであります。 これらのことを踏まえまして、現在
まちづくり基本計画の策定に鋭意取り組んでいるわけでございますけれども、
道路ネットワークの構築でありますとか、既存施設を活用した
にぎわい拠点の形成、あるいは民間活力による拠点施設の整備といったことを中心に内容でありますとか、あるいは手法につきまして検討を行っているところでございます。 もう少し具体的なイメージで考えているところを紹介させていただきますと、先ほどいただいた懇談会の意見も参考にしたいわけでありますけれども、例えば民間活力を活用した事業手法、例えば
PFI事業といった手法を用いまして、1つは地域の憩いの場となり、かつ防災機能を備えた広場を整備するという案、あるいは地域のコミュニティが形成される施設とあわせて
サービスつきの
高齢者住宅との複合施設を整備するという案、こういった意見が考えられる案ではないかなというふうに思っておるところでございます。 現在、
民間事業者に跡地活用のアイデアでありますとかノウハウにつきまして継続してヒアリングを行うとともに、さらには先進事例の調査などを行っているところでございます。具体的な活用内容、あるいは手法について検討中でありますけれども、できるだけ地域の住民の皆さんの意見も尊重させていただきながら、地区全体の財産、あるいはこの地区というのは王寺だけじゃなくて広域全体の財産となるべき地域だと思っておりますので、適切な活用を考えていきたいなと思っております。 なお、北側のこの基本的な考えにつきましては、昨年9月に楠本議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、地域の
交流スペースを核とした拠点の整備方針でありますとか、久度地区の
道路ネットワークなどを含めまして、久度地区全体の計画として、あるいはまた
まちづくり計画の中で位置づけを行っていきたいというふうに思っております。 今後、将来の王寺駅周辺のあり方につきまして、
まちづくりの専門家でありますとかプロの専門家の方の助言、あるいは国からの情報提供、また県からの技術支援、さらには
鉄道事業者の意見、こういったものを踏まえまして調査研究や検討を行うということを考えております。早急に
学識経験者、国・県、JR西日本といったメンバーを
コアメンバーとする、仮称ではありますけれども、王寺駅周辺再
整備推進会議といったものを早急に立ち上げたいというふうに考えておりまして、実は県のほうへの打診を始めたところでございます。 繰り返しになりますけれども、王寺駅北側の
まちづくりにつきましては、地域の声をベースに、できるだけ幅広い視点から総合計画でありますとか、あるいはまた総合戦略といった上位計画との整合性を図りながら今後の展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長(中川) はい、若林議員。
◆2番(若林) はい、2番、若林です。 丁寧なご答弁ありがとうございます。 やはり王寺町のお金も有限ですので、有利な財源を検討の上、解体、その後の跡地利用についても考えていくというのはごもっともだなとは思っております。ただ、今のお話しですと、どれぐらい先になるかというのは、年単位なのかなとは思うんですけれども、大体いつくらいにはというのは全く今は見えていない状態でしょうか。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 時期的なめどということでのご質問でございますが、今、先ほど申しましたように
まちづくり基本計画を鋭意今策定すべく努力しているわけでありますけれども、この基本計画を、実はいろんな諸要素があります。
まちづくり基本計画、北と南と両方含めた周辺の、全体の計画でございますので、北だけというわけにはなかなかいかないわけです。また、南だけとはいかないわけですけれども、全体を検討する、そういうプラットフォームというか、検討組織をつくっていく必要があります。実は、そういう意味では今まではないわけでございます。 基本構想の後、多少経緯を申し上げますと、特に南なんですけれども、やはり電留線、2.7ヘクタールの電留線の扱いをどうするのかとか、それから、今年の4月の知事選で知事のほうから明言していただきましたけれども、
西和医療センターを王寺駅の南側に移設するという、これが一番の、今後の計画を展開する上で、両方とも南要素かもしれませんけれども、全体としては一番大きな要素、要因でございます。これが、この4月なり5月で大分見えてきた。ただ、病院につきましても、今、県のほうで、
西和医療センターの
あり方検討会というのをコンサルに出されて調査をされております。この調査が、今、新聞情報だけですけれども、年内あるいは年明けに
西和医療センターのあり方、これは移設もまた含めてということなんで、必ず100%移設と、まだこれ決まったわけでは実はないわけなんですけれども、我々としては、ぜひ移設をしてもらいたい。その前提で、この南側の中でこの場所にということでの候補地もお示しをさせてもらっているわけですけれども、そういったこととか、これも南側の要因ですけれども、2.7ヘクタールのJRの電車の留置線、これが移設だけで150億かかるという、これ県の試算ですけれども、そういったことをこの前のフォーラムでもお話しさせていただきましたが、そういった数字が出てきています。その150億という数字を誰が負担するのかということが当然問題になってくるわけでございます。当然、町が全部負担するわけにもいきません。それから、県が見てくれるわけでもない。当然のことながら、民間のいろんなノウハウでありますとか、民間資本に進出をしてもらわないと150億というのはまず賄えないだろうと。単純に平米で65万ぐらいの取引価格になると思うんです。そういったことも含めて、しかし、では八尾市の駅前の整備みたいなことができないのかとか、そういった構想、規制緩和による高度規制の利用も、いろんなことを視野に入れながら、どういった、特に南側の活用法があるかというのが、一番これが課題の核心的なものであります。 もっと言えば、これもちょっとこの前お触れさせていただきましたけれども、南側全部が無理でも部分的に、上空を、線路の上空を使うといったことも今技術的には十分可能な手法でありますので、そういったいろんな事柄を考えて南のあり方をどうするのか、並行して北のあり方をどうしていくのか、これを1つの、幾つも検討組織をつくっていただくわけにもいきませんので、当然一体的に機能するべきものですので、そういった要素もあってなかなか、すぐに、じゃ今年中というわけにいきません。基本計画は、今のところ来年度を想定しています。先ほど言いましたように、病院自身が来年明けでないと県からの答えは返ってこないというふうに思っていますし、今、特に王寺駅周辺で病院の移設抜きにちょっと今構想することはできないと思っています。これはわかりませんけれども、我々としてはほぼ100%移設していただく。しかし、内容はどうか、規模はどうか、診療科はどうか、場所はそれによって必要な面積はどうなるか、もう全然変わってきます。それによって、JRの用地を追加で協力してもらって購入する必要が出てくるかもしれない。いろんな大きな要素がございますので、そこはやはり手戻りがあってはいけませんので慎重に、いろんな皆さんの意見も聞きながら基本計画というものを策定していきたいというのが今の考え方でございます。 そういう意味で、繰り返しになりますけれども、基本計画は、これもほかのいろんな前例がございます。県と
まちづくり協定を結んでいる例がもう二十幾つか今、県の中ではあります。その中で、一番進んでいるのが実は桜井市なんですけれども、基本計画をつくられるのに3年ぐらいかかっているのが、これ事実です。だからといって悠長に考えるつもりは全くないわけでありますけれども、我々としてはできるだけ早く地元の検討を進めて、全体のビジョンなり絵が皆さんにできるだけ早くお示しできるように頑張っていきたいと、かように思っているところです。
○議長(中川) はい、若林議員。
◆2番(若林) 2番、若林です。 そうですね、やっぱり王寺駅前北だけの問題ではなく、北、南両方合わせて計画を進めていかないといけないというのはわかりますので、ただ、県との関係などいろいろあるかとは思いますのが、王寺町でできることはできるだけ早く進めていただきたいなと思っております。 それから、また12月に補正予算が上がるということではあったんですけれども、このまま解体せずに今の現状のまま置いておくことによってかかる費用といったもの、年単位でどれぐらいかかるのか、今おわかりでしたらお答え願えますでしょうか。
○議長(中川) はい、中井君。
◎番外(
中井教育次長)
教育委員会、中井でございます。
維持管理費用はほとんどかかりません。ただ、当然空き家の状態で維持するということで、警備保障とか、もし火災があったら速やかに動けるように、そういった
維持管理経費、ちょっと金額、今詳細把握していませんけれども、本当に些少な額となっています。 以上です。
○議長(中川) はい、若林議員。
◆2番(若林) 2番、若林です。 ありがとうございました。そんなに費用はかからないということで、了承いたしました。 それでは、今のお話しですと、やはり解体して新しい何かの建物が建つまでにかなりの時間を要するのではないかなと思うんですが、その間に、やはりもともと
中央公民館というのは集会所、地域の皆様の集会所としての機能を果たしていたと思いますが、その間、新しいものが建つ間の期間どういったことを考えていらっしゃるのかということです。町長の所信表明でも、久度の家のところに第1分団屯所を移転してということで、設計業務まで着手しますというようなことが述べられていましたが、今そういったことがどうなっているかちょっと教えていただけますか。
○議長(中川) はい。
◎番外(
和田総務部理事) 総務部の和田でございます。 今現在、消防第1分団の屯所、古くなっておりますので、
建て替え整備に向けて今検討しておるところでございますけれども、まず、今現在におきましては、そもそも今は町有地ではなしに民間の方の土地を借りて分団屯所を建てております。それを受けまして、久度の家の場所も候補としておるんですけれども、改めて、
土地所有者さんのご意向も踏まえて、もしかすれば今の現在の屯所の跡地に建て替えられる可能性も今探っておりまして、そういう意味で、
中央公民館の整備とはまた切り離して屯所の整備のほうは考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、若林議員。
◆2番(若林) 2番、若林です。 ありがとうございます。今、第1分団の屯所の跡地のほうに移転するかもしれないということでしたので、それならいいのかなとちょっと思っています。所信表明だけちょっと見させていただいたときに、久度の家と、ちょっと奥のほうに入っているので、それだと屯所としては、やっぱり今、手前の大通りにあるのが奥になってしまうとやっぱりちょっと不便かなというのも思いますし、また、恐らく久度の家と屯所が一体となるとなれば、恐らく1階が車庫で2階が集会所というふうになった場合に、やはり高齢の方の利用が多いかと思いますので、2階が集会所となると、皆さん恐らくしんどいんじゃないかなというふうに思いますので、第1分団のほうに移転ということであればいいのではないかなと思わせていただきました。 それから、久度の家の件も
中央公民館のほうと切り離してということにはなるんですけれども、やはり東のほうに寄っているということに関してはどのようにお考えでしょうか。すみません、久度地区の集会所としては場所的に東側に寄り過ぎていて、中央部分のほうに集会所がなくなってしまうということに関してはどのようにお考えでしょうか。何かあればよろしくお願いします。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 久度の家を
地区集会所という形で、これずっと利用していただいているわけでありますけれども、
地区集会所、
地区公民館、名称はいろいろですけれども、久度地区全体としての
公民館機能はもちろん
中央公民館があったわけでありますけれども、経緯をいろいろ言うとまた多少複雑なんです。
中央公民館を廃止、将来的に解体するというその時点ではりーべるのほうにその機能を持っていくというのが当初の前提であったというふうに私聞いております。当然、使っていただいておると思っているわけですが、ただ、全体の
中央公民館機能と、久度地区全体を見れば、みその地区は
地区公民館があります。真ん中が
中央公民館跡を利用していただいていて、東が久度の家と、こういう利用で、大体区分で利用していただいているのかなと思うんですけれども、やはり今後の高齢化ということもありまして、できるだけ、本来は
自治会ごとにということがふさわしいのかもしれませんが、久度地区の土地柄、姿勢、いろんなことがあって、小さな自治会がかなり多くあるということもあって、地区の方々、大体、東、中、西、そういうブロックでやはり使っていただくというのが当面いいのかなということは思っています。久度の家自身がやはり古くなっていますので、今回の屯所の整備と関連する部分はやっぱりあると思うんですけれども、どういうふうな整合を持たせて東地区のほうでそういう集会機能を確保できればいいのかなと、これ1つ思っています。
真ん中地区については、今、これも本当に悩ましくて、今までずっと
中央公民館を皆様方使っていただいたと思うんですが、これやっぱりいつ地震があるかわからない、そういうことからしますと、やはり事実上ずっと継続して使っていただくということは、どこかでこれをやっぱりけりをつけなければいけないという思いがずっとあったもんですから、先ほど申しました理由で今回閉めさせていただいたと。当面の形ということになりますけれども、やはりりーべるを地区の活動についても使っていただくとか、当面そういったことで利活用していただいて、早いうちに何とかしようと思っていますけれども、屯所の整備、これも喫緊の課題ですので、先ほどの敷地の手当ができれば屯所と、確実に2階に集会施設ということはないと思うんですけれども、お年寄りの皆さんの利用を当然念頭に置いたような、そういう複合施設であってもそういうレイアウト、配置の仕方を検討していきたいなと、かように思っております。
○議長(中川) はい、若林議員。
◆2番(若林) 2番、若林です。 ありがとうございます。 そうですね、やっぱりりーべるのほうも、今であれば利用になるのかと思います。将来的に、
中央公民館の跡地のほうにそういった集会所の機能といいますか、
公民館機能、コミュニティ、そういう機能も一応検討していただいていたりはするのかなとは思うんですけれども、今の中央の、もともと
中央公民館を利用されていた方々、特に高齢の方々ですと、やっぱり、しばらく使うのは仕方がないけれども、いつできるのかわからないといつまでなんという目標が見えへんとつらいねんとよく聞くんです。やはり、いつまで、あと2年頑張ったらこの近くにできるというとかわかる、どれぐらい、年単位でなくても、どういう段階を踏んでいった後には、こっちら辺にはこういうふうになるんやなという、何か見えると目標で頑張れるねんと言わはる人もいはるんです。できる、できないにかかわらず、そんなことはわからないと思いますので、正直なところ。いずれにしても、やっぱり話をしていないと不安をそそるというのがやっぱりあると思いますので、今後、久度の地区の皆様、住民の皆様に直接ご説明をしていただきたいなと思うんですけれども、住民の皆様の説明とか、そういうことに関しまして、今後どのように予定されていますか。
○議長(中川) はい、副町長。
◎番外2番(平岡副町長) これからの
中央公民館跡地の利用については、先ほど町長のほうからもいろいろ、基本計画を立てていくというのが第一前提であると、それは当然財政の問題であったりとか、いろんな地域の方からのご意見を伺うという前提をもって、少し時間はかかるけれどもやらしていただきたいというふうに考えています。 その中で、先ほど冒頭にちょっと町長も回答ありましたように、今現在は懇談会という形で地域の自治会の役員さん、もしくは関連する方という方に今お集まりをいただきまして、例のご意見をいただいたと。それを今回まとめて、まとまったものを最終的に懇談会の成果として、どのような形でその懇談会に参加していただいた方々と相談しながら、地域へどのように説明するかということも最終的にこの懇談会を閉めるという意味で協議をして、どのように地域にお示しするかということをこれから、これは今年度中で終わりますので、その段階で皆さんにお知らせできる形をつくっていきたいなと、今はこのような形で考えております。 以上です。
○議長(中川) はい、若林議員。
◆2番(若林) 2番、若林です。 ありがとうございます。 今のところ、自治会長さんなどと定期的に懇談会を開いていただいているというのはわかっておるんですけれども、自治会長さんがうまく住民の方々に説明していただければいいんですけれども、なかなかそういうふうにいかないこともあるかと思いますので、住民説明会など、そういったこともできるだけ早い段階で開いていただければ、住民の皆様も納得していただけるのではないかと思います。いろいろ難しい点もあるかと思いますので、大変だとは思いますけれども、丁寧に説明していただけますように要望として上げさせていただきまして、本日の私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(中川) ご苦労さん。 次に、4番、北村議員、登壇の上、質問願います。
◆4番(北村) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、北村議員。
◆4番(北村) 登壇 4番、北村です。 皆さん、改めまして、おはようございます。4番議員の北村でございます。 議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと感謝申し上げます。 さて、前回の定例会でも申しておりましたように、今年の夏は猛暑や豪雨がなければよいのにということだったんですけれども、しかしながら、8月の厳しい暑さや九州北部や中国地方の豪雨がやってきて、亡くなられた方や大きな被害が出ました。そして、さらに9月8日から9日にかけての台風15号による関東地方への大きな被害、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。 9月に入り、朝夕がめっきり涼しくなって過ごしやすくなってまいり、秋の気配を感じられるようになったかと思う間もなく、ここ数日間猛暑が逆戻りして、体にこたえるものがございます。 それでは、今定例会におきます私からの一般質問2問に入らせていただきます。 まず、1問目、ため池点検の実施についてであります。 近年の異常気象による豪雨や大規模地震等により多くのため池が被災し、大きな被害が発生しております。我が町、王寺町におきましても農業用水としての確保として重要なため池が数多く存在しております。そのことから、町では国の特定財源を確保しながら、今年度の新規事業として町内60カ所のため池の危険性等の調査が予定されております。今年も水害の時期が始まっております。調査状況をお尋ねします。 次、2問目は、特定財源としての国・県からの補助金についてであります。 王寺町では、今年度事業として特定財源、国・県の補助金の確保を前提に事業の予算化がなされ、そして進めようとされております。しかしながら、結果的に要望どおりの補助金の確保はなかなか困難であるのが現実ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 今年度予定されている事業の中で要望どおりの、要するに国・県の特定財源、補助金が確保できないのはどの事業でしょうか。また、これに対して王寺町として不足する事業費の手だてとスケジュールの見直しについての考え方をお尋ねします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願い申し上げます。 以上です。
○議長(中川) それでは、理事者、答弁願います。 はい、平井町長。
◎番外1番(平井町長) 北村議員のほうから2問の質問でございます。 1点目、ため池の点検につきまして、新規事業でございます。私のほうからお答えをまず申し上げたいと思うわけでありますが、現在、これはお触れいただいておりましたが、王寺町で把握しておりますため池でございますが、今池、カンゴの上池、下池、あるいは芦田池のように大きなため池から、藤井地区に点在する小さなため池まで大小さまざまなため池がございます。全部で60カ所ございます。この全60カ所のため池のうち、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在をし人的被害を与える可能性のあるため池を防災重点ため池と位置づけました。29カ所ございますが、これについて国や県が定めた選定基準に基づいて選定をまず行ったところです。 本年度予算計上いたしておりますため池防災対策調査業務につきましては、これは全ため池を対象にしておりまして、業務内容といたしましては、1つ目は堤体の材料、あるいは高さ、断面積、クラック、ひび割れでございますけれども、これを確認する構造的危険度の詳細調査、これを目視により実施すること、これが1つ。2つ目が、ため池マップ、位置図でございますが、及び区域内における人家や公共施設を考慮した浸水想定区域図、これの作成。それとあわせまして、老朽度調査を実施すること。これが2つ目でございます。さらに、現地調査によりまして防災重点ため池の再選定を行うこと及びため池の状態でありますとか利用実態を含めたため池台帳を整備すること。以上の業務を想定しております。 質問にございました調査状況でございますけれども、まず財源の確保でございますが、これは基本は10分の10、国の特定財源という前提でございました。予算のときにはそういう前提でございました。そういう意味で、奈良県より100%の補助事業を念頭に農地防災事業ため池緊急防災整備事業、この事業メニューを申請いたしまして、令和元年6月に補助金の交付決定を受けたわけでありますけれども、この内示は、実は要望額の67%にとどまっておりました。1,200万円にとどまっておりました。再度、奈良県に追加要望を行いました。県としては各、全県的な要望の取りまとめとか、そういった作業があったと思うわけでありますけれども、結果、8月に要望額と同額の1,800万の内示を改めて受けました。これを、そういう意味で補助事業、当初の予算に想定した補助事業として実施することができるようになったということでございます。 今後、9月に予定されています交付決定後に、専門的団体でございます奈良県土地改良事業団体連合会のほうに委託をいたしまして、さきに申し上げた構造的危険度等の詳細調査を実施していきたいというふうに考えております。 詳細調査後に、調査結果をもとに浸水想定図を作成するわけでありますけれども、万が一ため池が決壊した場合の備えといたしまして安全な避難行動に役立てていただくことや、地域のふだんからの防災意識向上を目的といたしまして、必要な地域には調査結果の地元説明を行うことによりまして周知の徹底を図っていきたいというふうに思っていますし、さらにホームページでの公表も当然行っていきたいというふうに思っております。 今年度の調査の結果、防災重点ため池に再指定された緊急度の高いため池がある場合には、これは次年度以降になりますけれども、管理者である水利組合と協議を行いまして、これもまた国の補助事業を活用しながら、補修を初め必要な改修工事、こういったものをやっていきたいなというふうに思っております。 さらに、日常の管理におきましても、ため池の管理者であります水利組合と常に情報を共有いたしまして、クラックはないのかとか陥没していないかとか、いろいろ状況がございますので、そういった状況を確認しながら適切な管理に努めまして、台風、今後も想定されるわけでありますけれども、地域の皆さんの安全確保を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。 ため池については以上でございます。 2問目の特定財源としての国・県からの補助金につきましてでございますけれども、国・県補助金という特定財源でございますけれども、どれぐらいのウエイトを占めているかということをちょっと紹介したいんですけれども、今、決算委員会も開かれますが、30年度一般会計決算におきます歳入全体に占める国と県の支出金を合わせた割合でございますけれども、これ実は15%でございます。町税はもちろん、交付税、町債に次いで4番目に高い、本当に大事な特定財源と言えるというふうに思っております。国から、あるいは県からの補助金につきましては、一般的なことでございますが、福祉的経費などの経常的な経費を初め、建設事業などの投資的経費に充当されるものがございます。とりわけ街路や公園とか都市基盤の整備など額も多額にわたる、そういった
まちづくりを推進していく投資的経費事業を実施していく上では国あるいは県の補助金をできるだけ、可能な限り確保するということが町の財政運用上の基本ルールといいますか、要諦だというふうに言っていいものというふうに思っております。 予算との、この国庫補助金、あるいは県補助金との関係でちょっと見ますと、一般会計の予算編成時でありますけれども、大規模な投資的事業はもちろんのこと、観光振興を初めとするソフト事業におきましても、予算計上の際にできるだけ有利な財源を見きわめた上で、そういった特定財源を確保できる見込み額ということで予算計上させていただいております。そして、予算の執行時でございますけれども、この執行におきましては、当初で見込んだ事業費に対する補助金の内示状況に応じた執行というものが、これ当然基本でありますけれども、課題、事業の内容によっては町の課題解決に対する必要性がありますとか、あるいは緊急性、そういったものを総合的に考えまして、事業の重要性の判断によっては一般財源を確保してといいますか、一般財源を足してでも執行せざるを得ないというものも出てくるということが日常といいますか、事実、実情でございます。 補助金確保の例と執行の関係で、幾つかの例で申し上げたいと思うわけでありますけれども、例えば今議会提出させていただいております一般会計の補正予算でございますけれども、今年、奈良県が新しく創設されました「もっと良くなる奈良県市町村応援補助金」こういった新設の補助金メニューがございました。これの増額補正をこの今議会で計上させていただいております。この補助金でございますが、今年10月の消費税の引き上げによる消費の抑制対策ということで、地域の活力の低下を防ぐという目的で新たにつくられました。これを、県の当初予算ではそういったものがあるということはわかっておりましたので、あるいは市町村への補助金ベースで大体2億円の予算計上がされるということが伝わっておりましたので、市町村、我々としては、この補助率も3分の2という、通常2分の1とかが多いわけでありますけれども、3分の2という高い率の補助率が予定されておりましたので、この補助金の活用をできるだけしたいということを念頭に置きまして、当初予算におきまして、主に聖徳太子の1400年の御遠忌のプロジェクトとして実施する観光事業の特定財源として、そのときは2千万円を当初で計上させていただいたところでございます。事業費として3千万、県費として2千万、これを予定して計上したということでございます。 その後、5月に一次募集が行われていました。町では、当初予算で計上させていただいていた事業に加えまして、その後のいろんな諸般の事情の変更とかというものがございましたので、これはさきの議員の皆様への全員協議会でも説明させていただきましたが、菩提キャンプ場のリニューアル工事、これがいろんな条件の中で何とか着手できるんではないかというめどが立ってきたということもございました。これは、当然のことながら金額的にもやはり大きな事業になってくることが見込まれておりましたので、その事業に県の補助金をのっけたいというふうに考えまして、追加で申請を実はさせていただいたわけであります。あわせて、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産認定、これが本年7月でございましたので、この古墳群が一望できる明神山、これをPRするための記念講演といったものも含めまして具体化をほかにも考えていた事業、これを合わせて補助対象事業として申請してきたというのが実情でございます。 結果ですけれども、今現在ですけれども、県のほうで補助上限額が1団体3千万、補助金額として2千万というのが県の補助条件のフレームといいますか、上限設定をされました。その中で、6月の内示では菩提キャンプ場のリニューアル工事のみの補助採択が実はございまして、補助金として2,064万円の確保ができたところであります。県のほうにお聞きしますと、一次募集で市町村から、当然補助率が高いものですから、かなり要望があったということでございますが、100件近い申請があったということでございました。県のほうでは、それを受けまして6月補正で、県の6月補正で当初の予算と同じ2億円の追加予算額を確保された。ですから、トータルで今県としては4億円の補助金、事業費ベースで6億円のこのもっと良くなる補助金のフレームができたというのが現状でございます。 7月に県のほうから二次募集が行われました。町では、先ほど申しましたようにキャンプ場のみだったものですから、これも3千万円の上限に達していなかったものですから、観光振興関連事業ということで追加の申請をさせていただきました。その結果、おおさか東線の開通を受けて実施いたします王寺町のPRのための福岡講演、これは新たに実施するものでございますけれども、福岡での講演のほか、実は達磨寺にゆかりの、飢人伝説って皆さん御存じだと思うんですけれども、達磨大師と聖徳太子が出会われるというモチーフの実は日本画がございまして、橋本関雪さんという方が描かれた非常に大分の絵がございまして、6メートルぐらいあるという実は絵がございます。これは、飢人伝説をモチーフに描かれていますので、まさに達磨寺にふさわしい日本画だというふうに、実は美しヶ丘のある方から提案をいただきまして、町としても、私の個人的に現物を見に行きました。こういうとあれですけれども、絶対これ欲しいなと思って、いろいろ水面下で達磨寺のシンボルとしてふさわしいんじゃないかということで交渉もしてきたわけですけれども、なかなか、広島のウッドワン美術館というところに本物があるんですけれども、かなり傷んでいるということもあって、向こうにとってはシンボル的な日本画でしたので譲ることはできませんということの中で、だけれども複製画というんですか、そういったものをつくることは可能ですよと、こういった情報を得ておりましたので、いろいろ調整する中で、何とか「片岡山のほとり」という橋本関雪の日本画のレプリカをつくりたいということでの、この申請を追加で実は上げさせてもらっておりました。 それから、そういったほかにも現実にやろうとしている事業もいろいろございましたので、取りそろえて、申請するのはただですので、余りふさわしい表現ではございませんが、いろいろ要望をさせていただきました。 これは、結果ですけれども、3千万の枠の中でキャンプ場の2,064万との差額であります360万といった金額の内示を追加でいただいたということで、3千万円の特定財源は確保できたというのが現状でございます。 ただ、今年の新たな補助金ですので、全体の執行状況によっては不用といったことも当然予測されるわけですので、実情をいろいろ聞きながら、追加のタイミングがあればぜひまた手を挙げていこうというふうに思っているところでございます。 いろいろ申し上げて恐縮ですけれども、王寺町の補助金を確保できたもの、それからできていないもの、当然両方があるわけでありますけれども、例えば既にもう執行はさせていただきましたが、王寺町の首都圏PRとしての第3回目の東京講演、議長、副議長にも行っていただきましたが、こういったプロジェクトのほか、県の上限を超えて特定財源を確保できなかったものもあるわけでありますけれども、そういった既に継続してやっているもの、あるいは主要にやはり取り組むというふうに、当初予算でもいろいろ説明させていただいているもの、そういったものについては精査を加えながらですけれども、できるだけ事業は進めたいというのが今の思いでございます。 どんなものがあるかというのことを具体的に紹介させていただきますと、やはり1400御遠忌がございますので、観光振興に通じたにぎわいの創出ということが大事でございますので、例えば聖徳太子のツーデーウォークを、これは昨年から三郷町、斑鳩町と合わせて、共同で継続してやっているものです。そういったツーデーウォーク。あるいは、雪丸おさんぽフェスタ、これは北地区の、また後で質問がございますが、王寺駅北地区の活性化に資する事業、これも継続でございます。あるいは、フォトロゲイニング、これも継続と、そういった継続事業を中心に、これは結果として補助はつかなかったわけでありますけれども、単独事業として実施していきたい、効果的な事業の執行を図りたいと、かように思っているところでございます。 次に、長くなって恐縮ですけれども、大きな事業、
まちづくりに係る建設事業ということで、重要施策に位置づけておりますが、なかなか要望どおり補助金確保の難しいものとして畠田駅前の広場の整備事業がございます。この事業につきましても、昨年9月答弁させていただいておりますけれども、国の街路事業の補助というのがもう全国的に配分が非常に厳しいというのが現実でございまして、昨年度は内示率が実は3%にとどまっておりました。事業費も、土地、経費等々も含めまして5億以上の事業費を考えて申請したものですから、結果3%、1,800万程度の内示にとどまったわけでありますけれども、こういった状況を受けまして、実情をできるだけご理解いただこうということで、昨年の、これは6月にですけれども、全国の街路事業促進協議会といった、国レベルの総会ですけれども、これに参加をさせていただく。これに合わせまして、県選出の国会議員への要望活動も行わさせていただきまして、実情を直接説明させていただきました。さらに、7月には街路事業担当であります国土交通省の都市局街路交通施設課長、担当の課長に直接出向かせていただきまして、事業の概要と効果の説明、これを直接説明もさせていただいたところでございます。 その結果ということでは決してないとは思うんですが、一応結果、事業の理解をしていただいたと我々思っているわけでありますけれども、本年度、元年度の内示といたしましては12%と若干枠をふやしていただきました。6千万という内示をいただきました。これを継続してやはり要望していく必要があると思っておりますので、今年の11月にも国土交通省へはいろんな、街路要望とか公園の要望とかそういった機会がございますので、その時期に合わせまして直接要望活動を継続してやりたいというふうに思っているところでございます。 こういった働きかけ、働きかけということは基本的な効果とか事業の内容とかをきめ細かく説明することということだと承知しておりますけれども、これは、畠田駅前広場の整備につきましては、県がやっていただいています国道168号の4車線の整備と一体的な完成の必要がございます。そういったことを、県ともども国のほうにもしっかりと訴えをさせていただいて、事業が計画的に進捗するように配分いただきたいということを引き続き要望していきたいというふうに思っております。 議員お尋ねの不足する事業費の手だてについてどうするのかということでございますが、この畠田駅前につきましては少しばかり内示率が上昇したことがございますので、内容として詳細設計の業務委託を行いたいと思っています。駅前広場の平面設計でありますとか電線共同溝の設計、あるいは完成予定図の作成等でございますが、こういった詳細設計、この業務委託を行うということ。さらに、所有者の皆さんから補償調査の了承を得られた物件につきまして、建物工作物営業補償ということでございますが、こういった物件につきましての補償調査業務、これも一応発注をさせていただいたところであります。それから、あと、それだけでは6千万、まだ補助金の枠はございますので、引き続き不動産鑑定でありますとか王寺町の土地開発公社の用地買収をやっていきたいというふうに思っているところでございます。そういう意味で、内示の範囲内ではありますけれども、着実に事業は進行している、168号の一体整備という目標の中で事業としては進捗しているというふうにご理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、長くなって恐縮ですけれども、もう1つ、なかなか予算、要望どおりの国庫補助が確定できていないという事業として、地域の子どもたちにも期待していただいています公園の遊具の長寿命化、これもなかなか実は思ったとおりの内示がまいっているわけではございません。この事業、27年に烏山公園で残念ですけれども遊具による事故で女児、女の子が軽傷を負われたということから、緊急に点検を行って、計画的に補助金をいただきながら整備をするという目的で長寿命化計画もつくったわけでありますけれども、2分の1の補助金をいただきながら5年間でやろうという計画でございます。ただ、内示だけを見ますと、29年度は60%、30年度も60%、本年度は少しふえて80%ということでございます。内示額の範囲内ではありますけれども、対象地区の子どもさんの人数、あるいは年齢構成を踏まえまして、地元の自治会長さんや子ども会といった皆さんとの協議を行いまして、そういった皆さん方の理解を得ながら、設置する遊具の内容、あるいは時期、こういったものを見直しながら進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 当然のことですけれども、今後いろいろ国のほうでも補正予算等々といった情報もございます、国の補正予算等があれば積極的に手を挙げさせてもらって、早期の補助金の確保を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。長くなって恐縮ですが、以上です。
○議長(中川) はい、北村議員。
◆4番(北村) 4番、北村です。 非常に詳細な説明、答弁ありがとうございます。 どれから質問していいのかちょっと非常に、最近の、今回の議会での補正、県での新しいメニューということで、非常に努力してもらって、新しいメニューでの菩提キャンプ場であるとか古市古墳群の関係の補助、非常に努力してもらってありがとうございます。 今回の質問なんですけれども、まず通告順に再質問させていただきます。 まず、1問目のため池でございます。 60カ所のため池を今回調査してもらうということで、特に29カ所、人的被害が想定されるだろうというふうな緊急度の高いものをその中から調査で見つけ出していくと。その中から、また整備が必要なものについては翌年から整備していくということでございます。今回の調査の内容、堤体のそういうふうな、目視でありますけれども、そういうクラックであるとか堤体の状況、そういうもの以外で、例えば、今回そういう大雨とか豪雨に対する調査なんでしょうけれども、例えば地震等による調査、地震に対応できる堤体のそういう強さとか、そういうことは今回の調査ではされないんでしょうか。
○議長(中川) はい、地域整備部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備部、
植野でございます。 今回の緊急点検を含めたということは、議員もおっしゃいましたように昨年の7月の豪雨を受けて農水省のほうが緊急ため池の緊急点検ということで国が定めた防災重点ため池の選定基準を踏まえて、今回、構造の調査、老朽度の調査を実施するものでございますので、基本的にはやはり豪雨対策が基本でございますが、今回、堤体の目視と堤体の材質等も調査いたしますので、今後、その資料をもとに防災の総合的な判断をしていきたいと思っております。ただ、基本的にはやはり豪雨対策ということで、堤体の破堤ということが現在全国でも起こっておりますので、それをまずはやっていくということでございます。 以上でございます。
◆4番(北村) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、北村議員。
◆4番(北村) 4番、北村です。 ありがとうございます。 今回はそういう地震に対するような調査はしない、なおかつ、例えば土質調査をするとか、そういう機械的な調査ではなく、あくまでも目視ということですね、目視で状態を見ると。来年度から、緊急な部分については工事をしていくということ、それにつきましても、現在管理者である水利組合、恐らく水利組合主体の工事になるんだろうと思いますけれども、その部分につきましても補助金が対応していただけるという説明だったと思います。 昨年に続いて、九州北部の豪雨とか近年の異常気象による雨、過去のデータを次々に塗り替えるほどの想像を絶する雨量であります。今回質問のため池につきましても、王寺町のため池もそうなんですけれども、その役割は広く、もちろん田んぼや畑の農業用水、火災時の防火用水、そして大雨のときの洪水緩和、一時的に水を貯留するという、私達が生活する中ではなくてはならないものなんであります。万が一、老朽化した堤体が決壊でもすれば、また下のほうは一気に被害が来るということですので、今回60カ所の調査、特にその中で補修なり改修が必要なため池をしっかりとチェックしていただきまして、必要なため池につきましては緊急に手だてしてもらいたい。その辺、水利組合とのそういう調整も要ると思いますけれども、ぜひとも前向きに計画を進めてもらいたいなと思います。 それと、整備計画なんですけれども、この調査の結果に基づいて整備計画がつくられて、それに基づいて改修なりそれが進められると思いますけれども、それにつきましては。町のほうでその分は優先順位をつけていくということになるんでしょうか。
○議長(中川) はい、
植野部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備部、
植野でございます。 今回の調査でやはり詳細であるとか、あと老朽度を全て調査いたします。議員おっしゃるように、その結果を踏まえまして補修の優先順位を町と、県にも相談をさせていただいてつけさせていただくということでございます。 それと、先ほど補助金のお話しをちょっとしていただいたんですけれども、基本的には防災のため池の日常的な防災の減災対策事業と緊急の環境整備事業という2本のメニューがございますんですが、基本的には2つの補助金とも国が50%、半分、それと県が5%、残りを町及び所有者ということで費用負担をしていくということで、これが基本のルールでございます。先ほど、大雨対策、やはり異常気象の対策と、基本的に地震対策は過去からメニューの中にもございますので、それも含めて今回堤体の目視検査を専門的な業者というかそういう団体にお願いしますので、それも含めて、あわせて優先順位をつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、北村議員。
◆4番(北村) はい、4番、北村です。 ありがとうございます。 その辺、しっかりよろしくお願い申し上げます。 続きまして、先ほどの特定財源、国・県からの補助金ということで詳しく説明いただきました。非常に、最近、特に国からの特定財源がつきにくいと、それも特にハード部分、街路または公園がつきにくいと。先ほど、今年の新しい県のメニューでたくさん、枠の3千万ほとんど目いっぱい、2次にわたって要望してもらってついてきたということで、非常に町としてはありがたいと。特に、観光振興に関係する分野でいただいたということで、これからやはり観光振興等を中心に町としてはそういうにぎわいをつくっていくという部分がよくあらわれているのかなというふうな気はいたします。ありがとうございます。 ハード部分なんですけれども、特に順番から言いますと公園部分ちょっとまず聞かせてもらいたいんですけれども、公園遊具の長寿命化計画です。先ほど町長からもありましたように、老朽化もありますし、その老朽化が原因だろうと思いますけれども、児童がけがをしたということで、平成28年、そして29年に、その事前に遊具は全部撤去されたというところで、非常に子どもたちにはそういうかわいそうな時期があったんですけれども、平成29年から順次、5カ年計画で整備が進められているということでございます。 この公園の補助金につきましても、事業費の2分の1ということで、29年度が事業費3千万に対して特定財源1,500万円、30年度が3千万円に対して同じく1,500万円、そして今年、令和元年で事業費5千万に対して特定財源2,500万円ということで当初予算では予定されております。その結果も、先ほど説明で29年度は事業費が1,400万で特定財源がその半分の700万、30年度が事業費が1,800万の、特定財源が半分の900万円、今年が、5千万円の事業費が4千万円で、特定財源が2千万という形で、それなりの減額がされてきております。5カ年計画ということで、5年後には全部の公園の遊具が長寿命化されるということなんですけれども、現在、そういう事業費が減ってきております。ということは、スケジュール的にやはり内容なり年数が若干延びてくるのかなと、内容もやはり当初の計画よりも少なくなったり、その辺のさじ加減というか、事業を進めている上でのそういうものが必要になってきているのかなという気はしますけれども、その辺どうでしょうか。
○議長(中川) はい、
植野部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備部、
植野でございます。 先ほど、議員のご質問の中で公園の、遊具のない公園という、ご質問の中にございましたが、今現在、42公園の中で遊具が1つもない公園は1公園のみでございます。その公園につきましても、自治会長さんと事前に調整させていただいて、非常に小規模な公園ですので、公園の遊具は今現在のところ必要ないということで、そちらのほうには今設置はしておりませんが、基本的には今公園の中には何らかの遊具はございます。長寿命化の調査をいたしましたときに判定がございまして、やはり危ないというふうに判定が出たものについては直ちに撤去をいたしておりますが、修理なり補修でそのまま使えるという遊具については今現在遊具のほうは設置をいたしております。 それと、やはり交付の率が、補助率が100%なかなか認めていただけない中で、今現在、令和元年の末で約30%の全公園に対しての進捗率でございますが、これは、やはり29年度から比較的大きな公園の大規模な遊具を優先的に実施させていただいたもので、今後はやはり鉄棒とか幼児用のスプリング遊具といった、やはり比較的小規模な遊具をつけていきたいと考えておりますので、この辺は再度自治会長さんや子ども会のご意見を聞きながら、令和3年度にやはり補助金の事業の範囲内で、最終的には100%完了したいと考えておりますので、やはり国の動向も見きわめながら、県にも強く要望はしていきたいと考えておりますが、できる限り、やはり子どもさんの遊ぶ遊具ですので、計画どおり進めていきたいと町としては考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、北村議員。
◆4番(北村) 4番、北村です。 ありがとうございます。 確かに、補助金が下がれば当然事業費も少なくなっていくと。その中で、当初予定している物であったりスケジュールであったりというのがなかなかやっぱり事業する側としては難しいのかな。その辺、地元の方とも調整しながら、その枠の中で、物を減らしたということは、それはなかなかできないでしょうけれども、いろいろ工夫しながら、同等品でもできるだけ安いものとか、そういう、非常に苦労しながらやってもらっていると思います。 ということは、5カ年計画は、あくまでも5カ年計画の中で一応全公園の長寿命化を終えていくということで理解してよろしいですか。
○議長(中川) はい、
植野部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備部、
植野でございます。 やはり、当初計画した計画を基本的には進めていきたいと。予算についても、補助の範囲内でいきたいという考えは今現在変わっておりませんので、それに向けて、やはり財源の確保と地域に早いうちにどういう遊具がいいかということを事前に需要を町のほうで把握して、5年で完了したいと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、北村議員。
◆4番(北村) 4番、北村です。 ありがとうございます。 やはり、子どもだけじゃなしに、付近住民の方皆さんがその公園の整備、遊具も含めての整備を待ち望んでおられますので、ぜひともスケジュールの中でおさまりますようよろしくお願いいたします。 それと、畠田駅前線の整備事業で、事業認可、29年度にとられて今年で3年目ということなんです。恐らく、事業認可とる段階ではやはり5カ年ぐらいでのそういう完成めどという形でされてきたと思います。先ほども町長のほうから各年度の事業、補助、特定財源の率、言っていただきましたけれども、非常にやはり低いですよね。29年度、その事業認可とった年で、事業費で1,091万円、そして1千万ですか、29年度は1億円の事業費で特定財源が5,500万、30年度が5億4,700万に対しての2億9,535万円、それから31年度、今年、令和元年ですけれども、5億900万円の事業費に対して2億7,995万円の特定財源の見込みを見ながら当初予算を組まれたと。当然、いずれも補助率は55%ということで、それで当初組まれております。実際、その29年度につきましては1億円の分が、事業費ですと1,091万円、国の補助金としては600万円、30年度が事業費としては約1,800万円、今年が6千万円、その事業費に対する55%が国からの補助ということなんですけれども、非常にやはり少ないと。 やはり、一番心配しますのは、このスケジュール的におくれてきている部分、あと168号線とのスケジュール的な整合性、168号が駅前の信号まで来たときに、駅前広場それから接続道路、それが時を同じくして整備できるかどうか、その辺がやはり、住民の方も皆さんその辺は心配されていると思います。その事業の内容、それから進捗状況、非常にわかりにくいですよね。私たちもそうなんですけれども、今年何ぼ要望して、最終的に何ぼついて、そして最終的にはどういうことをしてんという部分が非常にわかりづらい。事業認可をとって3年目になるんですけれども、今年は何をしてんと、そしていつできんねんと、そして地権者に対してどの程度話が進められているのか、完成する時期はいつか、168号とのスケジュール的な整合性はとれているのか、その辺が非常にわかりづらいですよね。 これだけ補助金がついてこなかったら、例えば地元に入って話がまとまったとき、買収しようにもできないですよね、金がなければ。土地開発公社というのは先行買収もあるんでしょうけれども、事業認可とっていますので、当然その地権者のほうから買い取り申し出可能ですよね。もしあれば、町の対応としてはどういう形の対応になるんでしょうか。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 事業進捗と国庫内示との関係でご心配いただいて、こちらが心配しているそのとおりでございますけれども、実は詳しく補助の仕組みを説明してなくてということかもしれませんが、この街路事業でございますけれども、まず補助率が他の事業と比較しまして高い、55%の補助率をもらっています。事業費が大きいもんですから、ほかに、例えばメニューで50とかそういった事業もいろいろ交付金であるというふうには聞いておるんですけれども、高い55%のこの事業でもって今推進を鋭意やっているということ。 それから、王寺町の土地開発公社の用地取得と建物補償の両方が認められております。公社で取得後に、後で買い戻しの補助金が充当できる、そういうある程度期間を、融通をきかせながら進められる事業だということがございます。つまり、補助金がない場合でも単独で先行して用地の取得とか補償契約を行った場合でも、後年度に補助対象として財源の確保が可能となります、事業認定の中で。そういった内示しかできないということではなくて、事業全体の中で後年度補助がつくという、公社から買い戻しのときにつくと。そういう手法がございますので、できるだけ、だからといって悠長に考えているわけではもちろんないわけでありますけれども、思いは、本当は公社ででも早く理解をいただいて先行取得したい、これが一番本音でございます。 ただ、ご案内のようにといいますか、都市計画決定を打っている区域だけで全てがこれ、駅前広場整備ができるわけではございませんので、ご案内のように、都市計画決定をするこの区域というのは、当然制度的に都市計画事業としての強制執行もできないことはない、そういった事業のスキームになっているわけでありますけれども、それだけでは事業が完結しないということはご案内のとおりであります。いろんな利便施設を町としては駅前広場に合わせて整備をしたいと。今、現に金融機関があります。近くにスーパーがあります。それから、駐輪場もあります。それから、将来的には地元の要望の中でぜひ交番をというご意見もいただいています。その4つは、ぜひ何とか整備したいというふうに思っていますけれども、いかんせん、どこにその用地を求めるかということが一番基本になってまいりますので、できるだけ幅広く地元の協力をいただいて、町のほうで用地を確保した上で今言った機能を配置していく、そういった全体像を見ながら、実はこの前、1週間前ですかね、この話を地域フォーラムでさせていただいたときに、知事のほうから望外のといいますか、想定外の実は話がございました。駅中広場をいろいろ整備したらどうかといったご意見もいただきました。奈良の京終のほうでそういった駅舎の改築に合わせていろんな
まちづくりをしていくという事例もあります。いろんな、実は展開は可能なわけでありますけれども、まずはいかんせん、周辺のコアになる土地をいかに協力をしていただいて取得できるか、これにかかっていると思いますので、今言いましたように、公社での用地先行、理解を得られれば公社で用地先行をしてでも、できるだけ事業の推進を図っていきたいということで、私のほうからこういうとあれですけれども、ぜひ、そういった事業の進展のためにも、皆様方にもご理解、ご協力を賜れればありがたいなということをお願いして、私の答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長(中川) はい、北村議員。
◆4番(北村) 4番、北村です。 ありがとうございます。 非常に厳しい事業やと思います。補助金はつかない、地元のやはりそういう交渉も非常になかなか難しいというところで、非常に苦労をかけていると思いますけれども、その状況、情報だけでもやはり、正確にというのか、そういう部分をタイムリーに議会なり、地元にもいただきたいなと。その事業内容も、やはり毎年同じ詳細設計というのもやはり何年か続いてきていますので、それ見るだけも進んでないのかなという気はしますので、ぜひともよろしくお願いいたします。協力できるものはまた協力させてもらいますので、ぜひともよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(中川) それでは、ただ今より10分休憩させていただきます。始まる時間は11時ジャスト。 休憩 午前10時50分 再開 午前11時00分
○議長(中川) 次に、11番、楠本議員、登壇の上、質問を願います。
◆11番(楠本) はい、11番、楠本です。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、楠本議員。
◆11番(楠本) 登壇 私から2問質問させていただきます。 まず、1番目には「ワンワンパトロール」ということでございます。 子どもたちの見守り運動が随分と前からこの王寺町で活発に行われております。その一環として、緑のおじさん活動なども見受けられますが、昨今ではワンワンパトロールという取り組みも各地で活発です。自治会が中心となり参加者を募り、登録して犬との散歩で防犯に貢献するというボランティア活動です。その活動は全国に広がりつつあり、先月には香芝市で活動が始まりました。猛暑の夏の季節は別として、犬の散歩の時間帯は各家庭で違いますが、深夜中を除く全時間帯での犬の散歩が見受けられます。特に朝夕の散歩はもっとも多く、子どもたちの登下校の時間帯にパトロールの協力を募ることは可能なことと考えます。雪丸として飼い主と犬を登録してもらいます。犬の飼い主としての自覚、資質の向上、ボランティアをする上での教育、指導を行います。道路を行き来しながら、ワンちゃんとともに挨拶をして見守り、防災、防犯、飼い主と犬のしつけの向上へと、1つの事業で多種な可能性が考えられます。地域の見守りは地域ですることでございますが、ぜひともワンワンパトロールもしくは雪丸犬パトロールと考案したいわけでございます。 2番目に入ります。 次に、王寺南駅前の公共設備の再検討についてでございます。 私自身、平成5年より王寺南駅前の奈良県美化運動南駅前地区の運動に参加させていただきました。30年にわたる南駅前自治会の放置自転車の整備、道路の出店に関する注意、ふえていくマンションの集積の指導などを行い、現在の駅前の美化につながっております。 今年、おおさか東線が新大阪駅からの直通電車を設け、王寺町自身も観光協力に力を入れ、来年はビジネスホテルがこの町内にオープンします。人の流れが大いに変わることとなるでしょう。その中で、町の公共設備の早急な再検討は重要であると考えます。表向きな観光施設に人を誘致することに伴うソフト面は必要不可欠と考えます。公共トイレ、バスなどの待合室に、最近の気象の変化に人がついてはいけません。人をいざなうためには人の動線に伴う今ある公共施設の早急な再検討と再編を改築していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(中川) 理事者、答弁願います。 はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 楠本議員の質問にお答えをさせていただくわけでありますけれども、1問目のワンワンパトロールにつきましては、教育次長のほうから後からご答弁申し上げたいと思います。 私のほうからは、王寺駅南駅前の公共施設の再検討ということでのお尋ねでございました。 まず、平成5年以降、地域といいますか、南駅前自治会を中心に議員も含めいろいろ美化運動に取り組んでいただいております。もう四半世紀ということになりますかね、5年ですので、本当に南地区の美化にご貢献いただいていること、まず感謝申し上げたいというふうに思っております。 南駅前の整備でございますけれども、少し経過をさかのぼりたいと思うんですけれども、これまで駅南側の整備といたしまして、ご案内のように昭和47年から61年にかけまして、王寺駅南土地区画整理事業を実施いたしました。宅地の区画整理や道路、あるいは公園の整備を行いまして、あわせて王寺駅前南の自転車駐輪場の整備を行ったところでございます。また、59年には、もう略しますけれども、西自転車駐車場、さらには平成13年に南駐車場の整備を行ってきたところであります。また、平成16年から平成20年にかけまして南駅前の広場の整備とあわせまして王寺大橋の整備を行ったところでございます。 なお、並行してですけれども、王寺駅の北側におきましても、これもご案内のように、久度地区の再開発事業を行いました。これらを実施することによりまして、王寺駅周辺におきます交通混雑の緩和でありますとか商業の活性化を図りまして、西和地域の玄関口にふさわしい活力ある市街地整備に取り組んできたところであります。 これからの
まちづくりの取り組みでありますけれども、第1問目でもお話しをさせていただいたことと重複しますが、長期的には奈良県と連携をいたしまして、西和地域の中核となる拠点機能の強化をコンセプトといたしまして、王寺駅周辺地区の
まちづくり基本構想、これを締結しておりますので、この構想の実現のために事業内容やスケジュールなどを定める
まちづくり基本計画の策定を鋭意目指しているところであります。 また、王寺町の総合戦略に基づきまして、当面の、これは当面ですけれども、観光対策として王寺駅周辺への宿泊施設の誘致を積極的に進めてきたわけでありますけれども、これもご案内だと思いますけれども、株式会社東横インの誘致が決定をいたしました。来年、令和2年5月末の今オープン予定というふうに聞いております。鋭意、工事を進めていただいているところであります。 さらに、今年、平成31年3月16日にはおおさか東線が開通をいたしました。新大阪駅と奈良駅までの間を直通で結ぶ直通快速が設けられました。新幹線の拠点駅であります新大阪駅から王寺、奈良への鉄道の利便性を生かしまして、特に西日本方面からの誘客も大いに期待できるんではないかというふうに思っております。 今後、2020年のオリンピック・パラリンピック初め、2021年の聖徳太子1400年の御遠忌、さらには関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪・関西万博といった多くの方が訪れるイベントが目白押しでございます。そういったことを受けまして、今後、観光で当地域にも訪れていただける方が当然増加するものというふうに思っておりますので、観光振興を通じたにぎわいの創出、活性化に向けて、王寺駅前周辺での観光客の受け入れ環境の整備が急務であるというふうに認識しているところでございます。 このため、議員お述べのとおり、当面の課題としての公共施設の再検討につきましては、まず、観光客の受け入れ環境整備で、利用客が最も必要とされる施設であります公共トイレの整備が喫緊の課題というふうに認識しております。本年度におきまして、県のインバウンド対策としての新しい補助金が、これもつくられております。長いんですけれども、外国人観光客受入環境整備促進事業補助金、こういう名前の新たな補助金でございますけれども、これが創設をされました。これを受けまして、王寺駅前の広場の西自転車駐車場と南自転車駐車場の、この2つの老朽化しておりますトイレにつきまして、便器の洋式化でありますとかウォシュレットの設置、あるいは男女兼用に対する配慮といった必要な改修工事を実施するために、本議会に一般会計の補正予算を提案させていただいているところでございます。 また、もう1つ、熱中症対策でございますけれども、近年の異常気象による猛暑の影響で、全国におきましても緊急搬送等々いろんな報道がなされております。王寺南駅前でのバスやタクシーなどの待ち合いにおきましても早急な対策が必要であろうということは認識しているところでございます。基本的に対策を講じるとすれば、外気温を遮断する待合室を新たに設置するということでないと冷房機能の効果とかが見込めないわけでありますけれども、王寺南駅のバスターミナルの限られたスペースの中で新たに待合室を設置しようということになりますと、今後、駅前の再整備を予定しておりますことからも含めまして、手戻りのないような手法で何ができるのかを検討していきたいというふうに思っております。これは、例えばでありますけれども、既存の施設に影響が少ない熱中症対策として、近年、イベント地や観光地でよく見受けられますが、ミストシャワーといった工夫など考えられないか、こういったことも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。 また、そのほかに王寺東公園でありますけれども、地元の協力、ご理解もいただきました。今、再整備を進めております。供用開始から35年を経過しておりますので、公園内施設の一部に劣化が見られるということもございまして、本年度リニューアルを実施するものであります。隣接するホテルの整備とあわせまして、公園利用者の快適性の向上を図っていきたいというふうに思っております。 以上、王寺南駅前の公共施設の整備検討に当たりましては、やはりこれにつきましても国・県の補助金など特定財源をしっかりと確保を図りつつ、交通事業者との連携、こういったものも視野に入れまして、また地元のご意向も伺いながら実施を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 2問目でございましたが、私からは以上でございます。
○議長(中川) はい、次。 はい、中井次長。
◎番外(
中井教育次長) 楠本議員のご質問、ワンワンパトロールについては、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、最初に、本町の子ども見守り、防犯活動について、状況を申し上げます。 本町における地域の安全・安心、防犯や子どもたちの見守り、犯罪抑止に対する地域のボランティアによる取り組みとして、まず自治連合会、PTA、教職員、交通安全団体が協力して車で巡回する青色防犯パトロールを実施していただいております。平成30年5月におきました新潟県の女児誘拐殺人事件を受け、平成30年度は子どもの下校時間に合わせた見守りを、前年度、平成29年度の123回から155回に回数をふやし実施いたしました。さらに、今年度、令和元年度も授業のあるほぼ毎日の190回に回数をふやし見守りを強化しているところであります。 また、犯罪や事故等から老人、子どもを守るため、身近に助けを求める場所として老人・こども110番の家の旗を町内約1,100カ所に設置することで犯罪の抑止効果を図っているところであります。この設置箇所については、世帯主変更や転居など設置の状況が変化することから、各自治会において再点検を行っていただき、平成26年に一斉更新を行った後、昨年、平成30年にも再更新を行っていただいたところであります。 さらに、子どもを見守る意識を高め、不審者を寄せつけない抑止力とともに、挨拶を通して住民同士が積極的にコミュニケーションをとり、誰でも気軽に声をかけ合える地域づくりにつなげるため、自治会を始め青少年健全育成団体などにより、あいさつ+1運動に取り組んでいただいており、平成30年度末の登録数は140団体、4,707人となっています。 その他の取り組みとして、住民の方に事前登録していただいたメールアドレスに防災、防犯の緊急情報を配信する王寺町安全安心メールを運用しています。これまで、学校、幼稚園区の方などから学校や幼稚園に連絡のあった不審者情報については、各幼稚園、小中学校が運用するインフォメーションメールの一斉配信でその校区の保護者に対してのみお知らせしておりましたが、それに加え、町全体での見守り強化につなげることを目的に、保護者の方にも新たに安全安心メールにご登録いただき、平成30年度から安全安心メールを一斉配信することで情報の共有化を図っております。 また、不特定多数の人が利用する王寺駅前を中心に、主要幹線や通学路及び大規模公園等に防犯カメラを設置することで、安全・安心の
まちづくりの推進を図っており、平成30年度末現在67基設置しているところであります。 本町では、このような活動、対策を実施し、地域の安全・安心、防犯、子どもの見守り、犯罪抑止に取り組んでおり、今後も引き続き地域全体での活動を充実させることが必要であると考えております。 このような中で、議員ご提案のワンワンパトロールは、犬の散歩マナー向上とともに、居住する地域を愛犬と散歩しながら子どもたちや地域の見守り活動を行い、犯罪抑止や防犯意識を高め、安全で安心して暮らすことのできる
まちづくりを目指す取り組みとして認識いたしており、本町のあいさつ+1運動と目指す目的、趣旨は共通するところがあると考えております。 議員のご質問の中にあります香芝市での取り組みについては、香芝市と広陵町にまたがる真美ヶ丘ニュータウン内で愛犬の散歩マナーの向上を目的に活動されている任意団体のワンダフルな街を創る会が、地域の防犯力向上を図るため香芝警察署と連携し、今年6月から始められております。このようなワンワンパトロールは全国的にも取り組みがあり、その主体は自治会、任意団体、行政と様々であります。 本町においても、登下校のうち、登校については集団登校に加え、緑のおじさんを初め地域のボランティアの方々のご協力により下校時に比べ安全は確保されているものの、下校時は低学年と高学年の下校時間が違うことから分散した下校となっております。 このように、下校時の見守り活動は特に重要であることから、犬の散歩時もあいさつ+1運動の1つの活動として過去、平成28年に狂犬病の予防接種時を利用してあいさつ+1カードを配布して見守り活動への協力を呼びかけましたが定着せず、いかに実効性を上げるかが課題でありました。このことから、ご提案のワンワンパトロールについて実効性を上げるためには、地域の協力や警察、学校との連携協力が不可欠であります。 具体的には、自治会やPTA等にご協力をいただきワンワンパトロール隊を募集し、住所や氏名だけでなく、可能であれば主な散歩コースや時間帯などを登録してもらい、認定書を交付することでパトロールやマナーを守る自覚を促すとともに、地区ごとに通学路や下校時間帯を照合して、見守りが不足する場所や時間帯について情報を提供することも有効であると考えております。 また、世代を問わずより多くの皆さんに参加していただけるには、愛犬家にかわいらしさをアピールするのも必要であります。例えば、活動の目印として愛犬用のかわいいバンダナ、さらにパトロールしていることをみんなに見せるためにワンワンパトロールの腕章や帽子をかぶるなど、何らかの目印は監視の目を犯罪者にアピールすることや参加者の参加意欲の向上にも効果的であると考えています。他県では、ワンワンパトロールを獣医師会が警察と協力して実施されている場合や、行政と獣医師会が協働で実施されている場合があります。 このように、愛犬の登録時や年1回義務づけられています予防接種時に登録を呼びかけるのはもちろんのこと、町内の動物病院や自治連合会、また全ての学校においてPTAを初め、地域と連携して取り組まれている学校・地域パートナーシップ事業と協働することも必要であると思います。 そのようなことも含め、奈良県下ではないものの、大阪府八尾市や堺市などのように行政への登録制により活動されている事例もあることから、ワンワンパトロールが効果的で継続して実施できるよう、まずは自治連合会やPTAにご理解を得た上で、下校時の通学路を重点的に具体的な仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、楠本議員。
◆11番(楠本) 11番、楠本です。 先ほど町長のほうから南駅の、私も認識しているわけでございますが、待合室をつくるというのはなかなか難しいかもわかりませんが、それを工夫しながらしていただきたいなと、このように思います。なぜそのように申し上げたがということは、やはり奈良県の西の玄関口、北はうまいことおりて、きれいやなということでございますが、南のほうにおりて、階段をおりたすぐ左には何やこれ、何があんねやという、待合室も何もない、切符売り場のことを言っているわけでございますが、それを、そこの、その辺を全体的にきれいにしていただきたい。また、早急にもしていただきたいわけでございますが、先ほど町長のほうで南駅前広場をいろいろ検討していると、改修をするという、きれいにするということであろうかと思いますが、その点どうですか。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 先ほどのお答えと重なるかもしれませんが、今の南の駐輪場が、議員ご指摘のように、本当に老朽化、かなり見た目にも正面の場所としてふさわしいかと言われると、私も以前から何とか景観上もしたいなというふうな思いはずっと持ってきたわけでありますけれども、今の駐輪場の一角に待合室をつくるとなりますと、やはりその場所、あるいは構造的なこと、まだこれは試算はしておりませんけれども、かなりの経費が当然かかるんだろうというふうに思っています。 その中で、将来的、これはぜひ近い将来と思っていますけれども、先ほど多少触れましたが、県の
西和医療センターの移設が決まり、ホテルが誘致でき、一番肝心なところのJRとの取り合いの中でどういう南駅前広場が整備が可能なのか、そのときには当然不可欠な施設として待合室も整備が当然必要であるというふうに思っておりますし、今、あの駐輪場の中で待合室をつくるとなるとやっぱり手戻りがあるんじゃないかなということからしますと、だけれども、今の熱中症対策、猛暑というのは待ってくれませんので、当面どういう対策かということの中で、例えばですけれども、そういったミストといったことでの利用者対策を図れないかと、こういうふうにお答えをさせていただいたわけであります。恒久的な待合室をとなりますと、なかなかそこは今難しいのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長(中川) 楠本議員。
◆11番(楠本) 11番。 それでは、町長は近年できないということですね。できないということですか。
○議長(中川) 町長。
◎番外1番(平井町長) 待合室として、かっちりとしたというか、きっちりとしたといいますか、恒久的なといいますか、当然待合室というところの仮設でどういったものが可能なのかというのはちょっと、そこはまだ研究をしていないわけでありますけれども、普通はやはり駅のプラットフォームにしても、JRがつくられていますような待合室、当然空調とか外気との遮断性とか、いろんな当然機能が要るわけでありまして、そういったものをあの場所につくったらどの程度の経費がかかるか、試算をすることは決してやぶさかではないわけでありますけれども、そこはやっぱり今そういったものをつくると次の展開の中で手戻りがどうしてもあるんじゃないかと、私自身そういうふうに思っているということです。 そういう意味からしますと、ちゃんとしたといいますか、そういう構造にもよるでしょうけれども、仮設でつくれるのかどうか、そういったことがまた必要があれば検討もさせていただきたいと思いますけれども、恒久的なものは無理だなというふうに思っているということでございます。 以上です。
○議長(中川) 楠本議員。
◆11番(楠本) 11番。 ありがとうございます。 その中で、やはりトイレができたということで、自治会の皆さん方が、会長さん初め役員さん、また住民の方々が喜んでおられると、このように思います。今後、有利な財源があれば南駅も北もどんどんやっていただきたいなと、このように思います。もちろん畠田もそうです。王寺町全体に、これは有利やなと思うやつは進んでやっていただきたいと、このように思います。それには、自治会のほうでも誰一人反対する者はないだろうと、このように思います。 そして、またワンワンパトロールのことについて申し上げましたが、あの手この手と、やはりいろいろと対策を練らないと、あんたそれやったら保証してくれるのかと、もし事故あればと、こういうふうになりますので、私は特にこれ、あえて散歩する、登校時はいいんですわ、下校時やはり少ないんですわ。というのは、南駅とか北駅の道路、歩道のほうでしたら人が歩いているからそんな襲われたりということはないわけでございますが、畠田地区のほう、もちろん距離的には離れていますけれども、いろいろと犬を連れながらそうしてパトロールする。先ほど中井君も言われたように、腕章をつけて、これはパトロールしてるんやなというような意識を住民の方々、また他町の方に見せたらどうかなと、このように思いますが、どうですか。
○議長(中川) はい、中井次長。
◎番外(
中井教育次長)
教育委員会、中井でございます。 このワンワンパトロールなんですけれども、回答の中で申し上げたように、やはりまず実効性上げるには地域の方のご協力や警察や学校との連携が不可欠です。当然、今後自治連合会やPTAなどに内容を説明し、お願い申し上げながら、理解を得ながら進めていかなければならないと思っています。今おっしゃるように、回答の中でも申し上げたように、せっかくやるからには目印として犬につけるバンダナとか、あるいは腕章とか帽子とか、身近なところで防犯行為というか、そういった運動をしているということを不審者にも見せることによって犯罪抑止力に地域でつなげていきたいと思っています。まずは、その内容について、仕組みについて検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長(中川) はい、楠本議員。
◆11番(楠本) 11番、楠本です。 王寺町において、雪丸という大事な、お金になる犬がいていますので、やはり王寺町に雪丸のハンカチ、首に巻いたり、そういうようなものができないかなと、このように思いますが、大小つくらんと大きな犬も小さな犬も、もちろん家庭の中で飼っておられる方もありますけれども、それは、雪丸のハンカチというのか、そういうようなものはできないかなと思って、どうですか。
○議長(中川) はい、中井次長。
◎番外(
中井教育次長)
教育委員会の中井でございます。 実際にどういうようなグッズがいいかというのはこれから検討するんですけれども、当然王寺町ですので、雪丸の目印というのは欠かせないものだと認識しております。 以上です。
○議長(中川) 楠本議員。
◆11番(楠本) ありがとうございます。 次に、町長にお伺いしたいんですけれども、バスの旅とかいろいろと、奈良交通とかほかの業者が今まで、昔は王寺町の南駅で皆集合したもんです。旅行に行ったり、1泊とか、その日の秋の味覚のツアーです。それに行かれるのに車をとめるところがないんです。というと、八木とかJRの奈良駅とか、そういうふうなところには、御所のほうへ行ったら押見ですか、そういうふうなところはあるんですけれども、王寺にはとめるところがないんです。といって、北側でとめたらぱっぱぱっぱと鳴らしたりいろいろされるみたいですけれども、南駅でいたら一番いいかなと、このように、まあどっちでも結構ですけれども、とめる場所がないから、それは旅行業者も、これはどこやと言えないと思いますけれども、何とか検討できないかなと思いますけれども、どうですか。王寺の方も、旅行行きたい方もあろうかと思いますけれども。
○議長(中川) 要望ですか。
◆11番(楠本) いえ、できるかできないか、ちょっと聞かせてもらおうと思って。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) いろんなバスツアーの企画がたくさんあるということも承知していますし、王寺駅の北も南もできることであればそういうバスツアーの起点というか、そういう場所になってほしいなというのは、当然我々も思っております。北のほうは、私は余り承知していないんですけれども、一部そういう企画の発着に使われているというふうなこともあるようでございますけれども、南のほうは、もう何度も申し上げて恐縮ですけれども、南広場を今再整備したいということで、いろんな構想、基本計画を考えている。その中で、今のスペースでそういったものができるかといえば、なかなかこれは難しいわけでありまして、現在の状況の中でも奈良交通のほうからいろんな定期バスの中でもご要望をいただいています。その中で、今の範囲内でこれをやるのはなかなか難しい。そういう意味で、南広場を何とか、JRの土地の提供も必要な分をいただきながら、老朽化している駐輪場の改築とあわせて新しい南広場をどういうふうにレイアウトしていくか、これが今検討している課題でありますので、当然その中に今おっしゃっておられました定期観光バスあるいは企画バスの発着場でありますとか、そういったものも当然場所を何とか設けたいなと。それは考えておりますので、それが実現するように頑張っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長(中川) 楠本議員。
◆11番(楠本) 11番。 関連するんですけれども、王寺2丁目の7番地ですかな、植木を撤去したり街路灯を撤去したりというのは、これは王寺町のほうで許可されたのか、ちょっとお教え願いたいんですけれども。詳しく言うと、王寺町2丁目7番地なんですけれども、これは王寺町のほうで許可されたということですか。
○議長(中川) 書いていたか。 はい。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備部、
植野でございます。 ちょっと個人情報がございますので、概略だけご説明をさせていただきます。 建物の建築に伴いまして、一部建築中におっしゃっていただいている植栽と道路照明を一時撤去されました。その後、協議をさせていただいて、植栽については、種類は違いますが、植栽の復旧、それと道路照明についても、添架の形は変わりますが、機能回復ということで、オーナーさんとはお話をさせていただき、自治会にもご説明をさせていただいたところでございますので、許可というのは、工事に伴う支障物の協議を行い、工事の期間中撤去をされたということでございますので、原状は戻すということで町のほうは承知いたしております。 以上でございます。
○議長(中川) 楠本議員、議員の質問から関連のない質問は……。
◆11番(楠本) もうこれで一般質問を終わります。
○議長(中川) これをもちまして楠本議員の一般質問を終了します。 次に、7番、沖議員、登壇の上、質問願います。
◆7番(沖) 登壇 はい、7番、沖です。 議長のお許しをいただきましたので、1問質問させていただきます。 王寺町の重点観光スポット「明神山」の最終形についてでございます。 山頂から360度のパノラマ景色が堪能できる明神山は、王寺町の重点観光スポットとして位置づけられ、昨年度は食事や休憩をしていただく場所として東屋2基の設置及び老朽化したトイレの改修が行われました。また、本年4月に完成した桟敷デッキは、展望のよい東側に整備され、食事や休憩場所として山頂に登った方々の憩いの場として環境整備が整い、毎月約5,500人の登山者数があると聞いております。 さらに、今年新たに世界遺産に認定された百舌鳥・古市古墳群を含め、東西南北から5つの世界遺産ビューを楽しむことの場所としてその魅力を内外に発信されております。 今年の町長の所信表明では、ほかにはない貴重な町の資源として明神山の魅力を最大限高め、より多くの利用者に安全で快適に利用していただけるよう引き続き整備を行うとし、明神山山頂の南斜面の利活用や自動車が通行可能なアクセス道路整備の検討業務を進めるとされています。王寺町の重点観光スポットとして平井町長のイメージする明神山整備の最終形はどのようなものであるかお伺いいたします。 また、地方への観光効果の浸透を期待するのであれば、多くの人々の集まるイベントである2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年聖徳太子1400年の御遠忌、2025年大阪・関西万博までの間に計画的に整備を進め、一定の形をつくる必要があると思いますが、計画期間や財源措置についてもあわせてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(中川) 理事者、答弁願います。 はい、平井町長。
◎番外1番(平井町長) 沖議員のほうから明神山の整備の最終形はどうかというご質問をいただきました。 明神山につきましては、いろいろ思いもあって、ずっと計画的にといいますか、整備も行ってまいったわけでありますけれども、個々の経緯は時間の都合もあって省略しながら説明もさせていただきたいわけでありますけれども、最近では、やはり話題として、お触れいただきましたように、7月に世界遺産として百舌鳥・古市古墳群が指定されたということで、もともと明神山から百舌鳥・古市古墳群が、横からですけれども、よく見える場所であるということ。望遠鏡を通しますと、先日も私も登らせてもらいましたけれども、台風の関係で非常に眺望がよくて、肉眼でも明石海峡大橋が見えていました。そういった、その手前に堺の市役所があって、仁徳天皇陵が見えると、そういうロケーションにあるということを改めて、あの場所の優位性というか、そういったものも感じたわけでありますが、この百舌鳥・古市古墳群が、お触れいただきましたように、5つ目だと私自身思っています。世界遺産第1号は、法隆寺地域の仏教建築物ですので、これもほぼ、普通であれば五重塔が肉眼で見える、そういったところ。さらに、古都奈良の文化財や古都京都、これはちょっと下駄をはかせているわけでありますけれども、比叡山が見えますので、延暦寺そのものは見えませんけれども、古都京都の文化財が望める、あるいは紀伊山地の霊場と参詣道、この世界遺産が1つのポイントから5つ見える場所というのは、多分全世界的にも私はここしかないんじゃないかなと、実証したわけじゃないですけれども、多分5つ見えるところはないんじゃないかなというふうにあちこち言いまくっていますので、反論があったら多分出てくると思いますが、まず間違いないと思っています。そういった場所。 それから、時間軸で言いますと、箸墓古墳が見えます。人工物、人のつくった箸墓古墳があって、これは239年か240年か、そういった時代の人工物で、振り返るとハルカスがあって、これがまだ6年前ですかね、竣工したのが、そんなところですので、箸墓古墳、240年ぐらいから2010年まで、ほぼ1800年の時間軸でもって、あそこからいろんな工作物であり歴史が望めると。そういう意味で、本当にほかにない眺望が楽しめる場所じゃないかなということで、自信を持っていろんな方にお勧めしたいし、登っていただきたいというふうに思っているところでございます。 余分なことですけれども、もともと町のほうで明神山自然の森ということで整備があったわけでありますけれども、26年ごろに、一番の私の動機といたしましては、やはり亀の瀬を、地滑り時代の亀の瀬を真上から見られる一番いいスポットですので、そのときにはやはり木が生い茂っていましたので、何とか地元の水利組合初め皆さんに協力してもらって、特に北方面を中心に剪定といいますか、伐採をさせていただいた。その結果、西から北にかけての眺望が特に、今までなかったものがあらわれて、結果、ほぼ360度に近いパノラマの眺望を見渡せるようになったということで、最初の動機はそうであったわけでありますけれども、皆さんのご協力を得て修景、あるいは県のほうに植栽計画というものをつくりましていろんな補助金もいただきながら整備を行ってきたと、一つ一つの景観については、もう議員にお述べいただきました。 あと、もう1つ、思いは、28年だったですかね、写真パネルをつくらせていただきました。これはちょっとなかなか難渋をしたんでありますけれども、できるだけ子どもたちといいますか、児童生徒たちにやっぱり歴史を勉強するには一番の、格好の場所ですので、自分の目で現物を見ながら正確な地理の知識なりそういったものを学んでほしいという思いがあって、写真のパネルをぜひということで、職員にもいろいろ無理を言いながら工夫してもらって、ああいうようなパネルができたということで、やはり、それはそれで1つのあそこの売りになっているのかなと、私自身そういうふうに思っているところです。今年亡くなられましたけれども橿考研の菅谷先生にも非常に気に入っていただきまして、最初に一緒に登ったときには、ここは十国峠やな、いや十国国見台やなというふうな話をしていただきました。その後、十国国見台の解説看板をつくるときにも先生のほうに文章をつくっていただきました。それ以外にも、西の眺望を何とか生かそうと、多くの若い人にも登ってもらいたいということで誓いのテラスを整備したりといった、いろんな整備を図ってきたわけであります。 そういった中で、先ほどお触れいただきましたように、今カウントもしておりますけれども、秋でしたら月平均5,500人から6,000人近い方に登っていただいていると。特にありがたいのは、もう1つの目標ですけれども、地域の人に健康づくりで登っていただきたいという思いがありましたので、それも、美しヶ丘地区の皆さんを中心に、もっと遠くからでも登って、定期的に登ってきていただいている住民の方がおられます。健康づくりにも一定の効果があるのかなと、かように思っているところでございます。 そして、お尋ねは最終形はどうかということでございました。どれをもって最終形にするかというのは、まだ実は悩ましいところでありまして、当面は、今年の予算等でも審議をお願いしていますけれども、昨年来ですけれども、明神山の区域が町有地というものが少ないわけでありますので、周りがほとんどまだ民有地でありますので、いろんな整備をしようと思いますとその地域の地権者の方のご理解とご協力を仰ぐ必要があります。いろんな整備をする中で、最低限のエリアにつきましては、山頂ゾーンですけれども、何とか町有地化を図って、恒久的に町の施設としての自然公園としての整備を図っていければというふうにまず思っています。 それから、特に整備の方向としてずっと実は楽しみに待っておったんですけれども、なかなか民間資本であそこでそういった観光施設を整備したいという申し出があるんだろうと思ってずっと楽しみにしてきたんですけれども、これがなかなかなかったわけでありまして、アイデアベースでは、実はある方はあそこに観覧車をつくったらどうだと、生駒遊園地にあるんじゃないかといったことも言っていただいて、そういった提案があるのかなとも楽しみにしておったんですけれども、なかなかそれはございませんでした。 そういった土地で、場所であるということを前提にしながら、今、町で当面ここまでの整備をしたいなというふうに思っていることを紹介させていただきたいんですが、それは北デッキなんですけれども、あの場所がほぼ360度の眺望が楽しめるところだというふうに思っています。西は西で大阪湾のほうもよく見えますし、東は東で相当ワイドに大和盆地、吉野の山のほうが見えるという、それはいいんですけれども、北のデッキがほぼ360度見えるという地点でございますので、あの地区も、皆さんご案内だと思うんですけれども、すぐ北側は急の坂になっていますので、今の展望デッキと、その周りに今皇帝ダリアを植えてもらっていますけれども、あの周囲一帯の地域を可能な限り、もう一度新たな展望台といいますか、そういったものに再整備できないかなと。もう少し展望の高さを上げるとか、あと屋根までつけるかどうか、いろんな今後検討課題はあるわけでありますけれども、一番眺望のいい場所としては北デッキの再整備を、高さや、あるいは構造も含めて、これはぜひ考えていきたいなと、そういうふうに思っています。 その中で、最近はその展示の仕方がやはり1つ大きな課題になっていますので、ARとかVRとか、そういった新しい技術をできるだけ、大学の皆さんとかいろん方に協力をいただいて、そういう新しい技術での展望あるいは解説、そういったものが、あそこへ行けば単に写真だけじゃなくてバーチャルリアリティーで、例えば卑弥呼がこういうところでこういうふうな祭事をやっていたよとか、あるいは都が移っていく姿でありますとか、遣隋使が登ってくる姿でありますとか、そういういろんな夢といっていいかどうか、そういうバーチャルリアリティー、あるいはARの中でそれは可能だというふうに思いますので、地方創生の第2期が始まりますので、来年からまた5年間地方創生の整備についての計画づくりが始まると思いますし、そういったものに手を挙げる。あるいは、今年4月に文化財整備の推進計画を奈良県で初めて認証していただきましたので、この計画の中ではかなり有利な補助メニューがあるというふうに聞いていますので、有利なほうを活用しながらそういった、地方再生では5年の、次は計画になると思いますけれども、なくてもその間に今申しましたような整備を何とか図っていけないかなというふうに思っているところです。 それから、昨年来いろいろ道路のことでもご質問等いただいておりました。アクセス道路について最後にお触れさせてもらいたいんですけれども、昨年度、30年度に明神山の自然環境への影響の調査をさせていただきました。アクセス道路を整備したいということでの自然環境調査であったわけでありますけれども、その結果、やはり植物への影響が確認されております。一般車両の往来による環境への影響が危惧されるとともに、アクセス道路として新たに検討した、実は谷筋のほうでありますけれども、こちらのほうについては土砂の蓄積が維持管理面でもやっぱり避けられない、こういった報告がございました。 以上のことを考慮いたしまして、山頂までは現状のハイキングルートを基本としながら、今までどおり歩いて登山をしていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、しかし、先ほど来いろいろ申しましたように、あの場所をいろんな方に登っていただきたい、あるいは使っていただきたいという思いがございますので、イベント開催時でありますとか、さらに維持管理面においてやはり車両通行がどうしても必要なときがございますので、その際、現在の登山道の一部区間での拡幅あるいは強化、あるいは山頂付近の駐車場におきます、もう少し駐車場スペースの確保、こういったことはやっていければなというふうに考えているところでございます。 それから、ちょっと話は前後するかもしれませんが、アクセスと、それからハード整備で当面考えている北方面でのデッキの整備、展望台の整備、今想定していることと言えばそういう内容でございます。 以上でございます。
○議長(中川) ただ今11時53分でございます。 このまま沖議員の一般質問が終了するまで続けたいと思います。ご異議ございませんか。 (異議なしの声)
○議長(中川) 異議なしと認めます。よって、沖議員の一般質問が終了するまで続けます。 はい、沖議員。
◆7番(沖) 7番、沖です。 今回この一般質問をさせていただいた経緯の中に、明神山の整備がずっと平成26年度から年次的に計画されておりまして、今年、令和元年度まで至っております。登っていただいた方に快適な空間づくりと、それからあと歴史的な眺望を楽しんでいただくということが大きなコンセプトであったのかなと思っていたんですけれども、当初予算の中に車のアクセス道路のインフラ整備も含めた、検討したいということが計上されましたので、そこの確認を含めましてこの一般質問をさせていただきました。 今の町長のご回答によりますと、基本的には歩いての登山ということで、ほかにも山頂までの新たなルートも考えておられるということなんですけれども、それも含めまして歩いてのルートということで認識をさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 基本的にそういうことでございます。 それで、今ちょっと答弁の中で漏らしましたけれども、今の登山道、ここを基本的にやはり歩いて登っていただくんですけれども、ほかに道路を新たに設置できるかということになりますと、なかなか難しいということで、やはり基本はもう歩いて登る。ただし、イベントとかいろんな管理上も車のどうしても登るということは必要になりますので、そのために必要な補強とか一部退避とか、そういったことは整備をさせていただきたいというのが1つ。 それから、そうなりますと歩く、ウオーキングルートとしてほかにもということで、ご案内のように藤井方面からのウオーキングルートはこの春に整備をさせていただきました。あと、今、当初、車でもって谷筋に車の登れる道路をというふうに思っていた谷筋でありますけれども、そちらのほうは畠田方向のほうからずっと上のほうまで地元の地権者の協力をさせていただいた上で遊歩道を、ここは整備をしたらどうかなというのが今一つ考えております。 それから、これは残念ながら王寺の町有地じゃないんで町で直接手を下すわけにいかないんですけれども、滝不動がございます。それから関屋方面からも既存のいろんな遊歩道がありますので、これは香芝市との協議が必要でありますけれども、向こう方面からのやはり遊歩道も何とかいろんな方が登っていただけるようにということで、それは検討の対象にしたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長(中川) はい、沖議員。
◆7番(沖) 7番、沖です。 歩いてということが基本になるとなれば、いろんなルートを模索していただくのは有効かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、重点観光スポットということで明神山を挙げられております。観光としてこの山を捉えた場合、訪れた方にやはりお金を落としていただくとか、それからリピーターになっていただくとか、そういうことも重要なポイントだと思うんですけれども、明神山について、基本的にそのような点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 実は、いろいろ使い方として、これもいろんな方に実はアイデアのご提案をいただきたいなと思っているんですけれども、今まで形にしてきたものといえば、西側の、今回恋人の聖地に認定いただいたわけでありますけれども、デッキがございます。皆さんご案内だと思うんですけれども、デザインを奈良芸術短期大学の皆さんにしていただいて、あのリングのデザインでありますとかデッキのデザインです。それにあわせて、王寺工業の皆さん方に実は課外授業であの鐘を、悠久の鐘を、鋳物をつくってもらったと。そういった皆さんのいろんな力でもってあのデッキができているわけであります。何とか、若い方にもあそこに目標を持って登ってきていただきたいなということで一つ、世界遺産の登録とあわせて恋人の聖地に認定してもらうタイミングかなということで、恋人の聖地というブランドというのか箔つけというか、そういうこともさせてもらったわけであります。 今、議員お述べのように、それをどういうふうに消費あるいはそういったものに結びつけていくかと、下賤な言い方かもしれませんが、どういうふうに金にしていくかという点につきましては、上に有料の宿泊施設をつくること、これはまあ無理でしょう。先ほど言いましたように、車に上へ上がれればまたいろんな展開もできるかもしれませんが、それはまあ難しいもんですから、やはり明神山は明神山のやっぱりよさ、これを、歩いて登ってもらうということはこれ基本なんですけれども、一つ思っていますのは、やっぱりホテルができますので、今度はホテルに泊まって、そこから明神山に登っていただいて、解説つきで見てもらうということも当然メニューとして考えられると思います。それは当然有料のガイドということもあろうかと思いますし、宿泊も伴ってくると。それから、これは1つのアイデアですけれども、うちの元職員だけがあそこで結婚式を挙げてくれた例だけですけれども、せっかくのリングのあるデッキで結婚式を挙げてもらって、そのときには多分下のほうから、これはもう車で上がっていただく必要があろうかと思うんですけれども、それで結婚式を挙げると、披露宴を近隣のどこかのところでやってもらう、泊まりはホテルと、こういった企画も十分あり得るんじゃないかと。 あの明神山だけじゃなくて、あそこをどういうふうに使いながら、あわせて町の、さっき言いましたホテルでありますとか、あるいは京阪神から近いわけでありますので、さらに周辺の信貴山も法隆寺ももちろんあるわけであります。そういったものを総合的に、有利的に結びつけながら、ホテルができますので、それに合わせた消費、これをどういうふうにそれにつなげていくか、ここが、これからちょっとそういう意味でアイデアの出しどころかなと、知恵の見せどころかなというふうに思っているところです。 以上です。
○議長(中川) はい、沖議員。
◆7番(沖) 7番、沖です。 私もちょっと次にそのことを質問させていただこうと思っていたんですけれども、展望デッキとして誓いのテラスSORANI、これは公募で、名前を皆さんから公募されたわけですから、それなりに周知もしていただいているのかなと思います。今年、この間、恋人の聖地というところで登録をされておりました。恋人の聖地のプロジェクトそのものの、もともとの目的として、これは少子化問題を捉えておられまして、若い人のみならず地域社会に向けて結婚に対する明るい希望と空気の醸成を図るための活動というふうに記してありました。王寺町も当然人口をふやしていかないといけないということで、町長ずっといろんな施策を盛り込んでおられますけれども、王寺町の掲げる少子化対策とも合致するということで、先ほど先に言われてしまったんですが、そういった婚活、そういうことも含めてPRをしていきたいということでございました。 具体的にもし何かそういったPRイベントなど、わかっているものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) これは決まっているものでは決してないんですけれども、既に取り組んでいただいている取り組みとして、商工会のほうで婚活イベント、二度ほど取り組んでいただいているのかなというふうに思っています。そういう、あれは何て言うんですか。婚活イベントでいいのか。ありますよね。この前の。雪丸婚というんですか、いろいろネーミングはあろうかと思うんですけれども、最近、河合町のほうでも、あれはテレビのほうでやっておられて、そういうマッチングといいますか、お見合いの場所づくりというようなことがありましたよね。商工会もそういった取り組みをしていただいていますので、あの場所をそういったものに確実に組み込んでもらって、あそこで例えばそういう催しをやっていただく、それからそういったことも含めてですけれども、菩提も今再整備をしようと思っていますので、そういった施設をうまくつなぎながら、そういう結婚、婚活イベントの場所にしていただいて、それが将来の結婚であるとか、そういったものにつながっていければなというふうに思っています。
○議長(中川) はい、沖議員。
◆7番(沖) 7番、沖です。 そういうことも含めまして、今の若い人たちは本当に情報発信のツールといいますか、相当使いこなしておられます。私たちの世代とは違いまして、やっぱり情報を発信するということもすごく大事なことと思います。 今回ちょっと質問させていただくに当たりまして、いろいろとネット検索をさせていただきましたら、やっぱり情報発信が少し少ないかなというふうに感じましたので、今の若い人たちには素早い情報発信ということが大変重要になってくるかと思いますので、有効的にそれを使っていただけるように、これは要望としてお願いしたいと思います。 最後に1点なんですけれども、今年7月に文化庁に認定をされました王寺町文化財保存活用地域計画、これは新聞でも報道されておりまして、全国の申請自治体の中で認定がたった6自治体ということで、うち町村で認定をされたのが王寺町のみということで、これは王寺町の快挙かなというふうに思っております。文化財の保護とか、それから今後の利活用にも随分と弾みがつくのかなというふうにも推察をしておりますけれども、この計画を策定した自治体に補助率の高い事業メニューがあるということで、先ほど町長のほうも答弁いただきました。具体的に補助率の高いメニューというのが今わかっておりましたらよろしくお願いいたします。
○議長(中川) はい、
植野部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備部、
植野でございます。 今のご質問でございますが、文化財保存活用地域計画策定に基づく補助のメニューでございますが、これにつきましては、事業計画を活用した観光拠点づくり事業という補助メニューがございます。これは、計画策定後の事業展開のために交付されるもので、内容につきましては情報発信、先ほど町長の答弁にもございましたように、VRとかARの情報発信や周遊サインの設置、それと人材育成、それにつきましてはガイド、エリアマネジャーの養成、それと普及啓発、これは講座、シンポジウム等の開催、そのほか活用のための必要な整備ということで、これはまた文化庁と協議をするということになっております。 補助の内容は、今公表されている内容では、王寺町の負担は15%を範囲で、それ以上ということで、これは国の予算の範囲内で実施ということで、基本的には国から85%相当の補助金が出るということの現在の情報でございます。 以上でございます。
○議長(中川) はい、沖議員。
◆7番(沖) 7番、沖です。 高い補助率ということで、有効に活用していただけたら王寺町にとってもいいのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 明神山は、冒頭に町長が申されましたように、参拝道として5つの世界遺産ビューを見ることができる場所、それから1800年の悠久の歴史を感じとれる場所ということで、すごく重点観光スポットとして力を入れておられるということがよくわかりました。最終的にはいろんな形での模索をしながら、有利な財源を生かして、王寺町の財政に負担のないように考えていかれるということですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(中川) これをもちまして沖議員の一般質問を終了いたします。 それでは、休憩いたします。 午後は1時10分から再開いたします。 休憩 午後0時05分 再開 午後1時10分
○議長(中川) 休憩を閉じて再開いたします。 一般質問を続けます。 それでは、次に6番、大久保議員、登壇の上、質問願います。
◆6番(大久保) はい、6番、大久保です。(発言の挙手)
○議長(中川) 大久保議員。
◆6番(大久保) 登壇 それでは、議長のお許しをいただきましたので、1問質問させていただきます。 防災無線の『町歌』の定時放送について。 この放送は、時報の役割と暗くなる前に子どもたちの帰宅を促し、住民の皆さんが子どもたちを見守る意識を共有することにより子どもたちの安全と健全育成につなげるため、また町歌への親しみを住民の皆様に持っていただくためとして2つの大きな目的があります。 昨年町長に流したらどうかということを私言ったわけなんですけれども、昨年の7月よりメロディー放送が開始されておりますが、1年強すなわち400回以上放送が流れておりますが、経過した現在でも町歌と認識しておられない住民さんが多くおられるのが実情です。 周辺の上牧町では「夕焼けこやけ」、河合町では「ふるさと」、三郷町では季節によって5時もしくは6時に肉声で「そろそろお家に帰りましょう」とされております。町歌というより認識していただくため、メロディーでなく歌詞を放送すべきと私は思います。歌詞の中には大和川、また和の鐘、王寺の文言もあります。せっかく放送するのであればより認識していただくためぜひとも検討すべきと考えますが、町長の考えを伺います。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(中川) 理事者、答弁願います。
◎番外(幸田総務部長) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、幸田部長。
◎番外(幸田総務部長) 大久保議員のご質問、防災無線での『町歌』定時放送について、私のほうから回答させていただきます。 王寺町の町歌は、昭和49年10月に制定されたもので、町制施行50周年と王寺小学校創立100周年という記念の年に住民の皆さんが気軽に口ずさみ、みんなで合唱できる歌として歌詞を公募し、王寺町出身で数多くのヒット曲を生み出した中村泰士氏が作曲されたもので、歌詞には大和川、和の鐘、王寺という名称のほか、町民顕彰でもうたわれているきれいな町、幸せの町、住みよい町、豊かな町という一節もあり、王寺町にふさわしい歌となっております。 防災無線を使用した町歌の定時放送につきましては、議員が述べられているように子どもたちへの帰宅を促すことのほか、住民の皆さんに町歌により親しみを持っていただくことを目的としており、王寺町地域ぐるみ児童生徒健全育成推進協議会の平成30年度の活動として、昨年7月から毎日午後5時に町歌のメロディーを放送しているところでございます。 この定時放送につきましては、町歌であることをより認識していただくために現在のメロディーから歌詞入りへ変更すべきとのご提案についてでございますが、定時放送に歌詞を入れた場合、防災無線からメロディーと一緒に流れる歌詞の内容が聞き取りにくいことが予想され、問い合わせが寄せられたり、声が聞こえることによってうるさく聞こえるといったことも想定できます。実際他県の自治体では、定時放送を町歌のメロディーから歌詞入りに変更したり、メロディーのみから音楽家の穏やかな歌声入りのものに変更したところ、多数の問い合わせがあり、うるさくて不快、もとに戻してほしいなどの声が寄せられたため、もとのメロディーの放送に戻したという事例が数件起きております。 王寺町の現行の町歌のメロディーによる定時放送につきましても、天候や風向きなどの条件、スピーカーからの距離にもよると思われますが、うるさい、不快といった声が数件寄せられております。 このような事例が見受けられますが、ふるさとを愛する心である愛町精神を醸成する上で議員お述べのように町歌の歌詞を広く伝えていくことは大切であると認識しているところであり、現在町歌の普及促進ということで行っていることといたしまして、まず子どもたちに向けて幼稚園や小中学校の入園式や入学式、卒園式や卒業式での町歌斉唱を行っており、小学校の音楽の授業の中でも歌唱指導が行われており、中学校の教師からは小学校での歌唱指導もあって新入生もすぐに町歌を歌うことができるといったお話を聞いているところです。 また、幼稚園では、帰宅時の音楽として歌詞入りの町歌を流しているほか、体操の時間に町歌に合わせたオリジナルの健康体操であるやわらぎ体操を取り入れていることから、園児にとってふだんから耳にしている音楽となっております。 やわらぎ体操にあっては、シルバーウォークを初め、いきいき健康サロン、ここからカレッジといった保健センターの事業においても行っており、町歌を耳にする機会をふやす取り組みを行ってきたところであります。 さらに、広く町民への町歌の普及促進に向けて、町の主要な式典である功労者表彰式のほか、敬老会や福祉まつり、町民体育大会といった主要なイベントにおいても参加された皆さんに国歌に続いて町歌斉唱をしていただいております。 このような取り組みを今後継続して行うとともに、ふれあい町民のど自慢大会のような町のイベントでの活用を検討し、あらゆる機会において多くの住民の皆さんが町歌を耳にする機会をさらにふやすことができるような普及促進を図っていきたいと考えております。 なお、防災無線での町歌の定時放送につきましては、そういった他県の事例等を考慮いたしまして、子どもたちの安全と健全育成につなげること、また町歌のメロディーに触れていただくことを目的に引き続き現行のメロディーにより行っていきたいと考えているところでございます。 今月6日に発行いたしました王伸9月号におきまして、定時放送で町歌のメロディーを流していることの目的や町の公式サイトホームページへつながるQRコードなどを掲載するとともに、ホームページ上で町歌を聞けるということもPRいたしました。今後も町歌により親しみを持っていただけるような取り組み、PRを継続して行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、大久保議員。
◆6番(大久保) 6番、大久保です。 今、長々と言っていただいてよく理解はできるんですけれども、実際王伸の9月号に早速町歌のこと載っておりました。なんか意識して載っているなと、ただ皆さん方に特にお願いしたいんですけれども、町民の皆さんの全てとは言いませんけれども、多くの方があの歌あれ何やというのが現状だということは頭に置いていただきたいです。 ちなみに日本の国歌の君が代は乳幼児を除いてほぼ日本国民全員知っております。歌う歌わないは別ですけれども、奈良県民の歌は奈良県が昭和43年に制定した県民の歌であるが、私を含め知らない県民が大半だと思います。多分この会場で平井町長、また私、和田理事、森田理事は奈良県の歌は知っておられると思うんですけれども、実際ほかの方に奈良県の歌知っていると言ったら、私残念ながら1人も僕知らんと、きのうたまたま平群の方来られて、平群に町歌知っているかと、そんなの知るもんかと、これが町民さんがあれなんです。ですから、先ほどおっしゃったように王寺の町歌は昭和49年11月1日に施行されたと、平井町長になって注目されたと思いますが、残念ながら多くの住民さんは本当に歌詞を知りません。雪丸ソング、また各種イベントでよく歌われて比較的多くの方に認識しておられます。奈良県の公式キャラクターのせんとくん、これは比較的奈良県の方多くの方知っていると思いますが、王寺のマスコットキャラクターの雪丸、これは平井町長が達磨寺の雪丸像に注目して売り込み宣伝に努め、奈良県下の他の市町村の中で一番有名であると私は思っております。 せっかくの放送だから歌詞を入れて流せばよいのである、やはり一度やってみてそれで苦情があれば、どんなことをやっても反対する人は反対言います。白でも黒だと言うので、とにかくやってみんことにはぶっちゃけた話、僕町長にこの話言うたことあります。町長知っていますかと、町長になるまで知らなかった、これが現状なので、そういう意味において、いろいろな会合とか出る機会の方は聞く機会があってわかるんです。実際のところあれ何の歌というのが町の多くの方の声であることは事実です。しかも7月1日から420回余り流れているんですね。もちろん働いている方はなかなか聞くことはできませんけれども、主婦の方でおられる方はそれでもあれ何の歌と、私犬の散歩ではないけれども、うろちょろやっていますのでよく言われるんですが、確かに放送やかましいときもあります。ちょうど真下なんかそういうのに、これはいろいろありますが、1回やってみてそれで本当に町民さんがやかましいからやめて、もとに戻してくれというんだったら私はわかるけれども、やらずしてよその市町村で少しそういう苦情がきたと、何をやったって絶対苦情はきますから、そういうものですから、そういう面で町長、ぜひとも町長からちょっと考えお願いします。私は町歌が大好きだから言うておるんです。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) ご指名でございますので、答弁をさせていただきます。 本当におっしゃったとおり私も県庁で長らく勤めていて町内で生活するということもそんなになかったですし、なって初めて今の町歌をちゃんと聞かさせてもらって、歌詞も見て、本当にメロディーも耳になじみやすいし、歌詞は歌詞で町のいろいろな場面、シンボル、これを網羅してもらっているわけで、私も町歌としては本当にできのいい町歌だと、これはもう全く同じでございます。ただ住民の皆さんにこれをどう普及するかということについては、実はちょっとこれも時期今答弁の中では触れてなかったですけれども、もともと私が町内の小学校、中学校、幼稚園、入園式、卒園式で行ってても、国歌と校歌は歌われるんですけれども、町歌がないと、これはいい歌なのに町歌なのにどうして広まらないのかなというようなことも大分思っていたわけですけれども、やはり基本的には子どものころから親しんでもらうというのが普及の一番のポイントだと、これは間違いないと思うんですよね。私も今やはり町歌を全く知らなくて残念だったんですけれども、王寺小学校の校歌はちゃんと今でも歌えるわけでありまして、民主日本ちゃんと覚えています。 ということは、やはり小さいころから皆さんに親しんでもらう、これは当然のことながらも半分以上強制です。学校でやるということは、幼稚園でやるということは。しかし、それが皆さんに町歌として広く100%はなりません、おっしゃったように。しかしそれを親しみなじむことによってアイデンティティというか、自分たちの町のシンボルとしての歌ということが定着すると思うんです。これはだからなかなか即効性のあるものではないと思っていますし、いろいろな場面でご案内のようにやわらぎ体操にも取り入れてといろいろアイデアもいただきましてやっていますよね。最近はやっと幼稚園、小学校、中学校でも歌唱指導してもらいのいろいろな場面で歌を歌ってもらっていますので、去年、今年は卒業式、入学式で校歌とあわせて町歌も皆さん歌っていただいている、これは大分定着してきているんだなというふうに思っています。 ただ、ここは議員とちょっとだけ違うところがありますので、人間というのは音に対してのやはり感覚、これは本当さまざまだと思います。防災無線で定時で流すというのは、半ば強制的に流れてきます。これは選べません。それと、これは防災行政無線の立地もあるでしょうけれども、当然遠いところ近いところいろいろなことがありまして、風向きとかいろいろこれも防災行政無線の性能自身のことも限界あるわけでありますけれども、聞く方にとっては強制的に聞かされるということの抵抗というのは私は無視できないのではないかなとそう思っています。 今回いろいろ質問いただいてさっき2つのこと、実はどこどこの例というのがあるんですけれども、かなりこれも当然一般化できません。そこの歌詞、メロディーいろいろな要素も加味した上でないとですから一概に言えないんですけれども、結構自分が望まないところで普通の生活の中で音が強制的に出てくるということ、これに対することは私は実に慎重に考えたほうがいいと思って実は昨年メロディーこれは賛成です。まずなじんでいただくのにそれはまずはいいんではないかなと思っておったわけですけれども、歌詞を入れた場合にどういう反応あるかというのは、モデルでやってみたらとこれも一つ提案かもしれません。ただやはり私自身はそこはできたら慎重にしたいという思いを持っている1人です。 これは感覚的なものもあるでしょうし、またこれも議員の皆さん初め皆さんのご意見をまたぜひこれは広く聞いてみたいと思っています。 それから、割と最近の例で久度大橋をライティングしてちょっと舗装なりきれいにしたときにBGMをかけたことがあります。それでもって当然あそこを通られる方は町民以外の方も多いわけでありますけれども、たしか町歌をかけたら相当なブーイングがきた記憶もありますし、それからほかの我々が耳になじんでいていいんではないかなと思うような音楽でも人によっては朝急いでいるときに何やこれというふうな場面に遭遇すると何を流してもまずはだめなんですね。というふうな反応も相当実はあったというふうに思っています。 ですから、100%決して否定するというのは全くありませんけれども、半強制的に全町的に流れるということからしますと、今のメロディーをちょっと速攻でつくりました。既存のやつをたしか編集してつくっていますよね。だから今の流れている音自身が余り実は完成品としてきれいかと言われると私も決して、メロディーはいいんですけれども、あの音楽自身はちょっと質がいまいちだと実は思っていまして、もしああいう防災行政無線の上で全町的に一斉に流すとすればやはりそれ向きにきちっと録音を、メロディーだけで録音して、今は2番のやつの一部分をカットして流しているんです、時間のあれもあって。時間の長さも当然やはり考慮しなければいけませんし、いろいろな考慮、配慮しなければいかん部分があるのかなというふうに思っていますので、いいことならちょっと早速やってみますとまではなかなかこれについては踏み込んでないというのがこれが現実です。 もう少し皆さん方の広い意見もぜひお伺いして、町歌を広めることに関しては全く問題もありませんし、どういう手法が一番効果的なのかなと、いろいろな人に自然にこれは覚えていただく、知っていただくのが一番理想だと思いますので、強制的な手法でもってどうのというのはちょっと避けたほうがいいんではないかというのが今の私の実感であります。 以上です。
○議長(中川) はい、大久保議員。
◆6番(大久保) 6番、大久保です。 町長おっしゃっていることも十二分にわかるし、考え方はよく似通っていると、確かに一部違うところがある、人間違うんですからこれ仕方ないんですけれども、ただやはり私も現職の議員としてやっておりますけれども、学校で歌うようになったと、これはいいなと思ったんです。実際国歌、校歌、僕だって高校の校歌とか大学の歌、中学校のはちょっと覚えてないんですけれども、そういうような聞けば思い出すと思いますけれども、だからそういうので一度チャレンジしてやってそれで本当にだめだったら、中には王寺の職員さんに聞いたらだめです。職員さんは全部知っていますから正直言って。和田理事、森田理事、県民の歌は知っておられますよね。知らない、あるんですよ。あることはあるんですよ。県の職員でしょう。 (違うわの声)
◆6番(大久保) 違うんですか。国ですか。それは失礼いたしました。国の歌だったら君が代ですね。それは冗談はさておき、やはり1回チャレンジする、これで本当に苦情がばあっと来ればもうやめたらいいことやし、だけれども1回やってみてそれから私はこれは答えはイエスかノーしかないです。長々言ったって同じですが、そういう意味において私予定15分が今20分になっていますからもう終わりますけれども、もう一度再度検討していただきたいと思います。それでいいでしょうか、町長。
○議長(中川) 要望だよね。
◆6番(大久保) 今要望で出します。聞いてください。ありがとうございます。
○議長(中川) これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了します。 次に、3番、坂下議員、登壇の上、質問願います。
◆3番(坂下) はい、3番、坂下です。(発言の挙手)
○議長(中川) 坂下議員。
◆3番(坂下) 登壇 それでは、議長のお許しをいただきましたので、2問質問させていただきます。 まず初めに、この台風15号、それから九州豪雨、記録的豪雨、とにかく異常気象による災害で多くの方が被災されました。本当に被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、王寺町の防災対策についての2点質問いたします。 1番目に防災備蓄として、国産液体ミルクの災害時の活用について。 今、災害時対策として国産液体ミルクの備蓄を取り入れている自治体が少しずつふえてきました。液体ミルクは、お湯を使わず開封して哺乳瓶に移しかえればすぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやタンパク質など母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年から1年間保存可能です。災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養資源となります。 王寺町の備蓄として国産液体ミルクについては、どのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 2番目に王寺町内の防災士の方との町の連携はということで、全国各地で防災士の資格取得が広がっています。防災意識が高くなってきています。防災士の役割としては、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分の身や家族の命を守ること、そして初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮することなどさまざまあります。 我が王寺町には2018年7月現在で92人の防災士が登録されています。2019年も多分あったと思うので、もっとふえておられるかと思います。王寺町は地域の防災士と連携を図り、防災士の育成とともにその組織化に取り組むとのことですが、どのように今取り組まれ、今後どのように連携を図っていかれるのかをお伺いします。 2つ目の質問ですが、王寺町ファミリー・サポート・センター事業について。 王寺町では、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人を結び、地域で子育てを支え合う有償の相互援助事業、王寺町ファミリー・サポート・センターの開設を予定されており、7月の王伸にてその子育て支援員の募集をされました。応募された方は何人ぐらいおられて今どのように進んでいるのか、また10月開設に向けての進捗状況をお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(中川) はい、理事者。 町長。
◎番外1番(平井町長) 坂下議員のほうから2問の質問をいただきました。 まず、1点目、防災対策でございます。防災備蓄として国産液体ミルクの災害時の活用ということでのご質問でございます。町では災害用の備蓄品として、水やクラッカー、あるいは米といった飲食料品のほか、毛布、あるいはエアマット、簡易トイレ、乳幼児の方や高齢者用のおむつなどの日用品をいずれも
いずみスクエアの備蓄倉庫を中心に各避難所に配置しているのはご案内のとおりかと思います。 また、飲食料品や日用品などの生活物資等の不足を補いますために柏原市や湖南市など県外4市町と4件、さらには株式会社八百彦商店や市民生活協同組合奈良コープ、コーナン商事など民間事業所8件と協定を結んで非常時に備えているところでございます。 さらに、災害後の応急復旧工事のために王寺町の建設業協会でありますとか、また奈良県電気工業組合との連携、また避難所等が不足する場合に備えまして、白鳳短期大学や県立王寺工業などともその目的に応じて各種の協定を締結しておりまして、合計延べ23件の協定提携というふうになっております。 ご質問の国産液体ミルクの活用でありますけれども、現在王寺町では、一般的な食料品とは別に本町におけるゼロ歳児の人口の比率を推計いたしまして、それの数字をもとに粉ミルクとして384食分、76人の1日5食という計算で384食分を備蓄しているところでございます。 液体ミルクにつきましては、今年3月に江崎グリコ株式会社から、また4月には株式会社明治から全国発売されているということは承知をいたしておりますし、たしかきょうの新聞だったと思いますけれども、グリコのほうからサービスエリアでも販売を始めるという記事も載っておりました。普及を図っていきたいということでございます。 この液体ミルクにつきましては、粉ミルクに比べまして、定価ベースで価格が約3倍程度するということ、それから賞味期限が半年から1年と短いこと、また一度開封すれば衛生上使い切らないといけないことなどのデメリットと言っていいんでしょうか、そういった多少のマイナス点もあるということでありますけれども、一方でお述べになりましたように常温でそのまま使える、調乳する必要がないといった本当に大きなメリットもあるというふうに思っております。国のほうも災害用備蓄品として普及啓発を進めていくというふうにされておりまして、全国的に見ても災害に備えて液体ミルクを備蓄するところはふえている状況であるということを考えますと、本町としてもできるだけ早く今年度からでも先行事例や近隣町のいろいろな調達の状況も参考にさせていただきながら、粉ミルクに加えて液体ミルクの調達を始めていきたいなというふうに思っています。 あわせて、住民の方に対しましても、災害時に備えて自宅で避難生活を送ることやまた避難所に持参していただくことも想定した備えをしていただくということでの啓発もあわせてやっていきたいというふうに思っているところでございます。 2点目、王寺町内の防災士の方とのその連携についてでございますが、平成31年3月、この3月末時点での町内の防災士の人数でございますが、27自治会に103人の方がおられます。まず防災士でございますが、自助互助協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されております。また、そのために十分な知識や技能を有する者として、認定特定非営利法人日本防災士機構で認められた方のことであります。 活動といたしましては、防災に関する基本的な知識と技能を有していただいて、災害への備えを行っていくことのほか、社会全体の建設的な防災力の向上に支援をいただくこと、また平常時は日ごろから地域や職場の防災活動に取り組むこととか、また災害時には公的支援が到着するまでの間に被害の拡大を軽減するために活動するといったことが掲げられております。 町が考える防災士の役割といたしましては、そういったことに加えまして、自治会単位で設立していただいた自主防災組織に所属をしていただいて、防災訓練や研修等を専門的な立場から企画し、実施していただくこと、また自治会内での防災意識の向上や知識、意識の向上を図っていただくこと、また災害発生時に避難の支援でありますとか、救助、救援活動を中心になって行っていただくこと、また避難所運営においても積極的な働きを担っていただくこと、こういったことをぜひ役割としてお願いしたいなというふうに考えているところでございます。 中でも特に昨年から台風の接近時に暴風や大雨による河川の水位上昇時など災害発生のおそれ、あるいは災害発生のおそれがある場合には、町から避難行動の要支援者名簿を配布させていただいて、避難に支援が必要な方の安否確認でありますとか、避難支援を自治会長さん初め自治会の役員の方、民生児童委員の方、また地域の自主防災組織の方々に行っていただいているわけでありますけれども、防災士の方にはぜひともこの自主防災組織の中核的な役割を担うメンバーとして協力をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 つきましては、来月19日の土曜日でございますけれども、NPO法人の奈良県防災士会の協力によりまして、講演会を開催することを初め、町内の防災士の方に一堂に集まっていただきまして、一堂に会していただきまして、その場で町の防災に向けた取り組みでありますとか、あるいはまた担っていただきたい役割などをお示しした上で皆さんのご理解を得た上で、仮称ではございますが、王寺町防災士会としての組織化をぜひ実現していきたいというふうに考えているところでございます。 また、今町内在住の防災士の方103人と申しましたが、自治会別に見ますと、美しヶ丘自治会には36人おられます。しかし一方で1人しかおられない自治会が27自治会中11自治会ございます。こういったことで偏在しているのも事実であり、また26自治会にあっては1人もおられない、これが現状でございます。 各自主防災組織において防災意識の向上を図り、また防災訓練等の活動をより活発に行っていただくためには、防災士の方が各自治会や自主防災組織に複数名いていただきたいということを考えております。 このため防災士の資格、取得費用につきましては、自主防災活動の一環としての自主防災組織運営補助金というものを設けております。この中で現在3分の1の補助を行っているわけでありますけれども、各自治会に防災士を複数確保したいということからしますと、もっと資格取得者の増員を図っていきたいというふうに思っております。このための支援の拡充もぜひ図っていきたいなというふうに思っております。 資格こういった支援の中で取得していただいた防災士の方には、必ず町の防災士会に加入していただいて、そして防災士としての活動を組織的にまた積極的に取り組んでいただけるよう町全体としても進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、2点目の新規事業でございますが、王寺町ファミリー・サポート・センターの現状でございます。近年の子育て世帯の取り巻く状況といたしましては、ライフスタイルの変化でありますとか、地域コミュニティの希薄化ということが言われております。地域全体で親子を見守る子育て機能の低下というのが避けられない状況でございます。 また、子育てを通して親御さん自身が成長するためには、ボランティアを初めとしたさまざまな方の協力のもとで地域に見守られながら安心して子育てができる環境というのがこれは必要だということは十分に認識をしているところでございます。 本町では今年の3月に総合計画を策定しましてご案内のとおりかと思います。子育て世帯への支援に関する基本的な考え方といたしまして、地域全体で子育てを支える環境が整った誰もが安心して出産や子育てをできる町を目指すというふうにうたっております。 そこで、ファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、子育て支援体制の充実のために有効な手法だということで、できるだけ早期の事業開始に向けて取り組んでまいったところでございます。 進捗でございますが、先ほどの6月議会でのくらし環境常任委員会で育児の援助を行いたい方であるいわゆる支援員、提供会員と言っていいと思いますが、この募集を7月に実施をするべく広報を行い、ホームページにも掲載しました。今後の予定としましては、応募いただいた方を対象に養成講座を開き、また8月に開催予定であるということも報告はさせていただいたわけであります。6月の議会での報告でございました。 その後の現状でございますが、子育て支援員いわゆる提供会員の応募人数でございますが、まず当町の子育て支援員提供会員として登録していただくための条件として、町主催の子育て支援員の養成講座全2回でありますが、この講座を受講していただくことが必要でありまして、募集方法としては、王伸の7月号やホームページに掲載して、また保健センターの子育てのサポーターの方にも協力をといいますか、応募していただくようにお願いしたところでございます。また、いろいろなチラシも配布をさせていただいたところなんですが、結果応募していただいた方が実は16名でございました。そのうち町主催の子育て支援員養成講座全2回を修了された方は9名でございました。現在この9名の方に子育て支援員として登録をしていただくための申込書を渡しているというのが現状でございます。 町主催の養成講座ですけれども、2回ございました。1日目はファミリー・サポート・センターの事業の概要でありますとか、預かり保育をするに当たっての基礎知識として子どもの遊びとか、援助者等の守秘義務などといったものの説明を行ったところでございますし、2日目には、国の実施機関で受講が義務づけられているいわゆるAED(受動体外除細動器)ですけれども、AEDの使用方法でありますとか、また心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習を西和消防署の協力を得て2日間ということで実施をしたところであります。 この2回を受講された9名の方にお渡しした登録申込書の記入項目でございますけれども、援助していただける内容として、保育施設や習い事などの送迎でありますとか、あるいは学校の放課後の預かりが可能であるかのことを記入していただくこととあわせまして、保育施設や習い事などの送迎を選択された場合には、その方法として徒歩、あるいは自動車などそういった方法についても記入をしていただいたと、こういう流れてきたわけであります。 また、援助可能な曜日や時間帯として、例えば午前7時から午前8時までの早朝は可能か、あるいはまた午後7時から8時までの夜間は可能であるのか、また祝日については、年末年始はどうなのか、こういったことも記入をしていただくようにお願いをしてきたところであります。 その登録申込書をお渡しした9名の方でありますけれども、実は現時点の登録は5名にとどまっているのが現実でございます。推測しかないわけでありますが、なかなかやはり内容的に大変かなというふうに思われたのかもしれませんし、現状登録は5名だということは事実であります。 そういう意味で、10月開設に向けてということで申してきたわけでありますけれども、これは議員ご案内のとおり子育て支援員、提供会員の方と援助を受けたい方である依頼会員とのこれは会員同士の有償の相互援助組織であります。ですから、これはなかなかいっときボランティア精神でぱっとやるというものではございません。そういう仕組みをやはりきちっと仕組むということが必要でございます。 現在当町にはゼロ歳から12歳の子ども約3,000人おられます。先ほど申しました今現在5名の子育て支援員の方では、県内のほかの事例を見た場合、この規模的にやはり十分でないと言わざるを得ません。例えば人口規模が5,000人から8,000人の町村でも最低でも11人程度の提供会員を確保されて事業化されているというのが実態であります。既に実施されている例えば県の5つの市の状況を見ますと、大体人口と言っても多寡ありますけれども、やはり30名から70名といった提供会員を確保されておられます。ただし、もう少し聞いてみますとそれでも実際に活動していただける提供会員は少ないと、それから運営の継続についてはなかなか困難が伴うということも返ってきています。 このことから、王伸10月号の特集号の中で再度子育て支援員の募集と養成講座の開催については、広くもう一度周知し、募集を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 先ほど申しましたが、やはりこのファミリー・サポート・センター事業、提供会員の方が一定程度おられないと成り立たない事業でございますので、依頼会員のほうは多様なニーズを持っておられます。そういったこれに対応するためには、個別のマッチングを速やかに行う必要がありますし、そういう意味からしてもやはり提供会員、子育てしていただける支援員の方の増員というのもまずこれを最優先に取り組んでいきたいというのが今の現状でございます。 そういう意味で、今後ですけれども、提供体制を十分見きわめるということが必要でありますので、再度募集を行い、一定程度の人数を確保した上で次のステップの事業の実施という方向でいきたいなというふうに考えております。 そういう意味でちょっと10月からの実施というのは難しいわけでありますが、いろいろな手だてを講じまして、再度募集を行い、支援員の確保を行った上で再チャレンジしていきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上であります。
○議長(中川) はい、坂下議員。
◆3番(坂下) 3番、坂下です。 ありがとうございました。 液体ミルクですが、コストも高い部分もあるし、使い方で飲み切らなければいけなくてほかしてしまなあかん部分もあったりとか、いろいろとデメリット部分はたくさんあるんですけれども、赤ちゃんは与えてもらわないと生きていけないので、環境、被災されたときに避難所にいたときにもう本当お母さんの母乳か、とにかく口から飲んででないと生きていけないんですね。避難所で皆さんもう本当に避難所生活しなければいけないときというのは皆さんもすごく精神的にもいろいろなことでパニックっておられてて、いろいろな状況の中で調乳したりとか、お湯を沸かして煮沸することもいろいろなことでそういう時間取ってられるのか、またお湯沸かしてまた人肌に冷ましてやるという時間が取れるかといったらすごくとっても大変なことだと思います。 それと液体ミルクは開封したそのまますぐ哺乳瓶に入れて与えることができるので、お母さんだけではなくともお父さんもおじいちゃん、おばあちゃんも周りの人もその手助けができるという赤ちゃんの命を守るという観点からしたらすごく大切な貴重なものだと思うので、ぜひとも本当に進めていただきたいなと思うのと、まだ液体ミルクという言葉が出てき出したから皆さんの中にも液体ミルクという言葉は大分入ってきているとは思うんですけれども、うちの娘にしても今度出産する娘がいてるんですけれども、液体ミルクどうと言ったら、今まで経験がないし、なんかちょっと怖いしとかという感じで全然今のところは考えはないみたいなことを本人は言いました。 だからほかにもそういう方はいっぱいいらっしゃるとは思うので、備蓄するといっても少量備蓄から始めて、認知というか、認知していただけるようなそういう仕組みで使っていっていただけないかなというのがすごく思います。例えば乳幼児の検診とか母親学級とかすくすく広場とかそういうときに支援していただいたり、少しのストックのやつの期限がきたやつをローリングストック方式で使っていただきながら皆さんに周知していただくという形の使い方を先していただいて、それをしていくことで自主的な家での備蓄ということにもつながっていくと思うので、そういうときに使っていただけたらと思うのですが、この点に関してはどうでしょうか。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 議員おっしゃるとおりだと思います。いろいろな手だてで普及、周知を図っていくということがまず必要だというふうに思っていますし、今おっしゃいましたように、すくすく広場とかいろいろな町内の子どもさん、お母さんがおられるときにやはり試していただくということも必要だと思いますし、それからおっしゃっていただきましたように全部いっときに変えればいいんでしょうけれども、なかなかそこはまだまだなじんでない部分もあろうかと思います。それはやはり備蓄のほうを少しでもふやしていって、今おっしゃっていたようにローリングの中でそれを皆さんに知っていただく、試していただく、そういった取り組みもこれはぜひやっていきたいというふうに思っておりますので、当然助産師等々も、あるいはどういったところでという考え方もあると思いますので、十分早期にこれは検討をさせていただきたいと思います。
◆3番(坂下) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、坂下議員。
◆3番(坂下) 3番、坂下です。よろしくお願いします。 これとともにこれもコストかかるとは思うんですが、使い捨て哺乳瓶というのがあります。避難時に煮沸して、1回1回煮沸してというのが大変、だからいざというときのものとしてこれもコストが高くつくものなのであれですけれども、ちょっと認識していただいて、それも一つの検討事項の中に入れていただけたらなと思います。すみません、これよろしくお願いします。 それで、防災士のあれでとにかく自主防災組織としっかりと連携組んでもらってやっていくと今言ってくださっていたので、10月にまたそういう講習とっていただいて、そういう防災士の集まりをとっていただくということで、そこでもまた研修いろいろ進めていっていただけると思うんですけれども、もう本当に自主防災会一つ一つの自主防災会組織の中で本当に王寺町の防災計画をしっかり細々とというか、王寺町全域にしっかりと届けていただけるようなそういう防災士の組織化というか、そういうふうなことで取り組んでいただけたらなとすごく思います。 今防災ハザードマップも今度新しくいろいろなことを取り入れながらやってくださっていると思うんですけれども、王寺町全体のその防災マップにしても、各自治会のそれぞれの地域に持っていったときにまたそれぞれの地域での防災マップはできるようなそういう企画とかアドバイスとかそういうふうなことにも防災士の方の知識をもとにしながらしっかりとその場その場のその地域地域の防災につなげていけるように動いていただけるようにというか、そういう取り組みをどんどん防災士の方と連携組んでもらってやっていただきたいなというのがすごく思いました。 本当10月にまず第1回目のそういう連携の講習会とっていただけるということなので、またそれから後もどんどん研修会というか、いろいろとっていただきまして、防災士の資格とるときも3日間かけて3回講習受けさせてもらってテストを受けて防災士の資格をいただくという形であって、それから後は全然余り自分から求めてどこか研修しないとなかなかないと思うんです。だからいろいろな年代でとっておられる方いらっしゃると思うので、研修会とか意見交換会とかというのを王寺町の中でも定期的にとっていただきながら、本当に王寺町の隅々の自治会のほうに力が発揮していただけるように、そして自主防災意識、皆さんの自主防災意識をもっともっと高めていただけるように動いていただけるように、そういう組織化で動いていただけるようにとすごく希望します。よろしくお願いします。 王寺町の子育てファミリー・サポート・センターですが、これも本当に支援員さんの量というのは物すごく重要で、今おっしゃっておられたように今5名ということなので、大変だと思うんですけれども、まだこの前の1回目の広報だけでまだそんなに告知されて知らない方もいらっしゃると思います。このファミリー・サポート・センターのことの内容もわかっておられない方もたくさんいらっしゃると思うので、これからの告知どんな感じでされていくのか教えていただけたらなと思います。
○議長(中川) 最初の2点は要望で、今答えてもらうのは今の分だけ。
◆3番(坂下) はい、すみません。
○議長(中川) わかりました。 ファミリー・サポートの分でお願いいたします。 森田
こども未来部長。
◎番外(森田
こども未来部長) はい、こども未来部、森田でございます。 認知される方法であるとか、募集の方法というのは、先ほど町長も申しましたようにホームページであるとか、チラシをつくったりとか、保健センターの子育てサポーターさんにお願いしたりとかはしたんですけれども、まだまだ認知されてないのかなというのも実感としてありますので、今後保健センターの子育てに関するイベントであるとか、そういうところでも口コミにより周知もしていけたらなというふうにも思っております。 以上でございます。
○議長(中川) 坂下議員。
◆3番(坂下) すみません、3番、坂下です。 ファミリー・サポート・センターの中身がわからない方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、預かってもらえる対象年齢というのはどのぐらいで考えておられますか。
○議長(中川) はい、森田部長。
◎番外(森田
こども未来部長) 子ども未来部、森田でございます。 対象としましては、主に乳児から小学校までの子どもを対象とさせていただいております。それで先ほど町長の答弁にもありましたが、やはり年少ゼロ歳児から2歳の小さなお子さんに関しましては、いろいろ安全面とかも配慮しないといけませんので、この支援員として登録していただいた方には、例えば県の研修に参加していただくとか、ちょっとスキルアップもしていただきまして、乳幼児のうつぶせ寝の事故防止であるとか、そういうふうな安全面は配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、坂下議員。
◆3番(坂下) はい、3番、坂下です。 それと、対象になる子どもの病気中の子どもとかは預かることができるのかどうか、障害を持っている子どもさんとかはそれは預かることができるようにするのかとかそんなのはどうでしょうか。
○議長(中川) 森田部長。
◎番外(森田
こども未来部長) こども未来部、森田でございます。 先ほど町長のほうからも提供会員として登録をしていただくときにどういうふうな支援をしていただけるか、どういうふうな資格を持っておられるかということも含めて聞き取りをしております。例えば病児の子を預かっていただけるのか、障害をお持ちの方も対応できるのか、そういうところ提供会員の方の体制をつくっていく中でしていただける方がおられましたらそのときにマッチングをしていきたいというふうに考えておりますので、まずは子育て支援提供会員の方のどのようなサポートをしていただけるのか、そこをきっちり把握した上で体制が整えば依頼会員の方にも募集をかけてこの事業をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、坂下議員。
◆3番(坂下) 3番、坂下です。 ありがとうございます。 うちの娘のことばかりであれですけれども、この前ちょうど熱を出しました。お腹に子どもがいてて1年生の男の子がいててもう近く、ちょっと他町に住んでいますので、さっと手助けしに行くこともできずそんなときに本当にちょっとこういうファミリー・サポート・センターとかが知っていて頼めてとできたら本当に安心でというか、すごいありがたいなと思いながらつい最近のことなんですけれども、そういう思っておられるお母さん方もたくさんいらっしゃると思うんですが、まだこのファミリー・サポート・センターということ自体を余りなんかわかっておられない方も本当にいらっしゃると思うので、しっかり広報とかで告知を上手にしていただいて、ぜひともこの事業すごく大切な地域で子育てをするというのを考えたら本当に広い意味ですごいすばらしい取り組みだと思いますので、本当にしっかりと告知進めてもらって、ぜひともこれからどんどん進めていただけたらなと思います。 私はこれで終わります。すみません。
○議長(中川) これをもちまして、坂下議員の一般質問を終了します。 次に、1番、玉守議員、登壇の上、質問願います。
◆1番(玉守) はい、1番、玉守です。(発言の挙手)
○議長(中川) 玉守議員。
◆1番(玉守) 登壇 質問に先立ちまして、議長初め先輩議員の皆様と理事者の方々の熱い熱いご指導で今私がここに登壇できていることを本当に感謝しております。ありがとうございます。 それとお忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、本当にありがとうございます。 では、議長のお許しが出ましたので、質問に入りたいと思います。 テーマは、駅北、王寺駅北側です。駅北活性化と雪丸おさんぽフェスタについてでございます。 今年3月に開催されました王寺駅北エリア活性化事業、雪丸おさんぽフェスタでは、フォトロゲイニング、音楽イベント、マルシェ、既存店を対象にしたグルメラリーなど多数のイベントが実施され、大いに盛り上がり、駅北のにぎわい創出の原動力になったとともに、駅北エリアのさらなる発展の可能性を感じることができました。 さて、来年には駅の南側にホテルが開業します。駅の南側は大いににぎわうことが予想されますが、これとともに駅北側のにぎわいを創出していくことも町全体の活性化を考える上で最重要であると考えます。そのきっかけづくりや実証実験の舞台として、次回の雪丸おさんぽフェスタをぜひとも活用すべきだと考えております。 現時点での雪丸おさんぽフェスタの企画内容を含め、今後の駅北活性化のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。
○議長(中川) 理事者、答弁願います。
◎番外(
植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、
植野部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 玉守議員のご質問、駅北活性化と雪丸おさんぽフェスタにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 王寺駅前は、明治23年奈良県で初めての鉄道が開通し、王寺駅が開業して以来奈良県の西の玄関口として発展し、それに伴いまして、王寺駅前の北エリアの商店街を中心に発展してまいりました。しかしながら、駅北側周辺は老朽化した家屋が密集し、都市基盤の整備もおくれ、駅のにぎわいが失われたことから、平成8年度から久度地区再開発事業に着手し、地域の関係者の皆さんのご理解とご協力により平成16年に事業が完成し、りーべる王寺を中心とした商業施設や住宅等を整備し、新たな
まちづくりを行ってきたところでございます。 このことによりにぎわいを取り戻しましたが、全国的に少子高齢化や人口減少による町の活力の低下が懸念されるなど社会現象となっており、王寺駅周辺でも空き店舗、空き地等の未利用地が増加しているのが現状でございます。 このような状況を踏まえ、利便性の高い王寺駅の魅力を生かして駅周辺に新たなにぎわいをつくるため、継続的な地域活性化への方向性、手法、創業支援、雇用創出の仕組みづくりを目的に、王寺駅周辺ブランド化検討業務といたしまして、地方創生推進交付金を活用の上、平成28年度から3カ年事業として取り組みをさせていただいたところでございます。 初年度の平成28年度には、王寺駅周辺地区の市場価値ポテンシャル等を把握するための現況調査を実施し、地域の実情把握、また沿道店舗の事業者、居住者、地権者及び駅利用者へのニーズ調査いわゆるアンケート調査を実施いたしました。その結果、駅北側は再開発ビルとあわせて駅前広場やデッキが整備されているが、駅と旧商店街のあった沿道との連動差に欠き、一体的なにぎわいの広がりを形づくるには至っていないという課題が見つかりました。 2年目の平成29年度には、前年度から実施いたしました来訪者アンケートによるニーズや地域の方々によるワークショップを実施させていただき、駅周辺の事業主は
まちづくりへの意欲があり、店舗事業者のつながりもあることがわかりました。 また、集客を図るための実証実験として、第1回雪丸おさんぽフェスタを開催し、アンケート調査結果を踏まえ、新規創業を期待するラーメン店やカフェ、またイベントには人気のある温浴施設足湯に出店していただきました。 その中で、王寺駅北エリアの空き店舗を活用した事業者の新規出店につなげる取り組みとして、「王寺らーめんトライアル」と題したチャレンジショップの出店者を募集いたしました。出展されたラーメン店には、約4カ月の間実証実験に延べ2,000人を超える人々が来店されたことから、期間終了後もその場で出店をされ、現在においても営業されており、新たな起業につながっております。 最終年となる平成30年度には、前年度からの実証実験を踏まえ、将来につながる自立的組織の構築をテーマに第2回雪丸おさんぽフェスタを開催いたしました。既存店舗が主体となり、地元の音楽家の発表の場として雪丸ライブを行い、飲食店が連携できるグルメラリーを実施するほか、フォトロゲイニング、フォトコンテスト、王寺マルシェといった他のイベントと連携することによりJR王寺駅を中心としたエリアから北エリアにつなぐペデストリアンデッキ上でのにぎわいを強化いたしました。 また、本年2月には、駅北エリアにおいて民間主催のラーメン博が開催されたほか、新たに有名ラーメン店の出店もあり、駅北エリアの魅力発信を強化してきたことで若者層の町への新たな流れをつくることもできました。 雪丸おさんぽフェスタ以外にも商工会主催の雪丸フェスinナイトや町歩きバルなど駅前でのイベントが盛り上がりを見せており、今後官民一体となった取り組みを継続することにより、さらに駅とオープンスペースが連動したにぎわい、交流できる場を創出していきたいと考えており、さらに今後の取り組みといたしましては、例えば王寺駅久度エリアを東西に走る県道王寺停車場線を歩行者天国にしたイベントや大和川ふれあい広場の水辺空間を利用したスポーツイベントや食イベントの開催など王寺駅北エリアを中心としたにぎわい創出事業、さらに議員さんもご活躍いただきたいと思いますが、北エリアの事業主の皆さんが新たな事業を展開してもらえるよう屋台村のような事業者間をつなぐ環境づくりも検討していきたいと考えております。 令和2年5月末開業予定のホテル東横インの開業、また令和3年の聖徳太子1400年御遠忌や令和7年の大阪関西万博と多くの人々が集まるイベントがめじろ押しであり、王寺駅北、南エリアの両方においてすそ野の広い観光産業を育成することが大切なことから、今後さらなるにぎわい創出に向け、イベントの企画、立案、事業を継続していただける主体性を持った団体の育成と民間業者のネットワークづくりを念頭に置き、今後も地域の皆さんとともに王寺駅を中心とした王寺町の活性化に向けて環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、玉守議員。
◆1番(玉守) 1番、玉守です。 丁寧な答弁ありがとうございました。 1点質問なんですが、答弁の中に官民一体とおっしゃいましたが、民間の活用とか協働においては、やはり商工会との連携が大切ではないかなというふうに思います。商工会と行政とがやはり両輪のように回っていくことでさらに活性化していくのではないかと思うんですが、ただ現状ではどうもこの両輪がうまく回っていないかなというふうに感じる部分もあるんですが、この点についてどのように捉えておられますでしょうか。
◎番外(
植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、
植野部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備、
植野でございます。 議員おっしゃるように個々でいろいろなイベント等を実施してきたことは事実でございます。しかしながら、今回活性化のモデル事業をさせていただいていろいろな問題点も見えてまいりましたし、地域の事業主の方がいろいろ連携持ってやっていきたいというようなワークショップでの意見もお聞きいたしました。これを受けまして商工会にやはり町と連動して、町がその個人の商売を後押しすることはなかなか難しいものでございますので、商工会のほうできちんとそういうふうな活性化ができるような事業を王寺町と一体となって、王寺町が後ろを押せるような仕組みをつくっていければなと思っておりますので、今後は商工会とさらなる連絡を密にして取り組んでいきたいと考えておりますので、また議員もご協力いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長(中川) はい、玉守議員。
◆1番(玉守) 1番、玉守です。 私も1人の商工会員として、また1人の事業者として、また1人の生活者として、今部長がおっしゃったことと同じような認識でおりますので、今後とも協力よろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。
○議長(中川) これをもちまして、玉守議員の一般質問を終了いたします。 次に、5番、小山議員、登壇の上、質問願います。
◆5番(小山) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 登壇 5番、小山です。 それでは、私から2問一般質問させていただきます。 まず、1つ目ですが、自衛官募集事務について。 自衛官募集は、全国50カ所に設置されている自衛隊地方協力本部、以下地本といいますが、その業務を担う仕組みです。地本は自治体から提出された募集対象者名簿や住民基本台帳の閲覧によって18歳と22歳の男女の個人情報を得ています。こうした情報をもとにして高校3年生の就職活動解禁日である7月1日に合わせて郵送しているダイレクトメールなどに活用しています。 日本平和委員会が各都道府県平和委員会に呼びかけ、自衛官募集に関する自治体へのアンケート調査を実施し、16都府県384の自治体から回答が寄せられ、中間報告7月25日現在が発表されました。名簿の提供に応じず閲覧のみで対応している自治体は、全体の63%に当たる241自治体、提供している自治体は、33%で128自治体、閲覧を認めていない自治体は、4%で15自治体です。提供している自治体の依頼対応は、紙提供が90%で116自治体、データ提供が5%で6自治体、シール提供が5%で6自治体です。 奈良県平和委員会に寄せられたアンケート調査の中間報告7月末現在では、20自治体から回答が寄せられています。王寺町は名簿の提供については、募集対象者情報を作成して紙で提供していると回答しています。20自治体のうち紙で提供している自治体は5自治体です。 以下の4点についてお尋ねいたします。 1、どのような法律に基づいて提供しているのか。 2、募集対象者情報をいつから提供しているのか。 3、募集対象者とは18歳と22歳なのか、また対象者数は何人であるのか。 4、今後も提供していくのか。 続きまして、2問目です。会計年度任用職員制度について。 地方公務員における臨時・非常勤職員は、総務省の調査によると2017年4月1日現在約64万人うち7割が女性で、2013年に比べ約4万4,000人増加しています。また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、地方行政の重要な担い手となっています。 一方、給与や休暇等の勤務条件については、臨時・非常勤職員は正規職員と同様の働き方であっても正規職員との待遇差が大きくなっています。 こうした中、2017年5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、2020年度から新たな一般職の非常勤職員である会計年度任用職員が法的に位置づけられることになり、給与については職務給の原則等に基づき適切に定めるべきものであるとされています。 以下の点についてお尋ねいたします。 1、現在の全職員数と臨時・非常勤職員数。 2、今後臨時・非常勤職員の採用について。 3、任用期間について。 4、期末手当(ボーナス)などの支給について。 5、財政措置について。 以上です。よろしくお願いします。
○議長(中川) 竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) それでは、小山議員のご質問、自衛官募集事務につきましては、私のほうから回答させていただきます。 まず、1つ目のご質問、どのような法律に基づいて提供しているのかにつきましては、自衛隊法第97条第1項で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されており、この条文の政令で定めるところによるを受けて、自衛隊法施行令第120条で、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されています。 また、住民基本台帳法第11条第1項では、国は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し住民基本台帳のうち氏名、生年月日、性別、住所の4項目を記載した書類を閲覧させることを請求することかできる旨が規定されており、同法、住民基本台帳法でございますが、37条第1項では、国の行政機関は所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し住民基本台帳に記録されている事項に関して資料の提供を求めることができる旨も規定されています。 さらに個人情報保護条例第10条第1項では、個人情報を国に提供する場合であって、当該個人情報を提供することに相当の理由があり、かつ当該個人情報の提供によって本人または第三者の権利・利益を不当に侵害することがないと認められるときは、個人情報を提供できる旨が規定されています。 以上の法令、条例の規定に基づき王寺町では募集対象者情報を自衛隊に提供しております。 次に、2つ目のご質問、募集対象者情報をいつから提供しているのかにつきましては、自衛隊法が昭和29年7月1日に施行され、住民基本台帳法が昭和42年11月10日に施行されていることから、住民基本台帳法施行日以降から閲覧での情報提供を行っていたと思われますが、平成26年度に自衛隊からの要望があり、それまでの閲覧ではなく、紙での提供、これはさきに述べました4項目、氏名、生年月日、性別、住所を記載した名簿での情報提供を行うようになりました。 次に、3つ目のご質問、募集対象者とは18歳と22歳なのか、対象者数は何人であるのかにつきましては、募集対象者は議員ご質問のとおり、高校3年生相当年齢の18歳と大学4回生相当年齢の22歳であり、対象人数は直近の平成30年度では18歳が189人、22歳が204人の計393人であります。 最後に、4つ目のご質問、今後も提供していくのかにつきましては、自衛隊からの申請があれば従来どおり今後も提供していく考えであります。 以上でございます。
◎番外(幸田総務部長) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) 幸田部長。
◎番外(幸田総務部長) 小山議員の2問目のご質問、会計年度任用職員制度について、私のほうから回答させていただきます。 地方公共団体の臨時非常勤職員につきましては、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、令和2年度から会計年度任用職員制度に移行することとなったところです。 この改正法の内容といたしましては、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化し、新たに会計年度任用職員を設け、その採用方法や任用等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の対象となるものの要件を厳格化し、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものでございます。 また、会計年度任用職員制度においては、勤務時間が常勤の職員と同一のフルタイム会計年度任用職員と常勤と比べて短いパートタイム会計年度任用職員に区分されております。さらに、会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定が整備されたところです。 王寺町におきましても、令和2年4月1日からの会計年度任用職員制度の開始に向けて、本年12月議会における関係条例の改正案の提案に向けた準備を始め必要な作業を行っているところでございます。 それでは、お尋ねの1点目、王寺町における職員数と臨時・非常勤職員数についてでございますが、平成31年4月1日現在において、正規職員は169人、臨時・非常勤職員は183人となっており、現行の臨時・非常勤職員の任用配置に当たっては、育児休業職員等職員の欠員状況や一時的な業務繁忙への対応の必要性のほか、専門性など業務の性質も精査した上で必要な部署にのみ配置しているところでございます。 次に、ご質問の2点目、今後の臨時・非常勤職員の採用についてでございますが、会計年度任用職員の採用に当たりましては、法律改正の趣旨を踏まえた上で、従事する職務の性質、標準的な職務の量、必要な人員を検討するとともに、令和2年度の会計年度任用職員の採用に当たっては、公募を基本とするもののまず現在任用している臨時・非常勤職員に対して採用について周知し、意向調査を行いたいと考えており、その結果を踏まえた上で必要性を考慮して面接、書類選考等による能力実証の方法によって選考を行っていく予定でございます。 その上で人員が不足する部署につきましては、公募により臨時・非常勤職員の職の性質に合った適切な任用を行っていくこととなり、令和2年度の会計年度任用職員に係る募集や選考につきましては、令和2年の年明け以降を予定しているところでございます。 続いて、ご質問の3点目、会計年度任用職員の任用期間につきましては、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの範囲内で任命権者が定めるものとされ、最長で1年となります。ただし、総務省は、会計年度任用職員に移行すれば1会計年度のみの任用となりますが、客観的な能力実証をする限り会計年度任用職員として再度任用することは可能であるとの見解を示しております。 王寺町においても今後検討することとなりますが、会計年度任用職員について再度の任用に制限を設ける予定はございません。 続きまして、ご質問の4点目でございます。会計年度任用職員制度において、支給対象となる各種手当についてでございますが、改正後の地方自治法におきまして規定され、またその額、支給方法は条例で定めなければならないこととされております。また、総務省が示している会計年度任用職員制度に関する運用指針では、手当について地方公務員法に規定されている職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、地域の実情等を踏まえ、適切に決定することとされております。 フルタイム会計年度任用職員にあっては、常勤職員と同様の手当を支給することができるとされております。具体的には通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、地域手当、退職手当が支給対象と考えており、期末手当につきましては、任期が6カ月以上にわたる職員を対象とし、また退職手当については、フルタイムで勤務した日が18日以上ある月が6カ月を超え、引き続きフルタイムで勤務する場合は、支給の対象となるとなっております。 パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、費用弁償を支給することになります。報酬の中には期末手当、時間外勤務手当相当額、地域手当相当額を加味して支給することが適切であると考えております。 なお、パートタイム会計年度任用職員の期末手当につきましては、総務省の運用指針の中で支給対象として任期が6カ月以上にわたり1週間の勤務時間が15時間30分以上の職員が例示されていることから、当該例示に沿った運用が適切であると考えております。 最後にご質問の5点目、会計年度任用職員制度に係る財政措置についてでございますが、これまで申し述べましたとおり、会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、これまでの臨時・非常勤職員制度と異なり、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、旅費及び期末手当のほか、一定の手当の支給対象となり、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、費用弁償及び期末手当のほか、一定の手当の支給対象となることから、町の財政上新たな負担が生じることが想定できます。今般の制度改正によりまして必要となる経費については、行財政改革を進めていく中で財源を捻出し、適正な予算編成のもと経常経費として措置していくこととなってまいります。 現在のところこれらの負担増大に対して国等からの支援に関する明確な情報は得ておりませんが、もちろん今後適切な地方財政措置が講じられるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(中川) 小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 自衛隊名簿のことで回答いただましてありがとうございます。私のその質問の1番目のどのような法律に基づいて提供しているかというところで、自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条、住民基本台帳法第11条、あと個人情報の法律などるる述べていただきました。 自衛隊法の第97条におきましては、回答でいただきましたように、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う、また自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は自衛官また自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるということで、絶対その提供しなければならないということではありません。 そういうことでこのように私が先ほど申しましたように、名簿を提出していない自治体が60%ほどあります。名簿を提供していない自治体は、提供には法的義務がないことを踏まえ、また住民の個人情報保護や市民感情を優先して考えた結果、提供していないという対応をとっているケースが多いということです。 そういう中で、王寺町は紙で提供しているということなんですけれども、この提供しているということを事前に本人の了解を得たり、本人に家族とかに知らせていらっしゃるんでしょうか。そのところをちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長(中川) 竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 住民福祉部、竹川でございます。 ただいまのご質問ですが、事前に本人なりご家族なりにというのは特にこちらのほうからお知らせはしておりません。 以上でございます。
○議長(中川) どうぞ、小山議員。
◆5番(小山) はい、5番、小山です。 そうすればご本人が知らない間に自分の情報が自衛隊に知らされているということは、プライバシーの保護からも問題があるのではないかと考えます。そういう点で自治体の6割が提供していないということだと思います。そしてまた、先ほどお答えいただきました平成26年までは閲覧していたということですが、26年から紙で提供しているということですが、どうしてその26年から提供されたのか、もう一度その辺お答えいただけますか。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) 竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、住民基本台帳法の37条1項とこれは議員さんもよく御存じだと思いますが、そしてそれも先ほど申しましたが、個人情報保護条例ですね、10条1項5号でございますが、国に提供する場合であって当該個人情報を提供することに相当の理由があり、かつ当該個人情報の提供によって本人または第三者の権利・利益を不当に侵害することがないと認められるときということで、今回の自衛隊のこの18歳、22歳の名簿の提供では特に個人情報をお渡しするわけですが、本人様の権利・利益を不当に侵害するとは考えておりませんので、提供している次第でございます。 また、平成26年度からそれまでの閲覧に対してなぜ紙での名簿を提供するようになったかということにつきましてですが、地方自治法がございます。その中で162条でございますが、この法令に基づき市町村が処理することされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法令に特に定めるものとして今回の情報提供につきましては、法定受託事務という分類の中に入っております。この法定受託事務でございますが、法定受託事務であるので、防衛省の見解も当然市町村は状況提供に応じてもらえるのが前提だということで考えておりまして、法律、法定受託事務と規定されていることから、王寺町でも名簿提供をしている次第でございます。 平成26年度からの名簿提供ということですが、向こうから今後名簿で提供していただけませんかということを言われまして、仮に閲覧していただこうが、書き写しの手間だけで結局同じものを防衛省としては自衛隊としては手に入るわけでございまして、法定受託事務とまで規定されているわけですから、言うたら同じように事務をするわけですから、今までどおり閲覧でというのは手間をかけるだけといいますか、要望があればやはり名簿そのものを紙で出しても問題はないと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 手間をかけるだけというのは、自衛隊側に手間をかけるということですね。それは向こうが名簿を欲しいと言っているのだから、自治体がわざわざ紙にして提供する必要はないかと思うんです。そしてまた、先ほども申し上げましたように、プライバシーのこと、そしてまた、その自衛隊、何も自衛隊は災害のときにすごく活躍されています。しかし、4年前の9月19日に安保関連法が強行採決されまして、今の自衛隊は以前の自衛隊ではありません。今までの自衛隊でしたら武器を持たずに海外に行っていましたけれども、集団的自衛権の行使が容認されて、今の自衛隊は何かがあれば武器を持ってアメリカ軍とともに海外に出かけることを許されているというところです。そういう自衛隊に若者の名簿を提出して、そして提出してそこからダイレクトメールが送ってこられて、その自衛隊に入る、入らないはその個人の自由ですけれども、そういう自衛隊に自治体が名簿を送るというのはいかがなものでしょうか。その辺の見解ちょっともう少し聞かせていただきたいと思います。
○議長(中川) はい、竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 住民福祉部、竹川でございます。 今のご質問ですが、やはり提供の根拠につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、法令、条例の規定に基づいて行っているものでありまして、今小山議員もおっしゃいましたけれども、名簿を提供いたしまして、本人さんそれ見られて就職先を選択するというのは、当然のことながらあくまでも個人の自由意思に基づいて決めていただくものですから、そのダイレクトメールなりもらわれた方、参考に申しますと、王寺町場合は、自衛隊のほうへ確認いたしましたら、ダイレクトメールではなしにその名簿をもらった方の約20%ぐらいを直接ポスティングに行くということを伺っておりますので、この場をかりまして参考に申し上げておきますが、そういうのを仮に見られても繰り返しになりますが、自由意思に基づいて就職先ですね、職業選択の自由がありますので、選ばれることになりますので、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、災害派遣とかも今重要視されて、各地で災害発生したら自衛隊員の方がすごく献身的に貢献されて、各地域地域で感謝されているような現状もございますので、そういうことも考慮して提供している次第です。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 そしたら例えば提供された家族がうちの子どもの名簿を自衛隊に出さないでくださいということを自治体に申し出された場合に王寺町はその人の名簿は自治体は出さないでしょうか。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 仮にもし事前にそういう申し出があれば当然それに従うことになると思いますが、今までで特に1件もそういうのはないと認識しております。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 多分自分の子どもをもしくは自分の名簿が自衛隊に提出されているということを知っている人は少ないと思うんですよね。もしそういうことがあったら多分提出しないでくださいと言ってこられる方もあると思います。そのときは出さないでほしいと思います。 この調査で奈良県におきましても提出しているところは少数なんですね。全国的にも6割が提出していない、閲覧だけということなので、王寺町ももう少し先ほど今後も提供していくのかという質問には依頼があれば提出するという回答でしたけれども、先ほども申し上げましたように、今の自衛隊の性質変わっておりますので、そういうところに若者の名簿を提出するのはいかがなものかと思いますし、またプライバシーの保護の観点からもどうかと思います。 それと、募集業務の協力方法なんですけれども、今聞いているのは名簿の提出ですけれども、王寺町も広報に自衛隊の広告を出したり、庁舎にポスター張ったり、チラシの配布はされているかどうかわかりませんけれども、そういう募集業務の協力した場合に自衛隊から何かそれに対しての対価が払われているのかどうか、ちょっとそれ教えていただけますでしょうか。
◎番外(
和田総務部理事) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) 総務部。
◎番外(
和田総務部理事) 総務部の和田でございます。 今お尋ねの件でございますけれども、自衛隊のほうより委託費といたしまして本年度2万5,000円交付を受けております。ちなみに昨年度は2万7,000円、さらに前は2万7,000円というふうになっております。 以上でございます。
◆5番(小山) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) はい、わかりました。額としては少量なんですけれども、そういう自衛隊の業務になるべく協力していただかないほうがいいかなと思います。 住民の権利を守り平和を保障するのが自治体の重要な役割であるという認識をしっかり確認していただきまして、事前に本人の了解を得ることなく名簿の提供を取りやめることを提案いたしまして、自衛隊の質問は終わらせていただきます。 次に、会計年度任用制度の職員制度の質問ですけれども、今回12月議会にこの条例を上程するのに今準備中ということなんですけれども、任用期間についてですけれども、1年だけれども、それは1年に固執しないということですが、それは5年、10年とかその辺はどうなっているんでしょうか。
◎番外(幸田総務部長) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、幸田部長。
◎番外(幸田総務部長) 総務部、幸田でございます。 今のご質問の任用期間についての回数とか年数でございます。特に5年で打ち切りとか10年で打ち切りとかという法的にはそういう年数の制限はございません。ただ毎年毎年何もしないで更新というわけではなく、やはり能力評価とかという形でそういうのを客観的な能力実証を行うということがやはり必要となってくると思いますので、その辺をやりながら回数については必要によってはまた制限を設けるという可能性もございますが、今のところ制度設計中でございます。 以上でございます。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 任用職員制度になってからのボーナスなどの支給についてなんですけれども、例えばフルタイムの人とパートタイムの人とでは月数はどんなふうになっているんでしょうか。
◎番外(幸田総務部長) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、幸田部長。
◎番外(幸田総務部長) 総務部、幸田でございます。 フルタイム、パートタイムともに月数は同じということでは検討しております。正規職員の月数が年2.6月ということになっていますので、それをもとに今度会計年度任用職員についてのパートタイム、フルタイムのその月数というのも決めていきたいなということで考えています。 以上でございます。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 そうすれば2.6月と考えてよろしいんでしょうか。
◎番外(幸田総務部長) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) 幸田部長。
◎番外(幸田総務部長) 今の正規職員が2.6月ということでなっていますので、それをもとに会計年度任用職員の月数というものも今後検討していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 今王寺町では、任用期間について回数の制限はないとおっしゃっていまして、またそのときに採用試験をするのではなく、選考だということでよろしいでしょうか。
◎番外(幸田総務部長) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、幸田部長。
◎番外(幸田総務部長) 法では採用試験または選考ということになっていますので、そういう意味で選考もできるということでちょっと選考と今発言したんですけれども、そういう形で何らかの形の能力実証ということで行っていくということでございます。 以上でございます。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。 それでは、採用試験は実施されないということでよろしいですか。
◎番外(幸田総務部長) 議長。(発言の挙手)
○議長(中川) 幸田部長。
◎番外(幸田総務部長) 実質的に毎年毎年採用試験ということでというのも感覚的にはちょっと無理なのかなということで、あと今働いていらっしゃる方というのはやはりそれなりに仕事にいろいろと経験があって仕事してらっしゃる方なので、その辺の能力実証というものを重きに置いて見ていかなければならないということで考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、小山議員。
◆5番(小山) 5番、小山です。ありがとうございます。 今王寺町では条例案の上程は12月議会ということで、進めていらっしゃるということです。臨時・嘱託職員は、正規職員と変わらない職務内容と責任を負って働いておられます。しかしその一方で常に雇用不安にさらされ、劣悪な賃金、労働条件のもとで働いておられます。賃金、労働条件などの処遇の改善、雇用の安定がなされなければ業務を熟知している経験豊富で有能な人材が条件のよい近隣自治体へ流出し、人材確保も困難になりかねません。日常業務が滞り、正規職員の超過勤務が増大し、住民サービスの低下につながるかもしれません。現行の臨時・嘱託職員の処遇から賃金、手当、休暇等で改善が図られ、正規職員の負担増にならないよう、また住民サービスの低下につながらないように条例案の策定を提案いたしまして、一般質問を終了いたします。
○議長(中川) それでは休憩いたします。 15時10分。 休憩 午後2時53分 再開 午後3時10分
○議長(中川) 再開します。 次に12番、幡野議員。登壇の上、質問願います。
◆12番(幡野) はい、12番、幡野です。(発言の挙手)
◆12番(幡野) 登壇 それでは、2問にわたりましてご質問をさせていただきます。 まず、1問目でございます。障害のある人への差別をなくし、障害のある人もない人もともに暮らしやすい
まちづくりを進めるため、合理的配慮の提供支援に係る費用への助成をということでございます。 2016年4月に障害者差別解消法が施行され、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が法的義務として課されました。この積極的な取り組みは障害者差別の解消だけではなく、施設等の利便性やサービスの質を高めることにもつながります。法第5条は行政機関等が事業者に社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を行うことを求めています。町内の商業者など
民間事業者、自治会、町内で活動するボランティアグループなどの市民活動団体が提供する支援に係る費用の助成、折り畳み式スロープでありますとか、点字メニューの作成でありますとか、筆談ボードなどなどでございますが、こういう助成に取り組み、王寺町の総合計画の政策11では、障害者支援の充実を挙げられていますが、この充実を図られたいというふうに思います。 2問目でございますが、災害時要配慮者の「個別支援計画」作成の進捗状況についてでございます。 災害時に自力で避難できない要支援者、これは町におかれましては5項目、これは条例で定められておりますが、75歳以上のひとり暮らしの高齢者、要介護認定3から5の方、また、身障手帳1、2級のお持ちの方、また、療育手帳A判定の方、そして精神手帳1級の方、こういう方々の個別支援計画、これを作成をしなければいけないということだというふうに思っておりますけれども、この名簿は把握されているわけですけれども、避難時の個別支援計画がなかなか作成が進んでいないという状況のようでございます。この進捗状況についてお尋ねいたしたいと思っております。 個別支援計画が作成できれば、個々の状況に即した避難訓練が可能となり、日ごろからの状況把握で配慮、配備すべき福祉的な支援のための備蓄品が特定できるなど、災害発生時に迅速で円滑、効率的な支援が提供できます。要支援者本人がみずからの避難についての具体的見通しを持つことができ、避難への踏み出しのバリアを低くすることができ、命をあきらめるなどのリスクを回避できます。 阪神・淡路大震災、1995年でございましたが、この死者の半数が65歳以上、2011年の東日本大震災は6割が65歳以上ということで、障害者の死亡率は健常者の2倍という調査もあります。防災と福祉の連携と同時に、日常的に接する介護保険のケアマネジャーなどが個別計画に加わることで、この個別支援計画の進捗も早まることだというふうに思いますし、また、効果的に避難もできるものだというふうに思います。 さきの議会ではこのことを兵庫県の例も出しまして求めましたけれども、その時点ではしっかりとした再質問あるいは回答も得られませんでしたので、今回改めていたします。 王寺町においてもこの介護保険のケアマネジャーらが参画して、個別支援計画をつくること、このことについての取り組みをお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長(中川) 理事者、答弁願います。
◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、平井町長。
◎番外1番(平井町長) 幡野議員のご質問、1問目のほうにつきまして私のほうからお答えをさせていただきます。2問目のほうは理事のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 障害を理由とする差別の解消推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法でございます。お述べいただきましたように、平成28年4月1日から施行がされております。繰り返しになりますが、この法律では不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が求められておりまして、国や県、市町村などの行政機関、あるいは会社や店舗などの事業者が障害者の方に対しまして、正当な理由なく障害を理由として差別することを禁止するとともに、障害のある方から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としている意思を伝えられた場合には、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害のある方の権利と利益を侵害することのならないように障害者の性別、年齢、障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮をしなければならないというふうにされております。これは、行政機関については第7条でございますが、法的義務、また、事業者については努力義務、第8条、こういうふうにされているところでございます。 この法律の対象となる障害者の定義でございますけれども、これは障害者手帳の所持者だけではなくて、身体障害や知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある方であって、障害や社会的障壁によりまして継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある者というのが一般的な定義だというふうに承知をいたしております。また、事業者でございますけれども、商業その他の事業を行うものとされておりまして、企業や団体、店舗などのことでありますが、個人事業者やボランティア活動を行う団体も含まれているというふうに理解をいたしております。 議員お述べの5条で、行政機関と及び事業者は社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善や設備の整備、関係職員に対する研修その他必要な環境整備に努めなければならないということは承知しているところでございます。 また、社会的障壁ということでございますが、障害のある方にとっては日常生活や社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行観念、そういった一切のものと非常に広く定義といいますか、解釈がなされているということも理解をいたしております。 具体的には車椅子での通行や利用がしにくい施設の設備、あるいは障害を理由としてサービスの提供を拒否するような会員の規約でありますとか、また、講演会や講座の申し込み先が電話番号しか表示されていなくて、聴覚、言語障害者の申し込みができない、こういったこと、さらにいわゆる障害者の偏見、こういったことも挙げられているということも承知をいたしております。 お尋ねの
民間事業者や自治会、ボランティアグループなどが合理的配慮を提供する際の支援に係る助成ということに関しましては、本町では直接は実施していないわけでありますけれども、同趣旨のものとしては、自治会集会所のバリアフリー化を推進するためのスロープや手すりを設置する工事に対しまして、27年度から事業費の2分の1を助成し、また、翌28年度からは補助率を引き上げまして、事業費の3分の2を助成しているということでございます。 県内の助成状況を、これは県のほうにお聞きしましたところ、直接合理的配慮の提供の支援を目的とした助成というものを制度化している市町村はございません。奈良市が本町と同じようにバリアフリー化の促進の中で平成30年の8月から簡易スロープの補助を上限5万円で実施されるということは承知をいたしております。 また、県外の合理的配慮の提供の支援を目的とした助成状況といたしまして、兵庫県の明石市が平成28年4月から
民間事業者や自治会などの地域の団体あるいはサークルなどの民間団体を対象に、合理的配慮が簡単に提供できるようにするために上限額はあるものの物品購入や工事費を対象に100%の助成をされているということも承知をいたしております。 助成の具体的な内容でございますけれども、これは先ほどもお述べいただきましたが、例えばコミュニケーションの内容をイラスト化して、顧客の方に具体的に示したりといったことでの意思疎通を図るコミュニケーションボードの作成でありますとか、あるいは点字メニューの作成など、特にコミュニケーションツールという面での配慮ということでの作成で上限5万円を助成されているということのようでございます。また、聴覚障害とのコミュニケーションを図るため、筆談ボードとか、あるいは折り畳み式の簡易スロープ、こういった物品の購入に上限でありますけれども、10万円ですけれども、といった上限でもって助成をされている、あるいは手すりの設置でありますとか、出入り口の段差解消などの工事に上限20万円で助成をされているという、こういった事例がございます。その他の実施団体といたしましても、大阪府も茨木市や兵庫県播磨町でも明石と同様に率は多少異なる部分がありますけれども、上限額を設けながらではありますけれども、市や町の単独事業として助成がなされております。 障害差別法が直ちに合理的配慮の費用の助成を自治体に求めているものではないわけでありますけれども、法の趣旨を尊重いたしまして、また、既に助成を開始している自治体があることから、かつ、我々といいますか、王寺町の総合計画のほうでも、政策の11の中で障害者支援の充実を図るためにも、費用の助成について制度化を設けることは必要であるというふうに考えております。 ただ、助成を実施する場合の1つの課題として、町内の事業者の方が合理的配慮の提供をするに際して、どれだけの支援を必要とされているかといったことも、ちょっとこれは調査をする必要があるのだろうと思っています。ニーズの把握も必要であるのだろうというふうに思っております。これについては、今年度予定をしております町内の
民間事業者を対象としたアンケート調査、これは町独自の商業実態調査でございますけれども、この中で合理的配慮の提供の支援に関する項目を含めて、アンケートを実施いたしました。事業者のニーズを把握するといったことで、助成実施の必要でありますとか、助成額、そういったものの検討の材料にしていきたいなというふうに考えているところでございます。 なお、町の施設のバリアフリー化につきましては、これまでも種々取り組んでまいったところでありますけれども、さらに合理的配慮の提供という観点から、各施設を改めてチェックをいたしまして、改善すべき項目があれば、すぐにできればいいんですけれども、施設の改修となりますとなかなか経費や、当然予算も伴うわけでありまして、例えばでありますけれども、文化福祉センターやアリーナなどの施設につきましては、今後予定されております大規模改修時に優先的に改善を図っていければというふうに思っております。また、準公的施設とでもいうべき自治会の集会所がございます。こちらにつきましては、手すりやスロープの設置のバリアフリー化工事は現行制度でも助成させていただいておるわけでございますけれども、さらに自治会のほうで先ほどの例として挙げられました筆談ボードでありますとか、簡易スロープ等の物品を購入する場合については、合理的配慮の提供に係る費用の助成として、さきに述べたいろんな先行団体の例を参考に、これにつきましては助成制度を創設すべく検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。
◎番外(
和田総務部理事) はい、議長。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、和田理事。
◎番外(
和田総務部理事) 私のほうから、幡野議員の2つ目の質問、災害時要配慮者の個別支援計画作成の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。 本町におきましては昨年から数えて6回、台風接近時、大雨や暴風により全町的な被害が想定される場合や、河川の水位上昇による浸水被害が想定される場合には、体の不自由な方や高齢者の逃げおくれをなくす取り組みといたしまして、避難行動要支援者名簿を活用し、安否確認や早期避難の呼びかけ、避難の支援を自治会長を始め、自治会の役員及び民生児童委員の方々により協力して行っていただいております。 また、条例に基づきまして、災害時だけでなく平常時から名簿を活用できる仕組みを設けており、町と協定を締結した自治会には情報提供の同意が得られた要支援者を掲載した名簿の提供を平常時において行っております。平常時から要支援者の情報を把握することで、より実効性のある要支援者ごとの個別の支援計画が作成できるものと考えておりまして、協定を締結させていただいた自治会にはその個別計画の必要性を説明し、作成をお願いしているところでございます。 個別計画とは、個別の要支援者ごとの状況に応じて支援していただく方や、緊急連絡先、避難場所などを明記したものでありまして、内閣府が作成しております「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」というものがございますが、そちらにおきまして名簿の活用におけるさらなる取り組みといたしまして、災害時の避難支援をより実効性のあるものとするためにも、個別計画を作成することが望ましいとされているものでございます。 本年8月末時点での協定締結済みの自治会ですけれども、25自治会でありまして、昨年度当初の9自治会より16自治会ふえております。しかしながら、いまだ全自治会の半数に満たない状況でございます。また、個別計画につきましても天平台自治会のように独自で作成されている自治会もございますが、昨年度から協定を締結した自治会におきましては、いまだ2自治会が作成されたのみでありまして、取り組みが進んでいないのが現状でございます。その要因にありましては、個人情報を取り扱うことに対する不安や、要支援者の避難行動をサポートする支援者が確保できないといったことが主たる原因と考えられます。 町といたしましては、機会を捉えまして自治会長への説明に努めており、引き続き町内全域の要支援者に対します個別計画の作成を当面の重要課題として取り組み、早期の避難、逃げおくれゼロを目的として、とりわけ過去に浸水被害のあった地区を最重点地区と位置づけた上で、各自治会のご協力をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 次に、防災と福祉の連携についてでございますが、現在ケアマネジャーによる活動支援といたしまして、出水期前に要支援、要介護の認定者で介護サービス利用者のうち独居高齢者世帯、認知症、身体・精神障害、家族のサポートが期待できない方などでありまして、支援が必要と判断した方につきましては、ケアマネジャーから地域包括支援センターに情報提供をいただき、情報の共有を図っております。また、台風接近時にはケアマネジャーが自身の受け持ち利用者に電話をかけ、あらかじめ支援が必要かの確認も行っております。また、避難の呼びかけに応じない方には、地域包括支援センターとケアマネジャーが協力して説得を行うことで避難につなげております。これらのことを今現在実際に行われておりまして、町と連携しながら要支援者の早期避難の一翼を担っていただいているところでございます。 ところで、先ほど議員のほうがお述べになりました兵庫県の取り組みといたしまして、阪神・淡路大震災を契機に設立されました人と防災未来センターと、兵庫県社会福祉士会とが連携して、防災と福祉の連携促進モデル事業として、ケアマネジャーが介護保険等のサービス利用計画を作成する際に、自治会や自主防災組織などとともに避難のための個別計画を作成する事業に昨年度から取り組まれております。昨年度につきましては、有馬町と篠山市で、今年度におきましては兵庫県下41市町がございますけれども、4市町を除く37市町において地域を拡大して取り組まれていると聞いております。要支援者の心身状況等を熟知したケアマネジャーが積極的にかかわることにより、実効性の高い個別計画を作成することができ、また、地域とケアマネジャー等の福祉専門職、医療関係者等が日常的な接点を持つことによりまして、平常時、災害時の支援を一体的に捉えた地域包括ケアシステムの構築につながることが期待されております。 平成30年度のモデル事業の報告書によりますと、播磨町では1地区3名の方を対象に事業に取り組まれたということでございますが、まずは地域住民に対します研修から始まり、地域住民も参加したワークショップを複数回開催することにより、地域の危険箇所や防災に対する共通理解を深めた上で作成した個別計画を使った地区の避難訓練まで実施されたとのことでございます。 その際の課題といたしましては、個別計画作成に対します住民の理解がまだまだ不足していること、さらには町内部の防災担当と福祉担当課におきまして、昨年度モデル事業として初めて取り組んだこともあると思うのですけれども、役割分担がきちんと整理できていないなどがあったというふうに聞いております。 それを踏まえまして、今年度は他の地区でも活用できる標準化した手法を今現在播磨町のほうでは検討されているというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、本町におきましては協定締結個別計画作成を当面の重要課題として取り組んでまいりますが、災害時の要支援者に対します支援体制を構築し、早期避難、逃げおくれゼロを実現していくため、こういった先進事例の効果や課題を十分研究いたしました上で、防災と福祉が連携した実効性のある個別計画作成の仕組みづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) 個別支援計画につきましては、丁寧なるご説明をいただきまして、十分ご認識をいただいているということがよくわかりました。先進事例に学ばれまして、ぜひ、具体的に町におきましても積極的に取り組んでいくということでお願いを申し上げたいと思います。 1点目の障害がある方の合理的配慮の提供の問題でありますけれども、町長からは商業者のニーズということが言われました。この障害者差別解消法は、国を挙げて、国民こぞってと申しますか、国のやはり意識改革というような観点もあります。そういうことで法律ができているというふうに思いますので、行政といたしまして、商業者の間でそういう取り組みをぜひお願いしたいということのアプローチをぜひ、お願いしたいというふうに思います。商業者のニーズだけに頼っておりますと、なかなかそれは進展もしにくいかなというふうに思いますので、そのあたりはこの法律に基づきましての、行政の積極的な関与、そして促進のために汗をかいていただけたらというふうに思っております。 それと、この具体的にやはり障害者の方がおっしゃるのは、飲食店に入ろうとしても段差や入り口の狭さで車椅子が通れない、入れても固定された椅子で車椅子のまま席につけない、入店をしたいと思うのだけれども諦めることが多々あるということで、やはり障害者の日常生活が少しでも豊かなものになる、こういうことがやはり、町の
まちづくりにおきましても誰にでも開かれた、そういう
まちづくりになっていくかというふうに思いますので、ぜひ、そういう点での観点も含めましてお願いを申し上げたいというふうに思いますが、その点につきまして町長のご意向といいますか、ご意見をお願いいたします。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) 議員お述べになりましたように、当然そういうスタンスでもって、単にニーズ調査をするで終わりということではなくて、基本的にはできるだけそれを民間の方にもそれを取り入れていただくことを前提に、これはやはり当然予算を伴う、そういったこと、いろんなことがございますので、認識を高めてもらう、深めてもらうという意味でも単に調査でなくて、その調査の際にこういう目的でやるんですよということのほうを、趣旨を、の説明を含めて当然やりたいと思っていますので、今おっしゃられたこと、なかなか費用がやはり上限を設けざるを得ませんので、多額にわたる段差解消、いろんなことを簡単にはなかなか取り組んでいただけないのかなと思うのですけれども、やはりまずは全体にそういう社会としての理解をどう深めていくかということの認識を高めていくことが大事でございますので、まず、それは積極的に取り組んでいきたいなと、かように思っている次第です。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) ぜひ、啓蒙的な問題という観点だけではなく、実際的に実効ある政策課題として進めていただきたいなというふうに思います。 それから、先ほどの2点目の話ですが、すみません、1つは福祉避難所です、この福祉避難所が現実に対応できているのかということも含めまして、その質問をしたいというふうに思います。お願いいたします。
◎番外(柏本
社会福祉協議会部長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) 柏本
社会福祉協議会部長。
◎番外(柏本
社会福祉協議会部長) 社会福祉協議会、柏本でございます。 今、文化福祉センターのほうと主に老人福祉センターのほうが福祉避難所として指定されております。その中で、29年度に老人福祉センターはバリアフリー化になっておりますが、1カ所、娯楽室に入るところと、あと、集会室、60畳の畳のある部屋です、あそこの段差を解消するためといたしまして簡易的な簡易スロープ、折り畳み式の簡易スロープを購入しました。それとお便所につきましても扉を改修しまして、避難時に和式には座れない方のためのポータブルの、上から乗せるような洋式の便器も用意しております。あと、昨年も7月28、8月の23から4、9月の4から5、9月の30から10月1日と延べ51人の方が避難されておりますけれども、苦情、あとトラブル、こんなこと、あんなこととかいう意見はお聞きしておりません。避難のほうは順序よく退室するまで終わっております。 以上です。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) 福祉避難所につきましては、何かちょっと理解がなかなかバラバラなのかなというふうに思っております、町民の中で。やはり福祉避難所ということが機能するには、自家発電の装置がないといけないという部分もありますし、そういう面では
いずみスクエア防災センターです、それが福祉避難所になるということをお聞きしたりもしておりますし、てんとう虫の今度の特養ホームです、それも開放していただけるというようなことも聞いておりましたが、そのあたりの福祉避難所としての機能につきまして、いかがなんでしょうか。ちょっとそのあたりが何かちょっと曖昧な感じがいたしますのですけれども。
◎番外(
和田総務部理事) はい。(発言の挙手)
○議長(中川)
和田総務部理事。
◎番外(
和田総務部理事) 総務部の和田でございます。 福祉避難所につきましては、今おっしゃいましたとおり今現在文化福祉センターというふうになっております。また、福祉施設と協定を結んで、非常時にはそちらを利用させていただくということも予定しております。さらにはせんだって、県のほうが旅館ですとか県内にある宿泊施設を抱えている組合と協定を結びまして、非常時にはそういう要配慮者の方も受け入れていただくというようなことになっております。東横インが今現在建設中でございますけれども、奈良市のほうにある既に東横インというのはそこの組合に入っておりまして、王寺町にできます東横インにつきましても、当然その協定内に入るということを想定されますので、いざとなればその東横インに要配慮者の方を受け入れを要請するということもございます。 一番最初の自家発電、文化福祉センターにつきましては実際、無いよう、状況でございますけれども、これでも先ほど大規模の修繕工事等も今後予定されております。その際にそういうものが必要なのかどうかも含めてまた検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) そうしますと、実際町が認定しています福祉避難所というのは文福センターということなんですか。いずみはどうなんでしょうか。そういうことも含めまして、広報でのやはり提示をしっかりとしていただきたい。場所や対応など福祉避難所のそのような広報をしていただきたいというふうに思いますが、それについていかがでしょうか。
◎番外(
和田総務部理事) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) 和田理事。
◎番外(
和田総務部理事) 総務部の和田でございます。 広報につきましては、今現在ハザードマップを作成中でございますけれども、それにつきましては各戸配布、全戸配布を予定をしております。その中できちんと避難場所等につきましては明記して、いち早く住民さんのほうにお知らせさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) ハザードマップはいつ発行の予定ですか。
◎番外(
和田総務部理事) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) 和田理事。
◎番外(
和田総務部理事) 今年度中というふうなことを考えておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) 広報でその今年度中と、まだ半年ほど先になるわけですけれども、王伸などの広報ですぐ福祉避難所の場所あるいはそれぞれの対応ということは、公表できる段階ではないということでしょうか。
◎番外(
和田総務部理事) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、和田理事。
◎番外(
和田総務部理事) 今、ハザードマップにつきまして、今現在作成中の件につきまして申し上げましたけれども、既に既存のハザードマップはございまして、そちらのほうにはきちんと福祉避難所につきまして、文化福祉センターであるということは明記しております。ただ、それがなかなか周知し切れていないというようなご意見もあるということでしたら、改めてきちっと皆さんに周知していただくように広報等も考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長(中川) 議席番号とお名前をお願いします。 幡野議員。
◆12番(幡野) 12番、幡野です。 何度も同じことを尋ねているようですが、結局は文福センターというだけでしょうか。今現在町が福祉避難所ということで、ハザードマップができましたら、それでそこに書かれるということですけれども、それ以前に広報で公表はできないんですか。
◎番外(
和田総務部理事) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、和田理事。
◎番外(
和田総務部理事) 広報することは全くやぶさかではありませんし、どんどんこちらのほうも周知はさせていただきたいと思いますので、できるだけ早い時期に今おっしゃったような件につきましてもお知らせするように進めたいと思います。 以上でございます。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) 12番、幡野です。 ということは、いずみの防災センターあるいは介護施設との協定ということも含めての場所、対応ということで理解していいのでしょうか。
◎番外(
和田総務部理事) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、和田理事。
◎番外(
和田総務部理事) 今おっしゃったご理解で結構かと思います。
○議長(中川) はい、幡野議員。
◆12番(幡野) それでは、早期にそういうことを知らせていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(中川) これをもちまして、幡野議員の一般質問を終了いたします。 次に9番、鎌倉議員、登壇の上、質問願います。
◆9番(鎌倉) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) 9番、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 登壇 9番、鎌倉です。 議長のお許しを得ましたので、私からは1問質問をさせていただきます。何か、最後の質問者というのを初めての経験でございまして、かえってどきどきとしておりますが、よろしくお願いいたします。 さきの幡野議員からも障害者についてのご質問がございましたが、私も障害ある人の件について1問だけ質問させていただきます。 学校教育など課程を修了された障害のある人が、大人ということです、自立した生活をするための施策についてお伺いいたします。 障害と一言で言っても本当にさまざまな障害のあり方、持ち方というのがあると思いますが、いずれにしても将来的に自立した生活をしたいと思うのは、本人はもとよりですが、ご両親にとってもさらに気がかりなことがたくさんあると訴えておられます。最近よくテレビとかマスコミでも取り上げられていますが、高齢者問題と重なるところがありまして、親がかなり高齢になった。障害のあるお子さんが、息子さん、娘さんがいらっしゃる、その方はそのご両親がおっしゃるには、私たちが亡くなってしまった後、この子たちはどうなるのかなというふうに、もう、このごろは毎日のように気になるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。その一人はポエムに息子さんが通っていらっしゃる方なんですが、今は自分も夫も元気で家に一緒にいるけれども、本当にいざというときにどうなるのかなというのを心配されています。ポエム、雪丸カフェとかで頑張っている人たちは、ほとんどが自宅から通っているのが普通の今の状態だと思います。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 町内在住の学校教育修了後の障害者の現状、これもできれば就労の状況も含めてと思ったのですが、その辺はちょっと難しいというふうには聞いていますが、できるだけお答えをお願いします。 それから、近隣町における支援つき施設、グループホームというようなふうに言うようですが、その現状。 それから、支援つき、先ほどのグループホームといったその施設について、今後の本町の考え方と施策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎番外(竹川
住民福祉部長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) 竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) それでは、ただ今のご質問、学校教育課程を終えた障害のある人が自立した生活をするための施策については、私のほうからお答えさせていただきます。 議員お述べの障害のある方の保護者が亡くなったり、高齢などの理由で支援を続けられなくなったときに、障害のある方の生活が一体どうなるのかという将来の不安を抱える親亡き後の問題については、障害のある方の保護者にとって切実な問題であると承知しております。 本町の各種障害者手帳を所持している方は、令和元年8月末現在1,149名、これは町人口2万4,137人全体の4.8%となっております。内訳といたしましては、身体障害者手帳で825名、知的障害者のある方に交付される療育手帳で145名、精神障害者保健福祉手帳所持者で179名となっています。各種手帳所持者の年齢構成の特徴といたしましては、身体障害者手帳所持者では、60歳以上の所持者が全体の84%を占めており、多くは高齢者でありますが、逆に療育手帳所持者では59歳以下の所持者が全体の93.1%を占めております。精神障害者保健福祉手帳所持者は59歳以下の所持者が75.4%を占めています。これらの身体、知的、精神に障害のある方が在宅生活、施設で利用できる障害福祉サービスには主なものとして、次の3つのサービスがあります。 まず1つ目が、ホームヘルプサービスで、在宅生活を支援するサービスとして、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴や食事などの介護、調理、掃除などの家事を行う居宅介護のことで、2つ目が自宅での生活が困難になったときに利用する居住系のサービスとして、重度の障害を持つ方が施設に入所し、入浴、食事などの介護を受ける施設入所支援で、最後、3つ目でございますが、グループホームで障害程度の軽い方でも利用できる共同生活を行う住居において、相談、入浴、食事の介護、日常生活上の援助を受ける共同生活援助の施設です。 議員お尋ねの1番でございますが、町内在住の学校教育修了後の障害者の障害別の現状につきましては、障害者手帳を所持している方で仕事をし、自立した生活を送られている方もあれば、障害福祉サービスなどを利用し、自宅や施設で生活を送られている方もおられますが、障害者の現状を把握できるのは障害福祉サービスを利用している方のみとなりますので、高等学校や特別支援学校の卒業相当年齢の19歳以上で、かつホームヘルプサービス、施設入所支援、グループホームを利用されている方の現状について申し上げます。 在宅で生活をされているホームヘルプの利用者は合計で29名、障害別の内訳といたしましては、身体障害者12名、知的障害者5名、精神障害者7名、身体知的の重複障害者が5名となっています。 次に、施設入所者は合計で22名、内21名が重度障害者です。障害別の内訳といたしましては、身体障害者4名、知的障害者14名、身体知的の重複障害者3名であり、知的障害者が17名と最も多く、8割を占めています。 最後に、グループホームの利用者は合計9名、障害別の内訳といたしましては、身体障害者1名、知的障害者7名、精神障害者1名となっており、知的障害者が8割近くを占めており、施設入所と同様の傾向となっております。 以上のことから、先ほど申し上げましたとおり59歳以下の若い療育手帳所持者が135名で9割を超えており、そのうち重度の方が50名となっており、施設入所、グループホームともに知的障害者の利用が8割を占めている現状から、今後両施設のニーズは高まるものと考えられます。 次に、お尋ねの2番、近隣町における支援つき施設の現状につきましては、居住系サービスである施設入所支援と共同生活援助について申し上げます。 令和元年8月末現在の近隣の北葛城郡、生駒郡、香芝市の1市8町での居住系サービスの施設のうち施設入所支援の施設数は、香芝市に2施設、三郷町、上牧町に各1施設の計4施設があり、10名の空きがあり、待機者は4施設とも発生していません。次にグループホームは19施設あり、本町にもギャンブル依存症がある方のグループホームが1施設あります。これら19施設においても施設入所と同様10名の空きがあり、待機者は発生していません。 最後にお尋ねの3番、支援つき施設について本町の考え方と施策につきましては、近隣市町の施設入所、グループホームとも現時点では待機者が発生しておらず、全体では空きがある状況ではありますが、定員に対してすぐに入所できる人数が10名であるという現状では、さきにも述べたように療育手帳所持者では59歳以下の所持者が多いことから、将来において施設が不足する可能性があります。 将来親が亡くなった後の障害のある子どもが、在宅での生活が困難になった場合、施設やグループホームへの入所を希望されたときを考えますと、これからも入所施設の整備が必要であります。しかしながら、本町単独で施設の誘致等に取り組むことは難しいため、西和地域7町で相談業務を委託しておりますNPO法人ななつぼしや、知的障害者を支援する団体である手をつなぐ育成会などから今後の施設入所のニーズを把握して、将来の施設需要を予測し、必要であれば西和地域7町などの広域圏での誘致を検討してまいります。 なお、グループホームの整備につきましては、王寺町総合計画の施策22、障害者福祉の障害福祉サービス等の充実にも記載しているとおり、空き家を活用したグループホームの事業所誘致について検討していく必要があります。 障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、王寺町総合計画の先ほど申し上げました施策22、障害者福祉の目指す姿であります障害のある人もない人もともに暮らしやすいやわらぎの町に向けて、障害者支援の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 いろいろありがとうございます。 1点、1市8町で居住型共同というふうにちょっとそこのところの区別がわからなかったのですけれども、これはまだ空きがあるというお話のところですけれども、これはどういう種類の施設なんでしょうか。
◎番外(竹川
住民福祉部長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 住民福祉の竹川です。 共同生活援助のことですかね。すみません、施設入所支援の4施設でございます。4つ申し上げますと、上牧町のフレンズまきば、三郷町万葉荘園あおば寮、香芝市の障害者支援施設ゆらくの里、同じく香芝市の障害者支援施設どんぐりの4施設であります。定員198名に対しまして、4つの系列がございますが、198名に対しまして現在の入所が188名で空きが一応全体では10名あるということでございます。 以上でございます。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 今ご説明いただいたところは、援助、支援を受けながら入所をして、入っている人自身もどこかに仕事に行くとか、ポエムに行くとか、そういうことのできる人たちの入所施設でしょうか。
◎番外(竹川
住民福祉部長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 住民福祉部竹川でございます。 今議員さんがおっしゃいましたようにここで通常の生活を送られていて、そこから仮にポエムへ行ったりとかいうのは、十分できる施設でございます。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 先ほどから総合計画の施策22、障害者福祉というところが出ておりますが、まさにここにいろいろ項目として行政がやらなければいけないこととか、羅列されております。その中の私が今言っていますのは、障害者福祉サービス等の充実というところに主には該当するのかなというふうに考えます。この中で、西和7町障害者等支援協議会というのがあるというふうに書いてありますが、これは西和7町の中でどんなことをされているのか、先ほど広域で考えていかなければというお話があったのですが、こういったところが中心になっていくのか、その辺教えてください。
○議長(中川) 1問、お願いしていただきます。
◆9番(鎌倉) はい、まず。
◎番外(竹川
住民福祉部長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 住民福祉部、竹川でございます。 西和7町障害者等支援協議会でございますが、この欄外にも書いてあるのですが、西和7町の関係機関が相互の連絡を図り、地域における障害者等の支援体制に関する課題について情報共有し、地域の実情に応じた支援体制について協議を行う場でございますので、当然、先ほど申し上げました広域圏で仮に誘致をするとかいうような話になりますと、こういうところで協議、今後していくことになるかと思います。 先ほど答弁の中で一応広域圏ということを申し上げましたが、この7町だけにかかわらず、ほかの北葛4町だけであるとか、大きく7町であるのが望ましいわけですが、先ほども申しました香芝市も加えてとかなるか、その辺の特に縛りは7町だけでというのはございませんので、現実問題としては7町が、広域7町が可能性が高いのかなと思いますが、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 王寺町1町では、それは難しいだろうと思いますので、将来的には最近でいうと病児保育、皆さんで相談して実現していただいたということもございますし、ぜひ、他とも相談しながらやっていただきたいというふうに思っています。 今空きがあるというお話ですけれども、かつて
中央公民館が使えなくなったと、全然話が別なようですけれども、そのときに利用状況を調査されたときに、全体の量からいったらまだ空いているから大丈夫と言われたんですけれども、空いているのは部分的に夜空いていたり、それからみんなが余り使わない時間空いているのを総じて、全体で利用率はまだ空いているというお話があったのを記憶しておりますが、このグループホーム等についても空きがあるというけれども、本当に今、入りたいという人があっても受け入れられるスペースというか、そういうのは大丈夫なんでしょうか。
○議長(中川) はい、竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 住民福祉部、竹川です。 鎌倉議員さんが今おっしゃった、まさにそのことなんですけれども、全体ではありますけれども、個々の施設を捉えますと、もう定員のところが、達しているところがございます。例えば、先ほど申し上げました4施設の中では、フレンズまきば、50人の定員でもう入所、既に50人いらっしゃいます。ですので、仮にフレンズまきばをご希望されて入りたいいうことになりますと、ちょっとすぐにというわけにはいきませんので、先ほど公民館の例を出されましたけれども、同じような状況にあるということです。 以上でございます。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 その辺で空きがあるから安心してくださいということは言えるかどうかなというのをちょっとお聞きいたしました。 やはり、それぞれの障害を持っているだけに、それぞれの特徴があると思うんです。ここが空いているからここに行きなさいと言われても、なかなかそこには対応し切れない障害というものもあるというふうに思いますので、その辺の施設の考え方、もう少し丁寧に考えていってあげていただきたいというふうに思います。 この総合計画の中にあります住民の役割とか地域の役割とあるのですが、団体、事業者の役割というのもございます。私は、自立した、自立できる施設に入れる人は就労もしていきたいし、お金もいるというふうに思います。就労については、王寺町でどんなぐあいになっているかということはわからないというふうに、この前ちょっと打ち合わせをしたときに言われ、王寺町についてはわからないと言われましたが、先日の知事のフォーラムのときに、障害者の雇用率は全国でトップクラスだということを知事はおっしゃっておりました。王寺町として把握できないということは、ちょっと理由を聞いたらそれはそうかなとは思ったんですけれども、じゃ、王寺町の役場の中のその障害者の雇用率というものはどうなっているか教えてください。
◎番外(竹川
住民福祉部長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、竹川部長。
◎番外(竹川
住民福祉部長) 住民福祉部、竹川でございます。 令和元年度の分で申しますと、町長部局と
教育委員会に分かれまして、法定の雇用率が2.5%、いずれも2.5%でございます。それを人数に直しますと、町長部局で3人、
教育委員会部局で1人となりまして、現在の町長部局で障害のある方の雇用が4人、1人法定の人数より多い状況で、
教育委員会では法定1人に対して同数の1人ということになっております。過去2年間に関しても、法定の人数は王寺町役場で、
教育委員会も含めて満たしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 最近これについても、国家公務員でも水増しがあったというような話がありましたので、王寺町の現状を今聞かせていただいてよくわかりました。 住むところも大事なんですが、この障害の方、それぞれ障害に合わせることになりますが、働く場所というのも非常に重要になってくるというふうに思います。ある障害のある方の話だと、しょっちゅうもうここはいいからあっち行きなさいみたいなことで、随分今遠方に通わなければいけないというような方もいらっしゃいます。ですから、なるべく近隣で住むところも働くところも確保せいというのは難しいかもわかりませんが、なるべく近隣で心地よく住むことができる、働くことができるというのが、やはり理想だと思いますので、行政としてもこの、これから
まちづくり基本条例、これに基づいて、総合計画に基づいてされるわけですが、しっかりとその辺も踏まえてやっていただきたいと思います。 少子高齢化というのは、もうしょっちゅう聞くことなんですが、今、子育ての支援、それから高齢者の施設の拡充などは本当に一生懸命拡充していっていただいたりしているのはよくわかるんですけれども、その高齢になっていく人に比べたら数は問題なく少ないかもわかりませんが、この障害者自身が先ほどお話がありましたように、身体障害は60歳以上が多いと、精神、知的は59歳以下が多いというようなお話なわけですので、高齢化社会と、それからこの障害者の問題というのは、本当に表裏一体で、同じような問題を抱えているというふうに思います。そんなことはもう、行政の方は承知だと思いますが、ぜひ、しっかりと施策を打っていただきたい。 ここの総合計画の中にも事業者の責務といたしまして、就労についても触れられております。先ほど、同僚議員のお話のときに事業者に対してもアンケートをとっていくという話がございましたが、そのときにこの障害者雇用のことも同時に聞いていただく、アンケートをとっていただくというようなことは無理なんでしょうか。
◎番外(
植野地域整備部長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、
植野部長。
◎番外(
植野地域整備部長) 地域整備、
植野でございます。 商業者の調査については、地域整備部所管で実施をいたします。福祉のほうと十分連携をして、今その通常の、一般的な調査以外に、障害者の方の配慮とか、逆に雇用の関係、それと先ほど幡野議員の質問にもございましたように、そういうふうな顧客に対するバリアフリーであったり、点字メニュー等のそういうふうなことも今回の調査の中には盛り込んで、
まちづくりとともにそういう配慮も含めた調査にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 ぜひ、そうしていただきたいというふうに思います。 先ほど、今日の冒頭の
中央公民館の跡地利用のお話がございましたが、そのときに町長のお話の中で、大分先の話だと思いますけれども、複合施設も考えていて、高齢者の施設も住宅も、
サービスつきのものを考えていこうかなというようなお話だったのですが、そこにこの障害者の問題から空き家のスペースを利用してそういったグループホームという考え方もあるというように部長のほうからもお答えがありましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(中川) そんな話出てないやん。誰や答えるのは。理事者。
◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手)
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) すみません、ちょっと質問の趣旨が今、もう一度よくわからなかったのですけれども、よろしければ再度お願いします。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 先ほど
中央公民館の跡地利用のときに、複合的な施設を構想の中ではあるということで、その中には
サービスつきの
高齢者住宅等も考えているというようなお話だったので、そこに障害者のそういったケアつきの施設というようなものは複合的に考えられないのかと。それで、部長から空き家があるその空き家利用をして考えていく方法もあるというお話もありましたので、その辺、その、自立できるケアつきの住宅ということについて、障害者の住宅ということについて、構想の中に入れることはできるのかどうかという、よろしいですか。お願いします。
○議長(中川) はい、町長。
◎番外1番(平井町長) すみません、わかりました。 先ほど
中央公民館の件での複合施設と申しました。それは、今念頭に置いていますのは、やはり民間の介護つきの
高齢者住宅でありますとか、いわゆるサ高住、
サービスつきの
高齢者住宅、これは民間でやられている部分が、町内でも今度1つ、今建設中でありますけれども、そういう民間ベースに乗るというと、これはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、介護つきで、あるいは
サービスつきでという
高齢者住宅は今民間でもいろんな補助も、国のほうの補助もありますし、進められている。ただ、同じようなことが障害者の居住ということで、すぐに言えるかどうか、民間ベースではそれは、ちょっと推測で言って申しわけございませんが、なかなか民間でそういった住宅があるかと言われると、今私自身承知しておりません。 やはり、障害者の方の、もちろん障害の種類、程度によるとは思うのですけれども、重度の方はやはりそういった全ての介護が提供できる施設のほうにやはり入所していただかないと、生活するのが難しい。やはり、その障害の程度によりまして、1つは
サービスつきグループホームで生活しながら、あるいはまた、先ほどの入所支援施設でも障害の程度において、そこで居住しながら通所でもって、たとえばポエムのほうに就業に行くとか、いろんなケースがあると思うのですけれども、障害者向けの居住ということに特化した点で言いますと、1つ課題だと思っていますのは、例えば町営住宅がございます。 ほかの県で取り組まれている例の1つとして、公営住宅がだんだんやはり空きがふえてくる。ということの対応の中で、1階とか2階部分、障害者の方でも居住あるいは普通4階とかなってきますと、やはりなかなか乗降が大変ですので、1階のなんぼかの部分をそういうふうな障害者用の居住スペースに転用しているといった例がありますので、今後町で障害者の方の居住施設という形で、施設ではなくて、通常の普通の生活の場として、そういった場を検討していくとすれば、まずはそういった手法があるのかなと。空き家を改装するというのは十分あると思います。 ただし、やはり通常そこまでのバリアフリー化に、そういったことが、手当がなかなかされていないのが現状かなと思いますので、これは個々の状況に応じて対応していくべきだと思いますけれども、グループホームのほうは割と軽度の方が入っておられる部分が多い、となると空き家を多少の改修内で、ある程度グループホームですので、複数人入っていただく。そういったことはグループホームの場合は、割と可能性があるのかなと、そういう意味で程度にもよりますけれども、あるいはその老朽の程度とか段差解消とかいろんなこの程度によりますけれども、そういう適合する空き家があれば、そういった転用が可能かどうかと。それは町として、やはり数があると思いますので、そこは十分今後検討に値するのではないかと、こういったことを思っているところです。
○議長(中川) はい、鎌倉議員。
◆9番(鎌倉) 9番、鎌倉です。 ぜひ、いろんな多角的に考えていただいて、今本当に高齢化してきたご両親の心配事を少しでも取り除いてあげられたらいいかなというふうにつくづく私も思っております。 この総合計画の中の施策の、障害福祉サービス等の充実という項目なんですが、これが私の最後の結びになるんですけれども、ここに掲載されているようなこと、しっかりとやっていただいて、今のグループホームを何とかというお話も、とても明るい話だと思って受けとめました。よろしくお願いします。 もう1つが、
植野部長から言われた事業者へのアンケート、ニーズアンケートのところで、ぜひ、福祉とタイアップして、その辺も調べていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(中川) これをもちまして、鎌倉議員の一般質問を終了します。 以上をもって、一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ありませんか。 (異議なしの声)
○議長(中川) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。 散会 午後4時18分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...