王寺町議会 2019-03-04
03月04日－02号
平成３１年 ３月 定例会 平成３１年第１回定例会 平成３１年３月４日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
王寺町議会会議録 平成３１年第１回定例議会（第２日）開会日時 平成３１年３月４日 午前 ９時３０分散会日時 平成３１年３月４日 午後４時１２分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 北村達夫 ２番 嶋内晴三 ３番 小山郁子 ４番 大久保一敏 ５番 伊藤隆明 ６番 沖 優子 ７番 松岡成行 ８番 鎌倉文枝 ９番 中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 総務部長 和田正英
住民福祉部長 森田眞弓 地域整備部長
植野善信 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜
社会福祉協議会部長 柏本由樹
総務部参事 幸田芳和
総務部参事 竹川雅敏会議に従事した事務局職員
吉川事務局長 石田書記
○議長（鎌倉） おはようございます。 本日、第１回定例会の２日目です。 ただ今の出席議員は１２名で定足数に達しています。よって、第１回定例会２日目は成立しましたので、再開いたします。 なお、
中野教育長から欠席の届け出を受けています。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、１１番、幡野議員、１２番、西本議員を指名いたします。 日程第２、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認をさせていただきます。 １回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に１問ずつ質問をお願いします。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、５番、伊藤議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆５番（伊藤） はい、５番、伊藤です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、伊藤議員。
◆５番（伊藤） 登壇 それでは、ただ今、議長から許可をいただきましたので、今回は一般質問1問ということでさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、テーマですが、「教育のまち王寺」、この実現のためにさらなる高峰を目指してということでございます。 私の非常に好きな言葉でずっとこれを使ってきたんですが、いわゆる「一年樹穀、十年樹木、百年樹人」という言葉がございます。１年先のことだけを考えるのであれば穀物を植えればいい。１０年先のことを考えるのであれば木を植えればいい。しかし、終身、いわゆる今、長寿命化が進んでいますが、そういったことも含めて長期的なビジョンに立った場合に、１００年先までのことを考えるのであれば、まず人を育てなければならないという意味でございます。まさに我が国は人生１００年時代を迎え、教育こそが地域発展のかなめであり、国の基本であると考えるわけでございます。 ２０１５年９月、一般質問でも何度か取り上げさせていただきましたが、９月国連で採択されました、今日さまざまな分野で、いわゆるＳＤＧｓ（持続可能な開発のための１７の
グローバル目標と１６９の具体的な達成基準）の考え方が今、各企業においても、そして私たちを含めた自治体でも、かなりこのことが具現化されてきております。 この２０３０年アジェンダを達成するために、地球規模での人材育成に資する教育、これは若い人だけではなくて、私たちみたいな年代の者も含めて、いわゆる生涯教育的なことも含めて、ともに育っていくという意味で、今後、ますます重要になると考えるわけでございます。 昨年は、ちょうど明治維新１５０年ということで、さまざまな論評がありましたが、当時の
世界列強諸国の圧迫による国家消滅の危機から日本という国が独立を保てた大きな要因の１つは、江戸時代からずっと、いわゆる実学というんですか、そろばん、読み書き、算数とか、そろばん、読み書きとか、そういった実学中心の寺子屋塾が、士農工商はありましたけれども、具体的に推進がされたんじゃないかなと思います。 そして、各地域で特色のある教えを推進した、いわゆる藩校、これが、藩校による教育があり、日本人の教育水準が非常に高かったことが大きな要素であったと言われております。いわゆる国民皆学、全ての国民が等しく教育を受けるということが、意識するかしないかにかかわらず、日本の場合は進んでおったというのが非常に大きな要因の１つだと言われております。 そして、王寺町としましても、ちょっと次元は違いますが、今、２つの寺子屋塾がございますが、いよいよ２０２２年４月開校に向けて、施設一体型の（仮称）
王寺義務教育学校（北）、そして施設分離型の（仮称）
王寺義務教育学校（南）が開校いたします。 そこで、以下の点に関し、お考えをお伺いをいたします。 まず、１つ目、（仮称）
王寺義務教育学校（南）は、
王寺南中学校完成、開校が昭和５８年（１９８３年）、ちょうど今で３８年ですか、それから
王寺南小学校完成、開校が平成元年（１９８９年）、３０年でありまして、プライベートな話ですけれども、私の子どもも、王小に行って南小に行ったんじゃないかなという記憶があるんですけれども、施設分離型での開校に向けて、さまざまなリニューアルや運営面での連携等、工夫がなされるので、当面は施設分離型で推進されると考えますが、施設一体型へのいわゆる移行時期、１０年先になるのか、何年先になるのかということを含めて、そして、いわゆる建設場所の決定時期について、現段階でお述べていただけることをお願いしたいと思います。 それから、２番目、
義務教育学校成功の鍵は、教職員の先生方の熱情というんですか、その熱い思い、そして地域との協働活動が大変大切であると考えますが、特に地域との連携のあり方について、王寺町の場合は、本当にずっと
地域パートナーシップ事業を初め、さまざまな地域での連携が進められていますが、これがますます私は重要になってくるんじゃないかと思いますので、その点に関して具体的にお述べをいただきたいと思います。 そして、３番目、教育のまちを確立するために、周辺諸教育機関との連携についてということで、幸いにも王寺町の場合は交通の利便性がいいということで、
王寺工業高校、後ほど述べますが西大和学園、それから同じ系列ですけれども
白鳳短期大学、そしてちょっと離れていますけれども奈良大学等々、そういったかなり全国的にも有名な
学校教育機関があるので、今までも連携を進めておられますけれども、これをさらに進めていただく必要があるんじゃないかなと私は考えますので、その件に関してよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後、４番目、第１９８通常国会、いわゆる今の国会ですが、
幼児教育無償化が成立の暁には、教育負担の軽減が実現されます。これは、皆さん、よく御存じのように、本年の１０月１日から従前の消費税８％を、あと２％国民の皆様にご負担をお願いする、それを今回、
社会保障財源だけではなく、いわゆる幼児教育の無償化に向けて進めるということで、先般も町長からお話がありましたけれども、王寺町としても、３歳から５歳の幼稚園、保育園料の無料化、そしてゼロ歳から２歳児については、まだまだですけれども、とりあえず当面、いわゆる
住民税非課税世帯に対して無償化を行う、そして王寺町独自でも、いわゆる多子世帯に対しては進められますが、そういったことがいよいよ今年から実施をされまして、本格的に、私は少子化対策を含めてされていくと思います。 一方、そこで今日の女性、いわゆる
少子高齢化社会がますます厳しくなりますので、高齢者の働き、そしてここに書いていますように、そこで今日の女性の働き方改革の状況を踏まえ、今後の王寺町の幼児教育のあり方、さまざまな部門がございますが、幼小連携、幼保連携も含めてお願いをさせていただきたいと思います。 ちょっとつけ加えさせていただいて申しわけないんですけれども、先週の金曜日の町長の施政方針の中でもお述べいただいておりますが、いわゆる今お話ししました
義務教育学校がスタートするということも含めて、町長のほうから方針の中で、南北校区、２校区となるということで、幼小、いわゆる幼稚園と小学校の接続推進のために、
町立幼稚園のあり方について、再編も含めて検討をしていくことも必要じゃないかということと、一方、もう長くなりますので端折りますが、いわゆる従前の
教育委員会が管轄している幼稚園、それといわゆる厚生労働省が管轄している保育園、これを含めて今回、４月１日から新たに町として、
こども未来部子育て支援課というのを創設いただけるそうでございますので、そのことも非常に私は今後の王寺町にとって大切なことじゃないかなと思いますので、そこら辺も含めて、ひとつよろしくご答弁のほうをお願いしたいと思います。 私のほうで、一応今回、壇上での４８回目の一般質問になりますけれども、これで壇上では終わらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 伊藤議員のほうからご質問をいただきました。教育のまち王寺を実現していくための方策ということについて、４項目の質問をいただいたというふうに思っておりますが、
義務教育学校の整備ほか３項目につきましては、
中井教育次長のほうから答弁させていただきます。 私のほうからは、最後の質問項目であったと思いますけれども、
幼児教育無償化や女性の働き方改革を受けた幼児教育のあり方という、この点について答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ご案内のとおり、お触れいただきました本年１０月の消費税率１０％への引き上げによる財源を活用いたしまして、国においては、幼児教育の無償化が進められております。 内容はご案内だと思いますけれども、公立、私立とも、幼稚園や保育所などを利用する３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもにつきまして、保育料が無償となるものであります。 少し振り返りますと、子ども施策の基本を定める、いわゆる子ども・子育て関連３法といわれるものが平成２７年４月に施行されました。この新たな制度のもとで、子どもの幼児期における教育、保育の一体的な提供や保育の量的拡充と資質的向上、さらに地域における
子育て支援策等を総合的に推進するということが求められておりました。 このことから王寺町では、平成２７年３月に王寺町子ども・
子育て支援事業計画を策定したところであります。 この計画に基づいた施策といたしまして、いろいろ行わさせていただいたわけでありますけれども、大きく２つを紹介させていただきますと、まず保護者の経済的軽減を図る目的で、町内の保育園あるいは幼稚園児にかかります２子目、２人目の保育料の無償化、さらに
インフルエンザワクチンの助成、さらに女性の働き方改革に資する施策といたしまして、公立幼稚園の延長保育の実施、さらには学童保育の６年生への延長でありますとか、また保育時間の６時、今、一部７時へも延長しておりますが、こういった措置、こういったことに取り組んできたわけであります。 これらの取り組みを含めました施策の成果として、今、数値的に評価の対象としていいんじゃないかと思っております代表的な指標でありますが、これも施政方針でも触れさせていただきましたが、
合計特殊出生率という数値がございます。ご案内のように、女性の方が一生の間に産まれる子どもの数、大きくはそういうことでございますけれども、この
合計特殊出生率が２９年に１．８７と、出生数でいきますと、王寺町内の出生数でいいますと２６５人のお子さんが誕生いたしました。 この１．８７という数値でございますけれども、県の平均１．３３でありますとか、国の平均１．４３と比較いたしまして、相当高い水準になったものというふうに理解をしています。これを維持することが大事でありますけれども、何とか人口の置き替え水準、人口の維持のための水準とされる２．１という出生率を今後とも目指していきたいなというふうに考えているわけであります。 そこで、この計画期間、２７年３月に作成しました子育て期間の計画期間がこの３１年度で終了することになります。そのため、改めて５カ年間の計画に基づく各種の取り組みをいろいろな成果分析等、あるいは評価をしながら行っていくという必要がございます。このことから、国の基本方針にも即しまして、第２期の計画、これは３２年度から３６年度の５カ年でありますけれども、この第２期計画を今年度、３１年度中に策定をすることというふうにしております。 これにつきましては、本町の地域特性を踏まえまして、先月、３１年２月でございますけれども、２月に実施をいたしました保育園や幼稚園などの
利用希望調査、ニーズ調査といいますけれども、この結果でありますとか、これまでの本町のいろんな
子育て支援施策の成果を細かく検証いたしまして、その上で現状の課題を整理した上で、
幼児教育無償化後の幼稚園やあるいは保育所の利用希望、あるいはまた事業量の必要量等々、こういった目標の設定を行っていくことといたしております。 さらに、重要なテーマのもう１つとして、先ほどお触れいただきましたが、幼稚園のあり方ということがございます。現在、幼稚園と小学校は、３校区あるいは園区でありますけれども、３４年４月の
義務教育学校の開校によりまして南北２校区となることから、幼小接続といったことをさらに推進できるように、
町立幼稚園の再編も含めて、今後、あり方を検討していくこととなると考えております。 あわせて、いわゆる幼保連携につきましては、またこれもお触れいただきまして、また後で述べさせていただきますが、幼稚園と保育園の所管の一元化を通じて、幼保の園児の交流でありますとか、あるいは職員間の幼保小連絡会、こういったものを開催をいたしまして、従来、ともすれば希薄であったというふうに思っておりますけれども、幼稚園、保育園、両園の連携等を深めていければなというふうに考えているところでございます。 次に、幼児教育の推進のための組織体制の見直しでございます。
施政方針演説でも触れさせていただいたわけでありますけれども、今まで、町長部局と
教育委員会とに所管が分かれておりました。 保育園なり幼稚園につきまして、所管をこの３１年４月から町長部局に一元化する新たな部といたしまして、これはまだ仮称でございますが、
こども未来部を設置しまして、２つの係からなる、これも仮称ですが、
子育て支援課といったものを創設することで、利用される皆さんにとってわかりやすく、また利用しやすい窓口機能を設けますとともに、地域における
子育て支援等を総合的に推進すべく、今、関係条例の改正案を本議会に提案させていただいているところでございます。 これは、王寺町で生まれ育った全ての
子どもたちが必要とし、さらに希望する就学前の教育や保育を町内で系統的かつ総合的に提供できる環境をつくっていきたいというふうに思っていることでございまして、一方で、女性の就業率が高くなる中で、多様化する保育ニーズにできるだけきめ細かく一元的に応えていこうという狙いであるということでございます。 今後とも、自立心を育て、人とかかわる力、また豊かな感性や表現する力を養い、健康な心と体を育てることが何よりも大切でございます。園児だけでなく、未就園児や保護者に対する支援等も含めまして、幼児教育をさらに発展、充実させていくというふうに思っておるところでございます。 私からは以上です。
◎番外（
中井教育次長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、
中井教育次長。
◎番外（
中井教育次長） 伊藤議員のご質問、「教育のまち王寺」実現のためにさらなる高峰を目指してのうち、
義務教育学校関係、周辺諸教育機関との連携については私のほうからお答えさせていただきます。
義務教育学校の
小中一貫教育の設置は、これから先、５０年、１００年先の王寺の未来をしっかりと展望し、議論を重ねた上で、教育のまち王寺を実現するため、地域や社会を支える人づくりの基盤をなすものであります。 次代を担う
子どもたちが心豊かでたくましく生き抜く力を身につけ、力強く未来を切り開いていくための
教育環境整備として、北校区、南校区とも平成３４年、２０２２年４月の
義務教育学校開校を目指し、着実に準備を進めているところであります。
義務教育学校（南）については、ご質問のとおり、
王寺南小学校が築３０年、
王寺南中学校が築３６年と築年数が浅く、
長寿命化改修の
国庫補助要件４０年に達していないことなどから、施設分離型での
義務教育学校としてスタートするものであります。 なお、施設分離型の
義務教育学校の実情を研究するため、昨年７月に議員とともに視察した５－４制の施設分離型の
義務教育学校「
京都市立東山泉小中学校」では、学校長から、これまでの施設分離型としての義務教育９年間を通した学びの取り組みの多くの成果を現場の生の声としてお聞きしたところであります。 改めて成果を申し上げますと、特に課題が多いとされてきた６年生と中学生が一緒に過ごすことについては、中学生が６年生に優しく接したり、６年生が中学生の姿を目標にするなど、相乗効果が認められ、５年生においても、最高学年の意識が醸成され、リーダー性が培われている、不
登校児童生徒も減少し、成績も少しずつ上がっているなど、成果についてご教示いただいたとおりであります。 また、昨年１２月に
町内小中学校のＰＴＡ役員を対象に行った視察での感想においても、小中学校のそれぞれよいところをとって新しいものをつくっているということがよくわかった。伝統も大切であるが、移行は改革するチャンスだと思った。９年間を通して、学校生活で今までよりも幅の広い社会生活を送ることができ、人間関係だけでなく、学習面においてもよい影響があると感じた。このような設備、環境の中で過ごせる
子どもたちがうらやましい。私たちの子どもを通わせる学校がこんなふうになったらよいと強く思ったと、非常に前向きで肯定的な感想を多くいただきました。 このように、特に児童生徒にとって数多くの成果を聞いているところであり、教職員間の打ち合わせ時間が厳しいなど
デメリットはあるものの、児童生徒に対する
デメリットはなく、施設分離型であっても児童生徒にとって学びの効果が発揮できているということがよくわかりました。この
デメリットについても、テレビ電話などＩＣＴの活用により解決できると考えております。 こうした先行校の取り組みを参考に、
推進委員会において
総務プロジェクトチームを中心に検討を重ね、施設分離型の南校区における学年配置を決定いたしました。これは、
王寺南小学校では、４－３－２制の前期、１年生から４年生までの４学年、
王寺南中学校では、中高期の５年生から９年生までの５学年の配置とするものです。この４－５制の
学年配置等を踏まえ、将来の施設一体型への改築の可能性を検討した上で、現行の
王寺南小学校及び
王寺南中学校施設を使用した施設分離型での開校のために必要最小限の改修を含めた建設計画に関する考えとして、（仮称）
王寺義務教育学校（南）建設に伴う
土地利用調査報告を昨年１２月に作成いたしました。 これは
王寺南小学校、
王寺南中学校の整備の適正等の調査として、自然条件、地形や地質による敷地等の分析や立地条件、環境条件及び敷地条件などを
学校施設建設の課題整理等、施設形態の検討、概算工事費を算出して整備の基本的な考えをまとめたものであり、今後は長期的な展望に立って、施設分離型と施設一体型を総合的な視点で十分に検討する必要があります。 まず、当面の方向性としては、さきにも述べましたように、例えば壁や柱、はりなど、構造躯体の耐久性を高める
長寿命化改修の
国庫補助要件は建築後４０年以上であるため、
王寺南小学校及び
王寺南中学校は、補助事業による工事はできません。しかしながら、平成３４年４月の
義務教育学校（南）の開校に当たり、
子どもたちの安心・安全かつ機能面においても良好な教育環境を確保するため、新年度、平成３１年度において、内装、外装等の改修、機能回復を行う大
規模改造工事のための基本設計、実施設計に着手してまいります。 ご質問の施設一体型への移行時期、将来構想については、施設一体型への移行を仮定した場合、時期の選択肢としては、１つは、大
規模改造工事を行った後、おおむね２０年後に施設一体型の整備を行う場合、もう１つは、建築後４０年の補助要件を満たした後、
長寿命化改修を行い、その２０年後の大規模改造を得て、
長寿命化改修からおおむね４０年後に施設一体型の整備を行う場合が想定できます。 次に、建設場所については、候補地の１つである
王寺南小学校は、現在の敷地では必要な敷地面積を満たすことができません。敷地形状は東西に長く、高低差があります。南東側は大きなのり面、南側は畠田公園、
菩提キャンプ場があり、敷地の拡張には畠田公園を取り込むなどの方法が考えられますが、高低差解消の課題は残ります。 もう１つの候補地であります
王寺南中学校は、校区の中心ではないものの、敷地形状はほぼ長方形で、
王寺南小学校に比べると高低差も小さく、課題も少なく、敷地の拡張性は乏しいが、現在の敷地で計画が十分可能であります。 以上が建設候補地の評価でありますが、
王寺南小学校、
王寺南中学校のどちらが学校建設の適地であるかは、現段階での物理的な優劣のみで判断できないと考えております。また、
京都市立東山泉小中学校における成功例もあわせ、施設分離型のよさも今後、十分見きわめる必要があります。 このことから、今後の
王寺南小学校と
王寺南中学校の構造躯体の健全性や構造躯体以外の劣化状況等の実態を踏まえ、改修の手法や計画、児童生徒数の推計等を踏まえた上で、
義務教育学校（南）の将来像を総合的に検討した上で、施設一体型への是非を含め、移行時期や建設場所を検討していくこととなります。 ２つ目の
義務教育学校の成功の鍵は、教職員の熱情と地域との協働活動にあると考えますが、特に地域との連携のあり方についてはのご質問です。 議員お述べのとおり、
義務教育学校成功に向けて、教育は人なりと言われているとおり、教職員の熱情と地域の連携は大きな力であると同時に、常にその質の向上を図っていく必要があります。そのため、学識経験者や住民代表、教育委員、各小中学校の校長等で構成する王寺町
義務教育学校推進委員会において、教育課程、施設設備、総務、学校運営、通学路、
ＰＴＡ関係等ですが、３つの
プロジェクトチームにより調査研究を行い、その方法提案を
推進委員会で協議しながら、本町にふさわしい
義務教育学校が設置できるよう進めているところであります。 具体的には、それぞれの教科で各学校の担当教諭等で構成するワーキンググループを立ち上げ、調査研究を進めております。昨年８月にキックオフとして行った
町立幼稚園、小中学校の
教職員合同研修会においては、対象者１４２名のうち１１６名、約８割の教職員が参加し、担当教科等に分類された各グループにおいて、各園、各校での
子どもたちの様子や具体的な取り組みを情報交換することにより、
子どもたちのよさや課題を共有し、日々の教育活動とのつながりを検証するとともに、交流を図ったところであります。 参加した教職員の意見としては、非常に前向きな意見が多く、現場の教職員も、
義務教育学校開校に向けて意欲的に取り組んでいただいております。また、各小中学校全ての教職員がそれぞれ教科等の部会に所属し、９年間で育てたい子ども像をともに考え、各教科等、カリキュラム作成に取り組んでおり、新年度、平成３１年度においても、毎週月曜日を
義務教育学校開校に向けて考える日に位置づけるなど、積極的な取り組みへと発展しています。このように
義務教育学校開校前も、開校後も、研修機会の拡大と充実に努めていくとともに、議員お述べの教職員の熱情をさらに高めてまいります。 また、地域との協働活動、連携についても、議員お述べのとおり、特に重要なことと認識いたしております。平成２９年２月に策定いたしました王寺町
義務教育学校設置に向けた基本方針においても、
義務教育学校整備の考えとして、保護者、地域との協働の項目において、保護者、地域とのビジョンの共有が重要とし、既に中学校として協働関係が構築されている現在の中学校区を
義務教育学校の校区に採用したほうが児童生徒、保護者や地域にとっても親しみがあると考えておりました。
義務教育学校、
小中一貫教育を理解し、ともに魅力ある
義務教育学校を築いていくため、先行校への視察には、自治会長の皆様を初め、各校ＰＴＡの役員の皆様にこれまで３回、６４名の方にご参加いただき、熱心に質問されるなど、理解を深めていただいているところであります。 また、これまでの小中学校における地域との連携の取り組みでは、議員お述べのように全ての学校において、学校・
地域パートナーシップ事業を実施しているところであります。これは地域とともに歩む学校づくりを推進し、学校、地域の人々が教育活動に参画し、学校と家庭、地域が協働することにより、学校をベースとした
子どもたちと地域の人々をつなぐ教育活動として、学習支援や登下校の見守りなど、さまざまな活動を実施いただいているもので、これらの熱心な取り組みが評価され、平成２３年には王寺北小学校、平成２９年には
王寺南小学校、昨年は王寺小学校が文部科学大臣表彰を受賞されたことはご案内のとおりであります。 ちなみに平成２３年から昨年までの間、文部科学大臣表彰を受賞したのは、県内では小学校１６校、中学校６校、合計２２校のうち３校が本町の学校であることが本町の取り組みがいかに高い評価を受けていることかよくわかります。 このようにコーディネーターや多数のボランティアの皆様のご協力により、学校、家庭及び地域がそれぞれの役割と責任を果たし、地域全体で教育に取り組む体制づくりができているところであります。平成３４年の
義務教育学校開校後も、家庭、地域のご協力のもと、より多くの方々にご参画いただき、取り組みを継続していけるよう、コーディネーターやＰＴＡ役員の方々の交流など、計画的な準備を進めていきます。また、地域住民の学校運営の参画の仕組みとして学校評議員制度があり、町内の小中学校に３名ずつ、合計１５名の評議員が校長の求めに応じ学校運営に意見を述べるなど、地域の意向を把握し、反映に努めていただいております。 新たな参画の仕組みでは、平成２７年１２月に取りまとめられた中央教育審議会答申、「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、コミュニティースクール、学校運営協議会制度の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成２９年４月から施行されております。 コミュニティースクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させるもので、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことがより可能となる有効な仕組みとされ、主な役割として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を
教育委員会または校長に述べることができるといった役割があります。 このことから、本町においても、さらに現状の取り組みを推進し、地域とのつながりをより深めるため、
義務教育学校にふさわしいコミュニティースクールが設置できないか、保護者や地域住民の皆様のお声をお聞きしながら、実効性も含め、地域とともにある学校づくりを目指し、検討してまいります。 最後、３つ目、教育のまち王寺を確立するための周辺諸教育機関との連携については、平成２７年１２月に策定しました王寺町教育振興ビジョンにおいて、基本施策の主な取り組み、近隣の教育機関との連携の推進として、交流や連携を図り、学生に学校教育を支援してもらうことにより、
子どもたちにとって、より質の高い教育内容の提供に努める、また、学生が教育現場に参画し経験等を積むことにより、人材の育成につながるとしていました。 このことから、地方創生や教育、文化、スポーツの振興を図るため、近隣の教育機関と町が連携協定を締結し、連携協力を進めてきました。教育現場においても、学生と幼児や児童生徒との交流を重ねてきたところであります。また、連携する大学や高校からは、このような連携交流の場が在学生の教育効果、社会貢献、地域連携と捉え、地域社会全体が若い世代を育てていると高い評価をいただいているところであります。 それでは、具体的に連携の取り組みを校種の別に例を挙げて申し上げます。 まず、奈良学園大学は、教員志望の学生が王寺町内全ての幼稚園や小中学校で授業支援ボランティアとして、毎週木曜日に教員の補佐及び授業補助などを行っていただいております。
白鳳短期大学は、幼児教育専攻の学生が町立３幼稚園において、卒業実践発表として人形劇などを披露いただいたり、留学生が
王寺南小学校において異文化交流を行っていただいています。 また、県立
王寺工業高校は、
王寺南小学校の児童を対象に、夏休み子ども工作教室ｉｎ王寺工業の開催や、王寺中学校とあいさつ＋１運動の合同実施、そして交通安全のための雪丸とび出しワンワンを町立２中学校や王寺町交通安全母の会等と合同で制作されるなど、連携を図っていただいています。 他の学校ともさまざまな連携を図っており、以上のような連携、交流の場は、児童生徒など
子どもたちの発達に必要な学習の場であるだけでなく、学生も年少者と接することで大人としての責任を自覚し、世代間のつながりを意識するのに役立ち、お互いの学び合いの場となっています。 今後は、今の取り組みの質を確保し、さらに向上させるために、各連携校などで実施されています各事業の学生事後報告会などの機会に、受け入れ校であります幼稚園や小中学校の教員、そして
教育委員会事務局職員が参加し意見交換を行うなど、お互いに共有可能な問題についての相互理解を深めてまいります。 また、
義務教育学校は９年間の連続した学びの場であります。その恵まれた環境を大いに生かし、就学前教育から義務教育までのステージごとに、目的や内容に応じて、大学や高校など各校の専門性が生かされる連携のあり方を今後、研究してまいります。 このようなさまざまな連携、交流の方法を模索しながら、それぞれの特色を生かした交流を積極的に進め、幼児期から青年期までの一貫した教育の体制づくりにつなげてまいります。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 質問者には制限時間がございますし、理事者答弁、簡略にお願いいたします。 はい、再質問。 伊藤議員。
◆５番（伊藤） ５番、伊藤でございます。 非常に町長、
中井教育次長の丁寧な答弁をいただいて、ありがとうございます。 １番、２番、３番に関しては、今おっしゃっていただいたことを進めていただいているものですけれども、特に１番に関しては、平成３４年４月に具体的に、すばらしい建物ができると、そういった中で南のほうは当然さまざまな、いわゆる建物ができて４０年以上とか、いろんなそういう制約があるので、それはそれでご理解いただけると思うんですけれども、１つは王寺北
義務教育学校の今回いろんなプロセスを踏んでいただいているので、その経験があるのと、先般、私たち議員が聞かせていただいたあれでいくと、今も説明ありましたけれども、現時点ではフィフティー・フィフティーぐらいな感じじゃないかなと思うんです。 そうした中で、やはりこれから合意形成をいただくために、地域住民の方を初め、さまざまなレベルで、できるだけきめ細かく進めていっていただいて、ちょっと話は飛びますけれども、例えば今回、
義務教育学校がスタートした、そのときに当然、行政側は考えておられると思いますけれども、王寺小学校の跡地利用、それから北小学校の跡地利用等々も住民の皆さんの関心にかなり私はこれからつながっていくと思うので、そこも含めて懇切丁寧にお願いしたいと思います。 そして、２番目のことに関しては、本当にいろんな形でやっていただいていまして、特に今お述べになりましたように、コミュニティースクールとかチーム学校とか、いろんな形で、これも何回も言うていますけれども、従前、残念な大阪の池田小学校のあの事件以降、学校はもう本当に門をかたく閉めて、もうガードを固めていた時代がずっとありましたけれども、今はもうそういったことは本当に、危険は危険でいろんな安全・安心はやらなきゃいけませんけれども、やはり地域の中の学校、学校が地域にあるという考え方でお願いしたいと思います。 特に今後、
義務教育学校が奈良県で、小中一貫はあるとしてもスタートする、そうしたら校長先生が
義務教育学校の場合はお一人ですから、そこら辺を南のほうも含めて連携を密にしていっていただいて、ぜひこれもよろしくお願いをしていきたいと思います。 それから、３番目は、おっしゃるとおりでございます。私も、先般というんですかね、いわゆる１日でしたかね、町長が
王寺工業高校の卒業式に行かれて、校長先生が凡事徹底ということをおっしゃったそうですけれども、前も言ったと思いますけれども、私も、昭和６０年にここへ越してきたときに、やっぱり王寺工業の生徒さんと鎌窪橋のところですれ違うのが、正直言って怖いぐらいの感覚がありましたけれども、今やすばらしい、この本も読ませていただきましたけれども、「就職率１００％ 工業高校の秘密」ということで、トヨタとかパナソニックの一流企業がもう生徒さんが欲しいというぐらい進んできておるような状況でございます。 そういった方たちの息吹を、私たちのこの小中教育、小学校、中学校も含めて、今まで以上にしていっていただきたいということと、もう１つは、これも去年でしたか、文化講演会で吉藤健太朗さんが小学校の５年生から３年間、不登校になられて、しかしそれが逆にすごく今、世界でも最先端の人工ロボットというんですか、ＯｒｉＨｉｍｅだったと思うんですけれども、そういったものを開発する、そのベースはやっぱり王寺にあったんじゃないかと、私は本当に心強く思った次第でございます。 そういったことも含めて、連携というのは、皆さん、よく御存じのように、異質のものと異質のものが重なり合うと、必ずまた違ういい反応が出ますので、お願いをしていきたいと思います。 最後に、ちょっと１点だけ、先ほどお述べいただきました、いわゆる新しい部署、
こども未来部子育て支援課ですが、これ、ワンストップでできるということで、本当にすばらしいと思います。もちろん、もうそういうのをやっているところもたくさんありますけれども、これの具体的な、いわゆるロケーションというんですか、場所、それからどれぐらいの陣容で進めていかれるのか。 これは教育長ではなくて、和田総務部長になるのかもわかりませんけれども、ちょっとその点だけ、その他もろもろ、それにもしも附随してわかることがあればお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁願います。 町長。
◎番外１番（平井町長） 再質問で、新しい組織でございますけれども、場所は、今のところ、まだ最終確定では実はございませんが、町長部局のほうに考えておりますので、具体的に言いますと、今の１階の住民福祉部の一角になるのかなというふうに思っています。 ただ、ちょっと今おっしゃいましたように人数の精査も、しかしなかなか人をふやすわけにはいきませんので、せいぜい今のところ、実員として１人ないし２人、当然、事務が全く新しくふえて出てくるわけじゃなくて、
教育委員会の学校教育課の幼稚園担当がこちらのほうに、わかりやすく言えば引っ越してくるというイメージでいきますと、１人ないし２人の人員の増かなと。 ただ、１人の部長のもとで全体を統括するという、これが大事だというふうに思っていますので、情報交換を初め、実際、ご指摘いただいて、やっぱり同じ就学前の子どもさんたちなんですけれども、当然、各学校があり、園があり、幼稚園があり、保育園がある。王寺は、たまたま公立が３園、幼稚園、私立が民間で２園。 歴史があるものですから、その都度、その都度、イベントとかでの交流とかを図っていただているものの、実質的な交流というのがやはりまだ、私は浅かったんじゃないかなということを思っていますし、今後、そういったことも含めて、園児であるとか、職員であるとか、当然、理事さんたちも含めて、今後、いろんな就学前の
子どもたちを一体的にどういうふうに、幼稚園なら教育で、保育園は養育とか、そういう縦割りじゃ、もう済まないといいますか、そういう時代じゃありませんので、就学前教育、またあるいは保育をどういうふうに質を高めていくかということで、一元的にその中身を深めていきたいなと、かように思っています。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、伊藤議員。
◆５番（伊藤） ありがとうございました。 王寺は、町ができてずっと交通の要衝の町ということで、観光面も含めて、今、いろんな形で進めていただいているので、本当にこの前も町長、お述べになりましたように、王寺町、香芝市、広陵町、葛城市が奈良県全体で人口が減っている中でもふえているというのの大きな要素は、そこら辺もありますけれども、やっぱりこれから教育というのがいろんな面で私は根幹になると思いますので、もう終わりますけれども、先般もある本を読んでいましたら、明治以降、日本はずっと軍備の形で進んできた国だと。 戦後のこの時代においては、私もそうですけれども、経済という面で日本は超一流国になったと。しかし、これからは本当に教育という面での、いい意味での競争ですね。当然、競争がない社会はないわけなんで、これは当然やっていただかなきゃいけないんですけれども、この教育という面での切磋琢磨をしていただいて、もちろん王寺の中でも、今回、２つになりましたら、これはいろんな面で競争していただくということは本当にいいことだと私は思いますので、ぜひ、大きな言い方ですけれども、この２１世紀をやっぱり教育の世紀にしていくというのが、これからのさまざまな価値観の問題、そしていろんなあつれき等々はありますけれども、これが恐らく１０年、２０年、３０年後には、すばらしい私は成果につながっていくんじゃないかなと確信しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鎌倉） これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。 次に、１番、北村議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） 登壇 １番、北村です。 皆さん、おはようございます。１番議員の北村でございます。議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 今議会は平成最後の議会であり、私たちにとりまして、今期最後の議会でもあります。４年間があっという間に過ぎ去り、今年は私の家の裏の竹やぶでは、もう既にウグイスも鳴き始め、梅の花やスイセンもすっかり咲いているのに、なぜか今年は目の前を通り過ぎていくだけで、いつもの歓喜がございません。それは私だけでしょうか。ただ、季節を感じるのは、今年は非常に花粉がすごいなという程度でございます。 それでは、今定例会におきます私からの一般質問１問に入らせていただきます。 王寺町総合戦略の進捗についてであります。 王寺町では、平成２７年度に国の施策である、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、王寺町人口ビジョンにおける人口の将来見込みを達成するために必要な基本目標「住んで満足」「働いて満足」「余暇を満足」をそれぞれの数値目標（重要業績評価指標：ＫＰＩ）を設定し、王寺町総合戦略を策定されたことは、御承知のとおりでございます。 そして、平成３１年度は、その対象期間の最終年度であり、５年間の対象期間のうち、既に４年間が経過いたしました。その総合戦略の達成度と残り１年間の事業の取り組みについてお伺いいたします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 北村議員のほうから、王寺町の総合戦略の進捗についてのご質問をいただきました。 平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が公布されました。国におきましては、少子高齢化の進展に対応いたしまして、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会を維持していくためということで、おおむね５０年後において、１億人程度の人口維持を目指した長期ビジョンや総合戦略が国のほうで策定されることになりました。 王寺町におきましても、人口減少は避けられません。この地域課題に対応するために、人口の現状というものを分析し、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示します王寺町人口ビジョンを策定するとともに、その目標であります２０６０年時点における人口２万人の維持を達成するため、平成２７年度末に１６の施策と１１９の取り組みを盛り込みました。５カ年間、平成２７年度から３１年度までの５カ年を期間とする王寺町総合戦略を策定したところでございます。お述べのとおりでございます。 そして、計画期間の４年が経過した現在、総合戦略の大きな目的でございます少子高齢化なり人口減少対策といった面から、王寺町の人口等の状況について、まず現状を見た場合でございますが、これにつきましては、先般の施政方針の中で述べさせていただいたことと重複することをお許しいただきたいわけでありますけれども、平成３０年１０月１日の王寺町の住民基本台帳人口が２万４，１５９人となっておりました。 王寺町が人口ビジョンで独自にシミュレーションをしておりました２万３，６４０人という数値よりも約５００人程度、上回っております。また、王寺町総合戦略策定以降でございますが、住民基本台帳人口も増加基調で推移をしてきているところでございます。 そしてまた、去る２月８日でございました。住民基本台帳人口をもとに、これは県のほうで公表しております３０年１０月１日現在の奈良県人口推計、これは年報でございますが、これにおける人口動態を見ますと、平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの１年間、この１年間をとった場合、王寺町では自然増が７１人でございました。この数は、香芝市に次いで実は２位でございますけれども、増減率、率だけで見ますと０．３％増ということで、これは県内１位でございます。 また、数、転入の超過数でございますが、転出、転入の差でございますが、これは２８０人となってございまして、これは県内で１位の数字というふうになっております。 さらに、伊藤議員の中でお触れさせていただきましたが、女性の出生率、特殊出生率でございます。
合計特殊出生率でございますが、２９年における数値として、王寺町は１．８７ということで、これも同じことでございますが、奈良県やあるいは国の平均を大幅に上回っておるということでございます。実は、３０年の速報では１．７２と少し落ちたわけでありますけれども、まだやはり高い水準を保っております。 これを、先ほど言いましたように、人口の置き替え比率の２．１というものをできるだけ早く達成すべく、今後ともいろんな施策を積み重ねていきたいというふうに思っております。このような人口推計の数値で見ますと、総合戦略の各取り組みの成果のあらわれとして、一定の評価が得られるんじゃないかというふうにまずは考えております。 さて、この総合戦略ですが、お触れいただきましたように、３つの基本目標を立てました。「住んで満足」「働いて満足」、そして「余暇を満足」、この３つでございますが、さらに各基本目標に全１０項目の数値目標を設けております。そのそれぞれの数値目標の達成状況を見てみたいわけでありますが、３０年度１月３１日時点においての数値でございますが、１０項目中、目標を達成しているものが４項目ございます。後で内容を申し上げます。また、目標の達成には至っていないものの、達成率が５０％を超えたものが１項目あります。そして、５０％に満たないものが実は５項目あるというのが実情でございます。 さきに述べました目標を達成している４項目と申しますのは、さきに述べさせていただいた
合計特殊出生率のほか、人口の社会増、転出から転入を引いたものですけれども、この社会増、それから王寺町内での新規の起業件数、業を起こす起業件数でございますが、この件数、そして達磨寺の来訪者数、この４つの指標が達成しているということでございます。 これらの要因でございますが、
合計特殊出生率につきましては、先ほどから触れさせていただいておりますけれども、町独自の子育て世帯への経済的な支援を初め、学童保育や預かり保育など、保育環境の充実によりまして、子どもを育てやすい環境づくりに取り組んできたこと、これが一番大きな理由なのかなというふうに思っていますし、また保健センターのほうでも、すくすく子育て支援センターを中心に、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行ってきたことなどがその理由というふうに考えております。 次の人口の社会増でございますけれども、これにつきましては、北葛、北葛城郡４町の広域連携で定住促進事業として、「住むなら北葛」という取り組みをやっております。こういったことに加えまして、王寺町では、住宅取得やリフォーム費用の一部補助といたしまして、若者、これは４０以下、アンダー４０と言っていますけれども、アンダー４０の定住支援でありますとか、３世代のファミリーの定住支援などの移住誘因策を講じるとともに、さきに述べました子どもの子育てしやすい環境づくり、これもこの目標達成の一因かなというふうに考えているところでございます。 そして、王寺町内での新規の起業、業を起こす起業件数でございますけれども、特に王寺北エリアでの空き店舗を活用したチャレンジショップでありますとか、新たな事業者の新規出店につながる取り組みを初めといたしまして、既存の店舗と連携した模擬店とか、あるいはまたまちバルなど、町を活性化するさまざまなイベントの継続的な開催の中で、この王寺エリアの魅力向上につながってきたものというふうに考えているところでございます。 そして、達磨寺の来場者につきましては、もうご案内かと思いますが、伝統行事としての達磨会式に加えまして、節分の豆まきや王寺ミルキーウェイを初め、大みそかの鐘つきなど、達磨寺での定期的なイベントの広報に努めたこと等によりまして認知度が高まりまして、多くの方々に訪れていただいております。さらに、王寺観光ボランティアガイドの皆さん方の定点ガイドによりまして、達磨寺の環境づくりを図っていただいていることも目標達成の大きな要因と考えております。 次に、目標を達成していない６項目でございますけれども、まず男性と女性ともに、健康寿命奈良県一を目指すという項目がございます。王寺町の県内順位でございますけれども、これ、２８年の数値で、男性が県内で５位、女性が２８位となったところでございます。ともに奈良県一を目指すというふうに掲げたわけでありますけれども、順位というものはこういうふうになっております。 ただし、健康寿命を延伸するための即効性のある対策というものはなかなかないわけでありまして、王寺町では、地域性というものを生かしまして、ウオーキングの実践教室あるいはシルバーウオーク、ファミリーウオーク、こういったイベントの開催を初め、町内各所への健康遊具の整備など、誰でも気軽に実践でき、また、さまざまな疾病予防とか健康寿命の延伸に効果があるというふうに言われております歩く健康づくりを、これを基本といたしまして、町に出かけ、あるいはまた歩きたくなるような環境整備をもろもろ進めているところでございます。 今後、３１年度の取り組みでちょっとご紹介をさせていただきますと、がん検診の受診でありますとか、歩くことによりまして、マイレージじゃないですけれども、歩くことによってのポイントが得られること、そして、こうやって集めたポイントに応じて商品と交換できるような制度を創設したいというふうにも考えております。こういった楽しみながらポイントをためることで、病気予防や、あるいは体を動かすことへの動機づけといいますか、意識が高まりまして健康管理につながってくるんじゃないかと、こういったことも期待しているところでございます。 次に、目標を達成していない２つの項目として、王寺町周辺の宿泊者数と王寺駅、これはＪＲ、近鉄、両方ですけれども、これの定期以外の利用者数という２つの指標を設けております。観光振興や交流人口をふやすという指標として設定をしたものでございますが、ただ、王寺町周辺の宿泊者数につきましては、ご案内のように、来年４月ごろというふうに聞いておりますけれども、部屋数１９１室の東横インが王寺駅の南にオープンします。 また、宿泊という意味では、この王寺だけじゃなく、周辺におきましても、斑鳩町の法隆寺付近に２つの宿泊施設の整備が進められておりまして、こういった広域でもって宿泊環境が整備されつつあることから、今後、王寺町の先ほどの目的、目標も十分達成は可能であるというふうに考えております。 また、王寺駅の利用者数でございますけれども、これもご案内のように、３月１６日からでございますが、おおさか東線の全線が開通し、新大阪から奈良までの直通ダイヤが設けられるということに加えまして、ホテル事業者や、あるいは飲食店とか交通事業者などの観光関連事業者との連携によりまして、王寺駅の利便性をさらにＰＲすることによりまして、王寺への人の流れをさらにふやすと、こういった取り組みも行っていきたいというふうに思っております。 さらに、ご案内のように、これも達磨寺でありますとか、また明神山、これを重点観光スポットとしてさらに磨き上げることによりまして、これの目標達成もまた可能であるというふうに考えているところでございます。 それから、十分至っていない中の指標として、スポーツ活動支援についての満足度という指標と、文化芸術活動の振興及び施設の充実への満足度、こういういずれも総合計画策定時におけるアンケート調査の結果での指標を設けさせていただいたわけでありますけれども、まず地域の防災あるいは生涯学習の拠点といたしまして、１月６日にいずみスクエアがオープンしました。ご案内のように、音響設備を備えたいずみホールあるいは多目的室、ギャラリースペース、また空調の整った体育館、いずみアリーナなどがございます。これらの施設を今後、有効に活用したいというふうに思っております。 その上で、まずスポーツ人口に向けての取り組みといたしまして、トップアスリートを招いてのスポーツ教室の開催でありますとか、新たなテニスコートの整備、さらに王寺アリーナのトレーニングルームの、これもリニューアルをしていきます。こういったことなどによりまして、幅広い年齢層が利用できる健康づくりの場として、施設の充実にも取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 また、文化芸術振興の取り組みにつきましては、先ほど言いましたいずみホールを音楽のあるまちづくり団体の活動拠点というふうに位置づけるとともに、ミニコンサートとかワークショップを数多く開催することで、音楽のあるまちづくりの魅力をさらに高めていきたいというふうに思います。 また、既存施設の文化福祉センターでありますとか、やわらぎ会館も含めまして、いろんなコーラスや吹奏楽あるいはピアノコンサート、こういった文化事業を推進するとともに、交流センターでの、りーべるアラカルトでの活動のいろんな披露でありますとか、また展示等々、文化芸術に親しんでいただく、あるいは発表していただく機会というものをさらに引き続き創出していきたいというふうに考えております。 以上が、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、基本目標達成のための１０項目の数値目標に対する達成状況なり今後の取り組みについて紹介をさせていただきました。 そして、今後の取り組みということでございますけれども、実は並行して、ご案内のように平成３０年度におきまして、おおむね今後１０年間の町の将来像を示し、住民の皆さんと行政が協働しながら、その実現に向けてまちづくりを進めていくということでの総合的な指針であります、また最上位計画という位置づけでの王寺町総合計画の策定を進めてきたところであります。 この総合計画の中の前期基本計画でございますが、これは２０１９年、平成３１年度から平成３５年度までの５年間を計画期間としておるところでございます。このうち、ちょっとややこしいんですけれども、総合戦略と総合計画の今、位置づけをお話しさせていただいているわけでありますけれども、総合計画は前期実施計画を、前期基本計画をつくりました。 片方の総合戦略の中に掲げておりました各種の取り組みでありますけれども、１１０近い取り組みがございました。この１１０の取り組みのうち、終了した事業を除く１０４の事業が、これはやはり継続して取り組んでいく必要がある事業ということで、この事業につきましては、総合計画の前期基本計画の中のさらに行政の主な取り組みという欄といいますか、項目がございますけれども、この中にもう既に盛り込んでおるところでございます。 そういう意味で、重複する部分があり、継続して動いている部分がございますので、継続する部分につきましては、３１年度以降も進捗管理を行いつつ事業を進めていく、こういう取り組みになろうかなというふうに思っているところであります。この辺の整理の仕方でございますけれども、現在の王寺町総合戦略につきましては、先ほど来申しましたように、計画期間の３１年度までであります。 それで、国のほうで総合戦略についても一応、指示なりが今、まいっています。この中で言われておりますことは、３２年度以降も、当然、国の総合戦略の策定の動向等を参照しながら見るんですけれども、国の総合戦略自身が本年６月に基本方針を出すと、そして、策定は１２月になるというふうに今、県のほうを通じて聞いております。さらに、市町村の総合戦略の計画期間につきましては、国と必ずしもそろえる必要はないよというふうな、今、指導のようでございます。現行の総合戦略の延長も、実は可能なようになってございます。 多少ややこしいことで恐縮でありますけれども、こういったことを踏まえまして、王寺町は王寺町で総合戦略と総合計画とそれぞれつくっているわけでありますけれども、王寺町は王寺町の実情をまず踏まえながらでございますが、ただし、いろんな取り組みの評価、検証をしっかりと行っていくと、これは基本でございます。 そして、総合戦略の取り組みと総合計画の前期基本計画と一体のものというふうに捉えさせていただいて、一緒に進捗管理を行って、その上で、議会の皆さんでありますとか、あるいはまた総合計画審議会、こっちのほうへも報告等を行っていければなというふうに考えているところでございます。 こういった際には、王寺町総合戦略における数値目標であるＫＰＩというのがございます。この達成状況というものを３１年度の早期にいろいろ分析をいたしまして、必要であれば、その重要指標と、あるいはまた数値目標の見直しと、こういったこともあわせて行っていきたいとふうに考えております。どうしてもツートラックというか、２チャンネルでやっておりますと、非常に作業が混乱するものですから、国の指導も受けまして、総合戦略の最終年度と総合計画の初年度が重なるわけでありますけれども、これをうまく整理しながら今後のいろんな事業展開につなげていきたいと、こういうことを考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（鎌倉） 再質問。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 答弁ありがとうございます。 再質問したい内容を、ほとんど町長のほうから答弁をいただきましたので、なかなか難しいんですけれども、それ以外の中でさせていただきます。 先ほどの答弁の中にもありましたように、やはり王寺町の人口、これが大きくこれからの事業展開、現在やっている事業もそうなんですけれども、これからの事業展開にも大きく影響してくるんかな、一部住宅開発の、そういった増も当然あるんですけれども、事業の取り組みによって人口がふえていく、自然増、社会増、お互いに伸びているということで、特に自然増の
合計特殊出生率、これにつきましては１．８７と、国、県の平均を大幅に上回っているということで、私もびっくりしたというところなんです。 人口につきましても、２万４，０００人を超えて、いずれも目標値を十分クリアしているということでございます。これにつきましても、町長のほうの説明もありましたように、いろんな施策が徐々にやはり実ってきているのかなというふうな気もいたします。 それらの結果を踏まえて、３つの基本目標、先ほど言いました「住んで満足」「働いて満足」「余暇を満足」と、その３つの項目に沿って答弁以外の内容をちょっと質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、基本目標１の「住んで満足」の中で、この項目の中では、もともと最も基本目標、取り組みが多いわけなんですけれども、その中で何点か聞かせていただきます。 認知症に関する専門医療機関の相談、治療に結びつける連携体制の構築という部分がございます。認知症の早期発見のために、専門医などで構成される認知症初期集中支援チームを編成して、早い段階から必要な医療、介護サービスにつなげるとされています。この部分につきまして、現在、どういうふうな状況にあるのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（鎌倉） はい、理事者。 森田部長。
◎番外（森田
住民福祉部長） 住民福祉部、森田でございます。 ただ今の認知症に関しましては、当然、初期集中支援チームで、医療機関の方であるとか、介護事業所の方であるとか、地域包括と一緒になって、その方にどういう対応をしたらよいかというのを検討しているのは続けておりますが、３１年度予算にも盛り込んでおりますが、認知症に関しましては、やはり出ていかれたときに安全を確保するということが一番大切ですので、ＱＲコードを、シールですね、それを活用した見守りであるとか、来月になりますけれども、各事業所の方と協定を結ばせていただきますので、ちょっとおかしいなというふうに思った場合には、包括のほうに連絡いただくなりをして、早期にそういう方たちの安全を確保したいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。 そういう形でＱＲコードを利用しての、そういう認知症の方が行方不明とかとなられたときにすぐに対応できるということは、非常にいいことだと思います。 町長の施政方針の中でも発表あったんですけれども、現在、全国で要支援、要介護１から５の約半数、認知症の半数が認知症の症状が見られると。つまり、３８０万人のうち２００万人がそういった症状が見受けられると。高齢社会がますます進む中で、平成３７年度には６５歳以上の５人に１人の方が認知症の症状が見られると言われております。ということは、それに伴い、介護される方の負担もますます大きくなってくるということですので、今後も、その取り組みには進展していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、畠田駅前及びアクセス道路整備という部分もございます。平井町長の重点公約の１つである都市計画道路畠田駅前線は、説明にもありましたように、歩行者の安全確保、自動車の円滑な通行の確保が早急に必要であるということから、平成２９年７月に事業認可をとられて丸２年が経過しております。残念ながら、要望どおりの補助金が国から下りてこないという大きな理由がございますが、３１年の事業内容を今回見せてもらっても、前年度の内容と同じ詳細設計と用地取得ということでございます。地元地権者の方々は、事業の進捗の成り行きを見守っておられます。 ここでお伺いいたします。この取り組みのＫＰＩは、平成３１年度で１００％ということになっておりますけれども、今後、補助金が要望どおりに確保できたとしたら、その後の今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（鎌倉） はい、理事者。
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 地域整備部、
植野でございます。 今お尋ねの畠田駅前整備についてでございますが、議員お述べのように、補助金の交付率が非常に悪うございまして、現在、総合戦略で設定いたしましたよりも若干おくれているのが現状でございます。 この事業につきましては、国道１６８の整備と合わせまして、できる限りそれと合わせた形で今後やっていきたいと考えておりますので、平成３４年度末の完成に向けて、補助金の確保、特にやはり交付率を上げるということで、用地取得、事業とも、これは進んでいくと思われますので、その辺に取り組んでいきたいと。 先ほど申されましたように、地権者の方に対しましては、まず地権者の方に関しましては、担当のほうから、まず個々にいろんな説明をさせてもらうとともに、やはりできましたら、新年度になりましたら一度、もう一度説明会をさせていただいて、今の現状をご説明させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。 確かに、国の補助金がついてこないと、なかなかやっぱり事業が進めないというのが非常に町としても苦しいのかなと思います。１６８号、これ、県、国の仕事、事業なんですけれども、先日の施政方針の中でも、畠田四丁目交差点から畠田駅前の交差点まで、重点交渉区間として進められて、平成３５年の供用開始という形で報告されております。 当然、現在進めている畠田駅前広場またはそれのアクセス道路につきましても、その辺の工程と整合性をとりながら進める必要があると思います。さらなる国、県に対する補助金の要望、そして地権者の移転先の確保等の難しい問題も、課題もあると思いますけれども、地元との交渉も鋭意進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、その項目の以外ですけれども、空き家、先ほどちょっと町長の答弁の中で、空き家を使った店舗、起業という形でございました。王寺町でも、３００件近くの空き家がございます。空き家等対策計画が策定され、防災、衛生、景観等の面で特定空き家等が位置づけされて、撤去しなければならないもの、そしてまた一方、空き家を再利用することによって、若い世代の人々の受け入れや新たな出店などの利用の促進もあると思われます。 現在、北葛４町で「住むなら北葛」と題して、北葛城へ移住していただこうと連携して、ブランドの構築と魅力発信をするための事業が展開されております。その中に、空き家バンクの創設と空き家の利用促進を図るとされております。その辺の空き家バンクの状況をお伺いいたします。
○議長（鎌倉） はい、
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 地域整備部、
植野でございます。 空き家対策につきましては、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、まず空き家につきましては、活用できる空き家、それとやはり危険度のある空き家ということで、ただ今ご質問いただいたのは、やはり利活用できるような空き家に対してでございますが、空き家バンクにつきましては、やはり民間の住宅のそういうあっせんをする企業の力をかりなければ、なかなか単独町で空き家バンクをつくるというのは難しゅうございますが、今、民間の２業者と空き家バンクのほうをできるかどうかということですけれども、今のところ、まだなかなかそれが実現していないというか、数件程度、問い合わせがあった程度でございます。今後も、空き家バンクの活用に向けて取り組んでいきたいと思います。 それと、空き店舗の活用でございますが、久度の駅北側で空き店舗の活用ということで取り組んでまいりましたが、今現在、１件、空き店舗に飲食店が入りまして、今、既に営業されているという状況でございます。 久度地区につきましては、表向き空き家と見えましても、実際入れば２階に住んでおられるというところで、一応、１軒１軒職員のほうで全部回らせていただきましたが、今のところ、まだ活用できる空き店舗は数件ございますので、今後も、その空き家の活用に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） ありがとうございます。 空き家対策につきましては、全国的な大きな問題となっております。危険な特定空き家を解体していく、撤去していくということも非常に重要なことなんですけれども、まだまだ、先ほど話がありましたように、利用できる空き家の利用促進、その家屋を所有されている人、そしてその利用を希望されている人への見つけ出し、または働きかけが必要であると思います。今後とも、４町連携または町単独で、民間業者のノウハウも利用しながら進めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。 この項目の一番最後ですけれども、久度地区道路整備計画の策定という部分がございます。先ほど、先日の施政方針の中でも、王寺駅周辺のまちづくり基本計画の中で、その部分、中央公民館の跡地利用も含めて検討していくということでございます。 この久度地区の現状としましては、道路が狭隘で密集市街地ということで、防火対策上、また生活道路として、災害時の緊急車両の進入路、道路の整備が緊急に求められているということでございます。この辺、久度地区の道路整備計画についてどのように考えられているか、よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） はい、
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 地域整備部、
植野でございます。 久度地区の整備につきましては、議員お述べのように、道路幅が４メーター未満の狭隘な道路がございます。一昨年の火災の発生時には消防車両が火災現場に入れないなど、非常に防災面、生活面にも支障を来すところでございます。 そういうことから、先月、久度地区の連合会の皆様と、そういう町並みの先進地でございます神戸市の浜山地区に視察に行ってまいりました。これは町長の施政方針の中でも申されておりましたが、やはり規模的なものはいろいろ、その市によって違うんでございますが、やはり狭隘なそういう旧市街地を整備されて、今は６メーター以上の道路を、また幹線については整備をされておられます。 今後、その久度の自治連合会の方や住民の方と一緒になりまして、定期的にワークショップ並びに懇談会を設けさせていただいて、引き続き、県のお知恵もかりながら、早い時期に計画策定をさせていただきたいと思います。また、中央公民館の跡地の利用も含めてでございますが、幾らか早い時期に皆様に公表できればということで平成３１年度は取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。 地域の方々にとりましては、災害時の際の緊急車両の通行、また生活道路ということで、道路整備を大変希望されております。町長の話の中でも、久度地区の全自治会長による久度地区懇談会と連携しながら、協働でこれから進めるいくということですので、地域の皆様方の意見、希望をしっかりと入れてもらって、早急に整備計画を立ててもらいますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、基本目標２「働いて満足」という部分で１点お伺いをいたします。 その中で、特産品コンテストを毎年開催し、毎年１品ずつ選定していくということでございます。商工会と連携して王寺町の特産品の開発ということですが、４年間でどのようなものが特産品として認証されましたか、お伺いいたします。
◎番外（
植野地域整備部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 地域整備部、
植野でございます。 特産品の開発につきましては、いろんな場面でお話しさせていただいているんですけれども、王寺にまず地場産業がないということ、それと大きく目立つような特産品がないということで、何か王寺に特出したものができないかということで、いろいろ取り組んでまいりました。 １つは、雪丸弁当というのもございます。ゆきまーるというのも、ゆきろーるというのもつくらせていただいて、地元の企業さんとコラボをやりながら、そういう特産品ではございませんが、王寺独自の雪丸をモチーフにした、そういう商品も開発してまいりました。 今回、発表させていただくんですけれども、雪丸ワインというのを柏原のワイナリーと共同して発売をさせていただくという運びになっておりますので、また記者発表が終わりましたら、皆さんにご公表させていただきたいと思います。 今後も、いろんなそういう特産品の開発に向けて、商工会と連携をしながら取り組んでいきたいと思いますが、やはり今、なかなか特産品というのが各いろんな市町村で取り組んでおられまして、やはりいろんな産物であったり、とれればいいんですけれども、それがないということで、いろんな工夫をしながら王寺町独自の特産品をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。 今聞かせてもらいますと、いろんな形で、特に王寺町で原材料からできていくというのはなかなか難しいのかなと。ほかの市町村またはほかの企業と連携しながら、町の食の特産品を開発していくということでございます。町のにぎわいの創出には、必ず飲食、特別な飲み物であったり、目玉の食べ物であったりということで、王寺らしい特産品の開発、これがこれから非常に重要になってくるのかなと思います。 現在、王寺駅周辺では、ラーメンが結構、最近はやっているというか、有名になっております。王寺に行けばいろんなラーメンが食べられる、いろんな催しのたびにそろえてます。あれもなかなかいいことかなと思います。今回、雪丸ワインですか、柏原のワインと王寺町の雪丸と達磨寺という形でコラボしてワインを売り出すと、非常にうれしく、楽しみに思います。これからもまた特産品の開発、進めていただきたいと思います。 それで、最後になりますけれども、基本目標３「余暇を満足」ということでございます。町内の観光スポットの整備という項目がございます。達磨寺での座禅やお茶会などの体験型のプログラムが実施されております。また、明神山山頂では悠久の鐘を整備し、現在、休憩や食事ができるように、あずまや、桟敷デッキ、そして皆さんが期待されている待望のトイレの改修工事が実施されております。 そこでお聞きします。２市２町、王寺町、三郷町、香芝市、柏原市の連携、協働による複数のハイキングコースの整備と言われておりますけれども、現在、どのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（鎌倉） はい、
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 地域整備部、
植野でございます。 ２市２町観光ルート整備事業でございますが、まず王寺町に限って申しますと、やはり藤井ルート、藤井のほうから明神山に上がるというルートを、今、もう既に着工いたしておりまして、ゴールデンウイーク前の完成ということで、３０年度、３１年度の事業として、今、実施をさせていただいております。ソフト事業につきましては、広域の観光マップ、これを作成いたしまして、各町の観光地や提携した飲食店に行っていただくということで、今、観光マップを年度末完成に向けてつくっております。 そのほかにも、各町におきまして、観光ルートの整備ということで取り組まれておりますが、王寺町につきましては、やはり明神山を中心としたハイキングコースの整備ということで、まずは藤井ルートの整備を今年度から取りかかっているところでございますので、ゴールデンウイークまでには完成する予定で今のところ取り組んでおります。 以上でございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。 今聞かせてもらいますと、藤井ルートが今度のゴールデンウイークまでに整備できるだろうということで、現在、頂上での設備がかなり、施設がよくなってきております。やはりそうすることによって、いろんな方、いろんな方向からの人々が明神山に来てもらわなければならないと思いますので、今のルートでは大きく１本ですので、それ以外に他市または他町から来ていただくためのハイキングコース、それは非常に重要かなと思います。 それを進めるにも周辺の市町村、王寺だけではなく周辺の市町村との連携が特に必要になってきております。お互い知恵を出し合い、そして工夫しながら、そして、なおかつ一番重要な費用が分担できて、お互いのメリットになるという、王寺町だけでなくその周辺の市町村も同じようにメリットにならないと、これは連携になりませんので、それはしっかりと連携していただきたいなと思います。 先ほど町長の話の中で総合戦略と、先日、報告もありました王寺町総合戦略と総合計画、この辺のお互いがどういう整合性かなという部分で、１年間がだぶってしまうという部分は先ほど聞かせてもらいましたので、十分理解できました。ありがとうございます。 全般的に言われまして、非常に取り組みとしてはいい方向でいい成果を上げながら、あと、なかなか進捗のできない部分も当然ございます。その辺につきましては、町の財政状況または事業効果、その辺、町民の方からの意見もしっかり聞いていただき、あとは、国の補助金につきましては、もうしっかりまた要望していただくというところで、これからの１年間、総合戦略、１年残っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、最後に、新しい情報として、国としては総合戦略、３１年で終わりじゃなしに、これからも続けるという話でございますけれども、当然、王寺町は、もう総合計画に切り替えていくということだと思いますけれども、国の補助金としては、総合戦略に伴う補助金というのは継続されるんでしょうか。
○議長（鎌倉） 補助金について。 はい、幸田参事。
◎番外（幸田
総務部参事） 総務部、幸田でございます。 この総合戦略の、細かくなりますが、冊子をつくることに関しての交付金は前回ありました。それは今回、もうないということでのお話は聞いております。 その他、地方創生交付金ということで、その交付金に関しては、国も今後進めていくわけですから、この戦略に基づいて交付金を交付していくということでの姿勢ということで聞いております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。よくわかりました。 私からの一般質問、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（鎌倉） これをもちまして、北村議員の一般質問を終了します。 ここで１５分休憩いたします。再開は１１時２５分といたします。 休憩 午前１１時１０分 再開 午前１１時２５分
○議長（鎌倉） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、２番、嶋内議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆２番（嶋内） はい、２番、嶋内です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） 登壇 おはようございます。私から一般質問を１問させていただきます。 学校での置き勉についてでございます。 小学生が背負うランドセルについて、ランドセルメーカーの調査では、１週間のうち、最も重い日の荷物重量は平均で４．７キロ、ランドセルの重さを含めると平均約６キロであり、小学生の約３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じているとのことですとの報道もされております。王寺町では、学校から一番遠い子どもで約３０分から４０分、重い荷物を持って登下校をしているのが現状です。 文部科学省では、児童生徒の身体の健やかな発達の影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等から配慮を求める声が寄せられていることから、平成３０年９月６日付で「児童生徒の携行品に係る配慮について」との通知を各都道府県
教育委員会宛てに通知されました。 通知には１２の「児童生徒の携行品に係る工夫例」も記載されており、工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めてご検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いしますと記載されています。 本町として、小学生、中学生にどのように対応されるか、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外（
中井教育次長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 嶋内議員のご質問、学校での置き勉については私のほうからお答えさせていただきます。 通学時の携行品、持ち物が重くなった主な要因は、学習指導要領が平成２３年度以降、順次実施され、内容の充実が図られたことに加えて、教科書のサイズがＢ５版からＡ４版になったことによるものです。 社団法人教科書協会によりますと、小学１年生から６年生までの教科書の主要４教科、国語、算数、理科、社会において、合計ページ数を比べますと、平成１７年度の３，６３２ページに対し、１０年後の平成２７年度は４，８９６ページと１．３５倍にふえております。 中学１年生から３年生までの教科書の主要５教科、国語、数学、理科、社会、英語においても、合計ページ数を比べますと、平成１８年度の３，１２２ページから、１０年後の平成２８年度は４，１８２ページと１．３４倍にふえております。 このため、少年期の身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどの懸念から、保護者などから配慮を求める声が文部科学省にも寄せられていました。 このような現状を踏まえて、ご質問のように文部科学省は、平成３０年９月に「児童生徒の携行品に係る配慮について」を全国の
教育委員会に通知をされました。 その内容は、教科書やそのほか教材は、宿題や予習、復習など家庭での学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要とした上で、各学校においては、このような重要性を踏まえつつ、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮し、必要に応じて適切な配慮を講じるというものでありました。 そして、この通知において、児童生徒の携行品に係る工夫例を例示されています。例えば、まず日常的な教材や学習用具等については、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等については、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認める。同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持ってくるように指導する。学期初めや学期末等における教材や学習用具等については、学期初め、学期末においては、学習用具の中で大きいもの、例えば水彩道具、習字道具、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具などについては、計画的に日にちを分けて持ち運ぶなどであります。 王寺町では、各学校において、文部科学省の通知以前より、児童生徒の携行品に係る配慮、置き勉を検討してきたところであります。その中で、置き勉の問題点として３つが挙げられます。１つ目は、家庭での予習、復習、家庭学習の問題、２つ目に、夜間や学校休業日の盗難対策を含めた学校での管理上の問題、３つ目に、
子どもたちに次の日の教材や学習用品の準備をするという生活習慣づけの問題等をあわせて検討がされてきました。 まず、１点目の家庭での予習、復習、家庭学習の問題でありますが、家庭において次の日の予習をする、その日、習ったことを復習することは家庭学習の基本であり、低学年から家庭学習をきちんと習慣づけることが大変重要であります。特に低学年は、まだ１人で判断することが難しいので、しっかりと家庭学習の習慣を身につけさせる必要があります。 各学校においては、教科書やその他教材のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また一時的な何を学校に置いてもよいこととするかについて、児童生徒の発達段階と学校教育と家庭学習のバランスを考慮しつつ、通学上の負担等の実態を配慮して判断をしてまいりました。 ２点目、夜間や学校休業日の盗難対策を含めた管理上の問題でありますが、児童生徒が放課後に教材等を机の中に置いて帰るため、盗難防止対策として、教室の施錠が必要となります。王寺町内の小中学校においては、王寺北小学校以外は教室に施錠が可能でありました。北小学校についても、今年度中に各教室に鍵の取りつけを完了します。放課後の教室の施錠を徹底することで、安心して教材を教室に置いておける環境づくりを行っているところであります。 ３点目、
子どもたちに次の日の教材や学習用品の準備をさせるという生活習慣づけの問題でありますが、児童生徒にとって自分で次の日の準備をする習慣を身につけることで、学習に何が必要ということをみずから考え、その日に持ち帰るべきものと一時的な教室内預かりにしてよいものを区別する判断力を培い、さらに自主性を伸ばすよう、各学年、各個人に応じて指導をしてまいりました。 以上の３点を留意しながら、児童生徒の携行品に係る適切な配慮、置き勉を実施してきているところであります。今後、さらに児童生徒に対しては、低学年には、家庭学習等を考慮した指導を行うとともに、高学年には、自主的な判断を育てるとともに、適宜適切な指導を行います。 また、文部科学省の通知の工夫例にあるように、教材等については、置いて帰ってよいものについては、年度当初にリストを配布して周知してまいります。保護者に対しては、日ごろから学校に置いておくことを認めているものや学期末に持ち帰るものについて、学年通信等の連絡文書により、その都度、周知することで問題点を共有するとともに、連携した取り組みを図ってまいります。 以上のように、児童生徒や保護者と問題を共有して、家庭学習を視野に入れた指導の中で、児童生徒の成長段階での体の影響や通学時の疲労の軽減を考え、児童生徒の携行品の軽減対策の実効性を高めてまいります。 また、新たな動きでは、教育課程の一部において、紙の教科書にかえて学習用デジタル教科書を使用できるなど、学校教育法等の一部を改正する法律がこの平成３１年４月から施行されます。全教科書がタブレット端末１台におさまれば当然軽くなり、持ち運びが便利になるといったメリットがある一方、デジタル教科書を用いる授業は、授業時数の、授業時間の２分の１未満に制限するなど、健康面への配慮や個人の費用負担も課題とされております。 しかしながら、ＩＣＴ技術の進歩は目覚ましいことであることから、今後、このような課題が解消され、ご質問の児童生徒の携行品の重さの負担軽減につながることが大いに期待されるところであります。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） いろいろとありがとうございます。 今後、王寺町では、今、何か３つほどやられているということなんですが、一度、小学生のランドセルを持たれたかどうかわかりませんけれども、下げたときに相当な重さを感じました。それは、私、自分のことなんですけれども、孫がそこらへランドセルを置いておいたときに、たまたま持ったときに、もう何ぼほど重いんやろうというようなことを感じたわけなんです。だから、このような質問をさせていただいたんですけれども、中学生なんかも、１年生ぐらいの女の子でしたら、もうほんまに前かがみになりながら歩いておられると、これはもうかわいそうなぐらいで、何を入れておられるのかなというような感じです。 先ほど申されましたタブレット形式、こういうのを、我々はなかなかそういうのはやりにくいですけれども、今の子どもさんなんかやったら、もうこういうのはすぐにできると思います。できたら、そういうような方向性もまた考えていただきたいなと思う次第です。 これから、今後、今度１年生、新しく１年生来られますけれども、そういう方に対して、これから王寺町の小学生、中学生に対して、もっと軽く、置き勉を今現在やられているのかどうかということをちょっと教えてください。
○議長（鎌倉） はい、中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 教委の中井でございます。 それぞれの学校で創意工夫しながらやっているのはやっているんですけれども、ただ、特に低学年というか、小学１年生の子なんか、特に荷物の負担というのはあることから、先ほど申し上げましたように、当然、今までは学校現場で
子どもたちに対して先生方が指導しているというのが中心だったんですけれども、当然、さっき申し上げましたように、保護者の方の協力というのも不可欠です。 特に、小学１年生の子が自分で明日の予定というのを見て、なかなか初めから準備というのができないと思いますので、そういったことから、文科省の工夫例にもありますように、教材等について、置いて帰ってよいものについて、特に低学年に対しては、年度当初にリストを配布することを行ってまいります。 また、保護者の方に対しても、学年通信とか、そういった通知文について、そういったことを情報共有、また実際そういうことが徹底できるように促していきたいなということで、まずは先生方から
子どもたちに対して指導していたものを、そのことをやはりより共有するために、いろんな文書でもって共有を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） ２番、嶋内です。 できるだけ早く、ランドセルとか学校に持っていくものを軽くできるような方法を、これは王寺町として、教育のまち王寺ですので、親御さんといろいろとまたこれから話し合いして、早くそういうのを実現できるようにお願いしたいと思います。 先ほど申されましたように、教科書の分厚さが、ページ数が大変多くなっているということで、そういう面も含めて、これからやっぱり勉学に励む
子どもたちのために、やはり体が一番大切ですけれども、それも１つの体力をつける方法かもわかりませんけれども、余りにも小さい子がそのような形で体に負担がかかるということは大変残念なことですので、またそういうことを徹底的に指導していっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（鎌倉） これをもちまして、嶋内議員の一般質問を終了します。 ただ今１１時４０分です。このまま西本議員の一般質問が終了するまで続けたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、このまま西本議員の一般質問が終了するまで議事を続けます。 次に、１２番、西本議員、登壇の上、質問を願います。
◆１２番（西本） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、西本議員。
◆１２番（西本） 登壇 １２番、西本です。 議長のお許しが出ましたので、一般質問、２問させていただきます。ちょっとお昼を大分回ると思いますけれども、ご勘弁願いたいと思います。 まず、１点目は、役場庁舎内の大規模修理または建て替えについて、これが第１点でございます。 第２点は、西和地区を観光振興のメッカについてというのが２点目でございます。 それでは、まず最初に、役場庁舎内の大規模修理または建て替えについてをお伺いいたします。 役場庁舎については、昭和４６年に建設され、その後、平成２６年１０月から平成２７年３月に、庁舎の耐震改修工事が実施されておりますが、建築から今年で４８年が経過しております。４８年経過しております。 エレベーターは役場庁舎内にはございません。役場の２階や３階へ行くには、一旦、やわらぎ会館へ出てエレベーターを利用するしか方法はありません。また、車椅子の方が利用できるトイレも役場庁舎にはございません。いわゆるやわらぎ会館を使用するしか方法はありません。 こういうような状況でございまして、役場庁舎はさまざまな住民の皆様方が利用されます。住民の方々にとって使いやすい建物にするには、庁舎内の大規模な改修や、または建て替えも検討していくことも必要かと思います。そこで、この件について、まず１点、町長にお伺いいたしたいと思います。 ２点目でございますが、先ほど申しましたように、西和地区を観光振興のメッカについてでございます。 私がここで申しますまでもなく、今年の町長の施政方針によりますと、観光については、いろいろと細かく王寺町をどう導くかというようなことをおっしゃっておられますけれども、ここで改めて申し上げたいと思います。 聖徳太子ゆかりの里 観光振興講演会の開催の挨拶で、ということは先日あったわけでございますけれども、その中で、平井町長が、聖徳太子の１４００年御遠忌まで３年に迫る中、聖徳太子ゆかりの西和地区を観光振興のメッカにしたいと申され、アピールするために、キーワードは広域化と官民共同、観光は総力戦と訴えられておられますけれども、王寺町は、今後取り組んでいく観光振興の内容について、改めて町長にお伺いいたします。 この２点、よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、ご答弁をお願いします。 はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 西本議員の２つの質問でございますが、役場庁舎の大規模改修または建て替え、これにつきましては総務部長のほうからまずお答えをさせていただきます。 私のほうからは、観光振興の件について、答弁をさせていただきたいというように思います。 去る１月２８日でございます。議員もお述べいただきました王寺町観光協会が主催をいたしました聖徳太子ゆかりの里 観光振興講演会におきましては、北葛城郡や生駒郡８町の首長さんを初め、行政、観光、商工、商業の関係者やボランティア団体など、約１８０名の方々に参加をいただきました。 国際観光振興で高い実績を上げておられます岐阜県高山市の國島芳明市長に、「高山市のブランド戦略～地域に自信と誇りを～」という演題でご講演をいただいたものであります。講演の中で國島市長は、観光振興には、広域での連携と地元住民の皆さんや企業との協働が不可欠なんだというふうに力強く述べておられました。 これが一番印象に残っているわけでありますけれども、我々、聖徳太子ゆかりの地である王寺町におきましても、お触れいただいております２０２１年に迎える聖徳太子１４００年御遠忌に向けて、地域を挙げて効果的な広域観光施策に取り組んでいかなきゃならんと決意を新たにしたところでございます。 今、全国的な人口減少社会の到来が確立される中、王寺町におきましても、町民税を中心に税収の確保が難しくなってくることが予想されております。将来にわたって住民生活を維持し、持続可能な行政運営を行っていくためには、確実な税源の涵養を図っていくということが、これも不可欠なことであります。 政府は、観光先進国に向けての新たな取り組みとして、平成２８年３月３０日に、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議という会議で報告として、新たな観光ビジョンを策定されました。その中で、訪日外国人旅行者を２０２０年には、これは来年でございますが、４，０００万人にふやす目標を設定されております。これにつきましては、もう昨年、既に３，０００万人の大台に乗っておりました。近い将来には６，０００万人との展望も聞かれるところでありまして、こういった観光産業は、地方創生の中核となるものというふうに位置づけられております。 王寺町においての観光産業の育成についてでございますけれども、町の観光構造を踏まえながら、周辺の観光資源も積極的に活用いたしまして、王寺町への人の流れをつくって、消費の拡大から雇用を含めた域内経済の発展にぜひつなげていきたいと、かように思っているところでございます。 このために、聖徳太子ゆかりの達磨寺でありますとか、３６０度のパノラマの景色を楽しめます明神山を町内の重点観光スポットという位置づけの中でさらに磨き上げるとともに、世界遺産である法隆寺や、あるいは信貴山などと連携した長期滞在周遊型の、こういった観光スタイルを確立していくこと、これを目指していくことが必要なんだろうというふうに考えているところでございます。 具体的に、取り組み方向として４つの方向を説明させていただきたいわけでありますけれども、１つ目の項目といたしましては、観光資源の新たな核となるような観光資源を発掘ないし整備していく必要があるんだろうというふうに思っております。達磨寺や明神山については触れおるわけでありますけれども、新たな観光資源もさらに発掘していきたいということでございますが、１つは、鉄道のまち王寺のＰＲがあるというふうに思っています。 近年発見されました、これは王寺地内ではないわけでありますけれども、近年発見されました明治の鉄道遺構としての亀の瀬トンネルを初めといたしまして、ご案内のように、舟戸公園にはＳＬＤ５１があります。 また、王寺駅西側のカルケットでありますとか、こういった鉄道遺産をめぐるコースを設定することは、数多くおられる鉄道ファンにとって非常にいいコースどりじゃないかなと、お勧めじゃないかなというふうに思っておりますし、また最近の旅行スタイルを見てみますと、見学、見ること、こういったことに加えまして、いわゆるすること、コト消費とか言われますけれども、いわゆる体験型のツアーが人気を呼んでおります。 最近、この地域で、例えば信貴山の開運橋に設置されましたバンジージャンプでありますけれども、１回９，０００円するようですが、本当にたくさんの方に人気を博しているというふうに聞いております。少し内容は違いますが、王寺町の達磨寺におきましても、方丈の復元完成がなった暁には、座禅でありますとか、また写仏あるいは写経の体験あるいは抹茶のお手前と、こういった随時、体験型のメニュー、こういったものを整備していければなというふうに考えているところであります。 それから、ちょっと広域に転じていただくと、王寺駅周辺という意味では、例えば馬見丘陵公園でありますけれども、最近の花のいろんなイベントでのにぎわいというのは、本当に相当な数の方の来客があります。馬見丘陵公園には、駐車場がちょっと狭くて、関西圏のほうから来られる方も多いわけでありますけれども、これもぜひ、今、まだ別途、検討しておりますが、王寺からの行くルートというのが今ないわけであります。ぜひ、畠田駅を起点とするバスルート、これはいろんな協議会の中で既に構想としてありますので、この畠田駅から馬見丘陵公園のバスルートを新たにつくっていただいて、京阪神の方から馬見丘陵公園に、また多くの方に来ていただくと、これも１つの大きな新しい観光資源になるんじゃないかなと、こういった新しい資源の発掘というものを構想していきたいというふうに思っています。 ２つ目の取り組みでございますけれども、やはり観光基盤の整備であります。いわゆるあごあしまくらと言われるわけでありますけれども、それに情報といったものを付加して観光基盤を整備していくこと、これが一番、実は大事かなというふうに思っています。 ホテル誘致につきましては、来年４月の東横イン、１９１室がめどが立ちました。これを契機にして、特に王寺駅周辺の飲食店の皆様方には、おもてなしレベルのぜひ向上を図っていただきたいというふうに期待いたしますし、また、おおさか東線の開通、これも大きな契機となると思います。 バスも従前ありましたけれども、また復活していただけるようですけれども、ワンデーパス、５００円で１日王寺駅周辺が、７コースのバスが乗り放題となるワンデーパスの発行でありますとか、あるいはまたレンタカー、そうった、あるいはまた観光タクシー、こういった２次交通の整備も図っていく必要があるんだろうというふうに思っています。 ３つ目は、おもてなしの環境づくりというと抽象的ですけれども、これは実は一番大事かなというふうに思っているわけでありますけれども、高齢者や障害者の、旅行者の方に向けてのバリアフリーの推進、あるいは手ぶら観光といった取り組み、こういったものに加えまして、やはり住民の皆さん方が観光においでになる皆さん方へのおもてなしあるいは思いやりと、こういった気持ちを常に持っていただくことがやっぱり大事なんだろうなというふうに思っております。 挨拶でありますとか、またごみのない美しい町並みといったもの、これがやはり観光地としての品格というか、いいかどうかですけれども、やはり基本なんだろうと、こういったことを思っております。 ４つ目は、ＤＭＯの設置であります。観光振興には国境はないと、行政区域もそうですけれども、これはないと言われております。自治体がそれぞれの町をそれぞれでＰＲするだけでなく、エリアとして地域全体の魅力を相互に伝えていくということが本来の本当の広域観光である、これは國島さんのお話にもありました。 近隣自治体との連携は、やはり一番重要なことでございまして、滞在をしていただくためには、やはり広域の取り組みがまず必要だということでございます。さらに、行政だけではなくて、地域の企業や、あるいは民間の事業者、住民の皆さん等も含めていただいて、一体となった受け入れ態勢の整備が必要なんだろうというふうに思っています。 観光振興のキーワード、お触れいただきましたように、観光の振興は、広域化と官民共同、総力戦だというふうに常に思っているわけでありますけれども、そのためには、地域間の観光を積極的に推進し、またマネジメントしてくれる、こういった法人が必要であります。日本版ＤＭОと言われておりますけれども、こういった組織づくりがぜひ必要なんだろうというふうに思っております。 今後、この組織づくりに向けまして、周辺自治体や交通事業者あるいは商工会や金融機関、さらにはボランティア団体等との連携によりまして研究を深めまして、機運の向上を図っていくことによりまして、活力ある地域づくりに取り組む、聖徳太子ゆかりの里ＤＭО、これは仮称ですけれども、こういった組織の設置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 こういったいろんな取り組みを推進していきたいというふうに思っているわけでありますけれども、王寺周辺の観光を取り巻くやはり機運というものも見過ごすことはできません。国際的なビッグイベントが目白押しであるということは、ご案内のとおりであります。もう今年９月から開催されますラグビーワールドカップ、それから来年の東京オリンピック・パラリンピック、さらに２０２１年、聖徳太子の１４００年御遠忌と重なるわけでありますけれども、大阪でワールドマスターズゲームズ関西といったものが開催されます。 さらに、２０２５年には大阪・関西万博、さらにさらに将来的ですけれども、２０３７年にはリニア奈良駅ができると。リニアが奈良にやってくる。リニア奈良駅で乗りかえると１０分で王寺駅、こういった将来の環境、こういったものも十分見越した上で、王寺が奈良県の国際的なゲートウエイといいますか、玄関口となるように、今からきちんとそういった環境整備や基盤の整備を順次図っていきたいというふうに思っているところでございます。 観光につきましては、私からは以上でございます。
◎番外（和田総務部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、和田総務部長。
◎番外（和田総務部長） 私のほうから、西本議員の最初の質問、役場庁舎内の大規模改修や建て替えについて、この件につきまして答弁させていただきます。 王寺町役場の本庁舎につきましては、ご質問の中にもありますように、昭和４６年建築の鉄筋コンクリート造の建物でありまして、平成３１年３月で築後４８年を経過することになります。これまでも改修工事を実施してきておりますけれども、まず平成７年３月のやわらぎ会館オープンにあわせまして、庁舎の２階、３階とやわらぎ会館をつなぐ連絡通路の設置を行っております。また、４年前の平成２６年度には、約１億６千万円の費用をかけまして耐震補強工事を行い、震度７の地震でも耐え得ることのできる耐震性能を有する建物となったところでございます。 次に、バリアフリー化についてでございますが、この庁舎には、妊婦の方や高齢者、車椅子を使用されている方などが来庁されても不自由なく移動するために必要なエレベーターですとか、車椅子のまま出入りができ、おむつ交換台も備えている多機能トイレというものは設置されておりません。 この現状につきまして、建築物のバリアフリー化に関する基準を定めました平成１８年１２月施行の高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー化法との適応性を見ますと、官公署のような不特定多数の人が利用いたします施設につきましては、床面積が２，０００平米以上の建築物を新築、増改築などをする場合にあっては、エレベーターや車椅子使用者用のトイレなど、バリアフリー化の設備を設置することが義務づけられております。床面積が２，０００平米未満のものですとか、法律施行前の既存建築物にありましては、努力義務とされております。 現在の庁舎は、この努力義務となっておる施設、建物に該当いたします。法律におきましては努力義務が課されているということでございますが、役場庁舎という建物の性格を踏まえますと、誰もが利用しやすいようバリアフリー化を進めることが望ましいとは考えております。 しかしながら、例えば構造的な面から見た場合、エレベーターの設置をする場合には、乗降ロビーも含めまして約８．５平方メートル、多機能トイレの設置には、出入り口付近の空間も含めて約８平米、合計で約１６．５平方メートル必要となり、現庁舎内にその面積を確保できるようなスペースを確保することは難しい状況でございます。 また、役場庁舎は耐震補強工事を既に終えており、新たにエレベーターを設置するためには、２階、３階の床を抜く必要がございます。そのため、その耐震性能に影響を生じさせるおそれがあるため、改めて耐震診断をやり直す必要がございます。増築、いわゆる外づけでエレベーターを設置することも考えられますが、やわらぎ会館地下駐車場からや１階裏玄関側からの出入りであれば、やわらぎ会館のエレベーターは距離も近く、利用しやすいものと考えております。 さきも申し上げましたように、役場庁舎は、連絡通路により、エレベーター及び１階から４階までの各階に多機能トイレを設置しておりますやわらぎ会館と一体的な施設となっており、機能面では実質的にバリアフリー化の対応ができていることから、妊婦の方や高齢者、車椅子を使用されている方々には、やわらぎ会館のエレベーター及び多機能トイレをご利用いただけるよう、わかりやすく表示してご案内していくことで対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、今後の庁舎の改修に関する方針でございますが、現在の庁舎につきましては、４年前に耐震改修を終えたところであり、平成２９年３月策定の王寺町公共施設等総合管理計画におきましても、築年数の経過状況や災害時の機能維持の必要性を考慮し、施設を長寿命化していくとしております。 王寺町のほうでは、現在、
義務教育学校２校の整備を始めまして、ごみ処理施設の改築ですとか、王寺駅周辺及び畠田駅前広場の整備などの大規模なまちづくり事業を予定していることから、住民生活の影響の度合いや将来の財政収支を見通す中で必要な改修を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、西本議員。
◆１２番（西本） １２番、西本です。 ただ今、まず２点についてご説明いただきました。その中で、まず庁舎内の大規模改修云々のことですけれども、今、できない理由だけをずっと並べて聞かせてもらいました。これでは前向いていかんと思うんです。 これは、ある奈良県の高等学校です。もう耐久年数がきているけれども、ほったらかしにしていたと。さあ、これから新入生を迎えるのにどないしたらいいんやろうと、建物、大丈夫やろうかと、ほかの高校の空き校舎を借りて、そこで授業をするんかというような問題もありました。これはやっぱり今現在どうするかという、この次のことをやっぱりどう考えておられるのかということ。これ、いつ何時、どうなるかわからないです。 達磨寺の庫裏の修理、今やっておられます。ある時期は、大きい柱を３本で突っかけしていました。もう耐えられないから、やっぱり今、解体工事に入っていますね。この庁舎が、王寺町の庁舎が現状、こういう中で、やっぱりこのまま当分いくと言うけれども、ほかに何か、将来どう思っているのかと、そこらをちょっと１つ、１点聞かせてもらいたいと。
○議長（鎌倉） 理事者、いかがでしょうか。 はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 今、西本議員ご指摘のように、庁舎、もう四十数年たって、整備を図っていく必要があるということは、ご指摘のとおりだと思いますし、４年前、５年前の耐震補強も相当な費用をかけてやらさせていただいた。 今、答弁、総務部長のほうからしましたけれども、単独の庁舎でエレベーターなり多機能トイレがある、これはふさわしい、これがベストだということはもう間違いないことでありまして、ただ、今、ご案内のように、この庁舎にやわらぎ会館が増設されたときに、やはり一体性というものを意識されて、２階、３階の通路も含めて、そういった構造でもって設置されていることはご案内のとおりだと思いますし、日常的に、先ほど部長のほうからありましたように、機能面では、きちんとそれを来庁者の方にいろんな玄関口で、こちらにこういうエレベーター、入口がありますよ、トイレがありますよということを表示をちゃんとすること、これは今ちょっと、実は十分じゃないんじゃないかということも感じておりまして、これもまずはきちんとやっていくと。 構造的に一体的なことをやろうと思いますと、やっぱり先ほどありましたように、大規模改造だけで済むのか、これはもう少し技術的にも詰めて考えていく必要があると思います。今、答弁させていただきましたように、エレベーターをこの庁舎の中に建てようと思いますと、やはり床をさわる必要がありますので、そうなってくると、もう耐震からもう一度やらなければ、これは町の専門職の判断でありまして、間違いないと思います。 そういう意味で、いつの段階で大規模改造的なものを図っていけるのか、これは以前から町の長期財政計画でもお示しさせていただいておりますように、また先ほど触れましたように、今、王寺町のいろんな施設につきまして、ちょうどやはり更新期に集中してきているということは疑いのないことだろうと思います。義務教は一番優先ということで整備を、まず着手させていただいておりますけれども、当然、耐震のできていなかった泉の広場を今回は防災コミュニティーセンターに整備をさせていただいたと。それから、中央公民館も当然、もう今後どういうふうに展開していくかということを王寺駅周辺北の周辺のまちづくりと一体的にこれは考えていく必要があると。 それから、住民の皆さんが常に利用される施設を優先的に考えるとすれば、やはり文化福祉センターも耐震は大丈夫ですけれども、今後、やはり大規模改造が優先的に求められる施設であると。アリーナもそうです。ですから、そういった大規模改修、改造を計画的にやっていく必要の中で、じゃ、この庁舎の改修がどういった優先順位でもって位置づけたほうがいいのか、これはいろいろ議論があるところだろうと思います。庁舎を先にやるべきじゃないかと、防災本部になるんだからということもあろうかと思います。 防災本部、いざというときにはやわらぎのほうで設けるつもりではありますけれども、いろんな要素がございますので、最優先で庁舎を整備していきますと、なかなかこれは私の口から明言しづらいところがありまして、住民生活にやはり一番影響しているところから、どういう順番で優先順位を決めながらやっていくか、これは長期財政計画との照らし合わせも含めて、今後、相談をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。 ただ、思いは実はございます。役場庁舎が、ここからちょっと感想めいて恐縮ですけれども、私自身、この場所でいいのかなというのは非常に実は疑問を持っておりまして、将来、この国道２４号は、国のほうには一生懸命お願いしていますけれども、４車線で改良、拡張していただけることになれば、ここにある必要が私はないんじゃないかなというふうに思っていますし、もっと言えば、以前は、王寺町の庁舎は今の王寺小学校のところにあったのも事実でありますので、そういったことも含めて、将来展望していくことがいいじゃないかなと、私自身、今、そう思っているところでございます。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、西本議員。
◆１２番（西本） １２番、西本です。 議長、あと私、持ち時間どのくらいありますか。
○議長（鎌倉） まだございます。
◆１２番（西本） まだ。
○議長（鎌倉） はい。
◆１２番（西本） 町長、ありがとうございました。 今、国の文化財の中でも、それは１０００年ももつ建物もあるわけです。だから、建物というのは、使い方によって長いのはもつようですね。それは倒れるものは別としまして、そういう意味におきまして、今、例えて言いますと、王寺小学校がいつ何時、あれをまた建て替えせないかんかもわからんわけですね。その時期に来ています。そういうものも含めた中で、やはりいろいろと検討していただきたいなということをまず申し上げておきたいと思います。 それから、次、西和地区を観光のメッカ云々ですけれども、これはもう、町長が先ほどちょっと説明していただきましたけれども、説明聞くよりも町長の施政方針書、これ、熟読せいと言われれば、それでもう十分わかります。改めて、私もこの方針書が出るまでにいろいろ思っていたことですから、もう何も言うことないです。 やはり王寺町というのは、いわば、例えば先ほど、今あるいろいろな資源の開発、いわゆる観光資源の開発、亀の瀬のトンネル云々というような話も出ていました。ああそうやなと、あそこ、俺も１回行ったことあるけれどもと思いました。 また、信貴山の上の橋の上からジャンプライディングですか、この話も出ました。実は私も、あれやろうと思いまして行きました。上から十何メートルしかないんやけれども、足すくんで飛べやしませんでした。やっぱりそういう若い人たちは挑戦したいという人も、やっぱりそういうような、いわゆるメッカがあるんですね。 それからまた、馬見公園に王寺の志都美から、畠田から直行バスと、こんな話もありました。ええことやろうなと思うんですけれども、今現在、五位堂駅から近鉄線が、あれ、直行でバスが出ているんです。いつ行っても空で走っています。そういう面で、王寺からやったらうまくいくかもわからないと、いわゆる観光を呼び込む１つの方法になるかもわからないというようなことも思っているんです。 それからまた、その他いろいろおもてなし云々の話もありました。確かに最近で、私、あっと思いましたのは、おおさか東線、大阪、新大阪から王寺まで３５分ですか、三十四、五分、奈良まで１時間弱と、こういう列車が走ると。その列車が走るから、王寺のあそこにこいのぼりを立ててというお話、ああ、なるほどなと。ある人は言いました。今さらこいのぼり、何でするんやと。こういうように言う人もあるけれども、やはりこいのぼりを立てることによって、これ何やねんということでいろいろな、いわゆる注目というんですか、そういうものを関知させる大きなもとになるんだなと、こういうように思います。 そこで、先ほどもちょっと申しましたけれども、先般、岐阜の高山市長が王寺で講演していただきました。その中で、高山市長が講演された中で、私は、王寺の町をいろいろと、いわゆる観光についての計画なり、いろいろと町長から前もって聞かせてもらいましたという話がありました。 そこでおっしゃるのには、実にすばらしいですなと。やはりすばらしいリーダーがあるから、すばらしいまちづくりができるんですねと。それとまた、ボランティアガイドの会の会長さんも、それと同じように動いておられるんですね、これは立派ですねと、こういうお褒めの言葉をいただいたんです。 私、やっぱり岐阜というところは、いわゆるああいう田舎町で、何でこのぐらいの外人さんが、外国観光客が来るんやろうというようなことも思ったことがあります。いわゆる食、食べること、見学すること、見ること、そういうものがやっぱり今、風土に合ったやり方をやったらいいんだなと。 また、先ほど、ちょっと前後しますけれども、王寺小学校の前を、達磨寺で多くの観光客が見えると。あそこで、昔のまちづくりはできへんかなと。達磨の横には石屋があったなと、その横には呉服屋があったなと、その奥には魚屋があったなと、その奥には豆腐屋があったなと、その奥には中のバケツ屋があったなというような、あの当時の、いわゆるまちづくりの中の、名士と言われていたその当時の有名な、王寺といえば今でも言われますね。 西本さん、どこでんねんと。王寺の小学校の近くでんねんと。あのバケツ屋の近くでっかと。こういう１つのことで、やはりその地域がいわゆる活性化されているというようなことを思ったときに、これからいろいろと、高山市長が王寺はすばらしい町だというようにおっしゃっていただくわけですから、そういう今、町長がお述べになった、そういう観光戦略について、それをより一層進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問にかえさせていただきます。 以上、終わります。
○議長（鎌倉） これをもちまして、西本議員の一般質問を終了します。 ここで６０分、１時間休憩いたします。再開は１時１５分といたします。 休憩 午後０時１５分 再開 午後１時１５分
○議長（鎌倉） 休憩を閉じて再開いたします。 次に７番、松岡議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆７番（松岡） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） 登壇 ７番、松岡です。 ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を１問お願いいたします。今、社会的に話題となっております質問となりましたので、よろしくお願いいたします。 ふるさと納税の返礼品についてでございます。ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な制度であり、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度でございます。本町におきましても、平成２９年度主要施策の成果に関する報告書によると、寄附金受け入れが１，３７０件、１，７４８万５５７円となっております。 最近、一部の地方団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているとの指摘や報道がされており、総務省におきましても、各都道府県知事へ「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」の通知がされております。 また、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品を行っている団体として、奈良県内においても３団体が地場産品以外の返礼品を送付している団体として公表されました。 また、平成３０年１２月に公表されました平成３１年度地方税制改正（案）では、ふるさと納税制度の見直しとして、ふるさと納税の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることも検討されているようでございます。 そこで、王寺町の現在の状況と貴重な財源確保としての今後の取り組みについてをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁お願いします。
◎番外（和田総務部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 和田部長。
◎番外（和田総務部長） 私のほうから、今、松岡議員のほうからご質問いただきましたふるさと納税の返礼品についての答弁のほうをさせていただきます。 そもそもふるさと納税制度につきましては、２００８年、平成２０年になりますけれども、２００８年に創設された制度でございまして、その背景といたしまして、多くの人々が地方のふるさとで教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会へ出て、そこで納税する結果、都会は税収を得ますけれども、彼らを育んだ地方には税収は入らないということから、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、みずからの意思で納税ができる制度があってもよいのではないかといった問題提起が始まりであったというふうに認識しております。 ふるさと納税制度につきましては、王寺町にとりましても自主財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段でありまして、地域経済の発展に寄与する重要な制度と考えております。 このような背景のもと、地域の活性化を目的として始まりましたふるさと納税制度でありますが、各自治体が過度の返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になっているということは承知しております。 返礼品競争の是正に向けましては、平成３０年、昨年４月１日付をもちまして、総務大臣名で、ふるさと納税制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を徹底するよう、都道府県知事宛て「ふるさと納税制度に係る返礼品の送付等について」という通知で発信されております。 ふるさと納税の趣旨に反します返礼割合が３割を超える返礼品を送付している団体と、地場産品以外の返礼品を送付している団体につきましては、総務省が昨年１１月１日時点の調査結果を公表したところであります。さらに、平成３０年、昨年の１２月２１日に閣議決定されたものでございますが、平成３１年度の税制改正大綱の中におけます地方税制改正（案）におきまして、寄附金の募集を適正に実施し、返礼品について調達価格を寄附額の３割以下、また地場産品とするといったルールを守っている自治体を、ふるさと納税の対象として、総務大臣が指定をするということとしております。 王寺町では、県指定文化財である達磨方丈の修復資金に充当するため、平成２７年度からふるさと納税による寄附を本格的に募り始め、毎年度、件数、寄附額ともふえ続けている状況でございます。 議員お述べのとおり、王寺町の平成２９年度の寄附金の受け入れにつきましては、１，３７０件、１，７４８万５５７円となっており、奈良県内で件数は８番目、金額では１１番目となっております。また、平成３０年度の寄附額は、昨年１２月末時点でございますが、既に２９年度の寄附額の１．４倍を超える約２，４６０万円の寄附をいただいております。 また、寄附をいただいた地域別に見ますと、東京都が一番多く、首都圏での寄附件数、寄附額の実績上位の３都県、この３都県につきましては、東京都、神奈川県、千葉県でございますが、この上位３都県の寄附状況を見ますと、２年前の２８年度１２月末で見ますと、３８９件、３９４万５，０００円であったものが、３０年度１２月末現在では６０５件の８３３万２，０００円と、大変伸びを示しております。２０２１年の聖徳太子１４００年の御遠忌に向けて、首都圏でのさらなるＰＲ活動を継続的に行っていきたいというふうに考えております。 なお、王寺町では主な特産品がないものの、返礼品として、雪丸グッズのほか、ふるさと納税オリジナルのマンホールのふたですとか、赤膚焼の雪丸湯呑茶碗、歴史リレー講座の受講券、高齢者の見守りサービスなど、アイデアと工夫を凝らしながら進めてまいりました。特に、民間事業者で製造されております雪丸のフライパンは一番人気の商品となっておりまして、申し込み件数は年間１，０００件近くに達しております。 王寺町の返礼品につきましては、平成２７年度当初、５６品目から始まりまして、昨年末時点では１９９品目となっております。王寺町では返礼品の割合は、寄附額の３割以下としてまいりましたが、地場産品につきましては、町内産ではありませんけれども、町内の産業振興を目的といたしまして、町内事業所で販売していることを条件に、地場産品以外の品を取り扱ってまいりました。 そこで、地場産品以外の品を、国の通知等を受けまして見直すわけでございますが、返礼品として登録しております事業者への急な解約への影響を考慮いたしまして、本年１月に見直しを行いました。地場産品ではないと思われます柿の葉寿司ですとか三輪そうめんなど、４９品目について、受け付けを停止したところでございまして、現在取り扱っている品目数は１５０品目となっております。 今後は、制作中の雪丸ラベルのワインですとか、雪丸をモチーフにした土産物など、町オリジナルな返礼品を追加いたしますとともに、２０２０年４月に完成予定のホテルと地元事業者との連携によります旅行ツアーパックなど、王寺ならではの魅力的な返礼品につきまして、町内の事業者と連携して企画を進めていきたいというふうに考えております。 また、現在、県指定文化財であります達磨寺方丈の修復資金として寄附を募っておりますが、例えば県内でも一大プロジェクトであります
義務教育学校の整備や、ほかでは見ることのできない歴史的眺望を有しております明神山の整備など、整備目的をはっきり明記いたしまして寄附を募ることも検討しております。 総務省は通知におきまして、地場産品につきましては自治体の区域内で生産された物品または提供される役務と、これに類するものを認めております。ふるさと納税の返礼品に関しましては、同じ都道府県内の産品であれば地場産品として認める方向で政府は検討を行っているというような動きもあるようでございます。今後、国の動向も注視しながら、制度の趣旨に沿った対応を速やかに進めてまいります。 また、先ほども申し上げましたが、首都圏など町外でのイベントでの町のＰＲを継続的に行いまして、ふるさと納税にもつなげていきたいと考えております。達磨寺方丈の修復事業は、平成２９年３月に国から企業版ふるさと納税の対象事業としても認定を受け、２９年度には制度を活用して、初めての寄附を地元企業のニチアスからいただいておるところでございます。 王寺町といたしましては、個人からのふるさと納税について、既に約６，６００万円の寄附を受けているところでありますが、平行いたしまして企業版ふるさと納税につきましても、寄附企業を募っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 再質問、松岡議員。
◆７番（松岡） ７番、松岡です。 ご答弁ありがとうございます。 いろいろ王寺町のほうも、ふるさと納税には成果を上げていただきましてありがとうございます。いろいろお金のほうも、今年の１月現在で累計ですか、６，７３２万３，２９８円を寄附額の合計として示していただきました。大変、東京、神奈川、千葉におきましても成果を上げて、ふるさと納税に寄与していただいているんだなと思っております。また、ふるさと納税は今後とも継続的なつながりを持って、またそういうふうな感じでつながりを持って保っていってもらうことが重要かなと思っております。 そのような中で、ふるさと納税のこれからもしていただけるような有利な返礼品なんかを考えていただいていると思いますが、今、部長からいろいろ聞かせていただきましたが、目的も、今、達磨寺方丈事業に充当されております。また、今後におきましても、明神山の整備や
義務教育学校のほうにも目的を示して募っていくということでございます。大変、これからも期待できる制度を有意義に使っていただきまして、王寺町、自主財源がだんだん逼迫してきますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 そこで、よそのほうではちょっと３割以上の返礼品を、それに充当しているということでいろいろ社会的な問題が起こっておりますが、その点は王寺町では守っていかれるということで、総務省のすることに従っていくということでございます。 そのような中で、また新規の裾野をふやしていただくということで、フライパンなんかがかなり重宝していただいていると思いますが、先ほど北村議員の話もございましたが、河内ワインのそれを利用して雪丸ワインですか、そのような返礼品も大変、私なんかはお酒を好みますのでいいかなと思いますけれども。 そんな中でやっていってもらうのに、継続的なつながりを持っていただくような施策として、何か、今、有効的な、部長のお言葉にもあったと思いますが、特化してそういうのを思っておられるのがございましたら、ちょっと示していただけましたらと思いますけれども。
○議長（鎌倉） 和田部長。
◎番外（和田総務部長） 今の松岡議員のご質問にお答えいたします。 これまでもなかなか地場産品がない王寺町として、どのような魅力的な商品ができるかということは、常に考えておるところでございます。窓口は政策推進課としておりますけれども、庁内全体で何かいいものがないか、そのような中で、例えば高齢者の見守りサービスなどの新たなメニューも考えております。そういう形で、当然、国のルールに従った中で、さらに何か充実した魅力的な商品はないか、これは継続的に検討していきまして、随時いいものがあれば、どんどん追加していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） ７番、松岡です。 ちょっと具体的なことですけれども、高齢者の見守りサービスというのはどういうふうな感じでされるんですか。
○議長（鎌倉） 幸田参事。
◎番外（幸田
総務部参事） 総務部の幸田でございます。 ただいまの松岡議員のご質問で、高齢者の見守りサービスということなんですけれども、王寺町を離れておられる方が、例えば親が王寺町に住んでいらっしゃって、そういうパターンで、親のほうの定期的な見守りをやっていただくというサービスでございます。香芝のほうの老人ホームに協力をいただいて、そういうサービスをやられていたので採用したんですけれども、定期的に親を見守っていただいて、その報告を遠く離れたお子様にサービスとして報告するというサービスで、ふるさと納税に一番沿ったような形の返礼品ということで採用させていただきました。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） ７番、松岡です。 物品だけじゃなくて、心の贈り物と申しますか、大変、これからそういうのが活用されてくるんじゃないかなと思っております。いろいろ、返礼品にはアイデア、知恵なんかも大いに出していただきまして、今後ともふるさと納税がたくさん集まりますようお願いしておきますので。 一応、私の質問は、これからもたくさんふるさと納税が集まることをご祈念申し上げまして、終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（鎌倉） これをもちまして、松岡議員の一般質問を終了します。 次に、１０番、楠本議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆１０番（楠本） 登壇 １０番、楠本です。 私の一般質問は１問でございます。 王寺町の財産、そしてまた土地に関することでございます。 まず、公有財産は行政財産と普通財産に区分されています。その中の公共用財産の面積、そして、普通財産の山林、宅地、田畑の面積について答弁をお願い申し上げます。 そしてまた、本町４丁目地内の中池の一部を購入し造成しておられますが、約３，０００平方の土地の地目、多分、宅地だと思うんですけれども、まだ利用は何もしておられませんので、先行投資だと思います。 次に、土地開発公社の土地保有状況についてお伺いいたします。 公共用地は所有年数５年以上、そしてまた５年未満、それぞれ何カ所で、所有面積は何平米かということでございます。 そしてまた、用途別区分の代替用地、そしてまた道路用地、事業用地の各箇所数と面積何平米かと。その他も多分あると思うんですけれども、それは多分、のり分かと思うんですけれども、またそれもご答弁一緒にお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁、お願いします。 和田部長。
◎番外（和田総務部長） 私のほうから、ただ今、楠本議員のほうからご質問いただきました王寺町の財産、土地に関することにつきまして答弁をさせていただきます。 まず、王寺町の財産のうち、町有地である土地の保有状況でございますが、平成２９年度決算の時点の数値につきましては、王寺町の歳入歳出決算書の中の財産に関する調書により報告させていただいているところでございます。このことから、ここでは平成３０年度末の見込みでの土地の保有状況をご説明させていただきます。 なお、町道の面積につきましては、別途、道路法に基づきます道路台帳の整備がなされておりますので、財産に関する調書にはその数値は含まれておりません。今から申し上げる説明におきましても、そのような町道の面積を含めていないということを前提にご説明させていただきます。 まず、町有地の総面積についてでございますが、約５９ヘクタールとなる見込みでありまして、行政財産のうち、公共用財産として区分されております学校、公園、公民館など、住民の一般的共同使用に供することを目的とした町有地の面積でございますが、約４０．３ヘクタールございます。その内訳を申し上げますと、学校が約１４ヘクタール、公営住宅が約２．９ヘクタール、公園が約９．２ヘクタール、公民館が約０．２ヘクタールとなっております。あと、その他の施設として約１４ヘクタールございます。その他の施設につきましては、文化福祉センターですとか、王寺アリーナ、王寺健民運動場、
菩提キャンプ場などのほか、１７カ所のため池も含まれております。 平成３０年度中におきます主な増減といたしましては、学校のほうで
義務教育学校（北）の校地確保のため、新たに土地を取得しております。これが約０．８ヘクタールございます。さらに公園では、ホテル誘致に伴いまして、王寺東公園の一部を普通財産の宅地へ変更いたしますとともに、この３月竣工予定の王寺１丁目公園の敷地については、普通財産のその他から公共用施設の公園に変更しております。また、泉の広場に関しましては、公民館、体育館、テニスコート及びプールを含む一体的な敷地として約１．６ヘクタールございますが、いずみスクエアの完成に伴いまして、同じ公共用施設の中で、公民館からその他の施設へと変更しております。 次に、町有地におけます普通財産でございますが、そもそも普通財産とは、直接、特定の行政目的のために供されるものではない財産のことでございます。面積は約１７．５ヘクタールとなる見込みとなっておりまして、その内訳を申し上げますと、山林が約３．６ヘクタール、宅地が約１．５ヘクタール、田畑が約０．１ヘクタール、その他といたしまして約１２．３ヘクタールございます。 なお、宅地で計上しておりますが、学校法人西大和学園への売却用地、これが約１ヘクタールございますけれども、こちらは売却代金全額を受領いたします平成３２年度で除く予定としております。その他といたしましては、山林を切り開いて開発されました大規模開発地に設置するのり面約９ヘクタールなどが含まれております。 普通財産の平成３０年度中の主な増減といたしましては、先ほども少し触れましたけれども、ホテル誘致に伴いまして、王寺２丁目のホテル貸し付け用地を普通財産の宅地にプラスをしております。 そこで、議員のご質問にあります中池についてでございますが、こちらにつきましては、奈良県が事業主体の国道１６８号線拡幅整備の代替用地とするため、平成１０年度に開発行為と宅地造成の許可を受け、約４，０００万円の費用をかけて、約３，３００平方メートルの造成工事を行ったところでございます。工事完了後につきましては、奈良県の検査を受け、ほかの内容に適合していることが証明されております。 また、道路部分につきましては、上下水道管を埋設済みであり、宅地部分として約２，０００平方メートルを確保しております。造成後から代替地を希望される方に情報提供はしておりますけれども、現時点まで購入者はない状況であります。町といたしましては、宅地として十分使用できる土地と認識しておりますから、これからも積極的に情報提供してまいります。 次に、王寺町土地開発公社の土地の保有状況についてでございます。 先ほどの町有地と同様、平成２９年度決算時点の数値につきましては、昨年９月議会の決算審査特別委員会におきまして報告しておりますので、こちらでは平成３０年度末見込みでの土地の保有状況を報告させていただきます。 平成３０年度末見込みでの土地の保有状況でございますが、２３カ所、合計面積が６，３７９平米となる見込みでございます。所有年数別及び用途別では、５年以上所有している土地が２１カ所、６，０９１平米でございます。内訳といたしましては、代替用地が８カ所の１，８３５平米、事業用地が１３カ所、４，２５６平米でございます。 次に、５年未満所有の土地が２カ所、２８８平米となっておりまして、全て代替用地となっております。５年以上所有の土地が多い理由につきましては、国道１６８号線拡幅整備が迅速に進むよう、平成初期に事業用地を多く取得してきたことがありまして、その残地を公社で所有し続けていることが要因と考えております。公社の今後の売却予定につきましては、畠田駅前線整備の事業用地として、公社が先行取得いたしました土地の一部、こちら、２７５平米ありますけれども、これをこの３月に町が買い取る予定をしております。今後、国の補助金の交付状況にもよりますが、次年度においても町が買い取る予定をしております。 代替用地にありましては、県が事業主体の国道１６８号線拡幅整備事業や都市計画道路本町畠田線整備事業のほか、町の事業であります都市計画道路畠田駅前線整備事業など、大きな事業もありますことから、それら事業に土地を提供いただく方に対しまして、町有地とともに公社保有の代替地の情報を提供し、希望される方に対しましては、順次売却してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 楠本議員。
◆１０番（楠本） 私が聞きたいことを大半皆、教えていただきましたので、何も言うことないんですけれども、例えば、前なんですけれども、保安地区ということもわかっているわけでございますが、美しヶ丘から造成されたときに、フジタ工業から寄附としてもらっておられて、美しヶ丘から藤井のほうでかなりの面積があるんですけれども、これは、当初聞いた話では保安林ということで、何もできないということでございますが、何とかこの分を、先ほどからも出ておりますが、ワインというのは柏原でつくっておられてブドウをつくっておられるんですけれども、何も私、それが反対だと、そんなことは言っているんじゃございませんけれども、そこを何とか何ぼか１丁でも開発もしできてブドウ畑なり植えて、それから王寺町にそういうワインがあんねんと、そういう工場はないんですけれども、柏原のほうでお手伝いをしてもろて、レッテル張ったら、ああ、王寺町でああしてブドウ畑もしてはんねんなということで、今やったら何もしておられないわけでございまして、私は多分、雇用のためにも、シイタケとかしたらどうかなと思ったりもしているんですけれども、それはものの考え方は皆違うと思うんですけれども、私のほうの思っていることと、また皆さんの思っていることが違うわけでございますが、何か王寺町にして、アクションを何か起こしたらどうかなと、こんなような気持ちで、私、今、答弁させていただいているわけでございます。 土地もたくさん余って、余っているということじゃないけれども、それは下に家がございますので、やはり、今すると、全滅ということも十二分にわかってのお話をしているわけでございますが、そしてまた、今までから物納ですね、あったのかないのか、今、そんなことを言う人ないんですけれども、どうですか。現金に皆かえてしていただいているか。昔、よお物納と言うたんですけれども、最近はあるのか、ないのか、それだけちょっと教えてもらえます。
○議長（鎌倉） 理事者。 副町長。
◎番外２番（平岡副町長） ただ今、楠本議員のお話でございますけれども、多分おっしゃっておられますのは、明神さんへ上がっていく道の途中で、右大阪と書いた道しるべのところをずっと西のほうに里道を通っていただいたら、あれから多分、あの分岐点から２００メートル行くか行かんの位置から、ずっと大阪の府県までが、確かに当時のフジタ工業から物納というんですか、開発の関係での土地をいただいておるというふうな形で確認はしております。 ただ、その場所を利用するとなりましたら、皆さんもう御存じやと思いますけれども、相当な急な崖地というか、急勾配でございまして、私、ちょっと若いとき、当時、総務のほうにおったときには、あそこに吉野杉ですか、ヒノキも何本か植わっていましたけれども、そういう植林をされた後の土地だったというふうに記憶いたしております。 それで、当時、どれぐらいの石高の木があるのかということで、当時の監査委員さんからご指摘もあって、確認をずっとしてまわって、たしか杉６８本か６９本くらいあったなという記憶はありますけれども、その土地を、今、何とかシイタケの栽培とかブドウとかいろいろおっしゃってもろてますけれども、私の知る限りでは相当の崖地になっておりまして、一番、大阪と奈良県との境の奥のところまで行きましたら、多分、もう今は土砂崩れで陥没しているという道もあるというのは確認しておりますので、なかなかちょっとあそこを利用するのは難しい部分があるのかなというふうに考えております。 それともう１点、同時にいただいておりました明神１丁目のとこから西に、そうですね、２５０か３００メートルほど、山の中へ入りますと、段々畑の田んぼになったような場所も２カ所提供いただいているということで、私も確認はさせていただきました。そこも非常にもう鬱蒼とした山の中でございまして、あそこで何かつくれるかなと言うたら、なかなかちょっと道路にも面しておりませんので、なかなか活用しにくいなというところがございます。 それともう１カ所、これはもう相当昔、王寺の尋常高等小学校時代だと聞いておりますので、学校の実習林がありました。それは藤井の第１トンネルと第２トンネルの間の中間あたりから山のほうに入って、１００メートルぐらい上がったところに実習林、今もございます。そこにも杉が二十二、三本植わっていたというのを記憶しておりますけれども、なかなかそこら辺を活用していくというのが難しいなというのが正直なところでございます。 ただ、定期的に木は植わっておりますので、また職員のほうで、どのような状況になっておるのかというのは、ちゃんと確認をしながら管理はしていきたいなと。ただし、管理といたしましても、一応、境界杭は全部、私、打った記憶がありますので、土地については確認できるというふうに思っておりますけれども、利用についてはなかなかちょっと厳しいなというところが本音でございます。 以上です。
○議長（鎌倉） 楠本議員。
◆１０番（楠本） 副町長から、今、ちょっと無理やということを、私も若いときにはその辺を登ったわけでございますが、かなりきつおますねん。せやけども、何かうまいこと利用できないかなと。きょうび、重機とか、かなりいいものがあるわけでございますが、やはり崩れたらいかんというのが、これが一番、王寺町に安全で安心なまちづくりで、これは協力しないといかんなと。 これは、先ほどから河内のワイン、何も反対ちゃいますよ、それでいいんですけれども、レッテルだけを変えるだけやなと。たとえちょっとでもブドウを植えていたら、あああのブドウやなと言われるのが、やっぱりああ王寺町にブドウ畑があるのかな、ただそれだけなんです、私の言いたいのは。 以上で、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございます。
○議長（鎌倉） これをもちまして、楠本議員の一般質問を終了します。 次に、９番、中川議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆９番（中川） ９番、中川です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中川議員。
◆９番（中川） 登壇 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
王寺義務教育学校（北）の整備についてでございます。 １、学校用地の取得について。 平成３１年１月３１日の第１回臨時会での議案第４号において、（仮称）
王寺義務教育学校（北）の王寺中学校での施設一体型の整備に向けて、安全面に加え、児童生徒の共用・連携に配慮した新たな学校整備に必要な校地面積を最大限確保するための建設に係る用地取得として、山林４筆、８，３８１平米、取得価格３，６７１万８，１４３円の議案が提出され、承認いたしました。 ご協力いただいた方及び住民の皆様のために、この土地がどのように有効活用をされていくかをお伺いいたします。 ２、運動場等の整備計画について。 これまで（仮称）
王寺義務教育学校（北）の運動場が狭いのではとの意見等があり、運動場は安全で
子どもたちが体を動かし、運動教育の場として大変重要と考えます。 計画の大きさは、２００メートルトラック（大）と１５０メートルトラック（小）が設けられる十分な広さの運動場が整備されるとのことですが、テニスコートは現在より少ないように思われますが、利用不足等が生じないかをお伺いいたします。それと、今、現時点での何平米が、数字的にあらわしていただきたいなと、これが広くなった部分の、そのこともひとつよろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁お願いします。 中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 中川議員のご質問、（仮称）
義務教育学校（北）の整備については、私のほうからお答えさせていただきます。 議員お述べのとおり、学校用地の取得については、
義務教育学校（北）の王寺中学校での施設一体型の整備に向けて、安全面に加え、児童生徒の共用・連携に配慮した新たな学校設備に必要な校地面積を最大限確保するため行ったものであります。 これは、昨年３月に策定しました基本計画に基づき、校舎、屋内運動場や運動場の施設について、児童生徒数のピーク時を平成３８年、２０２６年、１，１６０人と想定した上で、文科省が定める必要面積を最大限確保するものであります。 今回、山林４筆、８，３８１平方メートルの用地を取得することで、現況の敷地面積が約３万２，０００平方メートルから、今回取得した用地を含めて約４万２，０００平方メートルに広がります。学校用地の有効面積は、現況約２万２，０００平方メートルから、今回取得した用地を擁壁やのり面処理し、もともと山林の斜面であった学校敷地を運動場として取り込んで整備することで、約３万平方メートルとなります。 内訳といたしまして、校舎についてはピーク時の文科省の設置基準は最低６，０００平方メートルであるのに対して、国庫補助基準の上限は約１万３，９００平方メートルまで可能であることから、メディアセンターや多目的スペース、ランチルームなど、時代に即した必要な施設を備え、約１万３，０００平方メートルと国庫補助基準の上限にできるだけ近づけるような整備を図ります。 一方、屋内運動場については、文科省の設置基準はないものの、国庫補助基準の上限は約２，４００平方メートルでありますが、大小の屋内運動場に加え、武道場、ギャラリーを設けるなど、充実を図り、少し広い約２，７００平方メートルを確保いたします。 次に、運動場は文科省の設置基準と同面積の約１万２，０００平方メートルを確保いたします。参考に現在の運動場の面積は約８，０００平方メートルとなっています。また、全体の施設配置については、運動場を最大限南側に広げることで、北側に校舎棟を、西側に屋内運動場、学童保育施設を含む給食施設棟を配置しています。これは、北側に校舎棟を配置することで、居住性の高い南向きの教室を数多く配置し、採光や通風のよい学習環境が提供できるものであります。また、校舎南面の職員室から運動場が見渡せることから、児童生徒の安全性の確保を図ることができます。北面には、多目的スペースなどを配置しております。 王寺町の町並みはもちろんのこと、信貴山や生駒山など、自然景観も一望できる施設配置となります。地域開放施設である屋内運動場、外部からの出入りがある給食施設や学童保育施設は西側に配置することで、学校とのセキュリティーを明確にするとともに、児童生徒の安全性をより高めています。このように施設配置をすることで、学校用地の有効面積を最大限生かすことができ、９年間一貫した
義務教育学校にふさわしいゆとりのある充実した学びの環境を提供できるものであります。 以上のとおり、基本計画、基本設計に基づき、まもなく実施設計業務を完了する予定であり、いよいよ新年度、平成３１年度は造成工事に着手することになります。 ２点目の運動場等の整備計画についてですが、ご案内のとおり、２００メートルトラックのメーングラウンド、１５０メートルトラックのサブグラウンドを確保し、体格差の違う児童生徒に配慮した安心・安全で体力向上にもつながる十分な広さの運動場として整備することとしています。このことは、昨年１１月に文科省において行った事前協議においても、文科省のほうから高い評価をいただいているところであります。 また、ご質問のテニスコートについては、議員お述べのとおり、現在、王寺中学校の校内には３．５面、内訳といたしましては南コート１．５面、北コート２面あるのに対して、
義務教育学校では２面を整備することとしています。まず、現王寺中学校内のテニスコートの使用状況は、王寺中学校のソフトテニス部と王寺町体育協会に所属する王寺ソフトテニスクラブが使用されています。王寺中学校のソフトテニス部は現在、部員男女合わせ４０名が在籍しており、原則、北コート２面を専用コートとして使用しています。王寺ソフトテニスクラブは、現在、ジュニア、小学生３０名を合わせ約８０名が在籍され、主に土曜、日曜日に南コート１．５面を使用し活動をされています。 こうした現状を踏まえ、昨年、基本計画を策定する中で、王寺町
義務教育学校推進委員会において、施設設備
プロジェクトチームを中心に学校関係者からもご意見を聞き検討を重ねた結果、テニスコートの必要数については、２面分確保すれば、部活動については特に支障はないとの結論に至ったところであります。 一方、王寺ソフトテニスクラブについては、ご案内のとおり、泉の広場テニスコートの代替施設として、開校までに新たに葛下３丁目地内に整備するテニスコート、予定では６面ですが、それを使用していただくことで活動していただけるものと考えております。
義務教育学校の整備は、教育の質の向上はもちろんのこと、未来を担う
子どもたちに充実した学びの環境を提供できるものであり、教育のまち王寺の実現に向けて、平成３４年、２０２２年４月の開校を目指して、計画どおり着実に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 中川議員。
◆９番（中川） 学校用地の部分についてですけれども、今現在、またテレビでやかましい言うておられる東北大地震が３０年以内と。今まで東南海大地震がもう五、六年たちますけれども、それから３０年以内に起きると、そういう非常に高い、震度がこういうふうに皆さん方のお耳に達してはおるかと思いますが、そういうことに対しまして、この今、山林の買った部分についての擁壁に関しては、大体、震度がどのくらいの強度までもつんか。 それと学校の建物についてのその震度は何ぼぐらいまでもつんかというようなこともお聞きしたいと思いますので、そこらあたり、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（鎌倉） 中川議員、一問一答で、１問ずつ尋ねてください。
◆９番（中川） はい。お願いします。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 擁壁とか、あるいは学校施設がどのぐらいの震度に耐えられるかということなんですけれども、地震といっても揺れ方とか種類によって異なることから、明確に震度何までは十分対応できますということはお答えできません。 ただ、今回の施設整備に当たっても、当然、最新の法令である建築基準法というのは遵守します。そういった関係で、今回の構造設計に当たっては一般的な建築基準法の構造関係とか、あるいは建築学会の諸基準に準拠して設計を行っております。 この施設、建物が位置するのは地層の深部の基盤なんですけれども、花崗岩を主体として想定されていました。そういったことから、建物の基礎の支持地盤として、建物の位置を中心に地盤調査を行って、直接の基礎とか、あるいはくいなどの基礎の方法について確定して、敷地周辺の今おっしゃったのり面ですけれども、斜面と建物配置について十分留意した上で建物の基礎を設計しております。ですので、最新の法令に準拠した形で対応できるように設計というのをやっておりますので、現在、想定できる範囲では、最大限に留意した形での設計となっております。 以上です。
○議長（鎌倉） 中川議員。
◆９番（中川） 王寺小学校が建って６０年という形で、王寺中学校も５５年というように聞いておりますが、やはり王寺小学校でも耐震の基礎はできておりますけれども、やはり震度６．５ぐらいで大体皆ぱたぱたと倒れるというふうに、村本建設のほう、耐震された人から、そうふうな形で聞いておりますので、できる限り学校として、今後これからそういう子どもに被害の出んような形にやっぱりつくってやっていっていただきたいなというのは、私の思いでございますので、そのことだけひとつよろしくお願いいたします。 それと、２番目のテニスコートについてなんですけれども、テニスコートにおきましては、やはり今お答えされた部分について、今度新しくテニスコートができるというところまで、中学校、小学校の人間がそこまで行くのには非常に遠いと思いますので、そのあたりはどういうふうにお考えやっておられるのか、ちょっとそのことをもう一遍お聞きしたいと思います。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 ご質問にお答えしたとおり、現在、王寺中学校のソフトテニス部については、現在の王寺中学校の北面のテニスコート２面を使用して対応しています。
義務教育学校推進委員会の施設設備
プロジェクトチームの中でも、十分、現場の先生方と話し合って議論した結果、２面で十分対応できるということで、新たなテニスコートについての、新たにつくります葛下３丁目地内のテニスコートというのは通常、部活動としての、大きな対外試合とかいうのは、また別だと思うんですけれども、一般的には想定していません。 ただ、今まで南面の１．５面を使われていた王寺ソフトテニスクラブの方々については、新しく整備させていただく葛下３丁目地内のテニスコートで練習も、また試合も対応していただくことになります。十分対応できると考えております。 以上です。
○議長（鎌倉） 中川議員。
◆９番（中川） 運動場内の中において、そういう移動式のテニスコートというのはつくれないんですか。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 今、議員おっしゃるように、仮設的な形で運動場に簡易ネットというのを立ててテニスをすることはできます。そういった場合、当然、多くの部員が在籍している場合でも、全てが全て試合するわけじゃないですので、そういった練習については、そういう簡易なネットとかを配置することによって対応することはできます。回答でも申し上げたとおり、大小グラウンド１万２，０００平方メートルの運動場がございますので、十分可能であると思います。 以上です。
○議長（鎌倉） 中川議員。
◆９番（中川） 以上をもちまして質問を終わります。
○議長（鎌倉） これをもちまして、中川議員の一般質問を終了します。 次に、１１番、幡野議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆１１番（幡野） １１番、幡野です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） 登壇 それでは、２問につきまして、一般質問をいたします。 １点は、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてでございます。 国民健康保険の特徴は、事業主負担がない、また加入世帯の貧困化、高齢化が進んでいる、そして家族の人数が多いほど高くなる、こういうことから所得は低いのに保険料は他の医療保険と比べて一番高いという構造的な問題を抱えていることであります。 王寺町の保険税額は、夫婦と子ども２人の場合、所得１００万円で１７万２，１００円、２００万円で３４万１，８００円ということであります。 ２０１８年４月から県単位化によりまして、２０２４年の税率統一化ということが目指されておりますが、この統一化で保険税はさらに引き上げられることになります。所得１００万円で４人の場合、２０万６，１００円、２００万で４１万６，４００円が見込まれているということであります。 構造的な問題の解決のためには、国庫負担の増額で均等割、平等割を廃止し、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みの保険税にすることが必要です。 ２０１４年、全国知事会におきましては、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しています。王寺町もぜひ声を上げていっていただきたいというふうに思います。 同時に、町独自の軽減策として、子どもに係る均等割に減免制度導入を検討されたいがいかがかということでございます。 これが１点目でございます。 ２点目といたしまして、
王寺義務教育学校（北）についてであります。 開校は２０２２年を目指すとされておりますが、建設における国への補助申請の日程を示していただきたいというふうに思います。 ２点目は、現行の３校で継続する場合と、一体化で１校になったケースでは、国の交付税はどのようになるのかという点でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、ご答弁願います。 森田部長。
◎番外（森田
住民福祉部長） 幡野議員からのご質問、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 国民健康保険は、地域医療の確保と加入者の健康増進に大きく貢献し、国民皆保険制度の中核として国民生活を支える重要な役割を担っており、国保加入者が病気やけがをした場合に安心して医療を受けることができるよう、それぞれ加入者の負担能力に合った保険税を納めていただくことによって、医療費の負担を支え合う相互扶助の制度であります。 また、平成３０年度から国民健康保険の運営を安定化させ、将来にわたり持続可能な制度とするため、県内のどこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険税水準になることを目指して、国民健康保険制度が県単位化されました。 議員ご提案の高過ぎる国民健康保険税の引き下げにつきましては、ご指摘のとおり、国民健康保険は、社会保険であります協会けんぽのように事業主負担はなく、国民健康保険税を納めていただくのは世帯主であり、仮に世帯主が国保に加入していなくても保険税を納付する義務は世帯主にあり、社会保険のように扶養する者、扶養される者といった考えはございません。また、地方税法の規定により、保険税を計算する上で必ず被保険者均等割額が加算される仕組みとなっており、同一世帯の国保加入者の人数によって、保険税を徴収する仕組みとなっております。 一般的に国保の加入者は、低所得者が多いと言われておりますが、そういった加入者に対しましては、地方税法に基づき、均等割と平等割が軽減される減額制度がございます。本町の国民健康保険の加入者の多くは６５歳以上で、平成３１年１月末時点の人数は２，４８４人で、全体の５０．４％を高齢者が占めておりますが、本町の国保加入者１人当たりの所得状況は、平成２９年度においては県内８番目に高く、低いという状況ではございません。さらに、保険税に対するご理解とご協力を得ており、県内でも高い徴収率を維持しております。 議員お述べの夫婦と子ども２人の場合の平成３０年度の保険税を県内市町村とで比較した場合、所得１００万円の場合は高いほうから２６番目、２００万円の場合は２９番目という状況であり、県内においても本町の保険税は低い状況となっております。また、夫婦と子ども２人世帯で所得が１００万円を超える世帯は、平成３１年１月末時点では７７世帯と全体のわずか２．５％という状況であります。 こういったことから、本町の保険税水準は高くはない状況にあるため、当然、保険税水準の県内統一化に向けて、保険税の上昇は避けられない状況ではありますが、その上昇する保険税につきましては、本町の国保の財政調整基金を活用し、加入者にとって急激な負担とならないよう、本町独自の激変緩和措置を実施してまいります。 平成２６年７月に開催されました社会保障制度に関する特命委員会、医療に関する
プロジェクトチームの中で、全国知事会が協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要であると述べられ、社会保険との格差是正につながる財政基盤強化の必要性を訴えられたことは承知いたしております。 しかし、国民健康保険制度の安定化が先決であること、また、抜本的な財政基盤の強化を図るため、既に平成２７年度から実施されております保険税の軽減対象となる低所得者への財政支援としての約１，７００億円、さらに平成３０年度からは財政調整交付金の増額等分としての約１，７００億円を加えた毎年約３，４００億円もの公費の財政支援の拡充が実施されるとの理由から、全国知事会も国保の県単位化を進められたと認識しております。 今後、医療費が増大する中で、さらなる公費拡充が必要となると考えられますが、引き続き、国において国保の抜本的な財政基盤の強化策を検討していただきたいと考えております。 本町の平成２９年度の１人当たり医療費は４０万５，８２７円で、県内８番目の高さであり、当然、保険税率の算定につきましては、加入者全体の保険給付費に基づいて計算されるものであるため、最終的には保険給付費が伸びれば保険税も上げなくてはならないものとなっております。 現在、保険税の減免につきましては、町の条例で定めておりますとおり、災害等により生活が著しく困難となった世帯に適用するもので、子どもがいる世帯であることのみをもって、町独自の判断で一律に減免を行うということは、他の加入者に一定の費用負担を強いることになるため、適当ではないと考えております。 また、県単位化後の事務の共同化や標準化を検討する場として県が設置いたしました事務共同化標準化部会において、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険税水準という県単位化に伴う保険税負担の公平化の観点から、県内で減免基準の統一化を図ることが必要であるため、現在、県が中心となって議論が行われております。 子どもに係る均等割額に減免制度を導入されたいというご提案につきましては、本町は、子どもに係る医療費負担を福祉医療制度において対象者をいち早く中学校卒業までにするなど、子育て世帯への負担軽減を図っております。また、平成３１年８月診療分からは、未就学児のみを対象に一部負担金を除く窓口負担分がなしとなる現物給付方式が県内一斉に始まり、子育て世帯の負担軽減や医療費を立てかえることなく医療機関を受診していただけるようになります。 さらに、国におきましては、幼児教育の無償化により、３歳から５歳の幼児とゼロ歳から２歳の
住民税非課税世帯の乳児の保育料が無償化となりますが、その制度の対象とならないゼロ歳から２歳までの子どもを持つ世帯の経済的負担の軽減を図るため、在園する第２子の保育料を全額減免するなど、本町独自の子育て施策をこれまでどおり実施してまいります。 このことから、国保加入者の子どもだけではなく、広く子育て施策を実施していくため、子どもに係る保険税の町独自の軽減策は考えておりません。 以上でございます。
○議長（鎌倉） もう１問、中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 幡野議員のご質問２つ目の（仮称）
王寺義務教育学校（北）については、私のほうからお答えさせていただきます。 １点目の国への補助申請については、県
教育委員会を経て文部科学省に申請することになりますが、現在、本町が計画しています平成３４年、２０２２年度の開校に向けての補助申請の流れを申し上げますと、建築工事に着工する前年度であります今年５月に建築計画案を提出し、１０月には建築本計画を提出することになります。次に、建築工事着工年度である来年、平成３２年、２０２０年度の４月に補助申請を行い、６月には補助金の内示を受けます。そして、建築工事を実施する平成３２年、２０２０年度末と、平成３３年、２０２１年度末の３月に、各当該年度の事業の実績報告を行い、それぞれ翌月の４月に補助金が交付されることとなります。 ご質問２点目の現行の３校で継続する場合と、施設一体型で１校になったケースでは、国の交付税は、運営にかかわるものでございますが、どのようになるのかについての質問について。小中学校の管理運営に係る普通交付税は、小学校費と中学校費として基準財政需用額にそれぞれ算入されています。 これは文科省の学校基本調査、毎年５月１日に行われる調査ですが、この調査における児童生徒数、学級数、学校数の３つを、交付税の基礎数値として算定されるものであります。なお、学校数の基礎数値は、
義務教育学校１校の場合、前期課程小学校と後期課程中学校、それぞれ１校となります。 このことから、
義務教育学校（北）（南）が開校した場合、さきに述べました３つの基礎数値については、中学校費は変わりませんが、小学校費では児童数は変わらないものの、学校数は３から２校に、学級数は現在の５０から４６学級に減少することになります。直近の平成３０年度の普通交付税の小学校費及び中学校費に係る基準財政需用額算入額は、小学校費約１億２，７００万円、中学校費約６，２００万円、小中学校費合計約１億８，９００万円となっています。 現在の５小中学校から
義務教育学校２校に移行した場合、基準財政需用額は小学校費の学校数でマイナス９６０万円、学級数でマイナス３６０万円、合計マイナス１，３００万円、小中学校費の約７％が減少することとなります。 しかしながら、さきに申し上げましたように、現在の地方交付税法に定められている経費の種類には、学校教育法の改正により平成２８年４月から制度化されました新たな学校の種類である
義務教育学校費はないことから、９年間の系統性を生かした教育を行う
義務教育学校にふさわしい算定が行われるよう、必要な制度改正を総務省に強く要望してまいります。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 再質問、はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） １１番、幡野です。 国民健康保険の件でございますが、他町と比べましていろいろ王寺が位置する比較をお述べになりました。そういうことはあるわけですけれども、私の質問の趣旨は、国民健康保険税そのものの構造的な、国民健康保険という制度の構造的な問題ということでの１つは指摘でございます。そういうことで、町独自の子どもに係る均等割について、減免制度導入を考えられないかという質問で、さまざまな現に王寺町がしております子育て支援のメニューをいろいろとおっしゃっていただきました。 それはそれで子育て支援ということで、これから子どもの増加を目指していかないといけませんので、それはそういうことで私も認識しておりますし、そのことは結構なことだというふうに思いますが、この国民健康保険そのものの構造としまして、均等割、平等割という応益負担が、この保険の特徴でありまして、国が１兆円の税金投入を行ってくれれば、この構造が解消できるというふうに思います。もう抜本的な国民健康保険の制度改正ということが実現できるかと思いますけれども、それはそれでぜひ声を上げていっていただきたいなというふうに思います。 現に、所得１００万円で１７万２，０００円、２００万円で３４万１，８００円と、夫婦と子ども２人のケースを言いまして、それは非常に少ないんだということでのお答えでございました。そうではありますけれども、ここではそういう例えばのことで出しておりますが、この国民健康保険税そのものの、やはり高さというのは、もうほかの医療保険では比べものにならない、その所得との関係でおきますと、この私がここで指摘しております部分だけではなくて、非常に高い負担率になっているということでありますので、ぜひともこの均等割、平等割についての認識、安定化といつもおっしゃいます制度の安定化、これは全ての人がちゃんと保険料を支払える、そういう保険制度が安定化ということにつながっていくものでありまして、そこを抜きに、高い保険税を被保険者にかけ続けていくと、負担を強いていくと、それで滞納者がふえるというようなことの制度はやはり違うのではないかというふうに思いますので、こういう指摘をしているところでございます。 町の答弁といたしましては、この独自軽減、子どもに係る均等割は考えていないということでありますので、それはそれでお聞きをしておきたいというふうに思います。 やはり、この国民健康保険そのものの制度についての矛盾というものは、ぜひとも担当課においても認識をしていただきたいというふうに思っておりまして、３，４００億円の国庫負担がおりたということでありますが、これも森田部長がおっしゃいましたように、都道府県化と引き替えにこういうことが行われたわけでありまして、都道府県化によりまして、そうしましたら被保険者の税負担が軽くなるかというとそういうことはないわけでございまして、ここにも書いておりますように、どんどんと上がっていきます。 この矛盾をどうするのかというのが、今回の私の質問の趣旨でありまして、それには保険の制度を変えなければいけないということを申し上げているところでございます。この点につきましては、もうこれで置いておきたいというふうに思います。
王寺義務教育学校につきましてですが、先ほどの同僚議員の質問の中で、基本設計、実施設計、今、設計業務がやられていまして、それがもうすぐ完了するという回答の中にそういうご発言がございまして、この業務、基本設計、実施設計ですね、設計業務の公開と申しますか、資料、これは議会に対してどういうふうなことを考えておられますんでしょうか。かなり膨大なことになると思いますけれども、いつの時点でそれは開示していただけるんでしょうか。決まり次第ということで、そのボリューム的なこともあるかと思いますが、その辺はどうお考えですか。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 実施設計は、確かに答弁させていただいたとおり、間もなく終了する見込みなんですけれども、ちょうど１２月の
義務教育学校の特別委員会のほうでも、基本設計の内容について、図面も含めて内容というのを説明させていただいたところです。 ただ、設計図書となるとかなりのボリュームになりますので、実施設計についても基本的には昨年１２月にお示しした基本設計の中身、それに即した形で整えておりますので、実際、議員さんのほうからどういったことが必要かどうかということ、また、お述べいただいたら対応できる範囲で対応させていただきます、閲覧等というふうな形で。
○議長（鎌倉） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） 議会のほうに示されておりますのは、平成３０年３月付で作成されました基本計画、これが議員のもとに配付をされております図書だというふうに思います。設計図書につきましては、そうしましたら３月末には完了するということだというふうに思いますが、それ以降、個別に見てくださいということなんでしょうか。 その設計図書につきましては、説明はあったかなとは思いますけれども、そのものの配付というのはなされていないように思います。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 今、３０年３月とおっしゃったのは、北に係る基本計画でございます。自分が申し上げたのは、１２月１２日の議会の特別委員会において、北の基本設計の内容と南の土地利用調査の内容というのをあわせて報告させていただいています。基本的には、実施設計も基本設計の内容に即した形で設計しておりますので、お示しする図面については、それにほぼ近いということで、ただそういう内容的にはそういった内容でよろしいのでしょうか。
○議長（鎌倉） 幡野議員。
◆１１番（幡野） この新予算で１次造成工事を行うということが言われておりまして、この工事そのものの予算は４億４，４００万ですか、そういうことで計上されているということは、この実施設計に基づいて、こういうことが出てきていると思いますので、やはりそんなに膨大な図書はいいかと思いますけれども、基本的なところはやはり説明、そして、提出いただきたいなというふうに思います。 今、スケジュールを言っていただきまして、県の
教育委員会として申請していくということを述べられまして、３１年５月に案を示して、その後、本計画を出していくということを言われたかというふうに思います。３２年４月に補助申請を出していくということを述べられたかというふうに思います。 県の都市計画法によります開発許可でありますとか、建築基準法によります確認申請でありますとか、こういう手続につきましては、そのスケジュール的にはどういうふうになっているんでしょうか。この基本設計は３１年度中とか、３０年度から３１年度にかけてとか、それぞれ矢印で示されておりますけれども、具体的な年月といいますのはどういうことになりますか。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 当然、その開発許可というのも現在進めております。既に協議というのも行っているわけなんですけれども、また給食調理場の整備に伴っても、そういった都市計画法上の手続とかいうのも必要となってきます。そういったことから、最終的には今年の７月初旬には、奈良県のほうから、そういった給食調理場の整備のことも含めて許可をもらえるように、今、手続を進めているところであります。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） それに続きましての確認申請につきましては、いかがですか。
○議長（鎌倉） 理事者、中井次長、いいですか。 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 今、すみません、手元にその確認申請のスケジュールとか書いた書面というのを持ち合わせていませんので、後ほどまた説明というか、報告させていただいてよろしいですか。
○議長（鎌倉） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） この基本計画では、多分、３１年３月３０日、３１年度中ということですので、そのあたりを計画されているのかなというふうに思いますが、そういうことで理解をして、質問したいと思い、後で確認させていただきます。 そういうことで、国への補助申請ですが、１，０００人を超えるマンモス校ということになっておりまして、このことにつきましての文科省の見解というのはどういうものなんでしょうか。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 ちょっとすみません。先ほどの建築確認の関係から先、ちょっと申し上げていいですか。 今年の５月には開発許可の決裁、来年、平成３２年１月には建築確認の許可をいただくような形で進めています。 今、ご質問ありました１，０００人規模どうのこうのということなんですけれども、既にこれまでもご説明させていただいたとおり、文科省のほうはこれまでから大規模校自体を否定するものではありません。過大規模校において生じる可能性を十分検討しているかを見きわめて、国庫負担の補助の対象とされているものです。 こういったことから、答弁の中でもご説明申し上げましたように、昨年１１月の文科省の事前協議です。中身としては、基本設計案をもとに文科省に訪れてご説明申し上げたわけなんですけれども、その中でも十分、児童生徒１，０００人を超える規模の学校ではありますけれども、大小２つのグラウンド、大小２つの体育館、あるいは校舎とか施設配置に十分、王寺町の将来の人口推計である人口ビジョンをもとに綿密に練られた施設配置だということで、高い評価をいただいております。ですので、文科省自体は過大規模校自体を否定しているのではなく、そういった将来の人口ビジョンとか学級数において、
子どもたちの学習環境が十分対応できるのかということを観点に、補助基準に照らし合わせて補助が出されるというわけですので、事前協議においては、これまでも何度も申し上げているとおり、十分評価をいただいているところです。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） その事前協議の件で評価をいただいていると、何回もそれも確かにお聞きをしておりました。私も直接、県下の議員団との対庁省交渉をやっておりまして、その中に私も入らせていただきまして、この件につきまして、直接文科省の担当課と意見を交換させていただきました。そのときに、１，０００人規模のマンモス校を否定しているものではないということにつきましては、確実なそういうお答えはありません。 やはりさまざまな事情によって、そういう大規模校になるというような状況が考えられるけれども、王寺の場合、それぞれ文科省が言う適正規模でやっているわけでありまして、それで、今、問題が起こっているということでは全くなく、むしろ逆に、地域や保護者の評価は高いという状況のもとで、なぜそれを壊して１，０００人集める、そういう
義務教育学校をつくるのかという点につきましては、ちゃんとしたお答え、それについてどう思われますかという質問については、そういうことはちょっとという肯定的な、それはよろしいですというような、そういう答えは全くありません。 ですから、公式的には文科省の評価ということ、この
義務教育学校、１，０００人を超えるということについての評価というのは、まだ定まってはいないのかなというのが私の率直な感想でございました。 そういう中で、いろいろ危惧が指摘されているマンモス校への移行ということについては、やはり問題だということはずっと申し上げてきておりまして、そのことについて国はどうなのかなということで、現在、まだ補助申請はもちろんなされていないわけでありまして、そういうことをクリアして通っていくのかなというのが疑問なところでございます。 次に行きたいと思いますが、この交付税ですけれども、教職員の交付税の算定基礎につきましては、ここにも述べてはおられませんけれども、教職員についてはどうなりますでしょうか。今、学級数、学校数、それから児童生徒の子ども数ですね、それについて言われましたけれども、教員数がやはり減ると思います。町の私の今までの質問に対しては減らないということでお答えいただいておりますが、それもはっきりとしたあれではありませんので、交付税算定を考えるときに、実際どうなのかと、はっきりちょっとお示しをいただいておきたいなというふうに思います。
○議長（鎌倉） 教員についてということですか。 はい、中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 教職員の地方交付税の算定は、当然、都道府県費、市町村と違って県費に入っています。ですので、人件費については県のほうの基準財政需用額に算定されます。ただ、先ほど申しましたように、学級数については全体として、特別支援学級は全く変わりませんけれども、普通学級は若干変わります。 ただ、変わるものの、かねてから指摘させていただいているのは、文科省が定める標準規模というのを、王寺町内の特に北小学校というのは達していないということで、学級編制するのにも、１学年で、北小学校の場合は小学校が６年生が１学級とかいった形で、１学年で学級数がふえることに、今度は
義務教育学校、３校を一体にすることになりますので、１学年の学級数がふえてきます。 ふえることによってさまざまなメリットがあります。当然、例えば、１つの学校で教職員が少ない場合でしたら、規模が大きかっても小さかっても公務ということで１つの学校に求められる役割分担というのは全て生じます。そういった中で、教職員が少ない小さな学校であれば、１人の先生がいろんな役割分担をしなければならない。また、何か重要事項、
子どもたちの安全・安心にかかわることとか、いろんなことが起こった場合についても、それを総合的に学校全体で対応していただく先生の数が少ない。 そういったことが、今回、
義務教育学校として大きな器になりますので、当然、トータルの先生の数は、当然１つの学校と見れば多くなりますので、いろんなことに対して組織的に行動ができます。簡単な例で、遠足に行った場合にも引率する先生方が少なかったら、
子どもたちの安全・安心というか、行動に目を配ることもできませんけれども、当然、１学年当たりの学級数がふえることによって、そういった対応ができます。 また、
義務教育学校ということで、新たな学校の種類ですので、これまでも何回も申し上げているとおり、中学校の先生が例えば小学校５年生、６年生の授業に乗り入れ授業ということで教科担任の先生が、より専門的な内容を小学校段階から教えに行く。そういうことによって、小学校の先生方、今までは当然、学級担任ですので、自分が役割分担としてやらなければならないような授業実数というのが、そういった乗り入れ授業で少なくすることができます。 そういった余裕ができる時間数について、きめ細やかな学習支援ということでチームティーチングということで、１つの教室に２人の先生方が指導することができるとか、あるいは習熟度学習ということで、そういった時間を利用して、きめ細かな学習支援ができるということで、確かに３つの学校がトータルして教職員の数自体は、トータルでは少なくなるかわかりませんけれども、学校の器というか、学校が大きくなることによって、さまざまなメリットがあるということは、これまでもご説明させていただいたとおりであります。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 幡野議員。
◆１１番（幡野） 私の申し上げているのは、最後に中井次長が言われたトータルとして少なくなるということを指摘、もうずっとしておりまして、乗り入れ授業がどうのとか、そういうことを聞いているのではございません。 要は、３校が１校になることによって、教員の数は少なくなるというのは、これはもう厳然たる事実です。それだけ１つのクラスに児童が集められるわけですから、当然、クラスが３つの学校であったクラス数よりも、一体化になればクラス数は少なくなるというのは当然の話でして、それが１つの財政効果ということからいえばそういうことになるかというふうに思いますが、今、聞いておりますのは、教員数がどういうふうに、減るということになりますので、その分も交付税措置としては減るということになると思うんですが、その金額はどうなるのかということをお尋ねをしておりました。 そのことをまずお願いしたい。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 答弁の中でもご説明というか、回答申し上げたように、トータルでは今現在、３小学校で５０学級です。それが４６学級になるというのは、答弁の中でもお答え申し上げました。 普通交付税についても、お答えしたように、学校の先生は基本的には県費教職員ですので、交付税については市町村に入るのではなく、都道府県の交付税の基準財政需用額に算定されます。そういったことから、金額がちょっと幾らになるかというのは、こちらのほうでは把握していません。 ただ、これ、前から何回も申し上げていますように、当然、
義務教育学校になることによって、新しい学校制度に対して、教員加配というのも文科省としては想定しています。ただ、その教員加配があるということは、文科省も示しているんですけれども、具体的にどのような人数になるかというのがまだ示されていません。 そういったことについては、かねてから補助金要望ということで文科省のほうに、町長初め要望に行っていただいている中で、補助金の拡充等、そういう教員の加配というのも要望させていただいているところであります。なおかつ、新たな学校がスタートしたら、当然、最初はいろいろな面で大変ですので、国の加配とか、制度だけではなく、当然、町としても、今、現に加配制度というのを町として設置していますので、そういった対応もこれまでどおり十分に対応させていただきたいと考えています。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） 県のほうの交付税はわからないということでありました。私は、そのものも含めてちょっとお尋ねをしたいなと、町として、どういう影響があるのかと、このことを実現していく上で、その点についてお尋ねをしているわけですけれども。それはちょっと、また後でお尋ねをしていきたいというふうに思います。 特別支援学級なんですね。これも２つの小学校が一緒になりますので、障害の程度が重なる人は当然同じクラスということになりますので、特別支援学級そのものも数が減る。そうなりますと教師の数も減るということが言えると思いますので、そのあたりも、何か先ほど次長は、特別支援学級は変わらないとおっしゃいましたけれども、そうではないというふうに思います。その点につきましていかがですか。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 先ほど申し上げた特別支援ですけれども、今の３小学校と
義務教育学校にした場合、国の基準で言えば特別支援の学級数は全く変わりません。ただ、今おっしゃるように、障害の種別ということで、知的とか、自閉情緒、肢体、病弱など、その年の在校生によって人数が当然増減しますので、その時点時点で、必ずどうなりますというのは言えませんけれども、ただ直近の現在の児童生徒数を見て、２つの学校に移行した場合どうなるかということに対しては、全く学級数は変わらないような状況となっています。 以上です。
○議長（鎌倉） 幡野議員。あと１５分ほどになっておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（幡野） はい、わかりました。 マンモス校に関する認識もずっと違うままで、もちろんありますが、この点につきましては、もうこの制度の根幹を占める制度としてふさわしくないということが言える、根幹部分だというふうに思いますので、このことは申し上げておきたいというふうに思います。 それと、現王寺小学校が２つに分かれるということになります。最新のそれぞれの人数を、王寺小学校部分が何人、南小学校へ何人ということについての人数を教えていただけますか。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 すみません。細かな人数ではないんですけれども、王寺小学校の約３割が畠田地区から通学されています。そういったことから、王寺小学校の７割相当が北の
義務教育学校、３割相当が南の
義務教育学校のほうに移動になります。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） それでは、最後に、３つの、１つの中学校、２つの小学校が一緒になるということで、さまざまな問題点、これはあると思います。大規模校になったら、それなりのメリットがあるということがもう盛んに説明をいただいております。それと同時にというか、それと反してやっぱり
デメリットが非常に大きい。むしろ子どもに対する
デメリットは、それだけ先生の目が行き届かないということになります、マンモス校になれば。 それは非常に致命的な問題だというふうに思いますし、現在、小中一貫の歴史というのは、全国的に１０年以上になりますけれども、問題点がいろいろやはり指摘されてきておりますし、この制度が本当にいいと言える、教育面におきまして、いいということの結論は出ておりません。むしろ、公共施設等総合管理計画などでの公共施設を減らしていくということへの、その中での考え方として、やはり学校ということが捉えられているという面もあるようでございます。 王寺町におきましては、やはりそういうことが懸念される。そういうことといいますのは、マンモス校における、文科省が申しています７点の危惧ですね。そういうことをしっかりと排除できるという、そういう確約はありませんし、何よりもこの
義務教育学校制度が有意性があるということはまだ全く検証されておりません。 そういう中で、現在の王寺町の教育条件を変えていく、そういう学校制度を変えていくということにつきましては、時期尚早だと思いますし、まだまだ現実的にそれぞれの方策を打ち立てていくということのほうが、町の施策として賢明なのではないかと私は思います。そういうことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（鎌倉） 以上をもちまして、幡野議員の一般質問を終了します。 ここで休憩をいたします。再開は３時１０分でお願いいたします。 休憩 午後２時５５分 再開 午後３時１０分
○議長（鎌倉） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、３番、小山議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆３番（小山） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） 登壇 ３番、小山です。 私は、一般質問を２問させていただきます。 まず、１つ目ですが、町営南駐車場の料金について。 現在、２０分５０円、以後２０分ごとに５０円が加算される計算です。当日最大料金は１，５００円です。これは、１０時間以上は１，５００円という設定だと思います。 王寺駅周辺の民間のパーキングの当日最大料金は、１，８００円が２カ所、１，６００円が１カ所、１，５００円が１カ所、１，０００円が３カ所、１，２００円が２カ所、１，１００円が１カ所、８００円が１カ所、６００円が１カ所、５００円が１カ所、４００円が１カ所となっております。 町営南駐車場の当日最大料金を６時間以上の９００円に設定することによって、奈良県内の主要駅周辺の駐車場料金に比べて高い王寺駅周辺の駐車場料金の引き下げにつながると思います。 もう１点、公営の駐車場で障害者の方の免除制度のあるところがあります。生駒市、大和郡山市などです。生駒市は、出庫の際に出庫ゲートのインターホンで管理人を呼び、各種手帳を提示します。対象は、障害者本人が運転する場合は、身体障害者手帳所有で等級表による１級から４級の方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、また、介護者が運転し障害者が同乗している場合は、身体障害者手帳所有で等級表による１級、２級の方、療育手帳の交付を受けている方、また、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方です。王寺町営南駐車場の当日最大料金の引き下げと、障害者の方の免除制度の設置を求めます。 ２問目ですが、（仮称）
王寺義務教育学校（南）について。 第９回
義務教育学校の設置検討調査研究特別委員会において、施設設備
プロジェクトチーム、教育課程
プロジェクトチーム、
総務プロジェクトチーム、それぞれの進捗状況の報告を受けました。 （仮称）
王寺義務教育学校（南）の
王寺南小学校及び
王寺南中学校は築年数が浅く、
長寿命化改修の適期に達しないことから、大規模改造に約１５億円を投入して、２０２２年４月に施設分離型でのスタートの予定です。 ４・３・２制小中一貫カリキュラムを導入予定のため、南小学校校舎には４年生までが通学し、５・６・７・８・９年生の５学年が南中学校校舎に通学することになります。 教室利用計画（ケーススタディ）における南中学校の課題点は、多目的スペース（ランチルーム）は２０２２年以降の整備となる。学年ごとの多目的教室を配置できない。学童保育は
王寺南小学校敷地内の学童保育施設を利用する。一部特別教室を普通教室に変更するとあります。 以下のことについてお尋ねいたします。 南中学校改修のＬＬ教室、技術教室（２）の消失に対する対応。４年生がリーダーシップを発揮できるのか。５、６年生のリーダーとしての成長保障が困難になるのではないか。校長先生１人で施設分離型の学校の管理の負担増や、先生方の連携はうまくいくのか。タウンミーティングやＰＴＡ総会だけでなく、保護者の意見を聞く機会を多くとる計画はあるのか。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、ご答弁お願いします。
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 小山議員からの１問目、町営南駐車場の料金につきましては、私のほうから回答させていただきます。 議員ご質問の町営南駐車場におきましては、ＪＲ王寺駅周辺における交通混雑の緩和、商業の活性化を図る施設として再開発事業とあわせて整備をし、平成１２年１月に供用を開始し、それ以来、利用者にとって利便性の高い施設として有効に利用いただいているところでございます。 また、平成１７年７月より駐車場の利便性並びに利用率の向上を図るため、新たに月決めの利用を開始し、平成１８年１０月には自動精算機の導入を行うことにより、駐車場従業員を２名から１名とし、シルバー人材センターへの委託料の削減を図ってまいりました。 料金につきましても、平成２７年４月より、駅周辺の民間駐車場が実施していない一律２０分５０円の短時間利用の料金を設定するとともに、最大料金を４，５００円から１，５００円に値下げを行ったところでございます。 まず、１点目のご質問の当日最大料金の引き下げについてでございますが、現在、駅周辺の南北には民間駐車場が２０カ所あり、当日最大料金の平均は１，８７０円で、各駐車場で６００円から４，７００円とさまざまな設定をされております。町営駐車場の最大利用料金は１，５００円に駐車料金を設定させていただいており、これは周辺の民間駐車場の料金を考慮し、民間駐車場の経営を圧迫しない料金設定をしたものでございます。 さらに、料金改定前に付近民間駐車場の状況を確認したところ、短時間利用での料金体制はなく、平成２７年４月の料金改定を行った結果、駐車場の利用台数は平成２６年度の１３万４，５３９台から、料金改定を行った平成２７年度では１４万４，１４０台と約９，６００台増加し、さらに平成２８年度では１５万５，０５３台と、平成２７年度と比較して約１，１００台と年々増加の傾向であり、駅周辺の混雑緩和につながっていると考えております。 なお、議員がおっしゃる当日最大９００円の設定につきましては、南駐車場の前にございます民間駐車場において、当日最大料金１，１００円の設定がされており、イコカカードの利用で２００円の割り引きになり９００円となっておりますが、これでは民間駐車場の経営を圧迫する料金設定となり、設置の趣旨でもございます商業の活性化を図る施設でなくなると考えます。 また、利用者からは料金よりも２４時間営業を実施してほしいとの声を多く聞いております。そこで、今後、利用者からの要望が多くあった２４時間営業に向けての管理体制を優先的に取り組み、現在、シルバー人材センターから民間委託への変更を視野に入れ、２４時間営業に向けての調査研究を、平成３１年度で検討していきたいと考えております。 次に、２点目の公営駐車場における障害のある方への免除制度の導入については、県内３９市町村のうち、議員お述べの生駒市及び大和郡山市以外に奈良市と桜井市を加えた４市が現在実施されており、それぞれ対象となる障害者手帳の等級や免除内容を規則などで定めておられます。 このうち、生駒市の制度は、議員お述べのとおり、障害者手帳の等級などに応じて免除対象を分けており、大和郡山市の場合は複数の市営駐車場のうち、１カ所のみ免除していると聞いております。また、奈良市では免除対象を身体障害者手帳のうち１級から４級に、精神障害者保健福祉手帳の免除も一部の駐車場に限定されており、桜井市では、免除対象を居住者に限定していると聞いております。 また、王寺町の現状を申しますと、平成３１年２月１日現在、身体障害者手帳の所持者は８４２名、療育手帳所持者は１４９名、精神障害者保健福祉手帳の所持者は１８３名の合計１，１７４名の方が障害者手帳を所持しておられ、手帳交付時にさまざまな優遇措置の説明や交付手続を行い、外出支援についても周知を図っております。 具体的に申しますと、障害者手帳所持者への外出支援として、ＪＲなどの鉄道会社や奈良交通などのバス会社、タクシー会社などによる交通運賃の割引を初めとして、高速道路の割引、自動車税などの減税などがあり、障害者手帳の等級や部位、介助者の有無などに応じて、それぞれ措置されております。 町独自の外出支援事業では、心身障害者無料バス運賃補助として、身体障害者手帳１級から４級の所持者及び療育手帳の所持者、精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象に、町内の奈良交通のバス路線において無料となるバス定期券を毎年約３００名の方に交付し、障害者手帳所持者の方の外出を支援しております。 また、福祉タクシー事業といたしまして、身体障害者手帳１級及び２級の所持者、療育手帳Ａの所持者など、重度の障害者手帳所持者を対象に、福祉タクシー利用券を毎年約２３０人に交付し、障害者手帳所持者の方の外出支援を支援いたしております。特に、この福祉タクシー利用券につきましては、平成３１年度から見直しを図り、これまで１回の乗車で初乗り料金分のみの助成から、１回の乗車で４００円のチケットを複数枚利用できるよう改正させていただく予定でございます。 以上のことを踏まえまして、障害者手帳所持者の方への駐車場料金の免除制度につきましては、外出支援のためには有効な施策であると認識をしていることから、さきに述べさせていただきました２４時間営業の実施とあわせて、平成３１年度で検討を開始したいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長） ２つ目の
王寺義務教育学校（南）については、私のほうからお答えをさせていただきます。 昨年１２月に作成しました（仮称）
王寺義務教育学校（南）建設に伴う
土地利用調査報告をもとにご質問をいただいておりますが、この調査は伊藤議員にもお答えしたとおり、将来の施設一体型への改築の可能性を検討した上で、現行の
王寺南小学校及び
王寺南小学校施設を使用した施設分離型での開校のために必要最小限の改修を含めた建設計画に関する考え方をまとめたものであり、今後、事業実施に対してはさまざまな検討を重ね、計画変更が伴うものであります。 その中でご質問の
王寺南中学校改修のＬＬ教室が消失することにつきましては、そもそもＬＬ教室とはビデオなどのメディアによる教育を行う教室であります。昨年、北の基本計画を策定する中で、王寺町
義務教育学校推進委員会において、施設設備
プロジェクトチームを中心に、学校関係者からもご意見を聞き、時代に即した設備としてＬＬ教室や視聴覚教室をどのように整備していくのか、検討を重ねたところであります。 その結果、ご案内のとおり、ＩＣＴ環境の充実を図ることにより、図書室やパソコン教室、視聴覚教室、そしてＬＬ教室を一体化して、さまざまな学習環境をサポートする情報発信拠点となるメディアセンターを設置することといたしました。
義務教育学校（南）についても、この考え方をもとに、ＬＬ教室をなくし、メディアセンターを設置することとしています。 また、技術教室（２）が消失することにつきましても、現在の技術教室は木工室と金工室にそれぞれ分かれていますが、検討を行った結果、個別に設置する必要性はなく、１つの部屋で十分使用できることから、北、南とも機能を充実した技術教室として１つにしています。 ただし、冒頭に申し上げましたとおり、この南の
土地利用調査報告でまとめている施設分離型整備の教室利用計画は、あくまでもケーススタディであり、新年度、平成３１年度において、伊藤議員のご質問の中でもお答えしたとおり、
子どもたちの安心・安全かつ機能面においても良好な教育環境を確保するため、大
規模改造工事を行うための基本設計、実施設計の中で課題の検討を加え、
推進委員会と十分協議した上で、具体化を図ってまいります。 ２点目の４年生がリーダーシップを発揮できるのかにつきましては、ご案内のとおり、４・３・２制の前期の１年生から４年生までの４学年は
王寺南小学校校舎で、中後期３・２の５年生から９年生までの５学年は
王寺南中学校校舎で学ぶ４・５制の学年配置としています。このことは、昨年９月の特別委員会でもご説明申し上げたように、施設分離型による４・５制の学年配置をするものであります。 そのメリットとしては、４年生は最高学年の意識が醸成され、活躍の場も広がり、リーダー性を培える。７年生は中期の３学年としてまとまりのある活動を展開することで、中期のリーダー性を培うことができる。５、６年生にとって、学習面、生徒会活動や部活動、行事など、早くから中学校の教育活動を味わえ、いわゆる中１ギャップ解消に効果的である。５年生から一部教科担任制を実施することから、教科の教員の移動負担がなく、時間制も組みやすい。 以上のメリットが挙げられる一方、議員お述べのとおり、
王寺南小学校校舎では４年生が最高学年になることの課題も整理してきたところであります。現在の４年生は過去の
子どもたちと比べて、身体的、精神的な成長が２年程度早くなっていることから、この課題の克服、つまり４年生のリーダー性の育成については、次のようなことを想定しています。１年生の段階からリーダー性を培う学習や行事等を計画的に行う。１から４年生の合同で学校行事に取り組み、４年生にリーダーの経験を積ませる。４・３・２制のステージごとに最高学年においてリーダー性を育む行事を設定するなどの工夫を実践していくことで、課題を逆に４年生のリーダー性を培えるメリットになると考えています。 ３点目の５、６年生のリーダーとしての成長保障が困難になるのではないか。このことについても、さきにお答えしたことと重複いたしますが、４・５制の学年配置とすることで、既に４年生の段階で最高学年の意識が醸成され、活躍の場も広がりリーダー性が培えています。その上に立って、５、６年生にとっては中期、充実期において、さらにステップアップを図る必要があります。つまり学習面、生徒会活動や部活動、行事など、早くから中学校の教育活動を体験させることが必要であります。 また、先行校では成長過程の節目を活用して、児童生徒に発達の自覚を促すための儀式的行事を行っておられます。例えば、４・３・２の区切りの学年に地域の実情に応じて、４年生では２分の１成人式を開催する。成人の半分である１０歳を迎え、保護者の出席のもと、児童に将来の夢や目標を発表させる。７年生では立志式を開催する。保護者の出席のもと、生徒に将来に向けた決意を発表させることで、大人になる自覚を促す。また、６年生では、前期課程の修了式を行うなど、さまざまな工夫が考えられます。 このように、これまで施設分離型の先行校においても、義務教育９年間を通した学びの取り組みの中で、児童生徒にとって数多くの成果をお聞きしてきたところであります。今後、このような先行校の事例を参考に、それぞれのステージでリーダーシップが発揮できるよう、また活躍する場や機会が少なくならないように注意しながら、９年間の教育課程の中で本町にふさわしい内容を決定してまいりたいと考えております。 ４点目の校長先生１人で、施設分離型の学校の管理の負担増や先生方の連携はうまくいくのかについては、ご質問のとおり、施設分離型では
義務教育学校の校長は１人であり全体を総括します。それを補佐する総括担当の副校長１人、前期課程の教頭１人、後期課程の教頭１人が廃止されることになり、管理職の人数はこれまでと同じです。 管理職は当然、
義務教育学校小中一貫教育において、小中学校間の壁を乗り越えながら、学校経営をマネジメントすることが求められています。他方、これまでの
小中一貫教育の取り組みでは、小学校と中学校それぞれに校長や管理職が配置されており、意思決定や意思統一に時間がかかる場合があるとも指摘されていました。 このため、これまでもほかの市町村で実施されている小中一貫校においても、１人の校長が小中学校を兼務する場合や、学校ごとに校長はいるが責任者としての役割を果たす校長を前もって決めるなど、一定の工夫が行われてきました。 本町の
義務教育学校においては、一人の校長のもとで管理職が中心となり、
義務教育学校小中一貫教育の意義を十分理解し、小中学校間の壁を乗り越え、一体感を共有することができます。 また、教職員の連携については、児童生徒の９年間の発達を見据えて教育活動に取り組んでいくためには、積極的にほかの校種における指導技術の向上に努めるとともに、小中相互のよさを学び合っていく必要があり、校内研究を初めとした教職員間の研修は特に重要であります。指導、助言、情報共有、情報提供といった外部からの刺激と、校内研究、相互の授業参観などによる教職員間の高め合いの双方が相まって、よりよい取り組みが生まれると考えております。 先行校であり、議員とともに視察した京都市立凌風小中学校においては、開校当初の課題は、教育活動全般を全て一からつくっていかなければならず、職員会議が多くなり、教職員の負担が大きくなったことをあげられていました。 しかし、２学期からは教育目標を改めて確認し方向性を定めたことにより軌道に乗ったことや、さらに前期課程、後期課程の教員がともに研究授業や研究、協議を重ねていく中で、中学校文化、小学校文化のよさを互いに吸収し合うことにより、教員の授業力の向上が図られたなどの成果をお聞きしたところであります。 こうした先行校の取り組みを踏まえ、伊藤議員のご質問の中でもお答えしたとおり、開校前から
町立幼稚園、小中学校の
教職員合同研修会を初め、各教科等カリキュラム作成など、小中学校全ての教職員がともに考え連携を密にしながら、本町にふさわしい
義務教育学校開校に向け、管理職を初め現場の教職員みずからが意欲的に取り組んでいただいているところであります。引き続き、開校前も開校後も研修機会の拡大と内容の充実に努めてまいります。 また、議員お述べのとおり、施設分離型では職員会議を行うにも移動に時間がかかるなど、課題が想定されます。このことについても、伊藤議員のご質問の中でもお答えしたとおり、テレビ電話やテレビ会議など、ＩＣＴ技術の活用について、学校現場の教職員とともに研究し、解決してまいりたいと考えております。 ５つ目のタウンミーティングやＰＴＡ総会だけでなく、保護者の意見を聞く機会を多くとる計画はあるのかについては、これまでも平成２８年のタウンミーティング以降、スクールミーティングや保護者説明会など、合計２８回開催し、約２，１００人の方々にご参加いただき説明を重ねてまいりました。また、小中学校ＰＴＡの役員の皆様にも
義務教育学校小中一貫教育への理解を深めていただくため、先行校への視察にもご参加いただき、ご意見や感想もいただきながら進めているところであります。
推進委員会の
総務プロジェクトチームを中心に進めている通学路案の作成につきましても、児童生徒の安全を第一に考え、不審者による犯罪や交通事故の防止のため、ＰＴＡ役員の方々にもご意見をいただきながら進めているところであります。 また、現在、制服については、全国の制服の状況など調査研究を進めていますが、新年度、平成３１年度からは制服検討委員会を立ち上げ、ＰＴＡ役員を初めさまざまな方からご意見をいただきながら決定していきたいと考えており、まずは保護者へのアンケート調査を実施するなど、保護者の意向を踏まえながら進めていく予定であります。 このように、新年度においてもさまざまな検討事項において、保護者とともに協議を進めるとともに、これまでどおり来月４月には、幼稚園、小学校及び中学校のＰＴＡ総会にお伺いして、説明会を開催するなど、今後も引き続き皆様にご理解いただけるよう、節目節目で議会を初め地域や保護者の方々に丁寧に説明し、ご意見をいただきながら、着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 再質問。 はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 まず、町営南駐車場の料金についてですが、障害者の免除制度を２４時間営業と一緒に検討してくださるということでよろしくお願いいたします。 １日最大料金ですけれども、部長がお述べになった１日に４，７００円というところが王寺駅周辺にあるということなんですか。
○議長（鎌倉）
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 地域整備、
植野でございます。 この４，７００円、２４時間設定は、リーベルの駐車場でございます。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 ああ、そうですか、びっくりいたしました、４，７００円は。 私は、民間のパーキングを調べたら、先ほど申し上げたとおりでございます。ＪＲの駅周辺で公営の駐車場があるところは、民間のパーキングも高くなっています。それは、町営とか市営の駐車場料金が高いからなんです。いつも今までも同僚議員が何度もこの南駐車場の料金について、引き下げのことを一般質問されてこられて、この２０分５０円、そして、１日最大４，５００円が１，５００円に引き下げられたと思うんですけれども。 そのときにいつも引き下げを要求しますと、民間を圧迫するという回答が返ってまいります。民間を圧迫するというよりも、王寺町のこの町営駐車場の金額が高いので、民間は下げる必要がないということで、この１，８００円のところもあるんじゃないかなと思います。 住民さんのことを考えれば、本当にもう少し、先ほど、私、仮に９００円と申しましたけれども、それぐらい１，０００円でもいいんですけれども、それぐらいに引き下げていただくと、もっともっと南駐車場の利用がしやすいんじゃないかなというふうに考えております。 先ほど部長が、駐車場の台数が年々これ、ふえているというのは、これは時間でとめている台数ですね。月決めの台数は、前ちょっとデータ出してもらいまして、これもふえているということで、今までは２フロアーだったのを３フロアーにしたということをお聞きしております。 そのように稼働率がいいということは、町にそれだけの金額が入ってくるということで喜ばしいことだと思います。時間の預ける方ももっともっとふえるんじゃ、その１日の分を下げるとふえるんじゃないかなと思うんですけれども。先ほど言っていただいた台数は、１日とめた方が何台とかいうのはちょっとわからないんですね。これは、全部の数ということなんですね。はい。 ちょっと今の機械だったら、それがなかなかわからないということなんですけれども、これをもっともっと、１，５００円は本当に高いかなと思います。天王寺あたりでもそんなに高くないですね。王寺はなぜそんなに高いのかなと、皆さん、よく言われております。 そのことよりも、利用者からは２４時間の営業を好まれるということで、そちらのほうにまずはということなんですけれども、今後、引き下げのほうもちょっと検討をしていただきたいと思います。 それと１つ、駐車場に関して提案なんですけれども、子育て世代の方の支援ということで、まずは子どもを乗せて保育園に預けて、駐車場に車を預けて、電車で出勤される方があると思うんです。もうそういう方も私も何人も知っているんですけれども、王寺町内に住んでいらっしゃる方で、王寺町内の保育園に子どもを預けている方は、月決め１万５，０００円の料金の減免制度を設けるということをちょっと提案したいなと思うんですけれども、その辺のこと、どうでしょうか。
○議長（鎌倉） はい、
植野部長。
◎番外（
植野地域整備部長） 地域整備、
植野でございます。 ちょっと先ほどの質問の前に、リーベルが４，７００円ということで非常に高いように思われるんですけれども、駐車場の形状、まず店舗に併設された駐車場なのか、住居がいっぱいあるところにある駐車場なのか。逆に、駅前にあって、その駅を利用される方が使う駐車場によって料金設定が全然違います。 まず、駅からの距離であったり、その利用目的であったり、なおリーベルにつきましては、基本的には買い物に来られるお客さんがたくさんとめられるように、もともとの料金設定が若干高いと、そのかわり、買い物をされれば割引で３時間まで無料になるというところがございます。それは、南側の店舗についている通常の駐車場と同じで、南側でも若干料金は高いんですけれども、そこの店舗を利用すれば無料になるというところがありますので、その料金設定をする場合は、そこの地価であったり、駅の近さであったり、その利用目的でさまざまなものがあります。 今回、料金設定を見直したときは、やはり一番近い普通にとめられる、駅に来られた方とかがとめられる駐車場を参考に料金設定をさせてもらっています。さらに、町営駐車場については、建物の中という安全性もございますので、ちょっとその辺だけはご理解いただきたいと思います。 それと、子育て世代の支援につきましては、今、障害をお持ちの方の料金の免除については、やはり障害者の外出支援というところで、やはり障害者計画にも外出支援をするということでさまざまな、先ほども答弁させてもらったように、自動車税であったり高速料金であったりということで、今回この一般質問をいただきまして、そういう障害者に対しての外出支援はやる方向で検討しようということで、町のほうもこれから取り組むわけでございますが。 子育て支援につきましては、これから何ができるかというのを駐車場料金も含めて考えていかなあかんとは思うんですけれども、今現在のところは、まずは障害者の駐車場の免除から考えていきたいと考えておりますので、といっても、全く考えないというわけではございませんので、それも含めて、やはり町営の駐車場のあり方も含めて、今後考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 料金設定について、いろいろ条件とかがあって、その４，７００円、リーベルはお買い物をすれば３，０００円で３時間は無料というので私も利用しております。ただ、６時間以上９００円というのは、駐車場に預けて大阪に出かけて、何か用事を済ませて帰ってくるというので、大体６時間、最低６時間はかかるんじゃないかなということで、９００円ぐらいだったらありがたいなということで、そういうことを望んでいらっしゃる方も多いかなと思って、例えば９００円ということを設定させていただいたわけでございます。 子育て支援の駐車料金の減免制度ですけれども、保育園に預けていらっしゃって、今回、保育料も無償化になるということですけれども、本当に共働きの方の負担というのは、もちろんそれは働いている、共働きで働いて、それだけの収入は入ってくるんですけれども、それだけ保育園は無料ですけれども、駐車料金というのは結構大きな金額かなと思いますので、おいおいというか、子育て支援の一環として、そういうことも王寺町として独自で考えていただけたらと思って、ちょっと提案させていただきました。 駐車料金については以上で結構です。 そして、（仮称）
王寺義務教育学校（南）についてです。中井次長がいろいろご答弁いただきまして、ＬＬ教室はもうメディアセンターになるということで、メディアセンターとか図書館でなるということで、そういう回答だったと思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。視聴覚教室なんかにも兼ねてということですかね。ちょっとそれ、もう一度、すみません、お願いします。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 今、議員お述べのとおりです。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 これ、いろいろ、この南中学校に関して、（仮称）
王寺義務教育学校（南）について、何点かいろいろ質問をさせていただいたんですけれども、日本全国におきまして、
義務教育学校の分離型で、４・５で区切られているところって、本当に少ないと思うんですけれども、もしほかに分離型で４年生、それから、あと５・６・７・８・９とされている学校を御存じであればちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 今おっしゃるように、４・３・２の区切りとかいうのも、実際、議員の方も我々もなんですけれども、訪れさせていただいたところ、施設一体型であろうと、学年の区切りとしたら一体型であろうと分離型であろうと、やはり４・３・２が一番多かったですね。やっぱりそれだけ４・３・２が学習効果が、より以上に発揮できるということで。 ただ、分離型については東山泉小中学校のように、５・４制というような学年配置をされています。王寺町の場合は、北、南ともに、とにかく一番学習効果が発揮できるように、４・３・２の学年区切りで行こうという、その中で、それぞれ施設配置の中で、そういった学年区切りをもとに配置すれば、どういう形が一番適しているのかなということで、今回のように４・５の学年配置となったところです。 ただ、分離型でおっしゃるように、４・３・２がどこだということは、ちょっと今すぐは把握していません。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 京都の泉は５年生までで、６年生が中学校の校舎に行くということで、あそこはもっと複雑で、王寺の場合は給食は中学校まであるんですけれども、あそこは中学校が給食がないということで、小学校から６年生の分の給食を運んでいらっしゃるというふうなこともお聞きして、本当に複雑だなと思ったんですけれども、王寺の場合は、給食が中学校まであるのでそういうことはなくいけるかなと思うんです。 ただ、今まで南中学校の校舎というのは３学年が入っていた校舎で、そこに５学年が入るということで、この１２月に説明いただいた分にいろいろ改造ということで工夫はされているんですけれども。それで本当に窮屈ではないのかなという思いがあるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 議員ご質問のように、この内容については、あくまで土地利用調査に基づくケーススタディということで、こういった形で設定させていただいています。確かに、これを見る限り、そういったご指摘があるというのもご承知をしているところであります。 実際、南の大規模改造に当たっての基本設計、そして実施設計に当たっては、できれば業者から、現在ある施設を最大限有効利用して、
子どもたちの学習環境を、より以上に向上させていかなければならないということで、土地利用調査での委託内容としては、将来の施設一体型への移行も視野に入れた、それが自然条件とか立地条件でどうなんだといったことを主眼としていましたので、やはり土地利用調査のケーススタディでは限界があったということだと思います。 ですので、設計に合った、例えばプロポーザルとか、そういった建築コンサルタントの、より専門性のあるところからの提案を生かした形で、施設配置というか、教室配置をするとか、そういった仕様などを取り入れることによって、これまでどおり申し上げているとおり、基本設計、実施設計の中で、よりよい学習環境が配慮できるように計画を盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 まだまだ、これからのことだと思うんですけれども、私たちも議員で本当に何校、たくさんの学校を視察させてもらっています。そしたら、本当に、余り
デメリットはあっても、ほとんど言ってくださらないというか、視察に来られているから、一貫教育、
義務教育学校をしたら、こんなにいいよということを言ってくださっているのはよくわかるんですけれども、本当に生の声が聞こえにくいんじゃないかなというのは、今まで視察をさせてもらって感じているところでございます。 よく今までも、幡野議員も私も言っていますけれども、中１ギャップのことでいつも言われていますけれども、本当にこの中１ギャップが小中一貫、例えば
義務教育学校になって中１ギャップがなくなるかというか、そういうことでもないという検証もされていないということです。 よくこの
義務教育学校、小中一貫を進めるに当たっての理由づけって変ですけれども、それ、よく言われるのが今言いました中１ギャップのことと、それから登校拒否の児童生徒が９年間で少なくなる。それと、先ほど次長も言われました６・３制ではない、４・３・２の教育のほうがいいというか、そういうことの推進ですね。それと小中一貫になると学びの意欲が上がる。また、９年一貫で切磋琢磨される。 それともう１つ、これがよく言われる豪華な施設、これは一体型のほうですけれども、そういうことで小中一貫一体型になると、校舎が建て替えられますので、いろいろ新しいことがいっぱい設備もなって豪華になるよということで、小中一貫はいいみたいに言われていますけれども、何ら検証はされていないということです。 それと、今はハードの面で、教室のこととか言いましたけれども、やっぱり一番大切にしてほしいのは児童生徒のことだと思うんですね。今までアンケートで、児童生徒のアンケートはとられたんでしょうか。ちょっとその辺、お聞きしたいと思います。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 今、ご質問のように、
子どもたちに対するアンケートというのは、今の
小中一貫教育導入に係る分はとっていません。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。
○議長（鎌倉） 小山さん、時間がもう迫っておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（小山） はい、わかりました。
教育委員会の方も町長も、もちろん子どものことを一番に考えていらっしゃると思います。それとよく言われますのが、先生の多忙化ですね。そういうことのないように、先ほども幡野議員とのやりとりで、加配のこととか言われていましたけれども、それを十分にしていただきたいと思います。例えば、いじめ等の人間関係の信頼関係を担当する専門の先生を置いていただくとか、臨床心理学を学んだ教員、そういう専門家を１名置いていただく。 また、今まで分離、６・３制でしたら、中学校は時間割は教務の先生がいろいろされていたらしいんですけれども、そういう１年生から９年生になって、また５、６年生の乗り入れ授業とかなったら複雑になると思いますので、その教科の系統性をカリキュラムの担当の教員なんかも１名配置していただいたらスムーズにいくんじゃないかなと思う。まだまだ、分離型、どちらもですけれども、手探りの状態だと思うんですけれども、何よりも児童生徒を第一に考えていっていただきたいと思います。 保護者の方のＰＴＡ総会などで説明されるということですけれども、去年、そのＰＴＡ総会で説明されて、何か保護者のほうから意見とか出たんでしょうか。それ、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
教育委員会の中井でございます。 これまでＰＴＡ総会とかにお邪魔してご意見で伺うのは、制服がどうなるのかといったこととかが多いです。あと、通学路がどうなるかとかいった形で、今も通学路にしてもＰＴＡの方とか、今、制服にしてもＰＴＡのご意見とか聞きながら進めていきますということで、お伺いした段階では、まだそういうことが決定していないですけれども、それぞれの過程の中でご意見を伺いながら決めていくということに対して、ほとんどの方が肯定的に受けとめていただいていました。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 南のほうは４年生までで、５、６年生から中学校の校舎に行くということで、５年生が最下級生になるということで、それでなくてもいろいろ、４・３・２制ではこの真ん中の３学年がちょっと中だるみするんじゃないかということが報告されております。そういうことで、中学校の校舎のほうに５・６・７・８・９というのが、ちょっとその辺が私も心配しているところで、その５、６年生のリーダーシップがとれるのか。 ４年生は最初から先ほど言われたみたいに、１年生からリーダーシップをとれるような教育というか、指導をしていくということで、小学校の校舎で自分たち４年生が一番上だということでリーダーシップがとれるかもわからないんですけれども、一番のその５、６年生のことが心配です。 最高学年としての、今だったら６年生の自覚があります。そしてまた、６年生に憧れる下級生というのもあるんですけれども、その４・３・２になると、そういうことがなくなってしまうので、ちょっと発達ではどうかなということを危惧するわけです。その辺を本当に子どもの立場に立って、いろいろ、今、
プロジェクトチームでやられているんですけれども、その辺をしっかりと考えてやっていっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（鎌倉） これをもちまして、小山議員の一般質問を終了します。 次に、４番、大久保議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆４番（大久保） はい。４番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 大久保議員。
◆４番（大久保） 登壇 議長のお許しをいただきましたので、一般質問の最終のバッターとして、ひとつ質問させていただきます。 私は、葛下川にニシキゴイの放流をというテーマで、「水と緑のまちづくり」の一環として、葛下川中流及び上流にニシキゴイを放流すれば、葛下川遊歩道を散策しておられる人々にとって、早春のスイセン、春の桜とともに、通年を通してニシキゴイを楽しむことができるのではないでしょうか。 阿弥陀橋上流の畠下橋付近では、台風その他の豪雨でも、また風船ダムの開放における放水の後でも、１匹のニシキゴイが必ず居ついております。 普通のコイにまじり、コイには一定の場所で居つく習性があるのではないでしょうか。 そこで、町長にこの提案に対しまして、考え方をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁お願いします。 森田部長。
◎番外（森田
住民福祉部長） 大久保議員からのご質問、葛下川にニシキゴイの放流をにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 王寺町では、平成８年当時、７月の河川愛護月間にあわせて、年々水質汚染が深刻化している葛下川をもとの清流に戻し、河川のイメージアップと住民皆様の葛下川に対する愛着心を高めていただくために、水と緑のネットワーク事業のソフト事業の一環として、約６００匹のニシキゴイを放流いたしました。また、日ごろから葛下川遊歩道をご利用される皆様方に、水は生命を育む大切な資源であるということを認識していただくため、美しい川を取り戻すことをアピールするための河川標語を、住民の皆様を対象に募集し、葛下川にニシキゴイの放流後にサイン看板を設置いたしました。 その後、放流したニシキゴイは徐々に減少いたしましたが、その原因として、１つは葛下川の水質が放流したニシキゴイにあわず死んでしまったり、心ない人が放流したニシキゴイを釣って捕獲したことが考えられます。しかし、一番の原因は、雨で河川の水位が上昇し、ニシキゴイが下流に流されたことが原因だと考えております。 平成９年７月には、水と緑のネットワーク事業の河川愛護月間にあわせて、
菩提キャンプ場のイメージアップと自然との触れ合いの場として、水に親しんでいただくことを目的に、
菩提キャンプ場の菖蒲池と菩提池にそれぞれニシキゴイを放流いたしましたが、現在、キャンプ場の池にはニシキゴイは生息していないと確認いたしております。議員お述べの阿弥陀橋上流の畠下橋付近や相聞の広場付近で、ニシキゴイが１匹定着しているのは確認しておりますが、その当時に放流したニシキゴイかどうかは不明であります。 全国にはニシキゴイで有名な観光地として、島根県津和野のコイが泳ぐ城下町や岡山県倉敷市の倉敷川で泳ぐコイなどが有名で、日本各地できれいな水が流れる水路などにニシキゴイを放流することで、観光の目玉にしたまちづくりが進められていることは認識しております。 しかし、近年、これに対して自然破壊につながるという意見もあり、テレビのニュースなどでも報道されております。その理由といたしましては、コイは雑食でかつ生命力が強いため、放流された河川の環境を破壊する可能性が高く、さらに養殖や放流されているコイは、日本の河川にもともと生息していたノゴイとは異なる種類で、外来種の類に属するとされております。 また、河川に生息するコイの習性などを調べてみますと、コイには定着派と回遊派の２種類がおり、議員お述べの定着派のコイは、同じ場所に定位し、流れてくる餌を辛抱強く待ち、人が近づくとどこかに移動していなくなりますが、危険がなくなると戻ってくるコイと、もう１種類は回遊派のコイで、餌のありそうなところを順にめぐっていくといった２つの種類があるといわれております。 水辺に親しむ景観づくりとして、ご案内のように王寺町では、平成２６年度に葛下川の薬王橋から畠下橋の堤防に桜を２１０本植樹し、平成２７年度には葛下川の阿弥陀橋から滝川合流までの堤防に桜を４５本植樹、また桜と桜の間と、大和川ふれあい広場内のプランターにスイセンを１万１千球植え、同時期に広場内に菜の花の種をまき、さらに大和川の明治橋から多聞橋間の遊歩道約４４８メートルをゴムチップ舗装に変更いたしました。また、王寺駅から明神山までのハイキングコースの中間地点である相聞の広場に公衆トイレを設置し、お年寄りでも安心して散歩していただけるように整備いたしました。 平成２８年度には、葛下川の下段遊歩道などにもスイセンを植え、張井地区公園や畠田公園に健康遊具を設置し、ウオーキングをしながら気軽に柔軟体操をしていただけるように整備し、さらに平成３０年度には大和川遊歩道のゴムチップ舗装を多聞橋から出合橋までの４３４メートルまで延伸し、役場前の葛下川から大和川沿いを通り、昭和橋から三郷側へ渡り、多聞橋から王寺側へ戻れば１周約６キロの周遊コースが完成いたしました。 以上のことから、歩きたくなるような環境整備を今後も行ってまいりますが、議員ご提案の葛下川へのニシキゴイの放流につきましては、考えてはおらず、四季折々の花などを眺め、楽しみながら散歩やジョギングをしていただくための整備を今後も継続し、歩く健康づくりにつなげたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 大久保議員。
◆４番（大久保） ４番、大久保です。 私がお聞きしたいのは、もろもろのことじゃなしに、たまたま私自身、畠田に住んでおりまして、犬の散歩の折に、やっぱり地元の方が餌をやるということで居ついているんじゃないかと思うんですが、不思議なことにコイに定着型と回遊型ですか、そういう型があるというのは今初めて知ったわけで、私、そういう面の専門家でもありませんから。ただ、風船ダムでばっと放流した後、あるいは台風の後とか、不思議なことに１匹のニシキゴイ、最近では２匹になっていますね。もちろんその当時、放流したやつかどうか、それはわかりませんけれども。 そういう考えはないということであれば、これを何ぼ言っても仕方ないですけれども、やはりせっかく歩いている方で、桜もよし、またスイセンもよし、そういうことであれば、やはりそういう定着、また、その定着するに当たって、やっぱり地元住民さんも餌をやるということで定着しているんじゃないかと思うんですけれども、ぜひとも前向きには考えていただきたいと思っております。 それと、ただ、それこそ専門家じゃないんでわかりませんけれども、今のニシキゴイって、外来種なんですか。それ、ちょっとお願いいたします。
○議長（鎌倉） 森田部長。
◎番外（森田
住民福祉部長） 住民福祉部、森田でございます。 先ほど答弁の中で申しましたノゴイというのが元来、琵琶湖の北部で生息しているコイということで、調べましたらわかりました。この辺にいるコイにつきましては、全て外来種ということで、専門の方の著書にも書かれておりますので、そういうふうに理解しております。 以上です。
○議長（鎌倉） 大久保議員、よろしいですか。 （けっこうでございますの声）
○議長（鎌倉） もうそれで終わりでいいですか。
◆４番（大久保） はい。
○議長（鎌倉） はい。 これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。 散会 午後３時１０分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...