王寺町議会 > 2018-12-07 >
12月07日-02号

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  1. 王寺町議会 2018-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 王寺町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-20
    平成30年 12月 定例会          平成30年第4回定例会                          平成30年12月7日                          午前9時30分開議議事日程日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問          王寺町議会会議録      平成30年第4回定例議会(第2日)開会日時    平成30年12月7日         午前9時30分散会日時    平成30年12月7日         午後4時25分場所      王寺町議会議場出席議員(議席順)  1番  北村達夫   2番  嶋内晴三  3番  小山郁子   4番  大久保一敏  5番  伊藤隆明   6番  沖 優子  7番  松岡成行   8番  鎌倉文枝  9番  中川義弘  10番  楠本 勝 11番  幡野美智子 12番  西本集一欠席議員 なし地方自治法第121条の規定により出席した者 町長        平井康之     副町長       平岡秀隆 教育長       中野 衛     総務部長      和田正英 住民福祉部長    森田眞弓     地域整備部長    植野善信 水道部長      清川 実     教育次長      中井一喜 社会福祉協議会部長 柏本由樹     総務部参事     幸田芳和 総務部参事     竹川雅敏会議に従事した事務局職員      吉川事務局長        石田書記 ○議長(鎌倉) おはようございます。 本日、第4回定例会2日目です。 ただ今の出席議員は12名で定足数に達しております。よって第4回定例会2日目は成立しましたので再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、議長において2番、嶋内議員、3番、小山議員を指名いたします。 日程第2、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認をさせていただきます。 1回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。2回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に1問ずつ質問を願います。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは1番、北村議員、登壇の上、質問を願います。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 登壇 皆さん、おはようございます。1番議員の北村でございます。 議長のお許しをいただきまして、このように質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 2018年、平成30年も残すところあと20日余りとなりました。そして、夏のあの異常なまでの猛暑がうそのように、ここ最近では朝、吐く息が白く、真冬の到来が来るのかなと思っていたら、また暑い日が続きまして、今夜からまた非常に寒くなるということで、空気も乾燥し、風邪を引きやすくなっております。お互い健康管理に十分注意をしていきたいと思います。 それでは、今定例会におきます私からの一般質問2問に入らせていただきます。 まず1問目は、イノシシの対策についてであります。 イノシシについては、以前より明神山の参道で見かけたとか、夜間に山の近くで見かけたといった程度で、具体的な被害もなく、深刻な問題として受けとめられていませんでした。しかしながら、2年ほど前から、頻繁に住宅地やその付近の田畑や道路にまで出没するようになりました。そして、それに伴って被害の方も急速に拡大してきております。 私の住む畠田地区でも、近くの竹やぶのフェンスを何カ所も突き破り、田んぼの稲や畑の作物、ミカンなどの果物も食い荒らし、至るところを掘り荒らしています。現在、耕作者の方々は、工夫をしながら、自費で防護の柵やイノシシよけのライトなどを設置して、イノシシ対策に苦慮されている状況です。最近、隣の香芝市では、ついに人的被害が出たと報道されております。2日前にも兵庫県の芦屋で86歳の女性の方が道でイノシシに襲われ、薬指を食いちぎられるという悲惨な事故が発生しております。 王寺町としてもこのような被害を食いとめ、人的な被害が出ないよう、どのように対策を考えておられるのかをお伺いいたします。 次に、2つ目の質問としまして、(仮称)王寺1丁目公園整備事業の進捗状況についてであります。 当公園は、王寺1丁目地区の住民の方々の憩いの場、交流の場として、また災害時には、拠点避難地として機能するために新規に都市計画決定され、今年度整備されることになっておりますが、その整備の進捗についてお伺いいたします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 私のほうから、北村議員の2問のご質問にお答えをさせていただきます。 まず1点目、イノシシ対策でございます。 近年、野生鳥獣、鹿とか猿も含めましてですけれども、野生鳥獣による農林業被害が増加しておりまして、特にイノシシによる被害は全国的にも中山間地域を中心に拡大し、全国の農業者に深刻な打撃を与えているところでございます。 この原因といたしまして、中山間地域の過疎化や高齢化の進展等によりまして、耕作放棄地の増加に加えまして里山の管理不足、あるいはイノシシの捕獲者の減少などによりまして、結果としてイノシシにとって好適な生息環境がふえているんじゃないかということが考えられております。 県内のイノシシ生息分布状況を見てみますと、昭和54年以降、年々生息範囲が拡大しておりまして、現在では生駒市の北部を除きましてほとんどの地域がイノシシの生息可能な環境となっていると、これは県のイノシシ第二種特定鳥獣管理計画、この4次計画の中で述べられていることでございます。 王寺町におきましても、早くは平成19年度に藤井地区でイノシシによるタケノコや芋類などの農作物への被害が発生して以来、平成27年度まではおおむね藤井地区に限られていた出没範囲が、平成28年度以降は畠田地区や元町地区、あるいはまた明神地区にまで拡大していると、こういった状況にございます。 イノシシの被害状況でございますけれども、議員お述べのように農作物被害が大半を占めておりまして、王寺町農業委員会への聞き取りをさせていただきました結果、ジャガイモとかサツマイモなどの芋類、あるいは稲の被害が多く、被害面積として120アール程度あるというふうにお聞きをしております。 イノシシの捕獲でございますけれども、平成19年度の藤井地区での農作物被害の発生時に猟友会と協議を行いまして、わな、箱わなでございますが、これを2基設置いたしまして、平成22年度に2頭、平成24年度には5頭のイノシシを捕獲したところでございます。 箱わなと申しましたが、王寺町内ではやはり猟銃等を使用というのは、これも法的にも実質的にもなじまないところでございますので、結果としてわな、おり、そういった手法でもっての捕獲ということになろうかというふうに思うわけでありますけれども、その後、イノシシの出没範囲が拡大してきました。28年度の捕獲数は10頭でございました。29年度、昨年度ですけれども、このときには町の職員1名が狩猟免許を取得いたしまして、再度猟友会の指導のもとで、わな、これは箱わなとくくりわな両方でございますが、これを仕掛けた結果16頭のイノシシの捕獲に至っております。 今年度、平成30年度でございますけれども、12月1日現在で13頭のイノシシを捕獲しておりまして、先週の11月29日の日にも、猟友会の助言で設置いたしましたわな、これはくくりわなでございますけれども、これに大型のイノシシ雄でございますが、これは1頭捕獲しているところでございます。 しかし、町内に出没するイノシシの全てを捕獲することは事実上これは困難であろうというふうに認識しているわけでありますけれども、しかしお述べのようにイノシシ対策、最近は住民の安全や生活に関する重大な問題というふうになっているともいうふうに考えておりまして、被害を食いとめ、さらに人的被害を出さないと、こういったための対策を総合的にやっていくということで、町職員だけではなくて住民の皆さんの協力もぜひ得ながら、次の3点を重点的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 まず1点目でございますが、農耕地への侵入防止対策としてイノシシを寄せつけない環境づくりのための効果的な防護柵等を住民の皆様に今も設置いただいているわけでありますけれども、今後ともそういった個々の対策として設置をしていただく、それによりましてイノシシによる農作物の被害を防除することが、まず対策としての1つ目かなというふうに思っております。 ただ農作物につきましては、イノシシによる被害など不可抗力的な損害が発生する場合に備えて、住民それぞれが侵入防止対策を実施し、広範囲に損害が発生した場合に備えて農業共済などの保険に加入していただくことが基本であろうというふうに思っているわけでありますけれども、しかしこの農業共済の加入要件には、稲や麦を10アール以上栽培されている農家といった条件がございまして、王寺町あるいは町内の実態を見ますと営利目的のない家庭菜園などがこういった共済の対象になっていないというのが実情であろうというふうに思っています。 また、農耕地への侵入防止対策を実施しているにもかかわらず収穫寸前でイノシシに食い荒らされているという現状、こういったことも踏まえまして、イノシシによる農作物への被害を防止するための柵設置費用に対して、この一部に対して補助金の設置も考えていきたいというふうに考えているところでございます。 具体的な補助対象経費等につきましては、またこれは近隣市町の先行事例もございます。これを参考に要綱で定めていくことになるというふうに考えておりますが、金額の上限を決めた上で防護柵等の購入費用の半額程度の補助を来年度、新年度、31年度の予算に計上していきたいというふうに考えているところでございます。 また、ご案内のようにイノシシは雑食で、農耕地で収穫後に捨てられた農作物もイノシシの餌づけ行為と、こういったことになるもんですから、イノシシ被害を防除する取り組みの1つに王寺町にふさわしい地域ぐるみで取り組むと、こういった対策もできないかといったことを研究していきたいと思っております。 2点目でございます。これは広域的な捕獲と駆除の推進ということでございまして、イノシシの目撃情報や足跡から生息あるいは移動状況を把握いたしまして、近隣市町の情報も収集しながら、広域的でかつ効果的な捕獲と駆除を推進するということを目的といたしまして、仮称ではございますが、イノシシ対策検討チームといったものを立ち上げたいというふうに思っています。構成員といたしましては、町の職員だけでなく、イノシシが出没している地区の自治会あるいは農業委員会の皆さんを初め住民の方々にも加わっていただいて、もちろん猟友会の方にはアドバイザーとして加わっていただきたいといったことを考えております。 現在、イノシシの被害状況において、わな、これは箱わなとくくりわなですけれども、これを設置して捕獲に努めておりますが、喫緊の対応としてくくりわな100基を追加購入したいというふうに思っておりまして、これは12月補正で今計上し、お願いをしているところでございます。 わなの設置場所につきましては、イノシシの足跡やふんなどからけもの道を特定するなど、高い技術と知識、経験が必要ということになりますので、今後とも猟友会の皆様をアドバイザーとしてご協力いただいて、捕獲強化に取り組んでいきたいなというふうに考えております。 最後に、3点目ですけれども、住民等への周知啓発ということの徹底でございます。 イノシシは基本的に憶病な動物と言われております。ですから、イノシシに遭遇しても、こちらから何かしない限り襲ってくることはないと言われておるわけでありますけれども、やはり人的被害を未然に防いでいくということは大切だろうというふうに思います。イノシシの出没情報でありますとか、あるいは狩猟下に設置したわなの位置情報や捕獲頭数などを広報紙やホームページ、あるいは安全・安心メールを用いて住民の皆様に周知し、イノシシからの人的被害を未然に防いでいきたいというふうに考えております。 とりわけ小中学校の子どもたちに向けましては、とりわけ下校時の通学路の安全確保が重要となりますので、イノシシの出没情報をもとにパトロールを行うこと、さらに同時に学校への周知はもちろんでございますけれども、緊急対応が必要な場合には教職員がつき添いながら下校すると、こういった対応を行うこととしております。また、可能な範囲内で地域の皆様にも通学路の安全確保の見守りといったことをお願いしたいと考えております。 また、わなでございますけれども、これもやはりこれ自身が危険なものでありますので、わなを設置した場所には住民の皆さんが過ってわなに触れないように、目立つ位置に注意を促す看板を設置して事故を未然に防ぐということも必要かというふうに思っています。 さらに、今まで防犯カメラをもちろん犯罪とか交通安全とかいったことで防犯カメラを町のほうでも設置してきたわけですけれども、これを害獣対策にも活用したいというふうに考えておりまして、現在、送迎自治会内や藤井自治会内で特にイノシシの出没情報の多い箇所を重点的に設置していきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も、先ほど申し上げました仮称でございますが、イノシシ対策検討チームを中心に出没状況に応じて対策を総合的かつ効果的に実施していくことで、住民の皆さんの安全な生活に資するというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、2点目でございます。(仮称)王寺1丁目公園整備事業の進捗状況についてのご質問でございます。 王寺1丁目公園整備事業につきましては、お述べいただきましたように住民の皆さんの憩いの場、あるいは交流の場として街区公園と定義上言われるわけでありますけれども、地区内の利用を主体とした都市公園、これを確保することを目的として事業に着手しております。 整備に至る背景あるいは経過でございますけれども、現在、王寺1丁目自治会の住民の皆さんが近隣の公園を利用する場合の手だてとして、1つは国道25号線を横断していただいて、王寺2丁目地内の王寺東公園を利用するか、あるいはJR和歌山線を横断していただいて舟戸2丁目地内の舟戸新町児童公園を利用するなど、幹線道路や鉄道を横断する必要があることから、特に高齢者の方や子どもが利用する場合には特に両公園とも利用がしづらい、そういった公園になっているという状況にございます。 また、昨年8月には、王寺1丁目の自治会、老人会、また子ども会の皆さん方から公園設置に向けた要望書の提出をいただいたところでございます。 このような状況を改善するために、王寺1丁目公園整備に向けた都市計画公園の変更及び新設の説明会を開催するなどの手続を進めさせていただきまして、30年の3月20日に都市計画決定を行い、また5月29日には県のほうから事業認可を取得したところでございます。また、6月26日には、事業認可取得に伴う地元説明会を開催させていただいて、公園設置の目的あるいは事業の概要、今後のスケジュール等について説明を行わさせていただきました。この地元説明会の中で、特に夜間照明の設置や子ども用遊具の設置等の要望があったということを承知しております。 さて、本年度内の公園完成に向けての進捗状況でございますけれども、6月に公園の詳細設計業務、これを発注いたしまして、その後所要の作業を行っているわけでありますけれども、整備工事でございますが、これはこの12月議会で別途防災機能を高めるために提案させていただいている増額補正を提案させていただいていますので、この承認をいただいた上で12月の下旬、できるだけ早く発注を予定するということを予定しておりまして、来年3月には完成するということでの予定をいたしております。 そこで、改めて1丁目公園の概要を申し上げたいんですけれども、設置の施設といたしましては、あずまや、鉄棒、ジャングルジムなどの遊具、それからのびのびサークルあるいはツイストボードといった健康遊具、それからベンチ、水飲み台、植栽等を予定しておるわけでありますけれども、ここは基本的にはオープンスペースの確保を優先することといたしております。このオープンスペースですけれども、周辺住民の皆さんが災害時に一時的に避難できる役割を担うことになるということとともに、身近な防災活動の拠点となるという機能も期待されているわけであります。こういったことでの整備、そして財源でございますけれども、この公園整備につきましては緊急防災・減災事業債と、この起債を100%充当することといたしておりまして、これについては償還金の70%、7割が今年度に交付税措置されると、有利な財源を確保したところでございます。 公園整備に係る先ほど申しました当初予算の関係ですけれども、当初予算では工事請負費2,000万円を計上していたわけでありますけれども、先ほど申しましたように説明会等におけます地元のご要望等も踏まえまして防災機能の向上を図ろうということから、ソーラー式LED照明等の追加及びベンチをかまど対応のタイプに変更したいと、このことのために500万円の増額補正を今回お願いしているということでございます。 ちょっと細かくなって恐縮ですけれども、契約の発注額でございますが、公園の整備工事費が合計で2,500万円でございます。それと、当初予算で認めていただいています健康遊具等の設置費用、これは500万円でございまして、合わせて合計3,000万円での発注を予定しております。 結果でございますが、当公園はオープンスペースを有効に利用することによりまして、防災に資する機能のほか本来の地域の憩いの場であるとか、あるいはまた交流の場として、また健康の維持増進等々さまざまな効果が期待できるというふうに考えておりまして、王寺1丁目地域の新たなコミュニティーを育てる公園となっていくことを期待しているということでございます。 私からは以上です。 ○議長(鎌倉) 北村議員、再質問はございますか。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 答弁ありがとうございます。 それでは、通告順に再質問させていただきます。 まずイノシシの対策についてであります。 答弁を聞かせてもらいまして、町とされても対策にいろいろ工夫されて、3つの方針ということで1つ目がイノシシが侵入してこない防除方法ですね。特に柵の設置ということで聞かせてもらいますと、来年度に個々にされている、現在営農者の方もそうなんですけれども、家庭菜園をされている方々も皆さんそれぞれいろんな工夫をしながら対策されております。それが全て自費ということで、いろんな方法で個々に使われている費用というのはばらばらなんですけれども、できましたら補助が欲しいな、ちょっとでも助けてもらいたいなという声がたくさん出てきております。今聞かせてもらいましたら、来年度からその補助を考えてもらえるということで非常にありがたく思っております。 大きい営農者の方につきましても、また違う形でのそういう補助もあるのかなということで、一番人口的に多いのがやっぱり家庭菜園をされている方かなと、その方々がちょっとでも助かれば非常にいいと思います。補助プラス例えばどの方法が一番効果があるのかわからないんですけれども、いろんな近隣の町なんかで聞いていただいて、これなら効果があるなというものが例えばあっせんで町がある程度その部分を買い占めというか買って、それを半額程度で耕作者の方にあっせんする、補助もそうなんですけれども、あっせんするということは考えられませんでしょうか。 ◎番外(森田住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。 今、町のほうであっせんできないかということでございますけれども、所有者の方の意向もあるでしょうし、農地等の形状などによっていろいろ対策はさまざまだというふうに考えております。北村議員の中でもライトを設置するであるとか、そういうふうないろんな工夫をされているということで、農協さんのほうにもどういうふうな対策があるのかというのも聞いてみたんですけれども、これといってこれが絶対だというものというのは、ちょっと今のところないというのが現状です。イノシシも鼻で60キロくらいの柵を持ち上げるというような情報も得ておりますので、できれば荒らされないようなワイヤメッシュ柵であるとかそういうふうなものを町では考えているんですけれども、あっせんするのではなくて、助言させていただくということはあるかもわかりませんけれども、できるだけ所有者の方の意向に沿った形で補助金のほうを支給したいというふうに考えております。 以上でございます ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 ありがとうございます。 ということは、補助で対応していこうということで、その補助の対象は先ほどの話の中でもありましたように鋼製のメッシュ柵というふうな、それがある程度限定されてくるんでしょうか。 ○議長(鎌倉) はい、森田部長。
    ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。 電気柵であるとかメッシュ柵であるとか、柵をされる方というのはたくさんおられると思うんですけれども、農地の形状にもよると思いますので、それは申請された方とも現場も見させていただいた上で、こちらのほうもそういう柵が設置できないところであれば違う方向というのも補助の対象にはしていきたいというふうに思っておりますので、まずは申請していただいて検討してきたいというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 ありがとうございます。 私のほうもちょっと個人的にJAさんのほうにも問い合わせて聞いたんです。やはり一番効果が望めるのは電気柵かなということでね。電気柵と聞けばかなり人的に被害が出てくるんじゃないかなと心配するんですけれども、聞いてみれば当然タイマーで夜しかスイッチは入らないし、電気についても間違って100ボルトをつなげばそれはあれなんですけれども、それなりの刺激があるだけの電流を流すだけでしたら、きちっと掲示しておけば大丈夫ということも聞いております。今聞かせてもらったら、電気製であってもメッシュの柵であっても、その状況を見ながら対応していってもらえるということで大変ありがとうございます。ちょっと安心しました。 それから、2つ目の対策で広域的なことでやっていくということで、特に山際の連なっている市町村につきましては、何町とかを連携しながら対応していくということでされている場合があります。例えば三郷、平群、生駒とか、その3自治体では連携しながら対応していると聞いております。これからも王寺町、どこと連携していくかちょっとわかりにくいですけれども、その辺もしっかりと広域的に連携していってもらったら効果もやっぱり上がるんじゃないかなというふうに思います。 それと、今回、補正でわな100基ということで、これはくくりわなと聞いておりますけれども、どういうふうなわなで、設置するのは特に猟友会の方でしょうか。 ○議長(鎌倉) はい、森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。 先ほど答弁の中でもありましたようにくくりわなを考えております。箱わなとくくりわなで王寺町のほうは対応しているんですが、ここ数年はくくりわなでの捕獲がとても有効的であるということも出ていますので、ただわなを仕掛ける場所につきましては、先ほど答弁にもありましたように、イノシシの目撃情報をもとに現場に行ってけもの道を探して、ここであったら有効であろうというところまでは猟友会の方とか知識をお持ちの方にご助言をいただきます。設置のほうにつきましても、猟友会のほうに設置していただくものと、うちの職員もわなを設置する免許を持っておりますので、その者が設置するという形で、今は二人三脚でやっているような状況でございます。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 ありがとうございます。 やはり野生の動物、いろんなにおいとかに敏感ですので、やはり専門の方の指導のもとにやっていただかないとなかなか効果が出てこないのかなと思います。 それと、職員で1名の方がそういう免許なりを持っておられるということなんですけれども、さらに職員の方であったり、これからやっぱり地域の人がそういうものを持って、地域ぐるみで対応していかなければなかなか効果は出てこないのかなという。地域の方がそういう許可をとるような形の指導なり町のバックアップみたいなものをぜひ立ち上げてもらいたいなと。 先ほどの話の中で協議会ですか、イノシシ対策検討委員会ですか、その中でもそういう多分話は出てくるのかなと思いますけれども、できるだけやはりこれは地域ぐるみでせんと、なかなか効果は出ない。1件がやったら隣へ移っていくというふうなことがどんどん広がっていくのでね。やはり地域でやって、地域の中でまたそういう組織づくりというのが必要やと思います。それも町のほうでバックアップができる体制づくりができるようお願いいたします。 それと、あと啓発ですけれども、仕掛ければ、3つ目のやつなんですけれども、なかなかそういう人が近づかないような啓発運動、学校の通学路であるとかその辺のパトロールも、その辺もしっかりやってもらいたいと思います。来年からその補助についてしてもらえるということですので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、王寺1丁目公園の整備事業について聞かせてもらいます。 今回、補正で500万円の補正が上がっておりますけれども、その補正の内容を先ほど答弁の中でLED型の照明とソーラー式でしたかと、かまどベンチ、それが500万ということなんですけれども、その辺もう少し詳しく聞かせてもらえますか。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 お尋ねの今回補正のソーラーの照明、それとかまどベンチでございますが、先ほど町長の答弁にありましたように、地元の説明会において、やはり照明並びに防災の観点から照明とかまどベンチを設置するということで今回補正をさせていただくもので、ソーラーLED照明灯の内容につきましては2基設置をさせていただきます。これにつきましては通常の照明器具としてLEDの11ワットで太陽光の電池パネルを設置いたしまして、このソーラーの照明につきましては日照がなくても5日間は使用できると、それとあとラジオ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などが充電できる充電の機能も備えております。 それと、かまどベンチにつきましても2基設置させていただきまして、これにつきましては1基当たり約300人分の汁物の調理ができるかまどタイプのベンチということでございます。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 ありがとうございます。 今回そういう防災機能を高めるための設備を設置するために500万の補正ということで、この分につきましては消防費、今回の公園につきましては防災公園ということで遊具関係につきましては土木費、あとの造成なり今回のそういう補正の部分、防災機能を高める分につきましては消防費という形で、2つの予算で公園を整備されているということですね。 今後、こういう形の防災公園というのがふえてくるのかな。町としてどういうふうに考えられるんかちょっとわかりませんけれども、多分ふえてくるのかなというふうには想定をされるんですけれども、その場合公園の土木費と消防の消防費ですね。それを2本立てでの予算で進められるということでしょうかね。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 議員おっしゃるとおりでございまして、今現在やはり防災意識が高まっておりまして、町内の指定の避難所に行く経路としてやはり公園というのは大事なポイントになってくると思います。今後、地域的なもの、今回この公園については新設ということで、こういうふうな形で防災のモデルになるような公園をまず設置させていただきました。今後は、町内にございます全公園を一度洗い出しさせていただきまして、地域的なものや規模、大きさ等を考えまして、防災の機能も備えるような形で今後考えてていきたいと考えておりますので、予算の執行については通常の土木費の維持管理なり遊具の新設費用と、防災については違う形で取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 ありがとうございます。 ということは、防災公園については、そういう予算の2本立てで整備していくということですね。はい、わかりました。 それと、かまどベンチについて聞きたいんですけれども、かまどベンチにつきましては、町内、自主防災組織がある中で近隣の公園であったり、または地区が所有している土地の中でというふうなかまどベンチもあろうかと思いますけれども、特にかまどベンチにつきましては地域の人々の手でつくっていくというのがやっぱり基本じゃないのかな。何日かかけて子どもから大人までお年寄りまで一緒につくっていって、顔を合わせながらつくっていって初めてその機能が高まっていくのではないのかなと思いますけれども、今回、既製品ということだと思いますけれども、その辺をちょっと聞かせてもらえますか。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 議員おっしゃるとおり、かまどベンチにつきましては町内の先進地として美しヶ丘の自治会が手づくりでベンチをつくられて、すごく安価で上がったということも聞いております。 しかし、現在、かまどベンチというのは非常にポピュラーな形になりまして通常の既製品が相当出ておりまして、今回、先ほども申しましたようにまず王寺町として久しぶりの新設の公園ということで、まずかまどベンチというのはどういうもので、どういうふうなものが今全国的に普及しているかというところも含めて設置をさせてもらっていますので、これを設置することで手づくりでやることを決して否定しているわけではございません。これについては危機管理の担当とよく調整して、自主防災組織がそういうものをつくる場合には、そういう形で補助のほうも従来どおり考えておりますので、この辺が非常に難しくて既製品を使うのか、やはりつくっていただくのがいいのかというのは非常に難しい問題ですねんけれども、今回はモデルの1つとしても、やはりかまどベンチというものを設置を町のほうでするに当たっては既製品を設置させていただくということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 聞かせてもらいまして、できたらやっぱり地元の皆さんが手づくりでやったほうが、一番目的はふだん合わない方々が1つも目的のために何日間集まってつくるということが、それがやっぱり意味が大きいんかなと思います。今回、既製品ということで、次回からはそういうことでぜひとも地区で手づくりでつくっていただけるように、材料支給であるとかそれはちょっとお願いすることになるのかもわかりませんけれども、ぜひとも手づくりでやっていってほしいなと思います。 それと、今回進捗状況という形で質問させてもらったんですけれども、どうしてこれが公園を整備するようになったかという、先ほど町長の話で地区の方々が公園を利用するのに、国道であったり川であったりかなり苦労して公園を利用してきたと、今回それが解消されるという意味ももちろんありますけれども、駅の東公園が今回半分宿泊施設の用地ということで整備されることになります。その分半分900平米が減るわけですわね。900平米を補うという都計上の話なんですけれどもね。補うという意味で公園をまた整備するということなんですけれども、できれば宿泊施設の着工の段階でこの公園が本来できていたらいいのかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(鎌倉) はい、植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 議員のおっしゃることも、東公園の進捗と王寺1丁目公園の完成というのは非常ににらんでやっていかなければならないことでございますが、やはり計画決定、計画変更、その諸般の手続があったこと、それとやはり公園を新設いたしますのでどうしても地元の皆さんの意見も聞きたいということで、そこら辺が多少時間をかけてやったということで、若干ホテルの着工で公園のほうが半分使えなくなる部分がございますが、年度内に完成をするということで、補正終了後直ちに入札をいたしまして年度末に完成するように取り組んでいきたいと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 要するに半分の機能がなくなった状態が数カ月間、要するに今から当の王寺1丁目公園が完成するまでの間、町としての公園機能が若干減った状態があるという。余り好ましくないのかなという気はいたします。できるだけ早く工事を完成していただきまして、その機能が町としてもともとの1,800平米ですか、に戻るような形で地域の皆さんがまたしっかり利用できるようにお願いしたいと思います。 それと、今回の補正で増額500万が出たんですけれども、今回ほかの宿泊施設の関係とかもろもろで、単年度で設計、工事ということにならざるを得んかったのかもしれませんけれども、近年若干年度内での設計、工事ということで、変更が生じてくる場合が結構でてきていますよね。本来、調査、設計はやっぱり前年度でやって、工事は次の次年度にするというのが流れとしてはいいのかな。しっかり調査も設計もやって工事にかかると、その辺どうでしょうか。今度のそれを見直していくという考えはございますか。 ○議長(鎌倉) 町長にですか。 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) ご指摘でございますので、望ましい形はそのとおりだと思います。個々いろいろケースケースで、なかなかふさわしい、望ましい形でもっていければいいんですけれども、今おっしゃったように一般論として補正で追加なりということが起こってくることが、やっぱり私自身も散見されるのかなと、それは思っております。今回のように公園のホテルの関係で結構短期間でいろんな手続をやってきたということもあって、なかなか形どおり理想通りの形になっていないというのは承知しておりますけれども、ただ現場を預かる者としては、その都度その都度皆さんのご意見も聞きながら、必要な分は手当てをするということが望ましいんだろうと思っていますし、今おっしゃったように一般論として通常やはりスケジュール感をちゃんと持って、実施設計あるいは建設、その辺で期間をきちっととっていくことが望ましい。これはおっしゃるとおりでございますので、それは旨として今後もやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(鎌倉) はい、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 ありがとうございます。 今後、当然、実施設計に基づいての実施計画に基づくいろんな事業なんですけれども、その辺スケジュール的に無理のないような形でやっていただきますようによろしくお願いします。 今回の公園につきましても完成を持っておられる方がたくさんおられますので、できるだけ年度内に完成していただきますようによろしくお願いいたします。 以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、北村議員の一般質問を終了いたします。 次に、5番、伊藤議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆5番(伊藤) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) 登壇 ただ今議長の許可をいただきましたので、一般質問2問をさせていただきます。 けさも5時ぐらいでしたか、奈良県で震度1という地震がありましたが、本当に今年を振り返っても災害が多かったと思います。 1問目は、災害に強い地域社会づくりのために防災公園の整備をということでございます。 近年、日本の各地で極端な豪雨や台風などの自然災害が多発し、そのことによる河川の増水、氾濫や土砂災害により、とうとい人命や財産が失われています。 こうした異常な気象災害の主な原因は、地球環境悪化により引き起こされた気候変動により、豪雨や台風などの災害を引き起こす力、いわゆる災害外力と言われておりますが、これが強大化してきたことが大きな原因と言われております。 災害をゼロにするということは、これは私は非常に難しいと思います。結論から言えばできないと思います。しかし、いわゆるずっと進めてきております防災・減災、このことに関しては努力すれば行うことが可能だと思います。防災・減災に挑戦することはできます。 そこで、人々が日常暮らすまちの中の公園、これは大体王寺町は47カ所あるかと思いますが、これを全てということではなくて地域の立地に合わせて、また住民さんに合わせて、後ほどまた詳しく申し上げますが、防災公園にすることにより、住民の方々にふだんから防災・減災を意識していただき、万一仮に災害が起こってはいけませんけれども、万が一発生したときは憩いの場が避難や救援の拠点に早変わりする、このような防災公園が全国的にふえてきております。 ちょっと資料が古いんですけれども、現在、私が調べさせていただいたものでいきますと、防災公園は2015年度では全国で5,904カ所が設置をされており、国土交通省は面積などの条件を満たせば土地取得費の3分の1を助成するなど制度の充実を図っております。 かつての建設省、交通省と違いまして、皆さんも御存じかもわかりませんけれども、国土交通省ではこのような身近な防災使いこなしハンドブックということで、特に自治体の方、そしてそういうのに関心を持っておられる自主防災会、NPO等に対してもPRをずっと図っておられます。 そういった中で広いスペース、余り狭いのはだめなんですけれども、広いスペースと災害に備えた設備が避難生活を支え、貯水槽などを、さまざま防災公園の中身がありますが、大きくはこういった貯水槽ですね。これを地下に埋め込み、火災の延焼防止に生かせる防災公園は私は大変有用であると考えます。 問題は管理面なんですけれども、これからの防災・減災のもう1つの柱である自主防災組織や防災NPOなどで管理運営を行い、それぞれの地域における自助、共助、もちろん公助もありますけれども、やっぱり災害が起こった場合はすぐ公助が動けないというケースが今まで経験した中でもたくさんあります。そういった意味から、自助、共助、この仕組みを強化し、それらの力をフルに発揮できる環境を地域社会に築いていく必要があると私は強く考えます。 そこで、以下の点に関し町長のお考えをお伺いいたします。 1番目、防災公園に対する考え方。 2番目、今もありましたが、(仮称)王寺1丁目公園を新設されるに当たり防災公園にされるお考えについて。これは実際、今もお話がありましたけれども、12月度の補正で王寺1丁目公園ですか、500万円、それから1月6日にオープンします泉の広場の防災公園、これは多分解体費だと思いますが、1億5,000万円、もう既に補正で上程されておりますので、これは何か答えがもう出ているような感じがするんですけれども、いずれにしても、冒頭言いましたように地域の安全・安心を日常から意識していただくということと、その管理運営をどのような形にしていくか、これが私は非常に大きなポイントだと思います。 そして、3番目、今も申し上げましたが、既存の公園、これは勝手な考えですけれども、畠田公園という大きな公園がございます。また、葛下川に接したせせらぎ公園、こういった公園等もありますんで、そういったことについての今後のご所見を賜ればありがたいなというふうに思います。 1問目は以上でございます。 それから、2問目、さらなるコンパクトタウン、バリアタウンを目指してということでございます。 これは、先ほど言いました国土交通省の冊子は全て、王寺町はたまたま町ですからタウンという言葉を入れていますけれども、実際は全部コンパクトシティということで統一をされておりますが、このまちづくりということについて、もう既に取っかかっていただいている部分もたくさんありますけれども、今から私のほうでこの内容についてご質問申し上げたいと思います。 人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者の方や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現することが今後のまちづくりにとって大変重要なテーマであると思います。医療、それから福祉施設、商業施設、そして住居等々がまとまって立地をし、高齢者を初めとする住民の皆様が公共交通機関により、マイカーではなくて公共交通機関によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通などを含めて都市全体の構造を見直し、いわゆるコンパクトシティ、うちで言えばコンパクトタウンだと思いますけれども、プラスネットワークの考え方で進めていくことが重要であると考えます。 これはずっと私も住んでいる地域もそうなんですけれども、高度成長期に郊外での戸建て住宅がどんどんできたのが、今高齢化が進んだためにかなり空き家もありますけれども、商業施設等々にアクセスするというのも非常に困難になってきています。それを国として駅周辺を含めた開発の中でコンパクトなまちづくりにしていき、今後の人口が減少していった社会にあってもこれに対応していく、そのための基本的なまちづくりの考え方でございます。また、後ほど詳しく言いますけれども、最近、スマートシティとか、それからつい最近ですとスーパーシティというようなこともありますけれども、いずれにしても、まちをどういう形で活性化していくかというのは非常に大きな私はポイントだと思います。その中で今日はコンパクトシティということでご質問をさせていただきます。 そして、都市再生特別措置法は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくために改正されました。一方、少子高齢化による財政面や経済面において持続可能な都市経済を可能とすることも大変重要な課題です。当然、高齢化によりまして税収がどんどん減ってくるということも考えられます。 今これに向かって進んでいますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで、特に東京オリンピックまであと1年7カ月ということになってきております。これは調べてみたんですけれども、再来年なんですけれども、その前に来年の5月1日に平成が新しい元号に変わるというこの大きなインパクトがあると思うんです。 それと、少し主なものを調べましたんですが、本当に来年2019年はかなりの世界的なイベントがございます。ちょっと触れさせていただきますと、この前アルゼンチンでありましたG20が来年の6月、大阪で開かれる。そして、その後8月に世界柔道選手権が、これはまた日本武道館で開かれる。そして、その後非常に大きなイベントでありますラグビーのワールドカップが、来年の9月20日から全国12会場で開かれる。しかも関西、王寺としては、東大阪、そして神戸でも開催されるということが決定しておるそうでございます。そして、もう1つ、9月に京都でイコモスという、これは世界遺産を審議されているこういった大きな団体なんですけれども、それの世界大会が京都で初めて行われるということで、私はこういった大きなビッグイベントが今後続いていく、それが2020年の東京オリンピックにつながる、そしてさらに王寺町議会としても採択いただきました2025年の日本万博博覧会が再び大阪で開かれる。 こういった大きなイベントがあるときに王寺町も含めて奈良県なり、集客をどれだけとっていく、そのためにはやっぱりこういったまちづくりの基本がしっかり押さえられていないと、私はなかなか通過されてしまうというふうに思いますんで、少し横道にそれましたけれども、今申し上げましたようにこういった大きなイベントを控えて、まちのバリアフリー環境の整備が喫緊の課題となっています。バリアフリー法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条において、市町村は、旅客施設の周辺地区等、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区、重点整備地区について基本計画を作成することができるとなっております。 そこで、以下の点に関してお伺いを申し上げます。 王寺町として、2040年目途の王寺町都市計画マスタープラン、そして王寺町立地適正計画が策定され、王寺町新総合計画が平成30年度中の成案を目指しておられますが、いわゆるコンパクトタウンの視点でのまちづくりを推進していく上で、バリアフリー環境の整備を含め、誰もが暮らしやすいまちづくりの考え方はどのようになっているのか。また、どのような形でさらに具体化をしていくのか。 後でお述べになるかもわかりませんけれども、例えば町長が今お考えになっているJRの王寺駅の停車場線ですか、線路の置いておくところがありますが、そこの上に西和医療センター等々の誘致も考えておられる。そして久度地区の再開発、非常に狭い、狭隘なところがございます。もちろん中央公民館等の跡地処理の問題もあるかと思いますけれども、そういったことについて、できましたら具体的にご返答をいただきたいと思いますし、今王寺町として、先般県とのまちづくり協定の中を見させていただきましても、一番大きなポイントとしてはやっぱりまちの集客というんですか、利便性を目指すために人が集い、にぎわいのあるコンパクトなまちづくりということを大きな県との協定のテーマにされておりますんで、そこら辺も含めてご答弁いただければありがたいと思います。 そして、2番目、王寺町は期せずして7平方キロ、これは山林の部分がありますんで実際は3分の2ぐらいの面積なんですけれども、私はコンパクトタウンじゃないかなと思っておるんですけれども、今後の公共交通ですね。奈良交通に支えている部分が多いんですけれども、そのことについての公共交通の今後のあり方についてお伺いをいたします。 最後に、3番目、災害対応。良好な景観づくりを含めた今後の、168で実現していただいておりますが、今後のいわゆる電信柱のない無電柱化計画についてお伺いをさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 伊藤議員のほうから2問質問をいただいております。 1点目でございますけれども、災害に強い地域づくりのための防災公園の整備ということでございます。 繰り返しになるかと思いますけれども、平成最悪の豪雨災害となりました30年の7月豪雨、あるいは東から西へと列島を横断する異例のコースをたどりました7月の台風12号、こういったことを初め今年は4回近畿地方を直撃するなど、近年の地球温暖化に起因する異常気象によりまして、本町においても耕作地の崩落でありますとか倒木などたくさんの被害が発生したところでございます。 また、豪雨や台風による風水害、あるいはまた土砂災害、こういったものに加えまして、今後30年以内に発生する確率が7割から8割と言われております南海トラフ地震、あるいは奈良県内にある活断層による内陸型地震、こういったいつ起こるかわからない、こういう自然災害に対して備えていくということがもう不可欠な、備えが必要不可欠な状況にあるんだというふうに認識しております。 その中で防災・減災の取り組みといたしまして、町中の公園を防災公園にしたらどうかというご提案だろうというふうに思うわけでありますけれども、防災公園、いろんな定義がございますので調べてみますと、国のガイドラインなりを見させていただきますと、一番直近が平成29年9月に出されています国の防災公園に係るガイドラインなんでございますけれども、地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害時における国民の生命、財産を守り、大都市地域等において都市の防災構造を強化するために整備される1つは防災拠点、あるいは地域防災拠点、避難地、避難路、帰宅支援場所としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地と、こういった定義がなされているわけでありますけれども、1つは、防災公園というのも包括的で幅広い概念だということであると思います。 ただ防災公園に期待されている機能、役割でございますけれども、1つは災害時の避難の場という機能がございます。内訳的にいいますと、一時避難地でありますとか最終避難地になる。あるいは避難経路、また一時的な避難生活の場所、こういった災害時の避難の場という機能、2つ目が災害対策拠点という機能だと承知しています。災害救援の場であるとか復旧、復興の活動拠点となる。ここで先ほどもありましたけれども、炊き出しをしたりとか、あるいはまた支援物資の集積、また分配であるとかそういった活動ですね。あるいはまた、ボランティアの受け付けと、こういったこともあろうかと思いますけれども、そういういろんな活動の拠点となる機能。3つ目が災害の緩和あるいは防止だというふうに言われておりますけれども、火災の延焼の遅延または防止でありますとか、雨水の浸透貯留によりまして水害を軽減とか防止すると、こういった災害の緩和とか防止という機能、それから4つ目が防災教育の場としての機能ということが言われております。災害に備えた訓練、あるいは体験や学習によりましてふだんから防災意識を醸成すると、こういった4つの機能が防災公園に求められている役割というふうに承知をいたしております。 質問の中でお触れいただいておりましたが、防災公園の整備に対する国の交付金なりの支援措置でありますけれども、国の補助の交付要件ですが、これはかなり規模が大きいものでございまして、総事業費が2億5,000万以上、公園の規模は2ヘクタール以上となっています。また、整備する防災公園の種類によりまして、都市要件でありますとか地域要件、あるいは面積要件等が細かく決められ、用地取得も3分の1、整備費用が2分の1、こういった内容でなっておりますけれども、国の補助制度に乗っかろうと思いますと、2ヘクタール以上というやっぱり1つの規模要件がございますので、後でも触れますが、王寺町内で2ヘクタール以上という公園をまず見てみますと畠田公園、烏山公園、ちょっと防災にはふさわしくないかもしれませんが、でも大和川ふれあい広場と、こういったものが2ヘクタール以上だというふうに承知をしています。 こういった公園も含めまして都市公園全体としてどうかということで見ますと、都市公園として公園台帳なりで管理していますが、43カ所ございます。都市公園でございます。このうち身近な防災活動拠点の機能を有する都市公園というのは、国のガイドラインに沿って面積が500平米以上の公園をピックアップしますと35カ所あります。そのうち一時避難地の機能を有する都市公園として、これもガイドラインによりますと面積1ヘクタール以上でございますが、これは5カ所ということでございます。 繰り返しになりますけれども、面積1ヘクタール以上の公園をピックアップしますと先ほどの畠田公園、これは4.46ヘクタール、それから泉の広場公園、これは1.4でございます。烏山公園が2.3、これは健民グラウンドを含む面積ですけれども、そのほかに2ヘクタールの大きいものとして、大和川ふれあい広場2.3とか明神山1.3とかあるんですが、これは防災公園としてはちょっとふさわしくない地勢にあるんだろうと、こういう状況でございます。 そういった前提のもとで、ご質問の防災公園に対する町の考え方ということでのお答えをさせていただきますと、まず地域防災計画において整理しておりますのは、災害の応急対策施設を備えた防災拠点として、これは機能としては災害の管理対策、あるいは指定緊急避難、あるいは輸送拠点、活動拠点、備蓄倉庫、こういった機能でございますけれども、そういった拠点としての整備を努めることと、住民の皆さんが災害時にみずから防災活動を行いやすい環境整備に努める、これが今防災計画で記載させていただいている内容でございます。 さらに、この防災計画の中で、防災公園においては耐震性の貯水槽、備蓄倉庫などの災害応急対策施設や臨時ヘリポートとして利用可能な広場等についても整備を進めるというふうに記載をいたしております。 こういったことを踏まえまして、ご案内のように31年1月に開設される王寺町防災コミュニティセンターでございますけれども、災害応急対策施設というこれを備えた拠点として整備を行うということでありまして、またセンター周辺の公園については、これも多少お触れいただきましたが、公園につきましても機能として有事の際に防災ヘリコプターが離着陸できるように整備をし、また断水時に飲料水として使用できる応急給水栓の設置、あるいは下水道を利用したマンホールトイレ、こういったものを設置すると、整備するということで今後整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、1丁目公園でございますけれども、これは先ほど北村議員の質問にもお答えさせてもらっていますので重複になるかもしれませんが、これは地元の要望を踏まえまして、太陽光発電を利用したLED照明やかまどベンチを設置するわけでありますけれども、こちらのほうは、先ほど言いましたようにオープンスペースを確保して周辺住民の皆さんが一時避難できるようにこのスペースを確保しようということと、あわせて身近な防災活動拠点として使っていただくと、こういう趣旨で整備をしているものでございます。 3つ目の既存の公園についてはどうかということでございますが、小規模な公園につきましては、仮称王寺1丁目公園と同様に災害時の一時避難の場所でありますとか、また身近な活動拠点として利用されることを想定しておりますが、その中で今後、王寺1丁目公園を1つのモデルというふうに見ていただいて、今後ほかの小規模な500平米前後の公園についても、地元との調整の中でそういった設備を整備を順次していければなというふうに思っておりますので、今後、また皆さん方のいろんなご要望もお聞きさせていただきたいというふうに思っておりますが、もう少し大きな公園で考えますと、もう少し規模の大きい公園について、これは町内の地域バランスもあると思うんでありますけれども、例えば畠田公園の4.46ヘクタール、あるいは2.3ヘクタールある烏山公園、この2つにつきましては地域の広域的な防災拠点としての機能をもう少し高めたい、一時的な避難の生活の場となることも想定した上で、先ほどの機能としてはLED照明、防災かまどベンチを初め、耐震性の貯水槽でありますとか非常用の電源設備などの防災設備、施設の整備も検討していくと、大きなセンターと、それから広域でも二、三カ所の拠点、それと地域地域での近隣の防災公園、こういった3つぐらいのイメージで整備を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。 なお、これもお触れいただきましたが、大事なのはやはり施設の管理運営であろうというふうに思っております。そのとおりだと思います。この中で自主防災会に期待するということも述べていただいておりますけれども、自主防災会、現在のところ組織化という意味では、53自治会中の50自治会で組織をいただいています。それぞれの取り組みの中では、地域において防災知識の普及でありますとか、あるいはまた防災訓練の実施、防災用資機材の整備など、それぞれ取り組みをいただいているということは承知いたしております。あわせて町としては、いつ起こるかわからない災害に備えまして、避難行動要支援者の支援活動というものを最重要課題というふうに位置づけておりまして、条例に基づく協定の締結と避難行動要支援者名簿を活用した個別の支援計画の作成というものを今各自治会に鋭意お願いしているところでございます。 そこで、自主防災会の皆さん方には、災害に対して住民同士が相互に協力し合う共助、あるいは最近ご近所というふうに言っておりますけれども、こういった機能、自治会の皆さんと協力をしていただいて、避難行動の要支援者の対策でありますとか、また大規模災害時における避難所開設運営、こういったものにぜひ取り組んでいただきたいということを期待しているわけであります。 また、災害時には町内在住の防災士の皆さん協力もぜひ必要だというふうに考えております。ただ、今、皆さん方のまとまっていただいて、そういう組織化というのが進んでいないというのが現状であろうというふうに承知しています。この組織化というものを早急に進めさせていただいて、町や自主防災会との連携を強化する、あるいは役割を明確にしていただいて、全体としての大規模災害時での協力体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(鎌倉) コンパクトタウンのほうは、もう1点お願いします。 ◎番外1番(平井町長) すみません、失礼しました。 2点目のコンパクトタウンでございます。 質問のほうでお触れいただきました。誰もが暮らしやすい社会の基本的な考え方でありますけれども、これにつきましては障害の有無にかかわらず女性も男性も、また高齢者も若者も全ての方がお互いの人権とか、あるいは尊厳といったものを大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することができる、こういった共生社会だというふうに理解をいたしておりました。 そして、コンパクトシティ・アンド・ネットワークの考え方をお述べいただきましたが、この考え方をベースに誰もが暮らしやすい社会、この実現をしたいということを基本に据えまして、本町の地勢的な特徴でありますとか、あるいはまた将来のインフラの動向を見きわめた上で、住民の皆さんとの合意をもとにしっかりとした計画をつくって、短期、中期、長期といった段階ごとの取り組みを行っていくことが基本的に重要なことだというふうに認識をしております。 このため平成30年3月に長期計画といたしまして、王寺町都市計画のマスタープランを策定し、また王寺町立地適正化計画、さらに30年の5月、今年の5月には、お触れいただきましたが、奈良県とのまちづくりに関する連携協定による王寺駅周辺に特化した王寺駅周辺地区まちづくり基本構想を策定したところであります。 この基本構想を少し説明させていただきたいんですけれども、これの基本コンセプトでございますけれども、西和地域の中核となる拠点機能の強化というものをコンセプトにし、駅北エリアにおきましては防災機能の強化と魅力の向上、駅南エリアでは民間活力を生かした拠点機能の集約と向上と、こういった駅周辺の拠点機能を特に強化いたしまして、活力溢れる西和地域の拠点都市を目指していくことを掲げているところでございます。 この構想の中で4つの具体的なまちづくりの方針を掲げております。1つ目ですけれども、緊急車両の進入可能な道路空間の確保や地域医療の充実による安全・安心な地域づくり、これが1点。2つ目として、駅南側における電車留置線の機能移転を前提とした跡地の有効利用の検討や、王寺駅前への商業施設等の誘致による暮らし、あるいは活力を牽引するまちの拠点づくりというのが2つ目でございます。3つ目といたしまして、公共交通機関の利用促進や国道25号の渋滞対策などの地域交通を円滑にする道路整備の推進による西和地域の利便性を高める交通ネットワークづくり、それから4つ目として、滞在型観光の促進や国道168号無電柱化による良好な景観形成の推進による観光交流人口の増加を図る地域資源の魅力づくりと、この4つを具体的な方向として方針として決めているわけであります。 この考え方をさらに踏まえまして、防災上の課題でありますとか、また利便性の向上など、町の実現に向けて、事業内容とか、あるいは事業主体といった具体的な整備計画、あるいは内容を盛り込んだ王寺町周辺のまちづくり基本計画の策定に今取り組んでいるところでございます。 取り組み内容として、まず王寺駅周辺地区の現況の把握と課題というものを整理しまして、整備等によって影響を受ける利害関係者の方々の整理や分析を行うこと、さらに整備に伴う機能配置の考え方やその規模等について検討を行って整備方針をまとめていこうということでございます。 さらに、次の段階といたしまして、駅の北、あるいは南、この2つのゾーンがありますので、それぞれの整備パターンの比較検討をすること、それによって事業手法等をまとめていくということになると思います。期間といたしましては、できれば31年度内にこの基本計画を策定したいということで、いろいろ取り組んでいるところでございます。 2カ年の中で特に特徴的なこととして触れさせていただきたいのは、西和医療センターの移転でありますとか久度地区の再開発など、開発の整備のコアとなる部分については、これについては県と十分協議を重ねる必要があります。さらに、地域住民の皆さんの意見も十分踏まえさせていただいて具体的な整備案にしたいというふうに思っておりますが、もう少し具体的なことで触れさせていただきますと、駅北エリアの動きでございますが、今年2月に久度地区の全ての自治会長さんを対象にしまして、久度地区の懇談会を開催して意見交換を行いました。この中で久度地区全体の道路ネットワークを考えてほしい、あるいは再開発や区画整理といった面でのといった面としての整備が必要だといった意見をいただいております。 現在、土地区画整理あるいは住宅市街地総合整備といった事業手法でもって、公共空間の確保を図った事例が先進事例としてあります。神戸市の浜山地区への視察ということを予定しておりまして、日程調整の中で来年2月には行っていただけるのかなと、ぜひ私も行きたいと思っておりますけれども、こういった先例地を具体にやっぱり見てくるということが、規模とか状況は違いますけれども、まずは大事なことかなというイメージを高めていただくのには大事なことかなというふうに思っております。これが北の具体的な動き。 それから、これはまた重なるかもしれませんが、西和医療センターの件ですけれども、実は11月の末に県の福祉部のほうから説明を受けました。今、県立病院機構の中期目標をつくっておられて、この概要報告というのが今度の県の12月議会で報告されるというふうに聞いておるわけでありますけれども、この中で西和医療センターが開設以来40年が経過しております。さらに、耐震性を踏まえた含めた老朽化対策と、こういったことが必然でございますので、そういったことをクリアするためにぜひ王寺駅周辺地区への移転というものを実現してほしいということで、その際にも申し入れさせていただいたところであります。 これにつきましては従前から要望はしているわけでありますけれども、なかなか県のほうも、総合医療センター、旧奈良病院でありますけれども、その整備、稼働が開始したこと、あるいはほかにもやっぱり医大の件等々たくさんの案件がある。旧の奈良病院の跡地利用のことも大きな課題として残っています。そういう意味で西和医療センターだけを言うのはなかなか難しいんですけれども、我々この地域の医療を守る立場として、ぜひこれは広域の皆さんも望んでおられるところだというふうに思いますので、王寺駅周辺の移転をできるだけ早く明言していただきたいなと、これを粘り強く要望してきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、バリアフリーとの関連でご答弁申し上げさせていたんですが、これもお触れいただきましたが、国におきましては2020年のオリンピック・パラリンピック、これを契機といたしまして全ての国民が共生する社会というものの実現を目指して、全国においてさらにバリアフリーを推進しようということで取り組みがなされております。こういったものを背景にして高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正されたということも承知いたしております。30年の5月25日に公布されておりまして、施行は11月1日、一部は32年ということでございますけれども、こういった法の整備を受けまして、市町村の取り組みに関するバリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組みの強化という点につきましては、マスタープランを作成することで市町村によるバリアフリー化の方針を定めること、その中で重点的に取り組む対象地区の設定を行いまして、その地区内で公共交通事業者等との交通結節点の整備手法の調整でありますとか、あるいはまたバリアフリーマップの作成による地区内事業者等への情報提供、こういったことを進めていきたいというふうに考えております。 本町におきましても、先ほど申し上げた王寺駅周辺のまちづくり基本構想の中に、バリアフリーに対応した移動環境の形成というものを当然盛り込んでいきたいというふうに思っております。そういう意味で、現在、先ほど申しましたまちづくり基本計画の策定にあわせてバリアフリーのマスタープランもつくって、両方でもってその効果の実現というものを図っていきたいなというふうに考えているところでございます。 2点目の今後の公共交通のあり方についてのお尋ねでございます。 議員もご案内のとおりというふうに思いますけれども、王寺町、面積が7平方キロの小さな町でありますけれども、昔から交通のまちというふうに言われております。交通の要衝として発展してきたまちであることはご案内のとおりでございます。128年前ですか、1890年に大阪鉄道、大鉄に始まりまして、大鉄あるいは信貴生駒鉄道といった私鉄、現在のJRなり近鉄に至っているということはご案内のとおりかと思います。 後で触れますが、またリニアのこともあるんですけれども、鉄道以外の交通といたしましては現状で王寺駅を起点とした26路線、1日約400便ある路線バスに加えまして、関東方面への長距離バス、高速バスが王寺駅に乗り入れているという現状、またこういったことを含めてさまざまな方面でのアクセス化のネットワークが形成されているところでございます。 本町といたしまして、今後のあり方ということでございますけれども、2037年のリニア中央新幹線、これが仮称奈良市駅付近に開業するということが閣議決定なされておりますのでかなり確率が高いというふうに思っておりますけれども、こういった大きな環境の変化を見据えまして西和地域の交通の結節点ということで、地域住民の皆さんはもとよりインバウンドを含む観光客にとっても、路線バスについても利便性の高い公共交通ネットワークの確立、あるいは環境に配慮した基盤整備といったものを目指していく必要があるんだろうというふうに考えております。 奈良交通の路線バスですけれども、最近3月17日でしたか、待望の王寺町の町内の循環路線が誕生いたしました。全部ではないんですけれども、以前から奈良交通が要望もしてまいりましたが、便数がふえた、南元町方面といったほうの停留所もございました。利便性は確実に向上したんじゃないかなというふうに思っております。 今後のバスについては、高齢人口の増加というものが必然でございますので、路線数の維持に加えましてノンステップバスの導入を100%化したい、あるいはインバウンド対応としての外国人向けの多言語の案内化、これもできるだけ早期にしていただけるように要望していきたいなというふうに思っております。 ちょっとJRで前後して恐縮ですけれども、これも以前から西日本のほうにJRのほうに要望しておりましたおおさか東線でございますが、来年、2019年の春には全線開通に合わせまして王寺駅から新大阪までの直通快速が運行されるということになりました。王寺始発じゃなくて奈良始発でありますけれども、この直通をぜひ運行してほしいということは西日本の支社長のほうにも繰り返し要望してまいりましたので、何とか実現していただけたのはありがたいことだというふうに思っております。 特に新大阪から奈良間の移動時間の短縮でありますとか、乗りかえをしなくて済むというそういった簡素化によりまして、特に利便性が高くなるんじゃないかと、私自身は、西日本からのいろんな観光客の方の増につながっていくんじゃないかということで大いに期待をしているところでございます。 そういったことも含めまして、鉄道とバスの乗り継ぎといったものの連携の強化、あるいは観光客に配慮した観光拠点への誘導といった取り組みをしていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 それから、すみません、行ったり来たりで強縮ですけれども、あとバスの点でもう少しつけ加えさせていただきたいんですけれども、住民の皆さんの高齢化が進む郊外の団地というのは当然ふえてきておりますので、今後、将来的に自動運転の実証実験といったものにも機会があればぜひ手を挙げていきたいというふうに思っております。 また、将来的に電気自動車、EVの今開発が進んでおりますので、こういったこととか自動運転化といった新技術を活用した路線バスといったものの実現を、これは奈良交通のほうに要望していきたいなというふうに思っているところでございます。JRとバスが前後して恐縮ですが、そういったことの取り組みを行っているところでございます。 それから、3つ目でございますが、無電柱化計画についてのお尋ねでございます。 国内における無電柱化につきましては、昭和60年代から電線類を地中へ埋設するといった事業で計画的に取り組まれてきておりまして、一定の整備が図られたものだというふうに理解をしておりました。 しかしながら、この水準ですが、欧米はもとよりアジアの主要都市と比較いたしましても大きく立ちおくれている状況にあるというふうに思っております。全国には依然として約3,600万本の電柱が立っているということでございます。さらに、7万本ずつふえていると、これが現状のようでございますが、無電柱化といった取り組みは、お触れいただきましたが、防災性の向上や、さらに安全性、快適性の確保、さらには良好な景観の観点というところもやっぱり必要な取り組みだろうというふうに思っておりますし、災害の激甚化、頻発化にもそれは必要なことだろうというふうに思っております。 これにつきましては、無電柱化の推進に関する法律というものが平成28年の12月に公布施行されております。この規定に基づきまして、30年4月に国の無電柱化推進計画というものが策定されております。この中で2018年度、30年度ですけれども、3年間で約1,400キロの新たな無電柱化の着手というものを目標にしております。 この計画に基づきまして重点的に無電柱化を進める道路ということで、1つ目は緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路等災害の被害の拡大を防止するために必要な道路、これが1つ目。2つ目がバリアフリー化が必要な道路、人通りの多い商店街等あるいは学校周辺の通学路、あるいは歩行者が路側帯内にある電柱を避けて車道にはみ出すような道路、それから3つ目として景観法や歴史的風致の維持向上に資する法律とか景観条例とか、こういった規定に位置づけられた地域景観を守らなければいけない道路、それから4つ目として、そういう3つの観点から無電柱化を特に優先的に図っていこうということとされております。 王寺町の状況でございますけれども、王寺町の無電柱化の延長は今約4キロでございます。しかし、一方町道の総延長といたしましては111キロありますので、4%程度にとどまっているというのが現状でございます。168号の区間であります。現在の168号の本町交差点から南に620メートルの区間及び畠田駅前の320メートル、広場のほうですけれども、これを今、無電柱化実施区間ということで決定をさせてもらっております。 今後ともさらに推進を図りたいわけでありますけれども、県内の組織として奈良県無電柱化の地方部会というものがございまして、県や関電、NTTといった電線事業者で組織されている部会がございます。この部会においても早期の完成に向けて協議を行っていただいているというふうにお聞きしていますので、これもさらなる整備について要望していきたいなというふうに思っております。 さらに、王寺駅周辺がここは西和地区の中核となる拠点機能の強化が必要なところでございますので、住環境あるいは防災機能という点からも、ここも当然無電柱化が必要不可欠だというふうに思っております。最近は、費用も従来工法から大分安く低費用でできるということもなっておりますので、これについてはお述べのようにぜひ町内可能なところは無電柱化を進めるというのを基本方針にして取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(鎌倉) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤) 5番、伊藤です。 るる町長からご答弁いただきましてありがとうございます。 もう時間が10分ぐらいしかないんで、1問目の特に防災公園なんですけれども、私も過去からやはり公園というものを今後どない使うんかと、たまたま私も横が太子3丁目の児童公園なんで、公園もいろんな近隣公園とかいろんな種類があると思いますけれども、ほとんど子どもさんが遊んでいない。正月ぐらいに何人かが遊んでいるぐらいが実態なんで、それよりはやはり先ほどもお述べになりましたような南海トラフ等のこともありますけれども、やはり日ごろからそういうのに親しんでいただくために防災を意識していただくための公園ということで進めていただいていると思うんです。 私の同僚議員もおられますけれども、今、美しヶ丘の自主防災会では、王寺南小学校に例えばかまどベンチでありますと2基、そして鳥居公園に2基、ついせんだって明神2丁目公園に1基、合計5基ができている。これはやはりみんなの力で、王寺工業の生徒さんの力もいただきながら現実につくり上げているわけです。しかし、やはりなかなか活用する機会というのは難しい部分もあるんですけれども、例えば春の防災お花見会やったらそれを使うとか、日常使わないとこれがなかなか進まないと思うんです。 先ほど町長もお述べになりましたけれども、健康寿命を延ばすために健康遊具ということで、これも同僚議員が提案されて進めておられますけれども、やはり日常これをどう使うことができるか。そういった意味で、今町長からもお話がありましたけれども、今後の維持管理、これを具体的にするんかということをぜひお願いします。 今お話がありました直近の王寺1丁目公園ですね。周りはマンション、畑、後ろがJRで、こっち側が逆にいったら葛下川、洪水したらえらいことになると私は思うんですけれども、その辺のところ、それと泉の広場の防災公園、これは解体した後、以前ですか、ヘリコプターもとまるようにするというふうにおっしゃっていましたけれども、こういったものをどんな形で管理していくのか、そして共同の部分をどうするのか、これをちょっと端的にお答えいただきたいと思います。 ○議長(鎌倉) はい、部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 今のご質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。 やはり災害時、避難所もそうですけれども、町だけじゃなしに地域の方々、防災士の方々、自主防災組織等にご協力いただいて運営させていただく必要がございます。防災公園につきましては、やはりそういった災害時に備えまして、地域の方々と連携して行って管理、運営していく必要があってございますので、役割分担ですとか連携方法など、そういったもののルールづくりをしていかなきゃいけないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) ありがとうございます。 ぜひ今後のものにつきましても、そういう形でお願いをさせていただきたいと思います。 そして、2番目のコンパクトタウンのまちづくりなんですけれども、これについてもるる町長から述べていただきました。そして、その中で特に私たちの、私は美しヶ丘なんでそこもあるんですけれども、王寺のまちづくりの中心である部分に関して、例えば今王寺町では地区計画ということで、まち全体の今後の長期的なものを進めておられると思いますが、地区計画というのをつくっておられると思うんです。これは、今、久度地域のリーベル東館、西館、それから駅前広場だと思うんですけれども、それとあと南元町もつくっておられるようなんですけれども、この部分に関しては今後もまちづくりをつくっていく中で、さっきの防災公園もそうなんですけれども、地域の方とやはり話し合いを今までも進めていただいたと思うんですけれども、より進めていただくために今後どういう形で展開されていくのか、それを端的にちょっとお願いしたいと思います。 ◎番外(植野地域整備部長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備、植野でございます。 まちづくりの基本は、やはり地域の方の意見を聞くということでございますので、今進めております王寺のまちづくりの関連に関しましては、やはり地域の方の意見を十分聞いて、特に先ほど町長の答弁もありましたが、久度地区については地域の自治会長さんやその関係の方にいろいろ地域の問題点とかも聞きながらやっているというのが現状でございますので、町内、やはり今後は地域と連携してやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 最後の質問になると思いますが、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) はい、もう時間がないのでわかりました。 いずれにしても、今ちょっともう時間がなかったんではしょりましたけれども、私も防災公園ということで今年の夏に実は堺市の鳳公園というのに行ってきました。ここは小学校の跡地で周りが大きな団地ばかりなんですけれども、やはりそれに見合った施設、それとすごい平日でしたけれども、たくさんの親子が遊んでおられました。 そしてまた、規模は全然違うんですけれども、兵庫県の三木市にすごい大きな防災公園があります。これは余りにも参考にならないですけれども、神戸市の須磨区に千歳公園というのがありまして、これが防災公園として、私はかなり王寺町も参考になるんじゃないかと思います。ここはここの地域の方たちがそういった千歳公園をいわゆるメンテナンスする会をつくられて、そこが進めておられるわけです。やはりこういった形で私は一番長く、そして地域の方の意識を高めつつ、そして何かあったときに必ず具体的に行動していただける、こういったことにつながると思いますんで、防災公園、それから先ほどのまちづくりについても、ぜひ共同のまちづくりということで今までも進めていただいていますけれども、今後さらに進めていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。 ここで10分間休憩をいたします。再開は11時20分とします。     休憩 午前11時10分     再開 午前11時20分 ○議長(鎌倉) 休憩を閉じて再開いたします。 次に4番、大久保議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆4番(大久保) はい、4番、大久保です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、大久保議員。 ◆4番(大久保) 登壇 それでは、議長の許可をいただきましたので、1問質問をさせていただきます。 先ほど同僚議員の北村議員よりも同様の質問なさいましたが、観点を少し変えて質問させていただきます。 それでは、(仮称)義務教育学校南小学校への通学路安全確保及びイノシシの減数対策について。 近年、今では藤井地区にとどまらず、畠田地区の国道168号以西、考霊天皇陵付近においてもイノシシの出没による農作物被害が深刻になっております。 幸いにして人身被害は本町では発生しておりませんが、香芝市穴虫では10月27日、通勤途中の男性がイノシシによりけがをされております。 また、昨日ですか、神戸のほうでも指をちぎられたと、そういうのが報道されておりますが、本町においても人家付近に出没しており、農業被害のみならず人的被害が発生しても不思議ではありません。 そこで、平成34年開校予定の(仮称)義務教育学校南小学校につきまして、畠田地区より幼い学童が多く通学いたします。通学路は以前、案として伺っておりますが、具体的な通学路及び安全対策について、現行どのように検討されているのでしょうか。 また、先ほど述べましたように畠田・送迎自治会地区の出没が特にふえており、このままでは児童がイノシシの出没地域を通学することになります。 そこで、本町としてイノシシの減数対策はいかに講じておられるか。 上記2点について町長及び教育長に対策をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 大久保議員のご質問にお答えをさせていただきます。 イノシシの減数対策、ちょっともう先ほどと重なるところがあるのはご了承いただきたいわけでありますが、まず、義務教育学校南小学校への通学路の安全対策でございますけれども、これにつきましては、29年、昨年の2月1日に策定をいたしました王寺町義務教育学校設置に向けた基本方針におきまして、取り組みを進める上で留意すべき事項ということで掲げているところであります。 これまで王寺町義務教育学校推進委員会におきまして、特にこれは総務プロジェクトチームだったと思いますけれども、こちらのほうで各小中学校の校長先生あるいは自治連合会長、民生児童委員協議会長及び教育委員で構成するその総務のほうで、PT、プロジェクトチームで検討を行ってまいりました。 不審者による犯罪でありますとか、交通事故の防止等のために児童生徒の安全を第一に考えまして、実際に歩いて通学路の安全点検を実施し、要注意箇所の把握を行ったところでございます。 2月の義務教育学校の設置特別委員会、議会の特別委員会でこれを報告させていただいたところでありますけれども、通学における課題箇所を洗い出した結果でございますが、南校区につきましては、畠田6丁目から太子3丁目間の、具体的には氷池の横を通る道路でございますが、これを含めて6カ所を課題箇所として抽出をいたしまして、必要な施設整備も含めて、その対策について検討を行ったところでございます。さらに、各小中学校の生徒指導担当の先生方やPTA役員の方々にもご意見を伺った上で、現段階において通学路として使用可能な複数ルートを設定いたしまして、通学路の概要案としてまとめたところでございます。またお示しができるかというふうに思っております。 この通学路概要案を見ていただいて、まだこれはこれで議論をしていただくわけでありますけれども、この通学路案の最適ルートを決定した上で、そのルートそれぞれについてイノシシ対策も含めて、防犯カメラやあるいは街灯の設置など、安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。特に防犯カメラでございますけれども、現在の通学路でなくても、民家が少なく、あるいはイノシシの出没が危惧されている箇所への設置も含めて検討していきたいなというふうに思っております。 減数対策についてでありますけれども、これは北村議員の質問でお答えしたとおりでございますけれども、特に児童生徒がイノシシに遭遇した場合、急に走って逃げたりすると興奮して追いかけてくるということもあるようでございますので、慌てずにゆっくりとその場を離れる、こういったことで学校におきまして注意を促しているところでありますけれども、今後さらに捕獲のためのわなとかを設置する予定でありますので、そういった捕獲用のわなには絶対に近づかないようにということで、授業後のお帰りの会というのがあるようですけれども、こういった機会を通じまして注意喚起も図っていきたいなというふうに思っております。 あとはこれも繰り返しになろうかと思いますけれども、出没状況などの情報を速やかに共有し、注意を呼びかける安心・安全メールや、あるいは学校からのメール配信によりまして、地域住民の方々や保護者の方たちにも周知を図りまして、安全管理に現在も努めているところでありますけれども、今後とも情報があれば速やかに、まずは町職員が現場確認に行きますとともに、下校時であれば教職員が一緒に下校すると、そういったことを通じて安全管理を徹底していきたい、さらには地域の方々にも見守りをぜひお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 ちょっとはしょりましたが、先ほどの質問と重複しますので、よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) 大久保議員。 ◆4番(大久保) 4番、大久保です。 それでは、一問一答形式で伺っていきます。 まず、通学路に関してなんですけれども、何本かの道があるというのはわかるんですけれども、一般的に考えますと、1つは安全な都計道路から畠田エリアとか、都計道路から上がっていく、あるいは先ほど町長がおっしゃった氷池ですか、そこから上へ上がって、いろは坂みたいな坂から上がっていく道路、もう1つは、それは緑自治会の中を通って、もう1つは送迎自治会から水神社の若宮ですか、そこから上がっていく、3つぐらいあると思うんですけれども、その中でどれを一番重点的に検討しているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(鎌倉) これは……。 はい、中井次長。 ◎番外(中井教育次長) 教育委員会の中井でございます。 今おっしゃるところも含めて4点、今、候補として挙げています。あともう1点なんですけれども、国道168号から町営桃山住宅の南を通って王寺幼稚園の南側を通って、南小学校の北側の急な階段なんですけれども、そこを通るルートも、畠田のそれぞれの地区によってどういったルートがいいかということで、今現在そのようなルートを考えております。 今後、今までも学校現場、先ほども申しましたようにプロジェクトチームのほうで自治会長さんとか、教育委員さんとか、学校長とか、いろいろ検討いただいたんですけれども、既に学校のPTAの役員の方にも見ていただいて、意見をいただいております。具体的にこういった案を最終的には、さらにPTA、より多くの方に見ていただいてご意見を聞いた上で、最終決定していきたいと思っております。ですので、2月の特別委員会では、あくまでも考案ということでルートを示させていただいて、今後具体的に絞って最終案というのを詰めさせていただきたいなと考えております。 以上です。 ○議長(鎌倉) はい。 ◆4番(大久保) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 大久保議員。 ◆4番(大久保) 4番、大久保です。 できるだけ短くお願いいたします。 実は、イノシシではありませんが、鹿対策で恐らく御存じの方も多いと思いますけれども、近畿日本鉄道すなわちは近鉄が、鹿で年間、平成20年で、鹿だけじゃありませんけれども、128があって、27年度で288の動物被害で電車がとまったり、そういうことになっております。 そこで、社員さんの1つのひらめきで逆転の発想となっておりますけれども、電車の運行時間のときに超音波を流すと。何か鹿がその超音波を聞くとジェット音に聞こえるらしいです。だから、運行時間中は流して、そして最終列車が終わった段階で始発までにはその音波をとめると。そうすることによって、事故がもう激減したという事例が出ております。これがどういうことかグッドデザイン賞だかを受賞しているんですけれども、それで平成27年12月に考えられて、28年5月に青山町のほうで設置。そして、29年3月には奈良県の宇陀市のところ、簡単に言えば、そこへ設置して、本当に事故がなくなったと。ゼロじゃないんですけれども、青山町の場合はそれの前々年までに約18ぐらいあったのが、今現在1頭だけだというようになっているので、もしイノシシもそういうものがあれば、一度研究していただきたいと思います。 それと私、これは提案なんですけれども、もし送迎自治会からお社の横、上がる場合、もちろん防御柵は要るんですけれども、人間違いますよ、イノシシだけが通る陸橋であるとか、あるいはトンネルを掘る。これは必ずイノシシがゼロになるということは、もうまず皆無に近いですから、そうなってきたらイノシシもすぐ学習しますので、やっぱり通りやすいところを通ると。だから、道の下にトンネルを掘ってイノシシを通りやすうする、あるいは陸橋方式でやると。これはひとつ提案として考えていただきたいと思います。 ただ、あそこの土地が町のものか民間のものか、ちょっとわかりませんけれども、その点も1つの提案としてお願いしたいと思います。 それと減数対策なんですけれども、私も近隣のほうをかなり調べさせていただいて、まず今現在、王寺町で鳥獣被害対策計画とか、そういうのもございますか。 ○議長(鎌倉) 森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。 王寺町では頭数も少なかったということもありますので、計画のほうは策定しておりません。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 大久保議員。 ◆4番(大久保) 4番、大久保です。 それなら簡単に申し上げますけれども、イノシシ対策として、まず香芝市も広いですけれども、やっぱり志都美地区、田尻地区、関屋地区、穴虫地区、このあたりに特に重点的にやっているようです。捕獲数がいっとき減ったんですけれども、またちょっとふえているというような状況で、香芝市全体の捕獲頭数は平成26年で49頭、27年が47頭、28年が70、29年が40、そして今年の11月末で40頭を捕獲されております。 それとやはり先ほど町長もおっしゃっていましたけれども、被害農家自身が狩猟免許を取得して捕獲できるように、そういう研究会とか、そういうのもなさっておられます。もちろん農業の方が個々に進入柵もやって、それともう1つは稲だったら稲の周りの雑草、そういうものもやってやっていると。 それと香芝市の場合は、箱わなが9つ、それでくくりわなが80と。これは国庫補助も活用しながら、住民さんと警察と自治体と猟友会、4者が非常に密に連絡をとってやっているのが現状でございます。 わなに関しては、期間は毎年4月15日から翌年の3月15日までは、わなを開放しています。そして、3月16日から4月14日は、わなも全部閉めているというようなことを伺っております。 それと、町長もおっしゃったように、やっぱり近隣との連携、これも非常に大事だということもおっしゃっていました。 多分まだなさっていないと思うんやけれども、香芝市の場合、香芝市有害鳥獣防止対策協議会というのを立ち上げられて、そこを通して国庫補助を受けているということなんですが、その点、御存じでしょうか。 ○議長(鎌倉) 森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。 香芝市、ほかも生駒市であるとか葛城市であるとか、全部聞き取りはしておりますので、その点については存じております。 王寺町の場合、国の交付金を使ってというお話もあったんですけれども、被害額がほかの市町村に比べて捕獲数も少ないので、その交付費の対象にはならないということですので、なかなか交付金を使って計画を立ててやるというところまで、まだ頭数的にはちょっと難しいということで県からも聞いておりますので、協議会につきましても聞き取りをしておりますので、それに同じようなものとして対策チームというのをつくって、今後やっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 大久保議員。 ◆4番(大久保) 4番、大久保です。 私もすごいちょっと勉強不足で捕獲頭数によって補助金が出る出ない、これをちょっと伺っていなくてわからないですが、もし、これからも減ることはないと、減らないかんですけれども、そういうのもあったら、やっぱりそういう対策協議会も立てていくいうか、ちなみにこの近隣で、先ほども言うように、こういう協議会をやっているんは生駒市と平群町と三郷町で、生駒山系鳥獣防止協議会を挙げております。 そして、平群町の場合は、私も聞いて、えっと思ったんですけれども、箱わなだけなんです。それを、山林云々も別にしまして王寺町の約3倍の面積があるんですけれども、平群町は110カ所に箱わなを置いていると。それで、くくりわなは、やっていないというふうに伺っております。それで今年の12月3日現在、再度お尋ねしたところ、今年197頭捕獲したと、大小合わせて。 それで斑鳩町は、箱が20、くくりが約40、捕獲数が三十数頭。ちょうど法隆寺カントリーの裏のあたりに設置しているようです。 上牧町は、面積というより山が小さいので、ちょうど上新電機の裏にこんもりした森があります、そこに箱わなを2カ所、くくりを5カ所やって、頭数も少ないので捕まっていないと。 三郷町は、ちょっと詳しいこと聞けなかったんですけれども。 やっぱりそういうことで前向きに、ゼロになるということは非常に難しいですけれども、各町村、特に平群町さんの110カ所の、それとこれの管理、箱もわなもそうですけれども、やはり管理をせないかんという、それがやっぱり民間というか住民さん、農業をなさっている方、そういう方に委託してやっていると。 町長もおっしゃったように、くくりわな100個ですか、これは非常にありがたいことなんですけれども、やはり設置する場所をよくよく検討してもらわんことには、えらいけがになりますので。私も今現在、狩猟はやっておりませんけれども、そういう経験があるのでよくわかるんですけれども、イノシシをなめたら本当に恐ろしいというか、そういう状況も私はよく知っておりますし、それともう1つ、捕まえるまではいいんやけれども、捕まえてからいかに安楽死さすかと、そういうことを私、大事だと思うんですね。 奈良盆地において狩猟をやるということは、これは禁止されておるんで、誰ももちろん免許あってもできませんけれども、やはりよく言われるのは、やりで刺してやるとか、たたいてやるとか、そういう拷問のようなものもありますけれども、最近は電気で刺殺すると。ただ箱わなの場合だったら、もうそれで十分いけるんですけれども、くくりわなの場合で大きいのがかかるというか、ひっかかったときは、やっぱり80キロ、90キロ、たまにありますので、そういうときはやはり猟銃で処理せないかんというときもあると思うんです。 それで近隣にも一応伺ったら、私、県にも伺ったんですけれども、首長の判断によってそれをできるという。といって私、全てが全て銃を使ってやれという、そういう考えじゃありませんけれども、全くノーということであれば、もし100キロぐらいのがわなでひっかかったら、どうするのかいなと。死ぬのを待つのか。それとも、私、自分の経験した中では、手を引きちぎって逃げていくという、そういう現状も見ております。だから、そういう意味において、やはり担当者なり、あるいは猟友会、協力してもらわないと、けがをなさる。そういうことになってもいけないので、その点、再度、今、県に相談していただいて、最悪の場合はそういうのを使うことがあるという。 それで、ちなみに香芝の場合は、今年40頭余りとられていますけれども、まだ今年は銃は使っていないと。当然猟友会のベテランだったらわかりますけれども、まず、わなを仕掛けるに当たって、地面から近いと絶対だめですから。 それともう1つ、去年、送迎の奥で箱わなやっていて、そのとき担当者がまだ経験なかったんですけれども、やはり必ず箱わなであっても、くくりわなであっても、誰が設置したという表示をやっておかないきゃあかん義務があるんですよ。それが抜けておったので、すぐつけなあかんでと、そういうことも言ったことがあるんですけれども、もちろんいろんな管理も大事だと思いますけれども、そういうことも含めて1頭でも少なくなるように、町としても全力を挙げてお願いしたい。 それと昨日、今日ぐらいですか、送迎から有志の方が狩猟免許をとりに、この狩猟免許も1種と2種がありまして、1種は散弾とライフル、2種はわななんですけれども。ライフル、散弾は例の、昔、三菱銀行の事件があって以来、本当にまずとれなくなっております。そういう中で、特にわなに関して行かれたというふうに伺っておりますけれども、やはり農業従事なさっているから、これ専業であろうがどちらであろうが、やはり農業被害は深刻ですので、そういうのにも少しでも補助金を出していただけるというお言葉も先ほどありましたが、そういうのを有効にやっぱり活用して、少しでも被害が抑えられるようにお願いしたいと思います。 以上、私の要望も含めて、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(鎌倉) はい。 これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了します。 次に、2番、嶋内議員、登壇の上、質問を願います。 ◆2番(嶋内) はい、2番、嶋内です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 嶋内議員。 ◆2番(嶋内) 登壇 2番、嶋内です。 議長のお許しをいただきましたので、1問質問をさせていただきます。 私から地籍調査の進捗についてでございます。 現在、畠田地区の地籍調査については、平成27年度に畠田1丁目から4丁目地区を対象に地元説明会が数回行われました。その後、地権者の現地立ち会いが実施されました。 地元説明会での概要では、畠田1丁目から畠田4丁目は平成28年度に完成し、平成29年度から平成31年度にかけて畠田5丁目から9丁目を実施する計画でありましたが、現状では計画と異なっている状況であります。 住民としては非常にありがたいことであります。 そこで伺います。畠田地区、また他地区の今後の計画についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 嶋内議員からの地籍調査の進捗については、私のほうから回答させていただきます。 地籍調査の実施に当たっては、町の最重要施策である畠田駅前線整備事業や国道168号拡幅整備事業を推進するために優先的に実施するものであり、また固定資産税の公平性も担保できることから、地籍調査を実施するものでございます。 地籍調査は国土調査法に基づいて実施するもので、まず調査地区の方に説明会で調査概要を説明し、土地の所有者との立ち会いを行った後、測量業務を行います。その測量の面積を算出し、地籍簿案の作成と地籍簿原図の整理を行い、土地所有者には、その地籍簿案並びに地籍簿原図の閲覧を実施いたします。閲覧後は、それが地籍図となり認証された後、法務局に備えつけられることになります。 王寺町における進捗状況をご説明させていただきますと、現在、法務局に備えつけられている図面の半数近くが明治時代の地租改正の際に作成されたものを基礎としており、土地の形状や面積が実態と異なっているのが現状であります。その結果、土地に関する記録が不正確で、正確でなければ土地管理や土地取引など、さまざまな事業の支障となってまいります。そのため、地籍の明確化を図るため国土調査法が昭和26年に制定され、地籍調査事業を行うことにより、土地の隣地との境界が明確化し、境界でのトラブルがなくなり、土地取引の円滑化にも寄与するなど、土地に関する問題が解消されるだけでなく、公共事業や災害復旧の進捗に大きく寄与することが考えられます。 これまで王寺町で実施した地域については、まず王寺1丁目、舟戸1丁目から3丁目、葛下1丁目から4丁目が昭和53年で完了し、本町1丁目、2丁目、4丁目の地区については昭和57年に完了いたしております。王寺2丁目についても昭和61年に王寺駅南土地区画整理事業に伴い、完了いたしております。 また、明神1丁目から4丁目、太子1丁目から3丁目は昭和59年に、また南元町1丁目から3丁目については、平成19年度に住宅開発に伴い、完了いたしております。さらに、平成16年から法務局が地図混乱地区として地区選定をされ実施したもので、久度1丁目から4丁目が平成21年度に完了いたしております。 現在の地籍調査の町内の未実施の箇所につきましては、元町1丁目から3丁目、本町3丁目と5丁目、畠田5丁目から9丁目、藤井1丁目から3丁目となっており、王寺町全体の地籍調査の対象面積6.93平方キロに対して、現在、地籍調査実施中の畠田1丁目から4丁目が完了すると3.56平方キロが認証され、進捗率は51.4%となり、残りの48.6%が未認証の地域となることになります。 議員ご質問の畠田1丁目から4丁目の地区の地籍調査の事業につきましては、平成26年度に地籍調査事業計画を作成し、平成28年度の完了を目標に取り組んでまいったわけでございますが、対象筆数が1,995筆と筆数が多く、さらに筆界未定地も多くあることなどから、立ち会い協議に時間がかかったため、平成31年度まで延長することとなりましたが、現在、早期完了を目指し、引き続き認証手続を進めていきたいと考えております。 また、畠田5丁目から9丁目の地籍調査の実施につきましては、平成29年度から31年度の計画をいたしておりましたが、畠田1丁目から4丁目の地籍調査事業の延長をしたことにより、平成31年度以降からの取り組みを考えており、基礎調査である所有者の登記事項の確認作業から開始し、平成35年度末に認証手続ができるよう取り組んでいき、さらに他の未認証地区についても今後、計画的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) ただ今、時間が11時51分です。このまま議員の一般質問が終了するまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (異議なしの声) ○議長(鎌倉) 異議なしと認めます。よって、このまま質問が終了するまで議事を続けます。 嶋内議員。 ◆2番(嶋内) ありがとうございます。 詳しく答弁いただきましてまことにありがとうございます。 少し伺いますが、個人的にこのように調査したとしました場合には、どのぐらいの金額がかかるんかどうか、わかったら教えていただきたいなと思いますが、これはありがたいことに町がやっていただくのでゼロで済んでおるような状態です。私も親からいただいた土地がありましたので、そこをちょっと調査したときには相当な五、六十万かかったと思います。そのようなことで、町として今どのぐらいの金額でやられておるのかというのもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(鎌倉) よろしいですか。 植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 個人でまず登記というか、自分の土地の保全をするとなると、やはり今、先ほどもご説明させていただきましたが、隣地との同意というのが非常に困難になってくると思います。 今回の場合は、町も入らせていただいて、土地家屋調査士、司法書士も入りまして、同意のもと、やっているわけでございまして、やはり地域を確定したいというていくと、先ほど議員おっしゃったように相当費用をかけて、期間をかけて、判こをもらってということになるんですが、それが基本的にないように地籍調査を実施して、皆さんの土地の地籍や図面を整理していくというのがこの趣旨でございまして、金額が、先ほどおっしゃっていただいたように60万かかるのか、それはやっぱり期間にもよりますし、土地の筆数規模にもよると思いますが、ちなみに王寺町が今回の事業を平成26年度から今年度末まで事業をし、31年度で認証をもらうという事業が総額で約4,800万強かかっております。これについては、やはり2,000筆近い筆数を処理するということになっておりますので、これはやはり町の責務として今、当初答弁させていただいたように、やっていきたいと考えておりますので、今後、未認証地分についても取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 嶋内議員。 ◆2番(嶋内) ありがとうございます。 いろいろと明治時代からのやつでしたら、相当な狂いもあったと思います。そのときに住民の方からの苦情というか、不満というか、そういうようなことはあったのかどうか。それはどのような苦情だったのかというのを少し教えていただきたいと思います。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 当然、立会のほうをまずさせていただきますので、現地のほうで、そのときには、やはりいろんな意見をおっしゃられて、隣同士で境界はここじゃなくてもっとこっちやという話はあったんですけれども、やはり町なり専門家が入って、第三者的な判断と過去の図面なり、過去の資料などで説明をして、基本的には大きなトラブルはないと聞いております。 それから、今回閲覧で各地権者の方に案内をさせていただいて、やはり数件異議があるということでお伺いしておりますが、それも現地に赴きまして、専門家とともに再度説明をさせていただいて、今の時点では一番多いのは、やはり面積が少ないとか、境界はここじゃないという話なんですけれども、それについては今のところ全て解決しているということでございますので、できる限り早い段階で法務局のほうに認証をいただけるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 嶋内議員。 ◆2番(嶋内) 2番、嶋内です。 これから田んぼとかそういう広い場所になると、いろんなことが起こってくると思いますが、頑張っていただいて、ちゃんとした地籍調査やっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、嶋内議員の一般質問を終了します。 それでは、ここで休憩をいたします。再開は午後1時からです。     休憩 午前11時55分     再開 午後1時00分
    ○議長(鎌倉) 休憩を閉じて再開いたします。 次に、7番、松岡議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆7番(松岡) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 松岡議員。 ◆7番(松岡) 登壇 7番、松岡です。 ただ今、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 大和川・葛下川の河川改修についてでございます。 現在、大和川流域、三郷側において昨年の被害を受けて、藤井地区掘削・築堤工事が国の工事として実施されています。葛下川には県の工事としてパラペットといわれるコンクリート壁設置工事が完了されておられますが、今後の増水時にはどのような効果があり、被災を最小限に食いとめることができるのか、工事の期間と予算などもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 松岡議員のほうから大和川と葛下川の河川改修の件につきましてのご質問でございます。 ご質問になりました大和川・葛下川の河川改修、昨年の10月22日、台風21号の近畿地方への接近に伴う豪雨による出水で、大和川王寺水位観測所におきまして昭和57年水害時の水位、これは7.54メートルでございましたが、これを上回る観測史上最高の水位8.14メートルを記録し、藤井の水位観測所におきましても観測史上最高の10.16メートルの水位を観測後、計測不能という事態に至ったわけであります。 王寺町内でも昭和57年以降、35年ぶりに大和川本流の溢水で、大田口自治会と藤井自治会の一部地域で約3.8ヘクタール、支流の葛下川の溢水で本町1、2丁目、葛下2丁目及び王寺1丁目で約9.5ヘクタールの広範囲な浸水被害がございました。床上で30戸、床下で66戸の甚大な浸水被害を受けたところでございます。 この被害を受けまして、平成29年、昨年の10月31日に、私が大和川改修促進期成同盟会の会長を仰せつかっておりますので、会長ということもありまして大和川河川事務所長のほうへ要望し、また平成29年11月7日と8日には、私と三郷町長、それと斑鳩町長で国土交通省及び財務省へ治水予算の確保や河道掘削、築堤及び遊水地の早期整備などの緊急の要望活動を行わさせていただきました。これの結果ということではないんだと思うんですけれども、この緊急要望を一応受けまして、国直轄の29年度補正予算で必要な措置、河道掘削と築堤、この予算が措置されたところでございます。 国では平成25年11月作成の大和川水系河川整備計画を前倒しをして、全体2万立米の河道掘削を進めることとされました。 まず、30年度において大和川右岸側、三郷町側において、30年7月31日から平成31年、来年の2月28日までの工期で、JR関西本線鉄橋から神前橋の区間の間で、これは2万トンからしますと40%の量になりますけれども、約8,000立米の河道掘削を行っているところでございます。 また、右岸側、神前橋から下流で約200メートルの、堤のかさ上げですけれども、築堤を行って、同時に雑木の伐採も行うということをお聞きいたしております。 この予算は、全体で約1億4千万ということをお聞きしておるわけであります。全体の完成が35年度完了ということもお聞きをいたしております。 並行して国に対しては、未実施区間であります大正橋から神前橋までの区間の河道掘削と右岸築堤についても、早期完了に向けて今年度の、平成30年度の第2次補正予算が予定されておりますので、ここにもぜひ計上していただきたいということで近畿の局長のほうに要望を行っているところでございます。 施工後の効果といたしましては、河道掘削で流域断面が拡大されます。そのことによりまして水位の低減が図られ、また築堤によりまして堤防のかさ上げを行うことで、越水の防止を図ることができる、今回の水量には対応できるというふうなことをお聞きしているところでございます。 次に、葛下川につきましては、奈良県、これは高田土木事務所の管内でございますが、災害復旧の緊急対策として1トン土のうを葛下川の左岸、王寺町側のJR和歌山線鉄橋付近から上流208メートルの区間にまず緊急対策として設置をしていただきました。さらに、次の抜本的な対策ということで、平成30年8月30日から31年、来年の1月31日までの工期で、1トン土のうにかえて同じ区間で、述べられましたようにパラペットの設置、これは高さ30センチメートルのコンクリート擁壁でございますが、この工事を行ってもらったところでございます。これにつきましては、予算として約1,600万というふうにお聞きをいたしております。 この施工後の効果といたしましても、昨年、29年の台風21号豪雨による増水規模に対応できるものということでお聞きをしているところでございます。 また、奈良県では、従来の長期の整備計画でありますが、平成23年8月に策定されました。大和川水系河川整備計画、このうちの曽我葛城圏域ということなんですけれども、23年8月策定の河川整備計画に基づきまして、葛下川の未改修区間、これは先ほどのパラペット区間ともかぶってくるわけでありますけれども、JR和歌山線の鉄橋から上流200メートルまでについての、こちらは河川改修について着手するということになっておりまして、29年度から2カ年で予備設計を行っていただいております。 また、本年度においては河川改修に伴う前田橋のかけ替えの予備設計及びボーリング調査を行いました。31年度には河川改修のみの詳細設計を発注する予定であるというふうにお聞きをいたしております。これの本来の河川整備・河川改修を、やっぱりこちらも一刻も早く進めていただくことが大事かなというふうに思っているところでございます。 また、奈良県は平成緊急内水対策事業といたしまして、県内の貯水量の確保に向けた新たな取り組みを始められておりまして、本町においても貯留地採択に向けて29年度、台風21号の被害もあったこと、また既に用地確保に向けまして地権者に理解を求めて事業協力をお願いしているという状況もございます。そして、あわせてのテニスコートとしての有効利用も含めまして、平時の管理利用計画もつくっていますよということでの奈良県へのアピールを強く行っておりまして、これについては2次採択に向けて強く要望を行っているところでございます。残念ながら1次採択できなかったということを受けての要望でございます。 それから、もう1つ、町としてこれはもう地元の要望もございましたので、葛下2丁目のJR和歌山線の地下通路における遮水板を設置いたしました。浸水範囲の拡大を抑える対策を、これは町のほうで行わさせていただきました。 町といたしましては早期に治水安全度の向上を図るため、国を、あるいは県に対しまして継続的、抜本的な取り組みをできるだけ前倒しでやってほしいということでの要望を引き続き強く行っていきたいというふうに思っておるところでございます。 私からは以上です。 ◆7番(松岡) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 松岡議員。 ◆7番(松岡) 7番、松岡です。 るる説明いただきましてありがとうございます。 町長が同盟会の会長をしておられたということもありまして、今の大和川の河川の改修に大いに寄与していただいたものだと思っております。 一応、国と県による事業でございますので、今、説明いただきました。また、昨日、行政報告でも出ておりましたが、今後の対策でございますが、ちょっと実現は難しいかなと思いますが、地下河川なども非常に難しいことでございますが、また機会があれば訴えていただきたいと思います。 次に、河川とともに気にかかるのが本町における内水対策でございますが、ちょっと9月議会で報告を受けておりますが、奈良県の取り組みとして奈良県平成緊急内水対策事業として、喫緊の課題である内水被害の解消に向けて市町村との連携を強化され、大和川の各支川で対策に必要な貯留施設等を適地に整備していくことを表明されました。 そこで、王寺町といたしましては、候補地として先ほどもお話に出ておりましたが、2カ所抽出されました。1カ所目は本町1丁目と2丁目地内で、シジミ川の上流でございます。もう1カ所は畠田3丁目地内の王寺町と香芝市の行政界の北側でございましたが、今回の適地選考委員会では残念ながら採用していただけなかったようでございます。今後におきましても王寺町自身の内水対策は必然的に必要であると思います。 そこで、今後の取り組みのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鎌倉) 理事者。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備、植野でございます。 松岡議員からも今後の対策ということでご心配をかけていると思いますが、先ほどの町長の答弁もありましたように、1次採択は残念ながら王寺町のほうは採択がならなかったということで、すぐに県のほうとアポをとりまして、町長を先頭に県の幹部のほうに改めて陳情といいますか、要望ということで、やはり昨年の台風の浸水のこと、それとその跡地についても王寺町としてはしっかりと管理をできるということをあわせてお願いをいたしておりますので、県のほうも今後のスケジュールはまだ確定ではございませんが、2次募集がございます。まだ全体で100%拡充はしていないということで聞いておりますので、2次募集に向けまして町といたしましてはぜひとも採択になるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、松岡議員。 ◆7番(松岡) 部長、ありがとうございます。 災害から町を守ることは、安全・安心なまちづくりのかなめでございます。災害の被害を最小限に食いとめるためにも、今後とも町長、また理事者の方、よろしくお願い申し上げまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鎌倉) これをもちまして松岡議員の一般質問を終了します。 次に、10番、楠本議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆10番(楠本) はい、10番、楠本です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 楠本議員。 ◆10番(楠本) 登壇 私のほうで一般質問、1問だけさせていただきます。 新テニスコートの設備についてでございます。 候補地に王寺町葛下3丁目地内の大和園北側約8.972平米、そして駐車場50台と報告を受けております。地下にゲリラ豪雨など、近年の異常降雨災害対策としても効果を発する貯水施設を設置されますが、その面積は何平米、また何トンぐらいの貯水量を蓄えることができるのか、またテニスコート6面ですが、屋根つき、ナイターつき照明、砂入り人工芝生、これはまあ普通オムニコートと呼んでいるわけでございますが、6面ですが、コートの設置など、現在検討されている内容について町長にお尋ねいたします。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 楠本議員のほうから新テニスコートの整備の概要についてということでのお尋ねでございました。 先ほど松岡議員にもお話しさせていただいたところの、このテニスコートの場所で内水対策と両方の目的を当然のことながら我々としては、同じ箇所で両方の機能を持たせるものは持たせたいなということでございますので、ついてはやっぱり県のほうで、これ実は5月にそれこそ急に出てきた制度でございまして、なかなか最初から、実は趣旨とかわかっておれば、当然のことながらそれに対する対応策、いろんな調査も含めてできたんですけれども、ちょっと今回、緊急内水対策は本当に突然降って湧いたように来まして、私もいろいろ調査をしてみたんですけれども、県の職員のほうもどっちかというと、知事のある総合治水会議の突然の発言でありまして、逆にちょっと驚いたようなことも言っていたんですけれども、ここでこういう話をしても仕方がないんですが、先にその話でございますが、1次採択で残念ながら今回は漏れました。 それ自身について、王寺としては非常にちょっと納得いかない実は部分がありまして、なぜ採択がなかったのかということをなかなかお聞きはしているんですけれども、はっきりした回答が今のところ聞かさせてもらっておりません。専門家の優先度の審査ということで委員会も設けられておりますので、それを否定するつもりは全くないわけでありますけれども、少なくとも県全体の委員会の中で、今回、葛下川流域だけの内水対策分が実はないと思っています。それよりもほかの県全体、例えば桜井のほうのいろんな寺川とか飛鳥川とか曽我川とか、いろんな支川があるわけでありまして、実際についているところもたくさんあります。そっちのほうを優先されたということで我々理解しているわけでありますけれども、まだ44%の1次採択ということでございますので、必ずテニスコートは整備したい。 そして、内水対策も当然同じように必要だというふうに考えておりますので、何とかそこの理解を得て、テニスコートにつきましては、ただ今申し上げますように、今の現行の泉の広場のテニスコートの整備と、当然、整合をとっていく必要があります。 期限がある事業でございますので、その進捗については十分留意しながら進めていきたいと、まずちょっと申し上げておきたいなというふうに思っています。 それで今、テニスコートでございますけれども、経緯の中で多少復習になりますけれども、県の都計道路の工事にあわせまして32年秋には解体撤去することが求められておりますので、そこまでに何とか今の新テニスコートを整備していきたいということは、まず1つでございます。 それから、途中の整備関係のことは今も申し上げましたので、ちょっと省略をさせていただきますが、テニスコートの概要についてでございますけれども、まだ計画の内容、詰めて今きているわけでは実はございません。今後いろいろほかの状況とあわせて2カ所、本当に認められるものなのかとか、いろんな諸条件がありますので、実際に道路の高さから何メートルまで深くやれば効果的か、効率的か。これはまた、まだ決定はいたしておりません。 しかし、大体道路の高さから普通1メートルぐらいをかさ下げしますと、9,000平米ですので9,000トン確保できるということでございます。たまたま今回の大和川のほうですけれども、今、掘削で効果が2万トンと言われておりますので、それに比べると半分程度の9,000トンぐらいの効果が1メートル掘り下げることによってあるということは、数字上、事実でございますので、その程度の規模は確保できればいいなと今は思っております。 ただし9,000トンが必ず絶対のものかというのは、今後の検証にちょっと待ちたいと思いますが、そういう前提でお聞きいただければありがたいんですが。おおむね1,000平米ですので、1メートル掘り下げれば9,000トン確保できるということは事実1つあると思います。 それから、今後、今申しましたように、県の緊急内水対でやっぱりいろんな目標を出されてくると思いますので、そちらをよく注視していきたいというのが1つ。 それから、当然のことですけれども、やっぱりテニスコートとして利用するときに、量が多ければいいということで3メートルも5メートルも、それはないですけれども、掘り下げて、じゃどうかということになりますけれども、それは現実的じゃないと思いますので、テニスコートとして駐車場あるいは実際に使用の形態を運用も含めてよく見ながら、そのやっぱり量にもかかわってくるということをぜひ留意いただきたいなというふうに思っています。 まだ何度も言いますように、何トン、何平米、これだけということをまだ決めかねている、それだけのまだ情報がちょっとないということで、ご了解いただけたらいいと思います。 規模でございますけれども、これは既に説明もさせていただいています。王寺中学校内の北のテニスコートもなくなります。当然、泉の広場のテニスコート2面も撤去されます。こういったことから、新コートは地域の容量もありますけれども、全体で6面、うち2面をフットサルも併用できる多目的コートというふうに整備をしたいというふうに考えております。 あと管理棟、それから駐車場、ナイター設備、こういったことは当然必要になってくる施設だというふうに考えておりますけれども、それ以外の例えば屋根でありますとか、あるいはコートの材質、この辺につきましては、やはり全体事業費の中で初期費用でありますとかまで維持管理費用がどれぐらいかかってくるかと。初期投資が少なくても、あるいは天然芝だともっとかなりの維持管理もかかってまいりますし、そういったいろんな選択肢の中で、どの方法が一番ベストなのか、これはまた議会のほうにもいろいろ相談をさせていただきながら、今後、決めていきたいなというふうに思っております。 土地ですけれども、既に土地開発公社で取得すべく鑑定評価の業務発注はいたしております。今後は協力していただける地権者の皆さんに譲渡所得の課税の特例がいけるかどうかとか、そういったことの税務署との協議にも着手していきたいというふうに思っていますし、まずは早期確保に結びつけて準備を進めていきたいなと、かように思っているところでございます。 以上です。 ○議長(鎌倉) はい、楠本議員。 ◆10番(楠本) 10番、楠本です。どうもありがとうございます。 テニスコート、先ほど言われたように泉の広場、もちろん王寺中学校の裏側のテニスコートもなくなるわけでございますが、その分6面ということでございますが、やはり今テニスの試合とか、県とか、北葛とかいうのは、よそでされているわけでございますが、この6面、新しくできるいうことでございまして、やはり恩義的なクッションのええようなテニスコートにしたら腰も痛くないということを聞いているわけでございますが、それは近隣からも王寺町のほうに来ていただけるように、そういうような設備をしていただきたいと、このように思います。 今でしたら泉の広場はまだちょっとましかもわかりませんから、王寺のほうでしたら雨が降れば少しお休みやというような格好になるんですけれども、今度新しくされるところは多分水はけもよくなっていると思いますので、少し待てばまたテニスもできるというようなことでございます。これは近隣のほうから王寺町のほうで試合をあるようにしていただきたいなと、そのような設備をしていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 そしてまた、土地のことについて、一問一答でございますが、何筆ぐらいございますのかな。それだけちょっと教えていただけますか。 ◎番外(中井教育次長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 中井次長。 ◎番外(中井教育次長) 教育委員会の中井でございます。 土地については13筆でございます。 以上です。 ○議長(鎌倉) 楠本議員。 ◆10番(楠本) 10番、楠本です。どうもありがとうございます。 それだけのお人に、やはりいろいろと説明もしながら協力してもらういうことでございまして、本当にテニスのテニスクラブもしくは王寺町のほうで、民間、社会人もしておられますので、非常に喜んでもらえると思います。どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、楠本議員の一般質問を終了します。 次に、3番、小山議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆3番(小山) はい、3番、小山です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 小山議員。 ◆3番(小山) 登壇 それでは、私のほうからは2問、質問をさせていただきます。 まず、1問目ですが、都市計画税について。 都市計画税は、都市計画事業が実施されるとその区域内の土地及び家屋の資産価格が上昇し、所有者の利益が増加が見込まれるとの考えから、利益を受ける土地や家屋を対象に1956年に創設されました。 税額算定の基礎には固定資産税の価格を用います。税率は標準税率はなく、当初は制限税率が0.2%とされていましたが、1978年に0.3%に改正されました。 課税の対象は、原則として市街化区域内の土地及び家屋で、固定資産税と異なり、償却資産は対象とはなりません。 課税主体は都市計画区域を有する市町村でありますが、全ての市町村が課税しているわけではありません。課税客体が市街化区域内に存在する固定資産税と共通していることや、都市計画事業に必要な費用に充てるために課税される目的税であります。王寺町は下水道事業の財源に充当していますが、大規模な開発では開発業者が下水道などを整備して、町は開発業者から移管を受けていることです。下水道使用料も負担しております。 都市計画税を課税する市町村は、全国で647団体であり、市町村総数1,719団体に占める割合は、37.6%です。これは平成29年4月1日現在です。奈良県におきましては、9市4町、三郷町、斑鳩町、田原本町、王寺町です。財政難の市町村でも課税していないところも多数あります。全国では、都市計画税を充当する都市計画事業が予定されていないことを理由に都市計画税を廃止する自治体もあります。下水道がほぼ町内に完備した現在、住民の負担が大きい都市計画税は廃止すべきです。町長のお考えをお聞かせください。 2問目です。 福祉避難所について。 今年は災害列島と言われるほど、地震、豪雨、台風が押し寄せてきました。7月の豪雨(7月6日)、台風12号(7月28日と29日)、台風20号(8月23、24日)、台風21号(9月4日)、台風24号(9月30日)と5回、避難所が開設されました。 王寺町地域防災計画、平成27年8月につくられましたが、この中に福祉避難所の指定基準が定められております。王寺町文化福祉センターを福祉避難所に指定するとあります。今年の王寺町文化福祉センターでの避難者数は以下の通りです。 7月の豪雨のときは0人、台風12号は5人、台風20号は13人、台風21号は18人、台風24号は16人。これは全てが福祉避難所にもちろん来られた方でもなく、避難者として来られた方と聞いております。 以下のことをお尋ねいたします。 1つ、福祉避難所の指定基準にあります要配慮者を把握されているのか。 2、介護者が必要な人の把握はされているのか。 3、非常用電源、自家発電機は準備されているのか。酸素吸入が必要な人が使用できるのか。 4、要配慮者の避難のシミュレーションの計画はあるのか。 5、福祉避難所の増設の計画はあるのか。 以上です。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 小山議員のほうから2問のご質問でございます。 1点目の都市計画税につきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。 私のほうからは福祉避難所の件につきまして答弁をさせていただきます。 議員お述べのように平成最悪の豪雨となりました30年7月豪雨あるいは異例のコースをたどった台風12号。本年は台風の当たり年と言っていいのかどうか、本当に毎月毎月、避難所開設もさせていただいたわけでありますけれども、本町においてこういった大雨、台風接近による災害が発生、またはそのおそれがあるときには、高齢者や要介護者などでみずから避難することが困難で迅速な避難に支援が必要な、いわゆる避難行動要支援者の方々が早期に避難できるように避難準備や、あるいは高齢者避難開始といったものを発令させていただき、町内の指定避難場所を開設と、こういう流れの中で対応しているわけでありますが、この中で文化福祉センターを高齢者あるいは障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方が避難できる福祉避難所ということでの開設を行っております。 この福祉避難所でございますけれども、お触れいただきましたように王寺町の地域防災計画におきましては、要配慮者、すなわち主として高齢者や障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者の円滑な利用の確保がなされるとともに、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる態勢の整備、その他の要配慮者の良好な生活環境を確保されている施設、こういうふうに防災計画のほうではうたっているわけであります。 また、本町では要配慮者のうち、その他、特に配慮を要する者という方につきましては、中身としては妊産婦の方あるいは傷病者、内部障害者あるいは難病患者などの方々を想定しているところでございます。 福祉避難所は本来、一般の避難所に避難された要配慮者が一般の避難所では生活に支障があると判断された場合に、そういった方の受け入れ先として開設をするものでありますけれども、今年の台風のときには、被害想定の過程でといいますか、被害の大きさがどうかということももちろんあるわけでございまして、その過程で文化福祉センターを避難所として開設を行いました。特に避難者を区別あるいは制限することなく、柔軟に対応させていただいたところであります。先ほど人数については、お触れをいただきました。この文化福祉センターに避難された方の中には、本来、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者の要件に該当する方はおられなかったものというふうに承知をいたしております。 それでご質問に対する答えとさせていただきますが、福祉避難所の指定基準にある要配慮者の把握というものをどうしているかということでございます。 要配慮者のうち高齢者、障害者については、地域防災計画に定義をいたしております避難行動要支援者の名簿を作成する段階で把握はできているものというふうに思っております。65歳以上のひとり暮らし高齢者や要介護者認定者あるいは身体障害者手帳・養育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所有者の方は、平成30年、この10月末現在で2,489人となっております。 次に、要配慮者のうち小学校就学までの乳幼児でございますけれども、これは住民基本台帳によりまして30年10月末現在で1,700人はおられるというふうに把握をいたしております。 また、その他の特に配慮を要する者のうち妊婦さんでございますけれども、妊婦さんについては妊娠の届出をされた方、それから産後1年未満の産婦の方については、住民基本台帳においておおよそ把握が可能でありますので、30年10月末現在で妊婦の方は124人、産婦の方が248人、こういうふうに把握をしているところでございます。 また、難病患者の方でございますけれども、本町において直接対象者の把握というものがまだできていないわけであります。これは奈良県の中和保健所において指定難病患者の医療費助成の申請を受け付けておりまして、こちらのほうで難病患者を把握されていることから、中和保健所に確認をしたところ、平成30年3月31日現在でございますけれども、こちらは220名というふうにお聞きいたしております。 ただし福祉避難所に避難していた方につきましては、文化福祉センターの受け入れ人数として今、353人という定数を想定しております。当然限りがあるとこうことでございますので、今後大規模なといいますか、今回のような災害だといいわけでありますけれども、大きな災害は当然想定されますので、今後、看護師あるいは保健師、場合によってお医者さんも必要になろうかと思いますけれども、専門の医療関係者の方でありますとか、また福祉関係者によりまして一次避難所での要援護者トリアージといいますか、やはりそういう仕分けと言ったら失礼かもしれませんが、それでもやっぱり仕分けの仕組みがどうしても必要になってくると思いますので、そういった仕組みの導入を含めて、円滑な受け入れ態勢をどういうふうにつくっていくかということを、まずこれは早急に検討していきたいというふうに考えております。 ご質問の2つ目でございますが、介護が必要な人の把握ということでございますが、介護者が必要となる可能性が高い方として、こちらもやっぱり避難行動の要支援者名簿の掲載対象となっておられます75歳以上のひとり暮らしの高齢者の方でありますとか、要介護認定者のうち介護度が3なり4、5の方、または身体障害者のうち1級あるいは2級の方などが想定されるわけであります。 しかしながら、避難行動要支援者名簿の掲載対象の方の中にも自立した生活を当然送られる方もおられます。そういう意味で介護者の必要な方を全て事前に把握するということは、なかなか困難であろうというふうに思っています。ただ今後、避難行動要支援者の支援方法を記載しております個別の支援計画、いわゆる個別支援カードというふうに言っておりますけれども、これを進める過程で介護者が必要となる方についても、そのそれぞれの方々の体調や、あるいは心身の状況等々、そういう介護者の必要とする度合いを、また把握をあわせてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 必要な方についての、これについての内閣府のガイドラインでは、福祉避難所の対象となる方については、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者及びその家族まで含めて差し支えないというふうにされております。こういったことから、しかし全ての者から受け入れは難しい、やっぱり個々のケースにおいて介護者が必要な方も一緒に避難していただくということで、これもやはり専門の方に判断をなかなかしていただくしかないと思っておりますけれども、限られた範囲かもしれませんが、できるだけ必要な方に必要なということでの対応を図っていきたいというふうに思っております。 それから、ご質問の3つ目ですが、非常用の電源、自家発電機は準備されているのかという質問でございます。 文化福祉センターには、実はディーゼルエンジンの非常用自家発電機はあるわけでありますけれども、これは主に停電時に消防用のポンプを動かすものでございまして、センター内にそういう意味で電力を供給できるというものではございません。そのため、今後、新設の防災センターとも連携をしながらですけれども、緊急時の電力確保の手段をよりよく検討をしてまいりまして、今ご質問の在宅酸素療法を必要とする方の受け入れも可能となるように、これは見直しを図ってまいりたいなというふうに考えております。 なお、外出時に使用される軽量の酸素ボンベで避難された場合を想定いたしまして、文化福祉センターでは予備ボンベをこれはなかなか備蓄できないということでございますので、こちらについては避難されるときにはご自身でご持参していただくと、このように周知広報をまずは徹底していきたいなというふうに思っております。 質問の4つ目でございます。 要配慮者の避難シミュレーションの計画ということでございますが、要配慮者のうち本町では、これは繰り返しになりますけれども、王寺町の避難行動要支援者名簿に関する条例によりまして、みずから避難することが困難で迅速な避難に支援が必要な方の名簿を作成いたしております。こういった方について既に数回、自治会のほうにあらかじめ名簿を配付させていただきまして、安否確認や早期避難の呼びかけ、または避難の支援を行っていただいているところであります。さらに、本町では条例上、平時から名簿を活用できる仕組みは設けております。各自治会と協定を結ぶことで、情報提供の同意が得られた方についての名簿提供が可能となっております。協定の締結を促進することによりまして、平時から避難行動要支援者の情報を把握することで、より実効性のある支援計画ができるんじゃないかというふうに思っております。今後の計画の策定を、何度も申しておりますけれども、これを災害対策の一番の最重要課題ということで、ぜひ地域の皆さんのご協力も得て進めていきたいというふうに思っております。 そして、そういった名簿ができますと、その名簿を使って実践的な避難訓練もできるものというふうに考えているところでございます。 ご質問の5つ目でございます。 福祉避難所の増設の計画ということでございますけれども、これはご案内のように、今年8月20日に特別養護老人ホームてんとう虫を運営する社会福祉法人の博寿会と災害時における福祉避難所施設利用に関する協定を締結させていただきました。これはご案内のように、一般の避難所での生活に支障がある方、また特別な配慮を要すると認められる方を受け入れていただくということでございますが、今は受け入れ数として約50名を想定いたしております。施設のほうからは交流スペース、これ150平米ぐらいあるんですけれども、このスペースと空き居室を使って50名程度は受け入れさせていただくということでの協定を結ばさせていただいております。 また、現在第7期の王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づきまして、介護つき有料老人ホームの整備を進めるための事業者を公募いたしております。その募集要領の応募資格の条件といたしまして、災害時における要援護高齢者の受け入れ要請に応じることということを実は明記いたしておりまして、施設が整備されました暁には事業所と協定を結びまして、福祉避難所として利用できることを考えているところでございます。さらに、今後とも王寺町内だけでなくて、近隣市町の老人福祉施設や障害者の支援施設など、福祉避難所として利用可能な施設を選定させていただきまして、協定を締結することで福祉避難所の確保をできるだけ多くといいますか、安全を図るためにそういった協定、選定も図っていければなというふうに思っているところでございます。 また、要配慮者の避難生活を支援するために必要となる、やっぱり専門的な人材の方の確保ということも必要でございますし、要配慮者の状態に配慮した移送手段ということも必要かなというふうに思っておりますので、こういった面も検討を深めていきたいなと、かように思っているところでございます。 私からは以上です。 1問目は部長からさせます。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) それでは、私のほうから小山議員からありました都市計画税に関することについて回答のほうをさせていただきます。 まず初めに、王寺町の29年度の歳入の状況でございますけれども、29年度の歳入92億7,800万円に占めます町税の割合は32.7%となっておりまして、総額30億3,700万円となっております。この町税に占める都市計画税の割合ですけれども、5.3%となっておりまして、総額1億6,100万円となっております。このように都市計画税と申しますのは、王寺町の貴重な財源の1つであるというふうに考えております。 都市計画税のほうは、議員がご指摘にありましたように都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税する目的税であり、制限税率0.3%のところ、王寺町では0.2%の税率を適用しております。議員からは平成29年度の奈良県内の都市計画税の課税町数を先ほど述べられましたけれども、現在も議員お述べのとおり4町と変わらずとなっております。税率のほうは、斑鳩町が0.15%で、それ以外の3町、三郷町、田原本町、そして王寺町は0.2%を適用しております。なお、平成30年度に全国1,719市町村のうち647市町村が都市計画税を課税しております。そのうち町村は115団体ございまして、王寺町と同じ0.2%の税率を適用しているのは45団体、0.2%未満の税率を適用しているものが18団体、0.2%を超える税率を適用しておりますのが52団体ございます。 議員からのご指摘のように、全ての市町村が都市計画税を課しているわけではございませんけれども、王寺町では昭和50年代からまちづくりの根幹となる都市計画道路整備ですとか、下水道事業を含む都市計画事業の貴重な財源として有効活用しております。 都市計画道路の町施工分につきましては、整備率が平成29年度末現在で99.4%となっております。 また、下水道の町内普及率につきましては、同じく平成29年度末現在で96.9%とほぼ事業完了に近い状況でありますけれども、下水道事業の起債の償還残高が約64億円ありまして、その償還金として平成29年度には約5億8千万円をその一部に都市計画税を充当しております。 また、下水道事業以外の都市計画事業の起債の償還残高が約16億円ございます。その償還金、約2億8千万円の一部にも29年度都市計画税が充当されております。さらに、今現在、動き出しております畠田駅前線整備事業あるいは今後想定されます県との協定に基づく王寺駅周辺地区まちづくり基本構想及び基本計画による事業などの実施が見込まれております。 以上のことから、引き続き都市計画税は王寺町にとって住み続けたいまちづくりを推進するための貴重な財源であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 小山議員、再質問はいいですか。 はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 まず、都市計画税のほうから再質問させていただきます。 今、部長がご答弁いただきまして、下水もほぼ完了しているけれども、まだまだ王寺町として整備しなければならないところがあるということで、まだこれからも都市計画税は取っていくというご答弁だったと思います。 奈良県で4町だけなんですけれども、王寺町の歳入と都市計画税は今ちょっとご紹介いただいたんですけれども、お隣の三郷町は29年度決算で、歳入が99億4,800万、そのうち町税が21億7,500万、その中で三郷町として都市計画税が入ってきている分が1億2,370万です。王寺町とほぼ、大体1億ちょっとなんですけれども。斑鳩は歳入の総額が90億758万で、町税が29億2,880万です。都市計画税が1.3億円ということです。田原本町は人口も王寺よりも多いですので、歳入の総額が142億8,646万、町税がそのうち36億8,300万で、私が調べた中では、この町税の中で都市計画税が幾らというのは、ちょっと田原本町は載っていなかったのでわからなかったんですけれども。 ほぼ入ってくる都市計画税が1億円ちょっとということなんですけれども、ただ下水道もほぼ王寺町は完備していますけれども、まだまだその負債で返すのにお金を使っているというご答弁だったんですけれども、それと今後、駅前開発とか畠田のこととかもあるんですけれども、一番思いますのは、王寺町の土地所有者、家屋所有者の全員から都市計画税を徴収されていないというところなんです。それは下水道のことなんかで前はちょっと説明いただいたこともあるんですけれども、駅前開発とか都市開発の事業とかになりますと、王寺町全体の、町民全体のことだと思うので、支払われていない方があるというのは不公平だと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◎番外(和田総務部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 今の小山議員のご質問のほうにお答えしたいと思います。 不公平感があるというようなお話だったんですけれども、都市計画税を徴収する区域等を定めておりまして、その定めに従って徴収させていただいておるという現状がございます。その範囲で徴収しておりますので、特別不公平感が強いものであるというふうなことではないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 町はこれを廃止してしまうと、この1億何がしかの分が入ってこないわけですから税収が減るんですけれども、払っていない方もいらっしゃるいうことで不公平感はあると私は思っているわけです。 秋田県の大館市が今年この都市計画税を廃止されました。それは、前々からもう何度もその市民の方から不公平だといろんな意見があって、平成27年に都市計画税検討委員会を設置されまして、何回も協議の末、都市計画税を今年から廃止されたということなんです。これは市内の一部だけが、ここもそうなんですけれども、徴収されているということで不公平感があるということなんです。こちらは都市計画税を取るに至った理由といいますのは、昭和30年に大火があって、その復興のために都市計画税を導入され、昭和30年ですからもうその復興も終わり、みんながちょっと不公平だということで廃止になったということなんです。 王寺も下水道もほぼ完了し、債務があるとはいえ、まだまだ開発もしないといけないと思いますけれども、開発したところに払っていない人もそこを利用するわけですからね。何かその辺はちょっと不公平だなと思いますので、また今後もっと考えていっていただきたいなと思います。 以上、今後も廃止に向けて考えていっていただきたいなということで、都市計画税の質問は終わらせていただきます。 それでは、福祉避難所のことについてですけれども、町長がご答弁いただいたように今回、文化福祉センターに避難された方は、福祉避難所を利用するときいうことで来られた方ではないとお聞きしております。 また、ここの文化福祉センターの避難所開設に当たっては、そこの町の職員の方が本当に親身になって避難された方の対応に当たられているということで、私もすごいなと感心したわけなんですけれども、ただ福祉避難所ということになりますと、畳の大広間はありますけれども、談話室というか図書室となっている和室のほうに、例えば福祉避難所として来られた方がそちらに避難されるんでしょうか。ちょっとそのところお願いいたします。 ◎番外(柏本社会福祉協議会部長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、柏本部長。 ◎番外(柏本社会福祉協議会部長) 社会福祉協議会、柏本でございます。福祉避難所の文化福祉センターの中に社協が設置されておりますので、社協のほうが福祉避難所の運営を担当しますので、私のほうからお答えをさせてもらいます。 今ご質問の談話室、娯楽室、図書室というのが、ちょうどテレビのある10畳の部屋と6畳の部屋ですけれども、あそこは全て畳の部屋で、今回の台風のときも、あそこの部屋で避難していただきまして、実際に来られる方には、重度の障害の持たれた方がいらっしゃいましたら、隣の60畳の集会室のほうに移動してくださいと、こちらのほうで障害者の方を避難させていただきますということで一人ずつお声がけさせていただきましたので、今回もトラブル、苦情等は一切ございませんでした。 以上です。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 例えば車椅子の方が来られたときには、和室にはちょっと上がれないかなと。スロープがあるんでしょうか。 ◎番外(柏本社会福祉協議会部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、柏本部長。 ◎番外(柏本社会福祉協議会部長) 社会福祉協議会、柏本でございます。 ちょうどそのスロープなんですけれども、段差がございます。29年度に簡易式のスロープ、組み立て式のスロープなんですけれども、それを購入いたしまして、車椅子の方も集会室並びに談話室のほうに入っていただけるような態勢はとっております。 以上です。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 ありがとうございます。 ふだんは、それを設置されていないので、避難所が開設されたときに、福祉避難所を必要とされる方が来られたときには設置されるということだとわかりました。 1番の質問の要配慮者は、いろいろ名簿をつくっているということなんですけれども、これは今後も本当にきっちりとしていっていただきたいなと思います。 2番の介護者が必要な人の把握というのも、それは名簿の作成の中でわかっていくということなのかなと思いますので、その辺もきっちりとしていただきたいと思います。 この3番なんですけれども、文化福祉センターにはディーゼルの自家発電はあるけれどもということなんですが、それは今ちょっと町長がご答弁いただきましたように、文化福祉センターの中の主な電気の分で、この私が言っている酸素吸入とかに必要な人が使用できるかというのは、ちょっとどうなんですか。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 先ほどご質問にお答えさせていただいたとおりなんですけれども、非常用の自家発電機はございますけれども、あくまで消防用のポンプを動かすためのものだけでございますので、この在宅酸素療法を使っている方が来ていただいても、電源がきちんと確保できないということになります。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 そうしましたら、この酸素吸入が必要な方は一応、文化福祉センターには行けないということになるんですか。今後はいずみスクエアができまして、そちらのほうでは対応できるのでしょうか。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 今現在は在宅酸素療法をしておられる方が来られて停電になった場合、対応はできませんけれども、先ほど町長からも回答ありましたけれども、緊急時の電力確保の手段は必要であるというようなことを考えておりますし、今、現にその電源確保についても一部提案等をいただいております。そして、検討も進めております。ただ、今現在、来年の夏ですけれども、そのような事態に陥ったときにどうするかといえば、近くに防災コミュニティセンターいずみスクエアができますので、もしそういう方が来られれば、そちらのほうに行っていただくことが確かであると。いずみスクエアのほうには自家発電も備えておりますので、もしそういう事態に陥れば、そういう形で連携のほうは進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 水害とかは、この冬は余り来ないと思うんですけれども、地震はちょっといつ来るかわからないということで、この酸素吸入されている方が本当に心配されているんですよね。そういうことが、てんとう虫さんなんかも今、協定を結ばれたということなので、てんとう虫さんのほうには、そういうこと可能なんでしょうか。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 てんとう虫さんのほうには、太陽光発電によるものと聞いておりますけれども、非常用電源があるというふうに聞いております。ただ日照時間等もございますので、夏場でしたら7時から6時ごろまでというふうな形で使えますけれども、冬場になれば当然、日照時間も少なくなるので、もともとこの太陽光発電には蓄電機能もないというふうに聞いておりますので、さらに冬季には使える時間が少なくなろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 今後そういうことの対応をきっちりと考えていただきたいなと思います。王寺町、電気自動車3台、買われましたけれども、そこから電源を取るということはできるんでしょうか。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 電気自動車がありますので、いざというときに使えないことはないですけれども、それが長時間にわたりまして使えるかどうかというところがございます。ですから、あくまで電気自動車を使えるにしても、補助的な役割になるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 そのあたりも、ちょっと今の答弁は何か不安を感じますので、きっちりとその電気自動車が使えるのかどうかとか、例えば電気自動車でも使える自動車があるのではないかと思いますので、やっぱりこの酸素吸入をされている方の命にかかわることですから、その辺はきっちりとしておいていただきたいなと思います。本当にこれは思います。 それと4番のシミュレーションの計画ですけれども、これも名簿がきっちりとできたらするとおっしゃっていますけれども、要配慮者だけには限りませんけれども、やっぱりいざ避難になるとパニックになるといいますか、どういうふうにしたらいいのかわからないいう方が多いと思いますので、特に要配慮者の方はシミュレーションが必要じゃないかなと思いますので、この辺の計画はしっかりと立てていただきたいと思います。 福祉避難所の増設の計画ですけれども、今、文化福祉センターということで王寺町の一番南側になるということで、久度地域の人からにとったら結構遠いんですよね。私はいずみスクエアができるので、そこにも福祉避難所をつくっていただけるのかなと思っていたんですけれども、ちょっとその辺は何も聞いていないんですけれども、どうですか、いずみスクエアのほうの福祉避難所については。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 今おっしゃいましたいずみスクエアですけれども、先ほど申しましたけれども、自家発電機も備えております。その他、福祉避難所として必要な設備等は大体そろっております。そういうこともありますので、今現在はすぐ福祉避難所にするかどうか決定しておりませんけれども、今後やはり福祉避難所が文化福祉センターだけでいいのかということもありますので、今の設備の状況で、地震が今来たらどうなるかというご質問もありました。その辺も踏まえまして、福祉避難所としてするかどうか、そこをちょっとまた内部で議論して進めていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 最後に、町長が避難するときの輸送、輸送って変ですけれども、そこまで行く手当て、特に要支援者の方の場合は健常者の方と違いまして、例えば車椅子の方とか本当に体が動けない方とかありますので、その辺のところをきっちりと町のほうは把握しておいてもらったほうがいいかなと思いますので、その辺のところも今後、取り組んでいただきたいなと思います。 それと王寺町では、避難所の運営マニュアルというものを以前、何か作成する予定があるとか言っていらっしゃったんですけれども、その避難所の運営マニュアルについてはどうなっているでしょうか、お願いします。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 避難所のマニュアルですけれども、きちっとした正案としてなっておるというわけではないんですけれども、まず案を示して、その案に対しましてご意見をいただきながら、いいものにしていきたいというふうに思っております。 先に今、久度地区のほうをやっぱり一番水の災害等が考えられますので、まずは久度地区のほうに水害に対応した避難所運営マニュアルというものを案としてお示ししまして、ご意見をいただきたいという形で投げかけております。今のところ特段こうしたほうがいいんじゃないかとか、ここがだめなんじゃないかという意見はないんですけれども、この案作成に当たりましては、当然いろんな事例等を参考にしながらつくっております。例えば今、要配慮者の話もありましたけれども、当然、避難所の中には、必ずしも全てが全て福祉避難所に行かれる方ばかりではありませんし、避難所の中には小さいお子さんを連れてこられる方もおられます。そういう方に備えて、そういう方が来られた場合には、避難所の中でやっぱりそういう配慮が必要な方については、一部このあたりに固まっていただきましょうよとか、そういうことも案として示しております。避難所を本当に運営するとなれば、大規模災害の際には地域で運営していただく、そのためのマニュアルでございますので、また今後、地区連合会等でまたお示しして、いい案とかご意見をいただく予定もしておりますので、さらに今後、避難所マニュアルをきちっとしたものにつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 災害は本当にいつ来るかわからないので、なるべく早くそういうことを進めていただきたいと思います。今まで一般質問でも何度か避難のこととかのときに例に出してきました取手市なんですけれども、こちらは本当に事細かに避難所運営マニュアルを作成されております。これ1つつくっておきますと、迷わないというか、これに沿ってということもありますので、取手市だけに限りませんけれども、先駆的にされている市町村を参考にしてよりよいものを王寺町に見合ったものを作成していただきたいと思います。 それでは、避難所の増設は、今は文化福祉センターだけですけれども、ほかにも可能だということですね。 それと、りーべるは本当に去年の台風のときにも1,000人近い方が避難されてきたということをお聞きしています。あそこも和室があるんですけれども、もう少し、このマニュアルができれば避難してきた方に対しての配慮もきっちりとできると思いますので、その辺、避難所運営マニュアルを早急にと言うとあれですけれども、作成していただくことと、電気、酸素吸入の方が本当に命にかかわることですから、そのことをしっかりと考えてしていただきたいと思います。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、小山議員の一般質問を終了します。 次に、9番、中川議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆9番(中川) はい、9番、中川です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 中川議員。 ◆9番(中川) 登壇 議長より3問質問をさせていただくお許しを得ましたので、よろしくお願いいたします。 国道168号線、また県道、町道の歩道照明についてでございます。 国道168号線拡幅工事で4車線化が進み、車の通行がより安全でスムーズになり、沿道では少しずつ店舗もでき始め、にぎわいが感じられるようになってきました。 しかし、夜になると国道168号線の歩道は暗く、道路照明だけでは歩行が危ない状況になっております。今後、沿道に新しい店舗が出店されると、沿道周辺にお住まいの方であれば、ほとんどの方は徒歩で店舗を利用されると考えられることから、夜間における歩行者の安全確保のための歩道照明の設置が必要と考えます。 国道168号線、県道、町道、さらに安全で快適な道路になるよう対策を講じていただきたいと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。 次、2問目、舟戸地内の道路(大和川堤防)の改修について。 舟戸地内の道路(大和川堤防)の改修については、平成31年度から35年度までの間で、社会資本整備総合交付金や社会資本整備事業債を活用して改修される予定と説明を受けております。これは29年度中期財政計画の説明の中でそのように承っております。 現在、新年度予算編成中ですので、現在わかる範囲で平成31年度からの改修計画と資金計画についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 第3問について、災害発生時におけるJR王寺踏切の遮断機の操作について。 大阪府北部地震のときに、幹線道路を中心に周辺道路において大渋滞が発生し、交通網が麻痺した状態が続きました。その原因の1つが、鉄道の踏切で運休によって遮断機がおりたままになり、通行できない車で大渋滞が発生し、救急車の到着がおくれたりするケースが相次いだとの記事がありました。 町内では、ニチアス付近と畠田4丁目のJR王寺踏切、また畠田踏切について、平常時でも朝夕のラッシュ時を中心に渋滞が発生しています。災害が発生したときには、この踏切も遮断機がおりたままとなり、緊急車両も通行できなくなることが予想されております。 そこで、災害発生時におりた遮断機をJRの作業員が安全確認した上で、手動で上げる方法がありますが、災害時の対応として町からJRや関係機関に対し、要望できないかをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 中川議員のほうから3問の質問がございました。 私のほうからは2つ目でございますけれども、舟戸地内の道路、大和川堤防の道路ですけれども、この改修の件につきましてご答弁をさせていただきます。あとの2問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、舟戸地内の道路の現状でございますけれども、久度地区から舟戸地区を抜けまして、河合町を結ぶ生活道路であります町道久度4号線は、狭隘な箇所が多くありまして、ご案内のように歩行者の安全及び車両の円滑な通行を確保することが困難であるために、新たに大和川の堤防を利用した道路整備に向けた調査や、あるいは研究を行っているところでございます。 もう少し経緯を述べさせていただきますと、大和川の堤防を利用した河川管理用道路、町道舟戸1号線でありますけれども、これは昭和40年から王寺河合線という都市計画道路でございましたが、街路整備は計画幅員が12メートルなど高規格が求められることがございました。なかなか事業の進捗が望めないということで河合町と協議の上で、平成28年度、平成29年3月31日付でもって計画を廃止し、整備しやすいというふうに考えられます一般町道として整備を検討することとしたものであります。 町道舟戸1号線、これもちょっと略称で堤防上道路というふうに略して言わさせていただきますけれども、この堤防上の道路を拡幅し、バイパスとすることについては、平成29年度において拡幅検討業務を実施したところでございます。この中で幾つかといいますか、かなりの課題が出てまいりました。それをちょっと紹介させていただきますと、主な課題でございますが、1つ目として、起点部となる国道25号線との接続についてでございますが、交通量の多い国道25号の昭和橋南側の交差点で円滑な交通を可能とするための信号機の設置でありますとか、車線誘導による交差点処理の必要性というのが出てまいりました。これが1つでございます。 それから、2つ目が、堤防上の道路の拡幅による現在の道路との取りつけの問題でございます。堤防上道路の拡幅によりまして、今現在、舟戸地内といいますか、住宅が接しております。これは堤防の側道でありますけれども、町道舟戸3号線、今後もう堤防側道というふうに略して言いますけれども、この堤防の側道との間隔が狭まることによりまして、高低差がかなり出てきます。この高低差を解消して接続するには、当然のことながら、またかなりの急勾配が必要となってくるということが指摘をされております。 3つ目といたしまして、この計画区域内における、これも当然必要になってくるわけですけれども、用地買収でありますとか、あるいは補償といった必要性が出てくる、こういったところが主な指摘として出てまいりました。 平成30年度、今年度は現在の舟戸地区内生活道路の交通状況を確認いたしまして、新たな道路拡幅の必要性を検証するために堤防側道と、それから町道の久度4号線、これは舟戸内の通過道路という話がありますけれども、舟戸1丁目内の通過道路、この通過道路のそれぞれの交通量調査を行ったところであります。この交通量調査の結果、堤防の側道で1日当たり約300台の通行、それから舟戸の町内の通過道路、これでもって1日当たり約3,000台の通行量がありました。トータル舟戸全体で、全体といいますか舟戸地域内ですけれども、生活道路で1日当たり合計3,300台の交通量があったというふうに調査をしております。 それで舟戸内の通過道路は、実は計画交通量が1日当たり500台未満の構造の道路でありまして、それをトータル3,300台を舟戸内の通過道路と、あるいは堤防道路と分散させることはやっぱり必要なんだろうということが数字上は検証できたということを思っております。 現在、河川区域でありますとか交差点処理、あるいは先ほども言いました道路の勾配、こういった課題解消につきまして大和川の河川事務所並びに奈良国道事務所、さらには奈良県警の西和警察署と協議を行っております。 また、この協議の過程におきましても、かなりのまた課題が出てきているというのが現状であります。今後、検討に時間を要するのではないかというふうに危惧をしているわけでありますけれども、こちらのほうの追加課題というものをもう少し紹介をさせていただきますと、まず奈良国道事務所からは、1つ目として、国道25号、起点部になりますが、に接続後に、さらに新たな渋滞が想定される場合には、渋滞解消用に昭和橋を一部拡幅して増設してくださいと、根本的にはそうなるんですけれども、こういった面を指摘、要望があります。 それから、2つ目として、国道25号の交差点は信号機を設置して交通処理してください。信号機なしで通行じゃなくて、きちっとそこは信号機処理をしてくださいという、これは奈良国道の指摘でございます。 そこから、3つ目として、こういった課題を解決するための判断材料として先ほどの舟戸地内の交通量調査に加えて、全体の交通量、対流している量、25号とか、そういった交通量をもう少し幅広くシミュレーション結果を提示していただく必要があると、こういった指摘があるということ。 それから、西和警察署からは、今度は逆に、1つ目ですけれども、国道25号への交差点は信号機なしでの交通処理をしてくれという指摘がございます。これは信号機が王寺の南のほうに行きますと次の交差点が近接しておりますので、警察サイドからすれば、近接での交差点での信号機設置というのは、なかなか認めがたいという指摘でございます。 2つ目が、警察署のほうからですけれども、国道25号の交差点への進入に際しまして、先ほど言いました堤防側道から堤防上の道路への取りつけというものがありまして、これは今は自然にすっと入っていくような形でいっているんですけれども、こちらのほうの指摘としましては、途中で堤防側道から堤防道路にまず入っておいて、一本で国道25号の交差点にしてくれと。自然にずっと流れで入っていくんじゃなくて、まず一本化しておいた上で堤防上道路から交差点に入るようにという県警の指摘がございます。 また、さらに3つ目といたしまして、国道25号への交差点は、今のところですけれども、堤防上道路で3車線化をして、短時間で出入りできるように、こういう道路幅員を確保してくれと。 西和署からは主にこういった3点の指摘があると。 以上、追加課題を含めて6つあるわけでありますけれども、信号機一つとっても、奈良国道事務所と西和署で全く意見が異なるというのが、これ現状としてあります。さらに、この区間が当然、堤防で河川区域でありますので、大和川の河川事務所から、河川保全の観点から工事による堤防本体の断面への影響がない計画にしてくれと、これも当然の指摘かもしれませんけれども、そういう指摘があります。 いろんな指摘の中で新年度、31年度予算では、追加検証に要する費用の計上が予定はしておりますが、今後、堤防上道路の道路拡幅のあり方といいますか、その3車線確保とか、あるいは側道のこともありますけれども、この道路拡幅のあり方の検証をさらにしていく必要があるということとあわせて、こういった課題があるということをやっぱり地元自治会の皆さんにも経過説明をさせていただいて、皆さん方の意向の確認もあわせてやっていきたいなと、かように思っているところでございます。 それから、特定財源のご指摘もございましたが、いろいろ事業内容がかなり不確定な部分もあるわけですけれども、いろんなメニューがあろうと思います、これにつきましては、先ほど指摘の交付金があるわけですが。これにつきましては、国とか県とか協議をする中で、事業にふさわしい財源のあり方というものを、これは検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。 私としては2問目ですけれども、私からの答弁とさせていただきます。 ◎番外(植野地域整備部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 中川議員からの国道168号の歩道照明については、私のほうから回答させていただきます。 国道168号につきましては、拡幅整備に伴い、以前のような狭小道路ではなくなり、歩道も整備され、沿道には店舗が出店し始めている現状は承知いたしているところでございますが、議員がお述べのとおり、夜間においては歩行者の安全確保のための照明設置の必要性があることも認識はいたしております。現在、国道、県道及び町道において、それぞれ道路管理者が道路照明施設設置基準に基づき道路照明を設置しており、ご質問の国道168号につきましては、奈良県が管理者であり、高田土木事務所が道路照明の…… ○議長(鎌倉) 168号。 ◎番外(植野地域整備部長) 失礼いたしました。 168号については、奈良県が管理者であり、高田土木事務所が道路照明の設置並びに維持管理を担っております。 まず、国道168号の本町交差点から香芝市との行政界までの道路延長、約2.2キロの間の照明につきましては、県管理の道路照明として現在、車道側に53基、内訳といたしましては、道路の西側に23基、東側に30基設置されているのが現状でございます。 また、歩道部の照明として4基の防犯灯を、西側に1基、東側に3基を各自治会が町の補助金を活用していただいて設置され、管理していただいているのが現状でございます。 詳しく申しますと、そのうち拡幅整備され、供用を開始している区間の本町1丁目交差点から延長約1.2キロメートルの道路照明につきましては、全体の53基のうち41基で、道路の西側に19基、東側に22基設置済みでございます。なお、拡幅され供用開始されている区間の防犯灯につきましては、4基のうち、道路の東側に3基設置されております。 次に、国道168号の道路管理者である奈良県の道路照明の設置に関する基本的な考え方でございますが、交通事故を防止するため、特に交通量の多い道路であることで、かつ交差点あるいは曲がり角、橋梁部分などの事故発生の可能性が高い箇所に設置する方針であると確認をいたしております。そのため、見通しのきく直線道路である本国道での道路照明の増設並びに設置は、県としては優先度が低いということでございました。 しかしながら、今後も奈良県に対し、168号におきましては周辺住民が多く利用する公益的な幹線道路であり、交通事故だけでなく、犯罪を防ぐためにも地域の現状を見きわめ、道路部分の道路照明の設置を粘り強く要望するとともに、町の取り組みといたしましても、自治会が防犯灯として照明設備を設置される場合は、実情を見きわめた上で優先的に補助を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 災害発生時の……
    ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) 私のほうから、中川議員のほうからご質問がありました災害発生時におけるJR王寺踏切の遮断機の操作についてご回答させていただきます。 今年6月18日に大阪北部で発生いたしました地震によりまして、この地震につきましては震度6弱を記録し、死者6名、住家被害が5万件を超すなど、甚大な被害がもたらされたところでございます。地震発生当日は、大阪府を中心といたしまして関西地方の鉄道網は長時間乱れ、高速道路も閉鎖された影響で幹線道路が渋滞し、緊急車両の走行や復旧作業を妨げたところでございます。 また、想定外の事態として取り上げられましたのが、鉄道の踏切が運休によって遮断したままの状態が長時間続き、救急車の到着が大幅におくれるといったケースが相次いだということで、これ報道がなされたことにつきましては承知しておるところでございます。その際、JR西日本のほうでは、地震の影響で運転を見送った線区内の249カ所の踏切が遮断されたままでありましたけれども、そのうち21カ所の踏切につきましては、職員を配置して手動で開閉を行ったとのことでございます。 これらを受けましてJR西日本のほうでは、最後は7月18日になりますけれども、社長のほうの定例記者会見がございまして、踏切鳴動対策として今後、緊急搬送道路など重要な道路と交わる踏切については、あらかじめ自治体と情報共有を行い、道路交通が踏切鳴動の影響を受けないように遮断解除などの対応を実施すると発表されたところでございます。 ところで、本町におきましては、JR線に10カ所、近鉄線に3カ所の踏切があり、大地震ですとか大雨などによる河川増水によりまして、踏切の遮断機がおりたままとなるところが想定されます。特に舟戸2丁目、3丁目地区内につきましては、JR線の踏切の遮断によりまして地区からの移動ができなくなる可能性も考えられます。議員からのご質問を受けまして、改めてJR西日本、さらには近畿日本鉄道に確認いたしましたところ、災害時に長時間遮断されたままの踏切については、列車の運行状況を把握した上で、軌道などの安全が確認できるまでは遮断機を上げることはできないとの回答でございました。 町といたしましては、地震等による災害が発生し、町内の踏切が長時間遮断された場合には、鉄道会社により安全が確認された後、幹線道路や舟戸地区などにある遮断機など、優先順位の高い箇所から手動による早期開閉をJR西日本及び近畿日本鉄道に要望していくとともに、その開閉の際にしては西和警察署、西和消防署とも連携して対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 中川議員。 ◆9番(中川) 9番、中川です。 まず、2点目からちょっとすみませんけれども、町長の答えからちょっと質問させていただきたいと思います。 確かにいろんな問題が把握してくるやろうというのは、これは私ももう相当前から、この件については行政のほうに質問もさせてもろうていただいていますねんけれども、町長は31年度から一応予定ということで、29年度の中期財政計画の中で入っていたので、やっとこれで前へ進んでいくんかなという、ほんまに非常にありがたい話と思っておりましたです。その中でいろんな問題解決をとっていかないかん部分があるとは思いますねんけれども、なぜあの堤防を強くしてほしいんかというと、雨の災害のときに、あの堤防、舟戸のところは皆さんも御承知やけれども、非常に弱いということで、その弱さをカバーするがためには、やはりどないしてもあの舟戸の道路を、堤防を強くしていただきたいなという思いがあって、これはもうずっと前から質問もさせていただきました。 町長のご苦労をかけることにはなろうかとは思いますけれども、ぜひとも各省といろいろ検討していただき、できる限り前へ進めていっていただきたいなと。これはあくまでも要望でございますので、よろしくお願いいたします。そして、もうそれは答えは結構です。 168号線の歩道照明についてですねんけれども、今言うているように、県道、町道、国道となれば、やはり許可制になってくるので、そこらあたりが非常に難しいとは思いますねんけれども、王寺町にも、間に電柱が立っているので、その電柱についてLED電球をつけていただけたら、人の顔も見えないと、今の状態で、歩道を歩いていたって、そばへ来るまでわからへんというような形ですので、やはりそこらあたりを宝くじ交付金とかいろんな形で、そやかて歩道ですので、やっぱりそういう形でそういう交付金を使ってでも、電信柱2本に1つでもいいんですけれども、それぐらいの明かりは設置していっていただきたいなと思っております。そこらのことについて、ちょっとお聞かせ願いたいな思いますねんけれども。 ○議長(鎌倉) いいですか。 ◎番外(植野地域整備部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、植野部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 道路照明の歩道の増設でございますが、中川議員におかれては28年3月にも今おっしゃっていただいていた国道以外に県道桜井田原本王寺線の暗い部分についての照明のご質問をいただきました。本年の10月末に阪奈自治会のご理解によりまして11基の防犯灯の設置が自治会の申請により実現をいたしております。これは幾らかは自治会に負担もお願いをした結果でございますが、町といたしましても補助金を交付させていただいてやってきたわけでございますし、26年度から、これも当然、防犯灯をふやし、またLED化しようということで4カ年、3分の2から4分の3に補助金も拡充して、その4年間で1,270基、約3,200万円を町のほうも支出いたしまして、自治会の防犯灯の更新、新設について補助金を出させていただいております。先ほども答弁させていただきましたように、今後も自治会からの相談には、担当といたしましては積極的に相談に乗らせていただきまして、やはり安全な道の環境をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 中川議員。 ◆9番(中川) 9番、中川です。 しっかりそのあたり、自治会とのやっぱり話し合いも存分にしていっていただきたいなと。よろしくお願いいたします。 舟戸地内の、今、聞かせてもらったとおりの答えでそれで結構ですねんけれども、できたら早い目、早い目にやはり、もう遮断機おりたら本当にずっと混雑しますので、このため後ろから来るので、みんながバックどんどんしてくれて、また通れる道へかわってくれたらいいんやけれども、それがなかなかできないということもあるので、それはやっぱり今言うているように警察や消防との、何ていうのか、話し合いをしていただいて、JRや、また近鉄鉄道とも話し合いをしていただき、そこらあたりの解決策を見出していただきたいなと思いますので、よろしいうお願いいたします。 以上、私の質問終わります。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、中川議員の一般質問を終了します。 ただ今2時40分です。15分間休憩をいたします。     休憩 午後2時40分     再開 午後2時55分 ○議長(鎌倉) 休憩を閉じて再開します。 次に、12番、西本議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆12番(西本) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、西本議員。 ◆12番(西本) 登壇 12番、西本です。議長のお許しを得ましたので、質問を1点だけさせていただきます。 健康寿命を延ばすにはどうしたらいいんだろうかというようなことで、人生100年時代を迎えて、平均寿命は83.87歳。今、申しましたのは、平均寿命は83.87歳、健康寿命は73.47歳と報じられています。 6月議会で私の一般質問で、理事者側より、王寺町では、奈良県が独自の要介護認定に基づくデータを用いて算出した健康寿命がより客観性があるとの考えから、奈良県のデータを王寺町の健康寿命の資料として使っているとのことでありました。 健康で長生きする具体的な取り組みとして、1、歩く健康づくり、2、たばこ対策、3、特定健診のがん検診受診の向上と、4番目として健康教育、5番目として健康づくり推進員の養成、6番目として健康遊具の設置等々の答弁をいただきました。 最近、あるテレビ放送によりまして大々的に報じられた中で、ひとり暮らしでピンピンコロリ、2番目には治安のよさが長生きの鍵となろうかと、3番目には運動よりも読書というのが大切ですよというテーマで、健康寿命を延ばす事例が紹介されました。 これは、1番のひとり暮らしの事例では、ひきこもり方のひとり暮らしがある一方で、友達と会ってみよう、趣味を見つけてみようといった心の切り替えが健康なひとり暮らしにつながるんだというようなこと。2番目として、治安のよさということはどういうことかといいますと、治安のよいことが外出しやすいと、また、歩くようになり健康につながるというようなことですね。それから、3、運動より読書というのが、事例では、読書というのは心を動かし行動を起こすことのきっかけになるとのことであります。 こういう中で、王寺町でもこのような事例を参考に取り組まれてはどうか、町長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 はい、森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 西本議員からのご質問、健康寿命を延ばすにはにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 さきの6月議会でも、健康寿命に関する取り組みにつきましてご質問をいただき、そのときにも町長のほうから申し上げましたが、健康寿命の延伸には、物理的な豊かさだけでなく、人間らしい生活や自分らしい人生を送るといった精神面も含めた一人一人の生活全体の豊かさ、いわゆる生活の質の向上が求められているものと認識しております。 また、健康寿命は、元気に何歳まで過ごせるかを示すもので、平均寿命との差が短ければ短いほど、亡くなる間際まで元気で、ピンピンコロリの人生を送ることができる値でもあります。 しかし、6月議会でご説明しましたとおり、県独自で算出したデータによりますと、日本では、この差が男性は1.66歳、女性は3.46歳であり、その間、寝たきりや介護状態などで暮らしておられる方は多く存在し、この差を短くして老後の人生を豊かに、そして、医療費や介護費を減らすことにつなげたいところですが、まだ明確な解決策が見えていないのが現状です。 西本議員がお述べの報道番組につきましては、平成30年10月13日に放映されましたNHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」と認識いたしております。 NHKでは、独自に人工知能AIを開発し、人が何歳まで元気に過ごせるかを示す値、健康寿命をテーマに、AIがこの難題に立ち向かい、10年以上にわたり全国の65歳以上の高齢者延べ41万人の生活習慣や行動に関するアンケートからAIが生活データを学習し、老後も元気で過ごされている方の秘密を解き明かすとされたものと承知いたしております。 しかし、AIは関係性がありそうだと判断しているだけで、因果関係の有無を示しているわけではないとも認識いたしております。 次に、その番組内容ですが、健康寿命を延ばすためには、子どもと同居するよりひとり暮らしがよい、健康寿命を左右するのは住んでいる地域の治安、運動や食事よりも大事な生活習慣は読書とAIが提言しております。 提言の1点目、子どもと同居するよりひとり暮らしがよいにつきましては、理由といたしまして、ひとり暮らしは家族に気兼ねなく友達と会うことができることから、外出する予定でカレンダーがいっぱいになるであるとか、ひとり暮らしになったほうが、家族と同居している人より悩みが少ないといった結果から、AIは、ひとり暮らしをするほうが健康につながると導きました。 たしかに、ひとり暮らしをするほうが、家族に気兼ねなく新しいことを始めるようになり、また、何でも自分でやるので運動不足にならないなど理解できる部分もありますが、気持ちの持ち方や体調にはそれぞれ個人差があるため、果たして気兼ねのない生活だけで心も健康になれると断言できるのでしょうか。 ご案内のように、当町では、ひとり暮らし高齢者の方などが自宅に閉じこもりがちになり地域から孤立してしまわないよう、誰もが気軽に集えるサロン活動を推進しており、昨年度は13カ所で延べ5,818人の方にご参加いただき、茶話会やレクリエーションなどの触れ合い活動を通じて、楽しみながら仲間づくりをしていただいております。 サロン活動に参加していただくことは、外出するきっかけづくりだけでなく、仲間づくりを通して新しいことにもチャレンジしていただけるよいきっかけにもつながることから、今後も住民の皆様が住みなれた地域で安心して生活していただけるよう、サロン活動を町内全域に広めていきたいと思っております。 次に、提言の2点目、健康寿命を左右するのは住んでいる地域の治安につきましては、番組独自に、ここ数年で健康寿命が急上昇した埼玉県を調査したところ、防犯ボランティア団体数が全国1位だということがわかり、同県は2004年に犯罪件数が過去最悪だったのですが、防犯パトロールを強化したことで、犯罪件数はピーク時の約3分の1まで減少したという調査結果から導き出されております。 そして、治安の悪い地域に住んでいるほうが外出しにくくなり、そのことでストレスがふえ、心臓病にかかるリスクが高いという結果も導き出されております。 そこで、奈良県内の犯罪認知件数を調べましたところ、西和警察署管内の1年間、平成29年1月から12月までの認知件数は704件で、当町はそのうち約2割の155件を占めており、最も多い犯罪の種類はオートバイや自転車の盗難であったことから、県内でも有数のターミナル駅である王寺駅を抱えていることがその要因として考えられますが、御承知のとおり、この地域は治安がよく、当町は交通の便もよいので、外出や歩く健康づくりには適していると認識しております。 当町では、特に歩いて健康になる取り組みを推進しており、大和川ジョギングコースには、クッション性にすぐれたゴムチップ舗装を整備し、遊歩道や公園には健康遊具を、また、葛下川遊歩道には桜の植樹とLED照明を設置、さらに、明神山には山頂外周のあずまやを修繕するなど、町の特性を生かして町内施設を整備いたしております。 このほかにも、高齢者が外出を楽しみ、心身の健康を高めることを目的に、やわらぎの手帳優遇措置事業を実施しており、王寺町内のバス路線を1回100円の利用負担で乗車できるバスカード、JR西日本等で年間5千円分利用できるイコカカード、王寺町が指定する事業者が運行するタクシーに9,600円分乗車できるタクシー優待券の3種類から高齢者のライフスタイルに合わせて選択でき、高齢者の外出に役立っているものと認識いたしております。 また、間接的ではありますが、ボランティア活動も健康寿命の延伸に大きな役割を果たしていると考えており、美化清掃活動のCCC登録団体の皆様や、子どもたちの通学をサポートしていただくGet元気21の緑のおじさんなど、地域に密着したボランティア活動のほかにも、達磨寺等で定点ガイドなどをされている王寺観光ボランティアガイドの会員の皆様は、ガイドをすることで歩くと同時に、史跡やそれにまつわる歴史等の解説など意欲的に活動され、その活動が会員皆様の生きがいとなり、ひいては地域の見守り活動にもつながると考えております。 次に、提言の3点目、運動や食事より大事な生活習慣は読書につきましては、番組のアンケート調査で、本や雑誌を読むと答えた方は、運動や食事に関する項目よりも読書に関する項目のほうが健康要素と多くつながっているとAIが導き出しております。健康要素とは、具体的には「図書館内を歩きながら本を探すことでいい運動になる」「さまざまなジャンルの本を読むことで知的な刺激を受ける」「旅行雑誌を見て、過去の旅行を思い出し、記憶が呼び覚まされる」というものです。このことは、心が動くと体が動くという言葉もあるように、本や雑誌を読むことは、何らかの行動を起こすきっかけを与えてくれるので、理解はできます。 そこで、王寺町の読書習慣を見てみますと、町立図書館の年齢別貸し出し冊数のうち、年代別に見ると一番高い割合は60歳から69歳の年代で全体の15.7%、2番目に高い割合は40歳から49歳の年代で14.5%、3番目に高い年代は70歳から79歳の年代で13.3%と、中高年齢層の方の割合が高い結果となっております。中でも70歳から79歳の男性につきましては20.8%と、実に多くの方が本を借りておられます。 町立図書館におきましては、シニア世代に人気の高い時代小説の文庫本を集めたコーナーや、大きな字で読みやすく目に優しい大活字本もそろえるなど高齢者向けのサービスを充実させており、また、町立図書館から遠い美しヶ丘自治会では、会館内に図書コーナーを設けられ、町立図書館から定期的に図書を貸し出し皆様にご利用いただいておりますが、今後は、他の自治会におきましても、サロン活動などでご利用いただけるよう貸し出しを行ってまいります。 さらに、いつまでも元気で本に親しんでいただけるよう、町立図書館に来ていただくことが難しい高齢者の方々に対して、地域交流センター、いずみスクエア及び文化福祉センターの町内の北、中、南の3カ所の施設において、平成31年度から新たに高齢者向けの図書コーナーを設けるとともに、きめ細かなサービスとして、その場で読みたい本の貸し出し申し込みができ、後日、申し込み場所で本を受け取っていただけるサービスを、新たな施設であるいずみスクエアを先行して平成31年1月から、他の施設につきましては31年度から始めたいと考えております。 また、高齢者の方々だけでなく、王寺町では子どもの読書を推進しており、本と親しむきっかけづくりのため、4カ月健診の際に保護者に絵本を贈呈するブックスタート事業や、子どもの読書力向上を目指して、町内全小中学校に学校司書を配置し、子どもの年齢に応じた学校図書館の充実も行っており、このことにより、幼児期から中学校までに読書習慣を身につけることも目的といたしております。将来、高齢になっても、この読書習慣が続くことにより、王寺町の健康寿命が延びることを大いに期待したい提言でもあります。 議員ご提案のAIによる3つの提言も、健康寿命を延ばすきっかけの1つであり、3つの提言に限らず、住民皆様ご自身が興味のある分野から取り組んでいただくことが有効であると考えております。 このことから、健康で長生きするための方策は多岐にわたるため、当町といたしましては、運動を中心に各種健診や介護予防など、住民の皆様が取り組んでいただきやすい環境づくりを総合的にバランスよく継続して実施し、自分の健康は自分で守るという意識づけは特に大切であることから、住民の皆様が健康づくりに関心を持っていただけるようなきっかけづくりを、行政だけでなく住民の皆様も一緒に考えながら、健康寿命奈良県一を目指して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 西本議員。 ◆12番(西本) 西本でございます。 今、森田部長のほうから王寺町の、今、取り組み状況について、るる説明していただきました。 AIが目指しているそういう取り組みというんですか、これについては、専門家の人たちもこのテレビを見ていて、ええっと言うような、今までここまで気がつかへんだというようなことの取り組みのようです。 そういうようなことで挙げられていたものが、今現在、森田部長のお話を聞いていますと、ほとんど取り入れられておるなと。いわゆるそういう面では、非常に前向きに健康というものについて取り組んでおられると。 これ、健康寿命というのと平均寿命ですか、この差が大体10年ぐらい開いているんですか。何か、たしかそのように記憶しているんですけれども、その中で、やはり相当な、それをいかに縮めるかということ、平均寿命とそれから健康寿命というのと、これをいかにいわゆる健康で長生きしていかないかんと。 ところが、今、そのときにもちょっと出ておりましたですけれども、全国の中で奈良県がどん尻か、またはどん尻から2番目なんですね。これは何でやろうなと。1位は山梨県で、山梨県というと山の奥、ええっと思うんですね。大体健康、いわゆる長生きするというと長野県とよう我々思っていますけれども、長野県は寿命は長く生きているようですけれども、いわゆる健康ということからすれば、そうでないようです。 山梨県というところは、これは非常に図書館が多いようですね。本を読んでいる人が多いと。数字はやめますけれども、そういうようなことを知らせていました。 いわゆる健康寿命も短いし平均寿命も短いというのは、都会でいうと大阪のようですね。それで、平均寿命は長くて、そして健康で生きているというのは、まだ大阪より東京のほうが恵まれているようです。ということで、何でかなと。やはり多くの人、東京へ行けばいろいろな人が住んでおる。その中でいろいろな人と出会うと。いろいろな人と考えて生きていかないかんと、そういうことなのかなと思ったりしています。 要は、そういう中で、先ほどに戻りますけれども、王寺の場合を見てみますと、葛下川を歩いていますと、挨拶をしましょうというのがところどころに、100メートル間隔ですかね。そして、歩いていて、朝であれば「おはようございます」と声をかけると。ところが、半分は返事してくれます。半分はまだそこまでいきませんね。ということになれば、やはり、まず挨拶運動からということになれば、我慢してやっぱりこちらから声をかけていくというのが、それが1つの流れとしてなっていくんじゃないかなと。 やはりそういう面で、先ほどちょっと触れましたけれども、奈良県が全国の中でも一番下か、下から2番目やと。そこらの中で、王寺の、先ほども出た、部長のほうから数字を示してもらったけれども、その中で、王寺のこの数字と奈良県のいわゆるどん尻のと、そこらのことをどういうように理解しておられるのかなと。ちょっとそこらを教えていただきたいと思います。そこら、よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) 森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 市民福祉部、森田でございます。 議員おっしゃるように、奈良県は、全国的に比べてやっぱり平均余命との差、健康寿命との差というのが後ろのほうになっており、王寺町のほうも同じようにそのような状況になっています。 それはなぜかということに関しては、ちょっと私のほうでは分析まではできておりませんが、王寺町としては、その順位を上げるべく、今、6つの取り組みを中心に、健康寿命を延ばそうということで取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、西本議員。 ◆12番(西本) はい。(発言の挙手) 12番、西本です。 なかなか見出せないですね。全国でとにかく真ん中より上というのが、平均より上というのは全部で27都道府県あるんです。全国で下というのが22県ほどあるんです、全部で49県の中で。 これだけやっていてそうかなということになれば、あれですか。やっぱり自分が考えることについては、それをいいと思うものは行動で示せと、もうそれしかないんですかね。そこらもう一言。町長、どう思われますか。お願いします。 ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) ちょっと最初に数字で、確かに今、議員お述べの平均寿命が83歳、健康寿命73歳、これ、県の数値で、国ベース、厚生労働省の統計でしたですよね。確かに10歳ぐらい差があると。 ちょっと間違っていたらよくないですけれども、6月にご質問いただいて、国のデータのとり方と、それから県のデータのとり方とベースが少し違っていたと思うんですけれども、ただ、結果は少しぐらいじゃなくて大分違っていたので、王寺町としては県のデータが信頼性が高いということで、それによると、奈良県も王寺町もそんなに低くなかったんじゃなかったですかね、ちょっと不確かですけれども。 その数字のとり方は別といたしまして、最後、今、西本議員おっしゃったように、結局、自分の健康というのは自分でつくるしかない、誰からも与えられない。だから、全国統計は全国統計だとしても、あるいは県の統計は統計としても、自分自身は、やっぱり当然のことながら、健康寿命をできるだけ延ばすということが一番自分の人生の生きざまという意味ではふさわしいとすれば、いや、もう長生きしたないねんという人も別にいまして、やっぱり少しでも健康寿命を長くしてピンピンコロリというふうに、やっぱり今、終末何とかかんとかいろいろ言われていますけれども、やはり充実した生活をするということにこしたことはない。 それをしようと思ったら、じゃ、自分にとって何が一番効果的なのかということを、やはり自分のそういう健康の処方箋を見つけることが大事なのかなと。やっぱり幾ら歩くといったって、膝に支障がある方が、じゃ、無理して歩いてどうなのか。それはやはりそれぞれ個人個人の人生観にもかかわってくるかもしれない。やっぱり人としゃべっているのが大好きで、それでもってストレス発散して心の健康にという方もおられれば、余り人との対面が苦手だという方だって当然おられると思うんですよね。 だから、そこは、自分で自分の健康を守る、あるいは健康寿命を延ばすしかない。そのためには、自分の性格、あるいは自分の得手不得手、そういったものの中で自分の最善の自分の健康の処方箋を見つけていくことしかないんじゃないかなと。 となると、行政側としては、いろんなそういう方々の環境をできるだけ幅広く整えるということがいいんだろうと。これが一番お勧めですよというのが、我々もなかなか、テレビ局は言えても、我々はなかなかこれがお勧めということは言えないわけでして、選択肢をやっぱりできるだけ整えていくということが我々の役目なのかなと。 ただし、1つは、やっぱり歩くということが私は一番基本的な健康づくりのベースになるんだろうと思いまして、やっぱり王寺という地域特性から、山があり水がありということで、これはやっぱりできるだけ歩いてもらおうと。あるいは、2人、3人、友達同士で歩いてもらおうといったことで、ゴムチップ舗装もそうですけれども、葛下川の桜並木もそうですけれども、明神山もそうですけれども、できるだけやっぱり町の環境を生かして歩いてもらいやすいようなそういう環境をつくるのがいいんだろうということで整備をしてきたわけでありますけれども、それと、図書館も、今申しましたように、やっぱり認知症防止的なことでいいますと、やっぱり新聞を読むとか、読書をするとかということが、これはかなりの確率でやっぱり脳の認知症予防にはきくということはあちこちで書かれていますので、ということは、やっぱり読書になじんでもらう環境を行政のほうでどういうふうに整えていくのかということを考えるのが正しいのかなと、かように思っています。 そういう意味で、余り、数値ですけれども、その数値は経過的に追いかけていって、国のベースでの数値を改善したとなれば、それはそれでやっぱり結果、証拠というかエビデンスになるわけです。町は町で、県のデータベースでもって、今、平均健康寿命はこうだと。5年たって、いろんな施策をやって、同じベースでもってこれが短くなった、あるいは延びたということが、やっぱり分析する1つのツールだと思いますので、余り国か県かで、我々としては、振り回されるということはよくないかもしれませんけれども、数値だけにどっちがいいとか悪いとか余り捉われるのはどうかなと、私自身そういうふうに思っております。答えになったかどうか。 以上です。 ○議長(鎌倉) 西本議員。 ◆12番(西本) 12番、西本です。 町長、ありがとうございます。 そこまで思いがなかなかできないんです。やはり、私、まず今日でもそうですけれども、まず議会に来たら「おはよう」と声かけるんです。皆、いている人は「おはよう」と声かけてくれます。それでその日は1日元気が出てくるんですね。そうでない場合に、1人でもふにゃっとしておったら、というふうになる場合があるんですね。 それから、そういう面で、私はやっぱり自分の住んでいるまちはこれほどすばらしいまちはないということでやっぱり自負しているんです。どこへ行っても、「お前とこ、どうや」と。「おお、ようやっとるで」と。「町長どうや」と。「それはすばらしいぞ」と。「議員どうや」と。「それは立派やで」と。「職員は」「それは、上がよかったら下までええわい」と、こういうふうなことで、私は自慢するほうなんです。 その中で、やっぱり何かあればしゅんとくるものですから、つい思ったことをずばずばお尋ねしているわけですけれども、要は、やっぱり健康で明るく過ごしていかないかんということで、改めて自分のよいと思ったことについては積極的に取り組んでいくということで、これからも過ごしていきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、西本議員の一般質問を終了します。 次に、11番、幡野議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆11番(幡野) 11番、幡野です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 幡野議員。 ◆11番(幡野) 登壇 それでは、私のほうからは、2問質問をさせていただきたいと存じます。 1点目は義務教育学校のこと、2点目は防災に関してでございます。 まず、第1点目でございますが、現在進められております王寺義務教育学校は、北に関しましてですけれども、過大規模校となります。これは、十分な教育的配慮を加えて、平成34年4月開校という予定でございますけれども、これは見直し、白紙にしていただきたい、そういう趣旨でございます。 まず、義務教育学校の適正な学校規模と申しますのは、文科省におきまして、学級数については、クラス替えができなくなる規模、または教育活動に大きな制約が生じる可能性が高くなる規模とならないよう、おおむね18ないし27学級ということにされております。これは、義務教育学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令ということで、適正な学校規模の条件ということでうたわれているところでございます。 なお、文科省では、従来から25学級以上の学校を大規模校、31学級以上の学校を過大規模校とした上で、過大規模校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促し、31学級以上の過大規模校の新・増築事業については、分離新設、あるいは通学区域の調整等、適正規模化のための方策を講ずることとしています。これを充分に検討した上で、やむを得ない場合に限り国庫負担の対象とされるとなっているわけであります。 王寺義務教育学校(北)は、31学級以上の過大規模校でありまして、これは10年間はほぼ同規模で推移するとされております。加えて、王寺町人口ビジョンによりますと、2040年の町独自シミュレーションの人口は2万2,282人でありまして、王寺義務教育学校(北)は20年間、31クラス以上の過大規模校として存在するのではというふうに考えられるわけでございます。 なお、人口ビジョンの最終年、2060年の見込み人口でございますが、これは2万257人とされておりまして、小中学校の子どもの数は約2,000人というふうに見込まれております。国においては、人口減に歯どめをかけ、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的として、2014年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定されまして、王寺町においても、この趣旨に沿って人口ビジョンが策定されました。 最終年の2060年のゼロ歳から14歳の人口は、全体の15.2%というふうに見込まれておりまして、これは、2010年の12.5%を上回るものであります。このような町に向かって町政を担っていくことこそ、我々に課せられた責務ではないでしょうか。 この2060年のこの人口は、大いに希望的な要素も入っておりまして、こういう町に向けて頑張っていこうということで策定されたというふうに思いますけれども、こういうまちを実現しようということで、やはり一致団結して頑張っていくということだというふうに思います。 そうしますと、義務教育学校(北)に関しましては、文科省が言っております過大規模校が解消されずに、詰め込みの学級編成というふうになりまして、教育条件については、やはり見直さないといけないというふうに思います。 以上のことから、小中一貫義務教育学校は王寺町の学校教育のあり方として適切ではなく、見直し、白紙とすべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。 2点目でございます。防災意識社会に向けての取り組みとブロック塀の安全対策についてでございます。 近年、災害が激甚化してまいりました。そういう中で、住民の命を災害から守るためには、日常の中で災害を意識する防災意識社会の構築というものが課題だというふうに言われておりますし、そのとおりだと思います。 防災対策は、従来の延長線でない抜本的な対策が求められています。防災の視点に立ったまちづくりが必要と考えます。対策と所見を伺います。 また、早急な安全確保を要するとされました公園などのブロック塀、学校以外の分でございますが、こういうブロック塀の改修、これは当初予定の日程で進められているのか、この点につきましてのお答えをお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 幡野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、私のほうからは、1つ目の義務教育学校の件につきまして、過去からいろいろ同様の質問もいただいておりますが、基本的な考え方は私のほうから申し上げさせていただいて、過大規模校の考え方につきましては、また教育長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 義務教育学校の設置でございますけれども、やはりこれからの先50年、あるいは100年先の王寺の未来というものを展望した上で、町の最も重要な責務であります義務教育の基本となるものというふうに考えております。そういう意味で、教育のまち王寺というものを実現していくための不可欠な施策であろうというふうに認識しておりまして、これはいささかも変更、変わりはないものであります。 こういったことから、整備の推進に向けまして、私、直接私のほうからも文科省を初め関係機関に対して必要な要望を重ねてきたところでありますが、この11月9日にも上京の機会をうまく利用させていただいたと言うと語弊がありますけれども、文科副大臣、浮島副大臣に訪問させていただきまして、義務教育学校(北)の整備に係る国庫負担金の拡充等について要望を行ったところでございます。 副大臣からも、9年間一貫した教育を進めるのにふさわしい施設配置をしているという高い評価を得ております。要望いたしました義務教育学校にふさわしい補助単価、あるいは補助面積の引き上げ、あるいは教員の加配制度の拡充などについて前向きに検討していくという回答をいただいたところでございます。 基本的には34年4月の開校に向けまして、着実に事業を進めてまいりたい。委員会のいろんなご意見も当然踏まえるわけでありますけれども、着実に事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 過大規模校の中身につきましては、教育長が具体的にご回答を申し上げます。 また、防災意識社会、2問目のブロック塀の件、これにつきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎番外(中野教育長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 中野教育長。 ◎番外(中野教育長) それでは、私のほうから、王寺町義務教育学校(北)の計画が十分な教育的配慮がなされているのかとのご質問につきましてご回答を申し上げます。 まず冒頭、これまで再三説明申し上げてまいりましたが、もう一度、その原点に立ち返ってご説明を申し上げます。 この王寺義務教育学校の計画は、先ほど町長も申しましたように、50年、100年先の王寺町の未来を考え、教育をどうしていくのか、子どもたちにとって、地域にとって、今、何をなすべきなのか、多くの議論を重ねるとともに、先行校の実態を確認し、子どもたち、保護者、地域、学校現場の声に最大限耳を傾け、この計画を進めていることを、まずもってご理解いただきたいと思います。 議員お述べの現計画が十分な教育的配慮を加えているかにつきましては、文科省において、全国における小中一貫校の10年以上の実績に基づき調査分析され、その結果として、活力ある学校づくりについて手引等が示されております。 これらの手引に沿って、王寺義務教育学校(北)の現計画がどのように文科省において判断されているのかを含め、再度ご説明を申し上げます。 議員お述べの学校の標準規模については、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これは文科省が平成27年1月27日に作成したものでありますが、これにおいては、学校規模の基準として、小中学校とも12学級以上、18学級以下とし、25学級以上を大規模校、31学級以上を過大規模校としております。 また、義務教育学校の標準規模は、小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引、これは文科省が平成28年12月26日に作成したものでございますが、これにおいて、標準規模は小中学校規模の1.5倍である18学級以上、27学級以下となっております。ところが、過大規模校の考え方については、小中学校、義務教育学校とも31学級以上を過大規模校としているのであります。 文科省においては、過大規模校そのものを否定しているのではなく、過大規模校において生じる可能性のある課題を充分に検討しているかを見きわめ、国庫負担の対象とするとしているのであります。 このことを踏まえ、さきの6月議会で義務教育学校(北)の基本計画について、5月9日に文科省において協議し、適正な事業計画であると評価いただいていることをご報告申し上げました。 また、先ほど町長が申し上げましたとおり、11月9日に義務教育学校(北)の基本設計案に基づき文科省において行いました事前協議では、200メートルトラックがとれるメーングラウンドや150メートルトラックのサブグラウンド、大小体育館など、体格差の違う1,000人を超える児童生徒の安全面に加え、メディアセンターやランチルーム、多目的スペースなど児童生徒の共用・連携に配慮している計画となっていることなどから、施設面において高い評価をいただいているところであります。 このことから、王寺町として、これら施設充実に伴う補助単価や補助面積の引き上げについて、文科省に対して強く要望を行ったところであります。 また、文科省において、将来の人口ビジョンに沿った学校規模になっているかについても説明を求められました。 議員のお述べのとおり、王寺町人口ビジョン、これは王寺町が平成28年3月に作成したものでありますが、これにおいて、2060年の人口を2万257人と試算しております。また、2010年のゼロ歳から14歳までの年少人口割合12.5%に対して2060年では15.1%と2.6ポイントの増加を目指しているところであります。これは、王寺町総合戦略に基づき、子ども・子育て支援策を初めとする諸施策を実施・展開することにより達成できるものであります。なお、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所から、今後王寺町が何ら対策を講じない場合、人口は2060年1万1,718人となり、人口は8,539人減少との試算が出されております。 この国家的危機の中、王寺町においてもこの危機を乗り切るため王寺町総合戦略を定め、地方創生のために必要となる基本目標を定め、この取り組みの大きな柱として小中一貫教育の推進を掲げていることは、議員がこのようなまちに向かって調整を担っていくことこそ我々に課せられた責務とお述べのことからも、十分にご理解をいただいているものと信じております。 さきに申し上げました文科省手引における内容をもう少し詳しく説明させていただきますと、小学校の標準規模は1学年につき2から3学級としております。これは、全学年におけるクラス替え、学習活動の特質に応じた学級を越えた集団編成、同学年の複数教員の配置、これらを可能にするためには、少なくとも1学年2学級以上を確保することが望ましいとしています。 また、中学校の標準規模は1学年につき4から6学級としております。これは、免許外指導をなくし、全ての授業で教科担任による学習指導を行うためには、少なくとも1学年3学級以上を確保することが望ましいとしているものでございます。 王寺町の人口ビジョンにおける将来の義務教育学校(北)の学級数につきましては、開校時、32学級、10年後、30学級、20年後、29学級、学校の長寿命化を迎える約40年後の2060年には、北、南合わせて児童生徒数が約1,850人となり、全学年3学級、全校で27学級の標準的な学校となると思われます。 これらのことから、現計画は将来の学級編成において、小学校の標準規模、中学校の最低クラス数の確保を考え、適正な規模であると確信いたしております。 文科省におきましても、総合戦略における人口ビジョンに基づいた一貫性のある計画の中で義務教育学校の設置が検討されており、規模についても、将来を見越した適正なものであると、ここでも高い評価をいただいているところであります。 また、今後どのような学校づくりを行い、そのためにこれからどのような取り組みをするのかについても、子どもたちの心身の発達段階に応じた4・3・2制の教育課程の編成や特色あるカリキュラム、独自教科、これは英語科、ふるさと科、ICTの活用も含めたプログラミング教育の充実などでありますが、これらの具体的な調査研究を進めているところであります。 また、各教科のカリキュラム案の作成についても、それぞれの教科等で各小学校の担当教諭で構成するワーキンググループを立ち上げ、児童生徒の実態などを踏まえ、9年一貫した系統的なカリキュラムの作成に向け調査研究を進めております。 これらの調査研究を進めるため、8月にキックオフとして行った町立幼稚園・小中学校の教職員合同研修会においても、対象者142名のうち116名が参加し、担当教科等に分類された各グループにおいて、各園、各校での子どもたちの様子や具体的な取り組みを情報交換することにより、子どもたちのよさや課題を共有し、日々の教育活動とのつながりを検証するとともに、交流を図っております。 参加した教職員の意見として、「幼・小・中連携を密にしながら、しっかりと子どもたちを育てていきたいと改めて感じ、義務教育学校設置に向けて同じ方向で取り組む意義づけとなった」また「幼、小、中それぞれの文化を大切にし、そこから新たな学校を創生していくことが楽しみだ」など非常に前向きな意見が多く、当初は少し不安に感じていた現場の教職員も、義務教育学校開校に向け意欲的に取り組んでいただいております。 また、小中学校教諭両免許取得支援事業補助制度についても、将来の9年一貫の義務教育学校現場での勤務を望んで、現状の職務を持ちながら、みずからの余暇に通信教育を受講するという積極的な資格取得希望者の若手教員ら4人から受講申請がありました。今後も積極的な受講を期待しているところであります。 これらのことから、文科省においても、施設面、将来構想、現在の取り組みなど、このようなことから、国庫負担の対象とする課題の解決はもちろん、新しい時代の義務教育学校をするにふさわしいものであると高い評価をいただいております。 本町といたしましても、文科省に対し、学校を運営するのは人であり、これから直面する多くの課題に対応するためにも、義務教育学校設置に当たっての教職員の加配・拡充について強く要望したところであります。 以上のことから、後戻りすることのない王寺町の教育方針として、再三申し上げておりますが、教育のまち王寺実現に向け教育費の拡充をさせ、必要な投資を行うものであり、現在、ハード、ソフト両面において、既に議会でも同意いただいている事業を計画的に進めているところであります。 本事業は、これまで説明会などにおいて全ての方々に十分な説明が済んだとは考えていないことから、今後も丁寧な説明は続けていくものの、一方、既に多くの方々に理解を得て、一日も早い開校を待ち望んでおられることから、平成34年4月の開校を目指して、計画どおり事業を進めてまいります。 ◆11番(幡野) もう1点。 ○議長(鎌倉) 和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) 私のほうから、幡野議員の2つ目の質問、防災意識社会に向けての取り組みとブロック塀の安全対策についてお答えさせていただきます。 近年、地球温暖化に伴う気候変動によりまして、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。茨城県で鬼怒川が決壊した平成27年9月の関東・東北豪雨や、岩手県の高齢者施設が被災した平成28年8月の台風10号、また、岡山、広島、愛媛を中心に活発な梅雨前線による記録的な大雨で土砂災害や浸水など甚大な被害となった平成30年7月豪雨など、全国各地で記録的な大雨による被害が発生しております。 また、ことし6月の大阪北部を震源とする地震、9月の平成30年北海道胆振東部地震のような大きな被害を伴う地震も多く発生しております。今後、本町におきましても、大雨による災害以外に直下型地震ですとか南海トラフ巨大地震のような海溝型地震による災害にも備える対策が必要となっております。 国は、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、これまでの災害の教訓を踏まえまして、行政、住民、企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを共有し、洪水、地震、土砂災害等のさまざまな災害に備え、ハードを越えた巨大災害に立ち向かう防災意識社会への転換を図るとしております。 また、国土交通白書におきまして、防災意識社会への転換を図るために、住民目線のソフト対策と整備効果の高いハード対策とを総動員するとされており、これまでの行政目線のものから住民目線へと転換し、真に実践的なソフト対策が求められているところでございます。 その目標の1つといたしまして、円滑かつ迅速な避難の実現が挙げられております。伊藤議員、小山議員のご質問でも町長が答弁しておりましたけれども、災害時、本町では高齢者や障害者などの避難行動要支援者の逃げおくれをなくすため、各自治会の会長や役員の方々、また民生児童委員の方々にご協力いただき、安否確認や早期避難の呼びかけ、また、避難支援など、避難行動要支援者名簿を活用した取り組みを行っております。 さらなる取り組みといたしまして、平常時から自治会などの避難支援関係者に名簿を提供し、要支援者一人一人の個別の避難支援計画を作成していただくことを進めていきたいと考えております。 これまで、平常時に避難行動要支援者名簿を提供するために必要な協定を全自治会と締結するため、地区自治連合会において説明を開催し、制度についてのご理解、ご協力をお願いしているところでございます。 最終目標といたしましては、個別の避難支援計画を全自治会で作成していただき、その計画に基づいた、より実践的で効果的な避難訓練を行うことで、逃げおくれによる被害者が出ないように取り組んでまいります。 また、住民目線での取り組みといたしまして、自治会等からの依頼による防災説明会を今年度に入ってもう既に7回開催しております。防災知識の習得、意識の向上をこれによって図っていくとの考えでございます。 次に、整備効果の高いハード対策といたしましては、さきに松岡議員のご質問で町長が回答しておりますが、現在、大和川の流下断面を拡幅することによる水位低減を図る河道掘削や、葛下川の越水の防止を図るパラペット設置工事が行われております。 さらに、これも伊藤議員のご質問で町長が回答したとおり、平成31年1月から開設されます王寺町防災コミュニティセンターを、避難所機能、備蓄倉庫を備えた地域の防災拠点として整備を行ったところであり、今後引き続き周辺を防災公園として整備していくところでございます。このセンター内には、住民の皆さんの防災意識の向上を図り、防災対策について学んでいただく防災学習コーナーを設置し、防災に対する啓発に取り組んでまいる所存でございます。 防災意識社会への転換を図る取り組みについては、ソフト面、ハード面とさまざまございますが、本町においては、ソフト対策として自助、共助、公助に加え、互近助に基づいた避難行動要支援者名簿を活用した避難支援対策を当面の最重要課題として取り組んでいきたいと考えております。 次に、公園などの町有施設に係るブロック塀の改修についてでございます。 まず、王寺小学校のプール外周のブロック塀につきましては、既に撤去を行い、新たにネットフェンスを設置する工事を9月10日に完了しております。 次に、舟戸新町児童公園につきましては延長36メートル、町道阪奈12号線につきましては延長220メートルの既存のブロック塀の撤去を行い、かわりに目隠しフェンスを設置いたします。現在、実施設計書を作成しておりまして、12月に工事を発注する予定で業務を進めております。工事の完成は平成31年3月末、30年度、今年度末を予定しております。 同じくシルバー人材センター南側にもブロック塀がございまして、延長34メートルございます。これにつきましても、12月に工事を発注いたしまして、こちらにつきましては、来年2月末には完了させる予定でございます。 同じく中央公民館西及び南側にもブロック塀がございまして、延長36メートルですけれども、こちらにつきましても、12月には工事を発注いたしまして、平成31年3月末、今年度末には完了させる予定でございます。 なお、町有施設のブロック塀撤去工事につきましては、その工事費用については9月定例会で補正予算2,500万円を議決いただきお認めいただいたところでありますけれども、ついては、もっと早期に着手すべきところでありましたけれども、当該工事につきましては、国交付金の活用を前提としておりましたところ、国からの交付決定が10月26日と少しおくれたこともありまして、発注に時間を要したという経緯がございます。 また、通学路沿いの倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去工事を行う所有者に対する撤去費用の補助制度でございますけれども、9月定例会でお答えさせていただいたところですけれども、10月1日より制度を開始しており、30年11月27日現在、先月末ですけれども、2件の申請を既にいただいております。この制度につきましては、2022年3月末までの3年半、通学路における子どもたちの安全確保や避難路の確保を目的に取り組んでまいります。 また、通学路以外の個人所有のブロック塀撤去に対しましては、通学路沿いのブロック塀の撤去補助申請状況を見ながら適切に対処することを考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 幡野議員。 ◆11番(幡野) はい。(発言の挙手) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、防災のほうから再質問いたします。 この防災対策でありますけれども、ハザードマップ、新しい基準になりました家屋倒壊も含めたハザードマップを住民の皆さんにお示ししないといけないと思いますが、その点につきまして、いかがですか。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、和田部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部長の和田でございます。 今、幡野議員がお述べになりましたハザードマップの件でございますけれども、さきの議会のほうでも幡野議員のほうからご質問がありまして、回答させていただきました。今現在…… すみません。もう一度、最初から繰り返しいたします。 ハザードマップの件につきましては、さきの9月議会のほうでも幡野議員のほうから同じ質問があったと記憶しております。 今現在、ハザードマップ、現につくって配布はしておりますけれども、200年に一度の大雨に対応した浸水区域等を示しております。 ただ、それが間違っているわけではないんですけれども、最新のものにつきましては、1000年に一度の大雨に対した浸水区域ですとか家屋倒壊区域等を新たに示すようにということがございまして、それにつきましては、現在まだできておりませんので、来年度にはそのハザードマップをつくっていきたいと思っております。 さらには、そのハザードマップの中には、土砂災害警戒区域等も新たに設定されておるということもございます。さらには、ため池に関しても、ハザードマップをつくるようにという指導もございますので、それらを加味した上で新たなハザードマップをつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆11番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 幡野議員。 ◆11番(幡野) 9月議会のときにも同じことを質問しているんですが、私が非常に懸念いたしておりますのは、やはり久度地域、舟戸一丁目地域などの家屋倒壊についてなんです、これも何回も申し上げていると思うんですけれども。その分を示しましたハザードマップということは、ちょっとお答えにいつもないんですが、考えておられないんでしょうか。 ○議長(鎌倉) 和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 考えていないということではございません。久度地区だけを捉まえたハザードマップではなしに、王寺町全体のハザードマップということを考えておりますので、その地域地域を個別につくるんじゃなしに、まとめたハザードマップをつくりたいという関係で、今はまだできていないと、来年度にはつくっていきたいというふうに考えているということでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 幡野議員。 ◆11番(幡野) 王寺町全体のハザードマップ、それは当然の話でありまして、久度だけのハザードマップをつくってほしいなどと思っているわけなど全然ございません。 それぞれの地域がハザードマップに記載されております。久度地域ではそういう危険が新たに指摘をされておりますので、そういうことを反映した全体のハザードマップをつくってほしいということを何回も言っているつもりでありますけれども、その点につきまして、来年度にはそのことも含めて作成されるという理解でよろしいですか。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) ぜひつくっていきたいというふうに考えております。つくっていきます。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 幡野議員。 ◆11番(幡野) お願いいたします。 それと、この防災の観点で、北海道などの経験がこういう防災の経験交流の中で言われておりますけれども、小中学校で防災学校ということで、丸一日使って、段ボールのベッドの組み立てでありますとか、災害時の災害食のそういう食づくり、そういうことをやっているということも報道もされております。そういうことにつきまして、いかがでしょうか。お考え、実施していただきたいなというふうに思いますが、これも、今、お答えできるようでしたらお願いいたします。 ○議長(鎌倉) 中井次長。 ◎番外(中井教育次長) はい。(発言の挙手) 教育委員会の中井でございます。 今、ご質問のあった件なんですけれども、既に、内容は違うんですけれども、さまざまな防災学習というのを実施しています。また、出前授業として、現に町職員とか国交省の職員も水害をテーマにした出前授業とかも実施しています。 さきの一般質問でもありましたかまど体験の作成等についても、学校の児童生徒がそういったことにかかわっているとかいうこともやっていますので、今後も防災学習について、どういった学習が本町の学校において効果的なのかということを、今、ご提案のあったことも踏まえまして、いろいろと情報収集しながら、王寺町にふさわしい防災教育を進めていきたいなと考えております。 以上です。 ◆11番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 幡野議員。 ◆11番(幡野) 私の質問の中に文言として入っておりませんので、今後の検討課題といいますか、今後の方向としてこういうことを考えていただきたいということを今から申し上げたいと思うんですけれども、避難所の質なんですね。 これは、公民館、体育館、そういうところで床に毛布を置くとか、今、段ボールのベッドとかいうことが、今、王寺町では考えられておりますけれども、国際的には、避難所の設置基準ということでスフィア基準というそうでありますけれども、これは人道憲章と人道対応に関する最低基準ということで、避難所の設置基準です。国際赤十字などが1998年にまとめたものということでありまして、紛争地帯の難民救済から災害避難者への適用が広がった基準だということでありますが、これなどの基準をよく検討していただきまして、避難所の質を高めていく国際基準と、今、余りにもかけ離れていると言われております日本の避難所の質を上げていくということで、ご検討いただきたいというふうに思います。 ここでは、トイレは20人に1つの割合、女性用トイレの個室数は男性用の3倍、それから、シェルターは世帯ごとに覆いのある生活空間を確保する。1人当たりのフロア面積は最低3.5平方メートル、これは畳約2枚分に相当するということでありますが、そういうことなどなどが基準としてうたわれておりますので、ぜひともそういう避難所に向けまして考えていっていただきたいなというふうに思います。その点につきましてはいかがですか。 ◎番外(和田総務部長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部の和田でございます。 今、幡野議員がおっしゃいました国際基準につきまして、申しわけございません、私のほうは承知しておりませんけれども、昨年の台風に際して、水害に際して、地域交流センターのほうに1,000名からの方が来られて、非常に混乱したということは記憶に新しいところでございます。 また、ここ最近につきましても、避難所等、もう既に4回開設して、一番多いときには200名近い方が、各所の合計人数ですけれども、避難されておるということがあります。 私も、過去の経験といたしまして、避難所の横に設置されました市仮設診療所に応援に行ったということもございますので、小さい空間にたくさんの方が避難されておるということにつきましては、非常に精神衛生上もよろしくないということもよく把握しておりますので、そのようなことも踏まえまして、避難所をよりよく、避難所に避難するような災害が起こらないにこしたことはないんですけれども、そういうことが起きた場合の避難所の運営、設備、あり方については、また今後検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 幡野議員。 ◆11番(幡野) 今、災害関連死といわれるのが、非常に、避難生活の中で失われる命ということで、問題になっている面もございます。部長の今、ご答弁にもありましたように、ぜひこの基準を斟酌していただきまして、そういう方向で避難所を考えていっていただきたいというふうに思います。 それと、具体的な問題で1つお聞きしたいんですけれども、駅前にホテルができますが、このホテルとの協定の中で、災害時のホテルが災害協力をすると、避難所協力をするというような協定を結んでいただきたいんですけれども、その辺のことはどういうふうに考えられておりますか。 ○議長(鎌倉) はい、幸田参事。 ◎番外(幸田総務部参事) 総務部参事、幸田です。 ホテルとの協定ですけれども、最初の6月に行った協定の中ではそこまで深く書いておりません。 ただ、今後、ホテルができた後には、やはり災害とか、災害だけではなく、いろんな地域との連携ということで協定を結んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、幡野議員。 ◆11番(幡野) はい。(発言の挙手) ぜひともよろしくお願いいたします。 防災関係につきましては、これで終わりたいと思います。 それで、義務教育学校でありますが、今、町長もおっしゃいました、50年先、100年先、最も重要な町としての責務であると、義務教育学校はその基盤なんだというふうにおっしゃいました。 義務教育学校そのものが本当にそうなのかということが、今、私の根本的な疑問で、質問をさせていただいているんですけれども、教育長は、国との交渉で立派な計画だと言われているということでありますが、過大規模校についての見解というのは、中学校では4ないし6学級がいいんだというようなことをおっしゃっていますけれども、1学年、過大規模校そのものの認識というのが、やはりどんどん大きくなればなるほど学校は荒れるんですね。そのために、荒れないようにどう職員が頑張るか、また教育課程についてどのような工夫をしていくかということが、一方で、必ずそれは対処をしなければいけない問題になってきます。そういうことで、文科省も、過大規模校は速やかな解消を求めるということで、わざわざ言っているわけですね。 何が、どんな問題があるのかということですが、これも以前にも申し上げたことがあるかもわかりませんが、文科省が言っていることですよ、今から言いますのはね。一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合がある。それから、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合がある。同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど児童生徒間の人間関係が希薄化する場合がある。4点目は、教師集団として児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合がある。5つ目として、児童生徒1人当たりの校舎面積、運動場面積等が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある。6つ目といたしまして、特別教室や体育館、プール等の利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合がある。7点目は、学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり、教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合がある。こういう7点が文科省から指摘をされている問題点、課題だということであります。 それで、過大規模校で小中一貫をやってこられたというのはそんなにないんですね、全国的に、御存じのように。それは、品川が結構その具体例として言われておりますが、品川におきましても、やはりこの点につきましては、そういう意見が出されているわけですね。2012年でありますが、この大規模施設一体型小中一貫校を進めた品川で、保護者の声、これは前にも紹介したことがあるかなと思いますが、余りよかったと、いいと思うと、義務教育学校はいいと思うということが、「ややそう思う」というよりも「余りそう思わない」「そう思わない」というこの合計が、「ややそう思う」が27%で、「そう思わない」というのが約70%なんですね。それで、「よい取り組みだと思う」ということも、否定的な意見のほうが多いということです。 管理職は、これは非常に高い評価をしているんですね、なぜか。しかし、一般教員の中では、小中一貫校についてマイナスに評価している人の割合が高くなっておりまして、この一貫教育がいいかということで、「とてもそう思う」というのは、教員の中では1.9%、管理職は40.2%、そういうような結果が出ているという品川のアンケートでありますが、こういう中から、大規模な小中一貫が本当に子どものためにいいのかということについてのご回答が、端的にありません、何回お聞きいたしましても。そのあたりにつきまして、お尋ねいたしたいと思います。 ◎番外(中野教育長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、中野教育長。 ◎番外(中野教育長) まず、今、議員お述べの過大規模校のこの31学級の設定でございますが、先ほども答弁の中で申させていただきましたように、この過大規模校という考え方については、今、平成27年に定められました公立小学校、中学校の適正規模、要するに、小学校、中学校の適正規模の手引、この中にあるその設定でございまして、今もその中で、義務教育学校についてもそれも運用するという考え方になっております。 先ほども申しましたが、そのような中で義務教育学校をつくる中で、今、そういう基準が明確に定められていないというのは、やはりそれだけ9年の学校になるわけですので、その辺について、文科省としても十分な見きわめをしていきたいというところはあるかというふうには思っております。 ただ、その中で、本町が目指しております施設につきましては、文科省もその辺の懸念も含めまして、今、議員おっしゃいました7つの点につきまして十分に王寺町がどのように考えているのかということは、一つ一つ個別にいろいろとディスカッションしているところでございます。 その中で、先ほど申しましたように、それぞれの対応が必要だということは、当然、王寺町もこれからやっていくべき課題であるかというふうには考えておりますけれども、それが必ずしも乗り越えられない課題では全くないわけでございまして、その中でどういう手だてを打っていくかということの必要性であるのかなと。それに学校現場がどのように、今、考えておられるのか、その学校現場での考え方も含めて考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 それから、先ほど品川のことが例に出ておりました。当然、今現在、王寺町においてもその義務教育学校につきまして推進部会を設けまして、いろいろと検討いただいております。小柳先生に会長になっていただきまして、いろいろなことも分析いただく中で、小柳先生も、今、品川にある問題をいい課題として、これを王寺町の中でどう解消していくのかということは、常々私たちに対してもいろいろ問いかけをいただき、また、その中で王寺町の取り組みについては十分対応できるものであるということのご評価をいただいておりますので、この辺につきましては、課題は課題としていかに対応していくかということが大事であろうかというふうに思いますので、当然、その中に乗り越えられないものがあるのならば立ちどまる必要があると思いますが、今現在、その中で立ちどまるべき課題は見つかっていないというふうに解釈いたしておりますので、ご理解いただけたらと思います。 以上です。 ○議長(鎌倉) 幡野議員、あと残り時間があと9分になっておりますので、最後の発言になるかと思いますが、よろしくお願いします。 ◆11番(幡野) 義務教育学校の定数なんですけれども、今、小中一貫教育の導入に伴って、既存の小中学校を一体化して新たな校舎を建設したり、小学校または中学校の既存校舎を活用して一体的な教育活動に取り組んだりする事例もふえていると、これ、文科省の手引ですね、適正配置・適正規模の手引の中でこのように言っているわけです。 こうした場合も、全体としての学校規模が過大になることによって、今申し上げました7つの点、こういうような課題が生じないよう、具体的な計画を策定、実施するに当たっては十分な教育的配慮を加えることが必要となりますというふうに、わざわざ小中一貫のことについても言及しているわけですね。 現在の王寺町の学校は、3校とも落ち着いております。どうしても教育をよくしていくために一体化しなければならないというような状況ではありません。むしろ学校へ行くのが楽しいとか、この間の全協でちょっとご発言もありましたけれども、義務教育学校準備室の、そういう本当に貴重な、今、教育環境にあるのではないかというふうに思うんですね。 それぞれ、申しておりますように、それぞれの学校が適正規模でありますし、無理にそれを壊して一体化して、いろいろ懸念が生じるそういうマンモス校になぜしなければいけないのか、そこのところが本当に判断に苦しむわけです。 義務教育学校を全国でやっているところは、非常に小規模校がふえてきたり、あるいは地域的に問題があったりということでありました。そういうところは、それなりの効果を、しないというよりも、そういう改革をしていかざるを得なかったかもわかりませんが、王寺町の今現在のこの3校は、本当に保護者からも一定の評価を得られておりますし、何ら問題がないということはないかもわかりませんが、まあそれほど言うほどのものではないということです。 そういう教育環境をなぜ壊さないといけないのか。もう本当に時間と労力をどれだけ費やされているかということを考えますと、この間も申しましたけれども、その分を現在の小中学校に向けられて、そのエネルギーも費用も向けられまして、充実した学校環境をつくっていただくということこそが地域が求めていることでありますし、保護者が求めていることだというふうに思います。 50年先、100年先とおっしゃいます。全体的には、そのぐらいのスパンで見ると、子どもは減っていくかもわかりません。そうなりますと、現在の34学級、そういうことを見越した大きな学校をつくるよりも、それぞれの学校で分に合った、身の丈に合ったそういう学校をずっと充実させていくということこそが無駄のない財政運営になるのではないかというふうに思いますし、私は、そういうことから、財政上のことも含めまして、また、何よりも子どもの教育環境をよくするということを考えるならば、これは悪くすることだけになると私は思います。 どうしてそういう一体化にして、子どもを小さい子から思春期の子まで一緒のところに入れて、発達段階は全く違うわけですから、中高一貫と全く違う概念です、小中一貫というのは。それで、問題がないわけですから、そういう今の状況は問題がないわけですから、それをしっかりと充実させていくということをぜひお願いしたいと思いまして、今回も質問いたしました。 これで終わりたいと思います。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、幡野議員の一般質問を終了いたします。 以上をもって一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ございませんか。     (異議なしの声) ○議長(鎌倉) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。     散会 午後4時25分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。          議会議長          署名議員          署名議員...