平成３０年 ９月 定例会 平成３０年第３回定例会 平成３０年９月５日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
王寺町議会会議録 平成３０年第３回定例議会（第２日）開会日時 平成３０年９月５日 午前９時３０分散会日時 平成３０年９月５日 午後４時０７分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 北村達夫 ２番 嶋内晴三 ３番 小山郁子 ４番 大久保一敏 ５番 伊藤隆明 ６番 沖 優子 ７番 松岡成行 ８番 鎌倉文枝 ９番 中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 総務部長 和田正英
住民福祉部長 森田眞弓
地域整備部長 植野善信 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜
社会福祉協議会部長 柏本由樹 総務部参事 幸田芳和 総務部参事
竹川雅敏会議に従事した事務局職員
吉川事務局長 石田書記
○議長（鎌倉） おはようございます。 昨日は本当に１０年ぶりといいますか、すごい台風でして、今日のこの一般質問の日程も、当初から決めたことですが、１日延びました。 議員の皆さんも地域でいろいろ大変だったことと思います。ご苦労さまでした。それから、職員の皆さんも最後の点検まであれやこれや、まだこれから作業が残っていることと思いますが、ご苦労さまでございました。どうぞよろしくお願いいたします。 関西一円では、死者も出たりとか、けが人も出たりとかいうことで、いろいろ被害も出ておりますことについては、お見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、本日、第３回定例会２日目です。 ただ今の出席議員は１２名で定足数に達しています。よって、第３回定例会２日目は成立しましたので、再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、７番、松岡議員、９番、中川議員を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認をさせていただきます。 １回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に１問ずつ質問をお願いします。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、５番、伊藤議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆５番（伊藤） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、伊藤議員。
◆５番（伊藤） 登壇 それでは、今、議長のほうから一般質問について許可をいただきましたので、２問させていただきます。 今も議長のほうからお話ありましたけれども、昨日、大阪、兵庫、本当に大きな被害が出まして、７名の方が亡くなっているというようなことでございましたが、そういうことを予定したわけじゃないんですけれども、まず１問目、さらに災害に強い安心・安全な町にということでございます。 本年６月１８日の朝、大阪北部を震源とする地震が発生、これはマグニチュード６．１ということで、私も
阪神淡路大震災が来たんちゃうかいなというふうにびっくりしましたが、大きな被害が発生しました。 そして、７月には、西日本を中心とした台風７号及び梅雨前線による集中豪雨での甚大な被害、いわゆる平成３０年７月豪雨と言われておりますが、これは一応調べてみますと、７月の末現在で亡くなった方が２００人、いまだに行方不明の方が１０名ということでございます。そして、雨でございますが、これによりまして地震以上に全壊された家屋が５，２３６軒、半壊が５，７９０軒、１万１，０２６軒という、１万軒を上回る被害が出たわけでございます。 そして、日本列島を東から西に、いわゆる逆走というんですか、予想できないような進路で走りました台風１２号と、現時点でも災害列島のあちこちに大きな傷跡が残っております。そして昨日、経験まだ、何というんですか、記憶がまだ昨日のことですからすごいビビッドなんですけれども。 そして、本町としても、亀の
瀬地すべり対策、大和川、葛下川の洪水対策等、過去からさまざまに
防災減災対策を実施していただいておりますが、今後いわゆる３０年以内に発災が予想されております
南海トラフ巨大地震、首都圏の場合ですと
首都圏直下型地震になりますが、これもついこの前、マスコミで出ておりましたが、この発災が起こると、発災した後２０年間の間に約１，４１０兆円ぐらいの経済的なダウンがあると。毎年７０兆円ぐらいが落ちてしまうと。大変な形になるわけでございます。そしてまた、奈良県及び近県の活断層による地震、
地球環境悪化によります異常気象がもたらす集中豪雨等に対するハード、そしてソフト両面での対策が急務であります。 そこで、ちょっと以下の点に絞らせていただきまして、まず１つ目、この前の集中豪雨でもそうでございましたが、いわゆるため池、本町所有のため池が１６カ所ございます。ため池は、いわゆる治水という意味での利用の価値が非常に大きいんですが、利用にも有用ですが、今回の西日本豪雨では、ため池の決壊、溢水により大きな被害が発生しており、国において５年前に全国約９万６千カ所のため池の総点検が行われ、それに引き続き、今回、農林水産省におきまして、
ため池対策検討チームが設置をされました。 そこで、本町における
水利組合所有管理のため池も含めて、ため池の安全性についてお伺いをさせていただきます。 ２つ目、本町には急
傾斜地崩壊危険箇所としまして、これの１、いわゆる１に分類されるのが１０カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所２に分類されるのが１１カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所３に分類されるのが１カ所。これ以外にも、後ほどまたご答弁があるかもわかりませんが、いわゆる土砂災害の危険箇所として、
土石流危険箇所として５カ所、これのナンバー１ですね。２分類が１カ所、３分類が５カ所、合計１１カ所。そして、
地すべり危険区域というのが２カ所ございますが、こういったいわゆる危険なところ、これのことに関しまして、全体としていわゆる砂防、防災対策についてお伺いをさせていただきます。 そして、３番目、大きな被害が出ました岡山県倉敷市真備町は、本流の高梁川と支流小田川の
バックウオーター現象により氾濫したものと想定されております。本町も一級河川の大和川、そして葛下川という支流がございますが、状況がちょっと似ているように私は思います。 たび重なる、何回も言われておりますが、いわゆる昭和５７年の５７水害以降、さまざまに対策、学校、校庭を活用した雨水貯留、
久度雨水貯留地、
久度雨水ポンプ場、
本町総合ポンプ場整備、大和川、葛下川河川改修等、さまざまにとられてまいりましたが、県におきましても、新規事業として奈良県
平成緊急内水対策事業として、浸水常襲地域等を対象に、今後５年間でいわゆる内水氾濫、河川じゃなくて内水氾濫による
床上床下浸水被害をなくす取り組みを今後推進をされます。
内水対策事業は本町だけではできませんが、さらに県、国と一体となって今後の対策推進についてお伺いをさせていただきます。 ２問目でございます。
防災ビブスを避難所、障害者に準備をということでございます。 これは、たまたま先般の８月１３日の第４回夏祭りのときに、スタッフの方がたしか蛍光色のグリーンのスタッフと書いたビブスを着用されておったので、非常に私はいいなと、個人的にいいなと思っておったんですが、このことについて、ちょっとお尋ねをさせていただきます。 来年、２０１９年１月、本町におきまして、本町として本格的な
防災センター、（仮称）泉の
広場防災センターが完成予定でございます。本町におきましても、昨年１０月の台風２１号、本年７月の台風１２号の襲来に備え、王寺町全域に避難準備・
高齢者等避難開始が発令され、避難所によっては多くの方々が避難をされました。昨日の台風２１号に対しても早目に出されたわけでございますけれども、そういった形で、いわゆる特に障害者の方、高齢者の方に対する早目の避難を呼びかけていただいたわけでございます。 最近、各自治体、
ボランティア団体におきまして、災害弱者に対応するために
防災ビブスを準備、配布する動きが拡大しております。 さまざまな例があるんですけれども、一例といたしまして、
防災ビブスは、
南海トラフ巨大地震の襲来で地震、津波の襲来が予測される徳島市におきましては、４種類ビブスを作成されております。２種類は、いわゆる
視覚障害者団体に配られております。実は私も聴覚障害なんですけれども、やっぱりそういった意味で、避難所に行った場合なかなかそれがわからないということで、そういうゼッケンみたいなものをつけていただこうという趣旨でございます。残り２種類は、受け入れ側の方で手話ができる方、そして
要約ボランティア用として避難所に準備されております。 また、日常の防災訓練におきましても、自治会、医療機関、自主防災会、教育関係、各種団体等々で
防災ビブスを活用し、役割分担、帰属意識を明確にし、訓練効果を上げている例が多くなってきております。 いわゆる（仮称）泉の
広場防災センター完成を機に、
防災ビブスの避難所、障害者への準備につきまして、町長のお考えをお伺いをいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 １問目の災害に強い安全・安心な町にというお尋ねでございます。 本当に昨日もまた台風２１号が近畿に上陸ということで、今年に入りまして実は３回目の
避難準備情報を発令させていただきました。また、あわせて要支援者の避難の名簿、これも各自治会長さんを通じて、できるだけ早目にということで配らせていただいて、３回目ですのでご理解もいろいろいただきまして、自治会長さん初め役員の方、それから
民生児童委員の方、それから消防団の方、その他関係の方には本当にいろいろご協力いただきました。まず御礼を申し上げたいと思います。 まだこれは確定ではないんですけれども、最後まで確認、避難状況が確認できなかった要支援者の方が、もう二十数名にとどまったと。これをゼロにするのが当面の目標ですけれども、そういった取り組みについても、本当に各般の皆さん方にご協力をいただいたので、まず御礼を申し上げたいと思いますし、今後まだまだ
台風シーズン中ですので、また来週からとか襲来することがなきにしもあらずでございます。何とか被害を最小に、人的被害はゼロにということで取り組んでまいりたいと思いますので、まず私のほうからお礼とお願いを申し上げたいと思っております。 それから、ちょっとこれは速報的なことで恐縮ですけれども、昨日夕方から今日にかけて、役場のほうで町内の被害状況を速報的にまとめておりますが、１件、桃山住宅のほうで、屋根のスレートが住民の方の屋根に落ちて被害があったということを含めましてですけれども、大半が町道での倒木とか、あるいは民家でも、いろんなブロック塀、フェンス、それから大半が倒木ということで把握をいたしております。まだ完全に収拾したわけではございませんけれども、鋭意頑張って原状回復に努めていきたいというふうに思っております。 今のところ、大体その役場の桃山住宅の屋根のスレート片の落下を含め、大半が倒木ということで、おおむね大体３０件ぐらい今役場のほうでは承知をいたしているところでございます。また今後、鋭意原状回復に努めてまいりたいということを思っております。 それで、伊藤議員の質問１問目についてのお答えを申し上げたいと思います。 ６月１８日に発生をいたしました大阪府北部を震源とする
大阪北部地震でございます。これは最大震度６弱ということでございました。本町におきましては震度４でございました。この震度４は、１９９５年、平成７年１月１７日の
阪神淡路大震災以来となる大きな地震であったわけでございます。 また、昭和５７年の水害以降、大規模な災害には、幸運にもといいますか、大きな災害には見舞われていなかった本町でありますけれども、昨年１０月の台風２１号による大雨によりまして、床上浸水が２９件、床下浸水が６５件など、広範囲に及ぶ浸水被害が発生したところでございます。 さらに、先般の平成３０年７月豪雨でございますけれども、ご指摘もございましたように、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となりました。河川の氾濫や浸水被害、土砂災害等が発生し、死者、
行方不明者等が多数となる甚大な被害、災害となったわけであります。 本町でも、長時間降り続いた雨の影響で、家屋の浸水被害こそなかったものの、耕作地の崩落など幾つかの被害が発生したところでございました。前後しますが、昨日の本当に台風２１号、近畿を中心に大きな被害が出ております。一刻も早い復旧をまずお祈りをしたいし、必要な救済等がございましたら、また我々もできることはやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 近年の地球温暖化に起因する異常気象によりまして、いつどこで起こるかわからない大雨でありますとか、また今後３０年以内に発生する確率が７０％から８０％と言われている
南海トラフ地震、それから
大和川活断層もございますけれども、奈良県にある活断層による内陸型地震などへの対策は、もう必要不可欠といいますか喫緊の課題であるというふうに思っております。 まず、１点目のご質問でございますが、ため池の安全性についてのご質問がございました。現在、王寺町で把握しているため池でございますが、町内に全部で６３カ所ございます。このうち町の所有するため池は１６カ所でありまして、水利組合や個人の所有するため池が４７カ所となっているところでございます。 議員がお述べになられたとおり、平成２４年度の国の数値に基づきまして、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年で、
農業用ため池の一斉点検を奈良県
土地改良事業団連合会に委託して点検を行ったところでございます。 点検対象でございますが、下流に住宅や公共施設があり決壊により被害を与える可能性があるため池及び受益面積が０．５ヘクタール以上のため池で、本町ではこれは１７カ所でございますが、この点検を実施したところでございます。点検の方法でございますが、土質調査と目視による施設、堤体下流部の確認でございました。点検した結果ですが、全てのため池が早急な整備は必要はないという結果でございました。 さらに、本年度６月２８日から７月８日にかけまして発生いたしました、先ほどもありましたが、平成３０年の７月豪雨によりまして広島県のため池が決壊したことを受けました国の通知によりまして、
農業用ため池の緊急一斉点検を８月７日に奈良県
中部農林振興事務所と行ったところでございます。 今回、王寺町で点検を行ったため池は、奈良県が抽出しました下流に住宅や公共施設があり決壊により被害を与える可能性があるため池、これが４１カ所でございました。この４１カ所の点検を実施いたしました。これも点検方法は目視による施設、堤体下流部の確認でありましたが、点検結果は、全てのため池が緊急性の高い早急な整備は必要ないと、こういう結果でございました。 なお、明神３丁目地内にカンゴ上池がございまして、この点検結果でありますけれども、３０年７月に畠田の水利組合が、カンゴ上池の堤防の一部陥没していることを発見されました。その後、前に述べたため池の全部一斉点検を８月７日に奈良県
中部農林振興事務所と現地確認を行いましたところ、すぐに堤防が決壊することはないということが判明いたしました。現在、陥没箇所に水が入らないよう
ブルーシートで覆って養生しております。 今後、水利組合と協議の上、これは基本的にはですけれども、畠田の水利組合で補修を行っていただくことになるというふうに承知しておりますが、都計道路の香芝王寺線を通られて、カンゴ上池のほうで
ブルーシートがかかっているなといったことを認められることがあろうかと思います。そういった事情であります。つけ加えさせていただきます。 ため池につきましては、基本的に各ため池を管理する水利組合が日常の管理や点検を行っていただいておりまして、この日常管理で堤防の草刈りなどを行うときに、堤防に亀裂とか陥没、あるいは湧水などの異常がないかどうかの点検を行っていただいております。 今後、点検で問題があるため池が出てきた場合は、ため池を管理している水利組合とまず協議を行いまして、国や県の補助を受けることができる場合は、補助を受けて補修は行っていきたい。ただし、補助対象にならない場合は、これはもうやっぱり基本的には、管理をしていただいている水利組合での対応となろうというふうに思っております。さらに、日常の管理においても、常に情報を共有いたしまして、ため池の安全確保を図っていく考えでございます。 続いて、２点目ご質問の急
傾斜地崩壊危険箇所を含みます全体としての砂防、防災対策でございますが、まず、本町にはこの急傾斜地を含めまして、土砂災害のおそれのある危険箇所が３５カ所あるというふうに承知をいたしております。 この３５カ所の内訳といたしましては、急傾斜地の
崩壊危険箇所として２２カ所、これをもう少し内訳を言いますと、傾斜度が３０度以上かつ高さ５メートル以上の急傾斜地で、人家等に被害を及ぼすおそれのある箇所というふうに定義がなされておりまして、この危険箇所が２２カ所ございます。次に、土石流の危険渓流といたしまして１１カ所ございますが、これは土石流発生の危険があって、人家等に被害を及ぼすおそれのある渓流でございますが、これが１１カ所。それから３つ目、地すべりの危険箇所として２カ所がございます。この
地すべり危険箇所ですが、地すべりが発生している、または発生するおそれがあって、河川や道路、人家等に被害を与えるおそれのある箇所、こういう定義でございますが、これが２カ所。合計３５カ所あるというふうに承知をいたしております。 まず、このうち議員がお述べいただいております２２カ所の急傾斜地の
崩壊危険箇所についてでございますけれども、これについても危険の度合いによって３分類されております。 このうち、まず
被害想定区域内に人家が５戸以上ある急傾斜地の
崩壊危険箇所といたしまして、これが１でございますが、危険箇所１でございますが、これが１０カ所ございます。次に、想定区域内に人家が１戸から４戸ある急傾斜地の危険箇所、これが２といいますか、危険箇所２でございますが、これが１１カ所ございます。さらに、被害の想定区域内に人家がない場合であっても、
都市計画区域内であること等、一定の要件を満たして住宅等が新たに立地される可能性があると考えられる危険箇所に準ずる斜面、ややこしいですが、ちょっとそういう定義でございますが、これが危険箇所３という、先ほどおっしゃいました１、２、３のうちの３でございますが、これが１カ所ということでございまして、合計２２カ所、急傾斜地の危険箇所があるということを承知をいたしております。 この２２カ所を含めまして、土砂災害としての全体の危険箇所が先ほど言いました３５カ所でございますが、これについては、奈良県が基礎調査を行った上で、
土砂災害防止法に基づきまして、
土砂災害警戒区域、これはいろいろ言って恐縮ですけれども、これは
イエローゾーンというふうに言っていますが、この
土砂災害警戒区域の
イエローゾーンと、より危険度の高い特別の警戒区域として、いわゆる
レッドゾーンを指定するということとなっております。 本町では２７年２月に、いわゆる
イエローゾーンとして３１カ所が指定されておりました。その後、２８年度から県のほうで、いわゆる
レッドゾーン基礎調査を重ねて行いました。その結果をもとに、本年、平成３０年３月に、
イエローゾーン３１カ所のうち２２カ所を
特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンとして指定したところでございます。 これに対する防災対策ということでございますが、まず、
土砂災害警戒区域の調査がなされました後、その結果をもとにいたしまして、土砂災害の危険性やその区域につきまして、指定区域を含む自治会員の方全員に知っていただくために、平成２９年度に２回、指定に至った経緯や危険度を周知する目的で説明会を開催しておりまして、延べ６８名の方に参加をいただいたところでございます。 具体の防災対策の取り組みでございますが、台風あるいは大雨のときには、土砂災害の前兆を確認するために、前兆というと、斜面に亀裂があると、あるいは地鳴りがする、あるいは落石とか小崩壊の発生が見られる、こういった前兆を確認するために、町のほうで全区域の巡回あるいは点検を行っているところでございますが、異常を確認したときは、直ちに
対象区域住民の皆さんへの
個別避難行動を伝えることとまずいたしております。 また、大雨による
土砂災害発生の危険度が高まった際には、奈良県と気象庁が共同で
土砂災害警戒情報を発表することとなっておりますけれども、発表後、速やかに町の
安全安心メールでありますとか、ラインなどのＳＮＳを利用して情報発信することによりまして、住民の方が円滑に避難できるように努めているところでございます。 この
土砂災害警戒情報、実際にどう発令されたかなんですけれども、昨年の台風２１号時、また今年７月６日の豪雨において発表がなされました。具体の被害として、昨年の台風２１号のときに、藤井地区で墓地が流されるという土砂崩れが発生いたしましたが、これはご案内のことかもと思いますが、既にこれはもう復旧がなされているところでございます。 ３点目ご質問の奈良県
平成緊急内水対策事業につきましてですけれども、知事がこの５月に、昨年の台風２１号に伴う浸水被害などを踏まえまして、喫緊の課題である内水被害の解消に向けて、市町村との連携を強化することによりまして、大和川の各支線で対策に必要な貯留施設等を適地に整備するというふうに表明されたものでございます。その後、この貯留施設等の候補地といたしまして、県のほうから照会があったわけでございますけれども、王寺町におきましては２カ所抽出いたしました。候補地に選定いただくよう、奈良県の
高田土木事務所に要望を行っているところでございます。 候補地１カ所目でございますけれども、これは過去に何度か浸水がございました本町１丁目、２丁目地内で浸水被害を防ぐためにシジミ川の上流部でございますが、葛下３丁目地内、大体１０反単位の約９千平方メートルでございます。これを候補地としてまず選定をいたしております。この場所でございますが、現在、水田あるいは田畑でございまして、事業の推進に当たっての用地取得とかこういったことは比較的しやすい箇所なのかなというふうなことで、候補として手を上げさせてもらっております。 ２カ所目でございますが、畠田３丁目地内の王寺町と香芝市との行政界の北側を候補地として選定いたしております。この場所も現在、水田あるいは田畑でございまして、用地取得等々の協力を得やすい場所であろうというふうに考えておりまして、候補地の２つ目として県のほうに手を上げさせていただいているところでございます。 今後、県のほうでは専門家によって適地選考委員会が設置されまして、この委員会の中で各市町村の抽出した場所から候補地を決定される、その後、必要な整備工事がなされる、こういうふうな予定と聞いております。 一方、国・県とのお話もございました。国の直轄、国が直接行う直轄の河川改修事業を紹介させていただきますと、昨年の被害を受けまして、２９年度の補正予算により早く対応していただきました。その補正予算の中で、大和川の藤井地区の河道掘削及び築堤工事、さらに大和川河川事務所が行いますが、１００万トンの遊水池整備、これは川西町、安堵町、それから斑鳩町の５カ所で取り組んでいただいているものですけれども、この遊水整備のできるだけ促進ということでの予算措置もされているところでございます。 また、県管理の葛下川でございますけれども、葛下１丁目地区、平成２９年１０月の台風２１号によりまして溢水した箇所約２００メートルの区間でございますが、この堤防の天端といいますけれども、堤防の上のほう、上部にパラペットといわれますコンクリート壁を本年度に高田事務所が設置すると。台風が来終わって渇水期になってからですけれども、
高田土木事務所のほうで設置いただくことになっております。 議員がお述べいただきましたように、
内水対策事業というのは王寺町ではできないわけでございますけれども、奈良県の
平成緊急内水対策事業、これを活用させていただきながら、今後とも国や県と連携をとりまして、できるだけ特定財源を確保しながら
内水対策事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 １点目については以上でございます。２点目につきましては、総務部長のほうから答弁をさせていただきます。
◎番外（和田総務部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、和田総務部長。
◎番外（和田総務部長） それでは、伊藤議員の２つ目のご質問、防災ビブスを避難所、障害者に準備をということにつきまして、お答えさせていただきます。 王寺町のほうでは、昨年、平成２９年１０月２２日の台風２１号におきまして、２日間で２１７ミリの総雨量を記録いたしました。大和川王寺観測所の水位が昭和５７年の水害時の観測水位７．５４メートルを上回る８．１４メートルとなったところでございます。その際、開設いたしました６カ所の避難所には、約１，６００人が避難されまして、特に地域交流センターには、約１，０００人が避難されたところとなっております。 また、本年７月２８日から２９日にかけての台風１２号が奈良県を横断した際には、９カ所の避難所に１０６名の方が避難されました。さらに、８月下旬の台風２０号の際には、８カ所の避難所に１００名、昨日の台風２１号に際しましては、８カ所の避難所に１８８名の方が避難されたところでございます。 そこで、議員がお述べになられておられます
防災ビブスの件でございますが、そもそもビブスと申しますのは、主に災害時ですとかイベント、スポーツなどで所属団体を示し、また役割を明らかにするために使用されているカラーゼッケンのことでございます。災害時に避難所を円滑に運営するに当たりまして、班分けや役割を決めることがありますけれども、その役割をビブスに明記することで、避難している被災者ですとか避難所担当職員にも担当業務がわかり、便利であることから、防災用のビブスとしてよく使用されているということで認識しております。 具体的に避難所でどういう役割があるかということを申し上げますと、町の地域防災計画のほうにも載っておりますけれども、例えば避難所を運営する班、また、避難所の情報を集約ですとか役場との情報連携を行う班、避難所の衛生管理を行う班などがございます。 このような避難所には、健常者だけではなく、さまざまな障害をお持ちの方の避難も想定されますので、外見では障害者と判断できない場合がございます。そこで、周囲の方に配慮が必要なことを知らせるために、また、障害をお持ちの方が避難支援を受けやすくするため、
防災ビブスの着用をしていただく取り組みが行われているということでございます。 先行団体の取り組みといたしましては、議員もお述べのように、徳島市のほうでは、災害時に視覚障害者や聴覚障害の方が、避難時や避難所等において適切な支援を受けることができるよう、障害者本人及び手話や要約筆記等ができる避難所ボランティアの方が着用する
防災ビブスを作成し、対象となる障害者の方に、障害の種別を表記したものを配布されておられます。 また、岸和田市のほうでは、バンダナを使いまして、要支援者と援護者の目印として使用している事例もございます。 そのほかに、東京都調布市におきましては、外見ではわからない食物アレルギーの方に、食物アレルギー対策用のビブスを配布いたしまして、アレルギーの原因食品を提供しないよう着用している事例もあるということを把握しております。 本町におきましても、災害弱者に対します個別の対応というものは必要なものと考えておりますので、災害用物品を配備するに当たりまして、障害者、食物アレルギーなど配慮が必要な方のため、避難所への配備を進めていきたいというふうに考えております。 なお、必要なビブスの種類ですとか
数量につきましては、避難所の規模等を考慮した上で決定する必要があると考えております。さらに、避難所の運営訓練ですとか防災訓練などでそのような
防災ビブスを使用することを通じまして、より実用性、実効性を高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（伊藤） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） ５番、伊藤議員。
◆５番（伊藤） 今、町長と部長のほうからご丁寧な答弁をいただいて、ありがとうございます。 まず、２問目の部長が今お答えいただいた
防災ビブスの件なんですけれども、これは避難所のことについて同僚議員がもう質問されておりますので、もう踏み込んでは申し上げませんけれども、一昨日でしたか、町長が議会運営委員会で、いわゆる避難準備高齢者等の情報を、空振りといったらあれですけれども、出しても余りということもあるんじゃないかなとは思うんですけれども、やはりそれをしていく中で、我々自身もそういったことがわかってくると思うんです。 たまたま８月１５日の産経新聞を見ていましたら、先般の先ほど申し上げました西日本の豪雨で、岡山、広島、愛媛県のこの３県で、これは視覚障害の方だけなんですが、全てがいわゆる視覚障害者協会等々に加入している人ではないとは思うんですけれども、その中で、３県で登録されている方が１，４１０名、そのうち、いわゆる視覚障害の人が実際避難されたというのが６名ということで、我々もなかなか避難所に行くとなると、よっこらしょということになるんですけれども、やはりこれをしたら全てが解決できるということには私はならないと思うんですけれども、１つのものとして、やはり先ほどもお触れいただきました、昨年の大和川の台風２１号のちょうど衆議院選挙のあったとき、あのときの避難者の方がすごくたくさん、１，０００名以上でしたか、今お話ありましたけれども、行かれた中で、やっぱりそういった、自分がハンデがあるとかそういった場合、なかなかわからない。 しかし、一方逆に、今よく言われておりますそれ以外のいろいろな内臓障害とかいろんな、例えば透析の方とかいろんな方が一時、妊産婦の方も含めてですけれども、ハートプラスマークというそういう赤い、こんなワッペンみたいなシールみたいなものなんですけれども、それをすることが、逆にこういった世の中ですから、マイナス的な部分もあることも確かなんですけれども、やはり人命を尊重するという中でいった場合に、私はやはり１つの形として、今、
防災ビブスというものを着用をこれから進めていって、もっと大事なのは、それを住民さんに、特にそういったそれぞれの障害をお持ちの方に、やっぱり徹底していくということが一番大事じゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 王寺町として、来年の１月６日ですか、（仮称）泉の
広場防災センター、オープンする機会なのでというのも、私はいいタイミングではないかなというふうに思うわけでございます。 それと、ちょっと１点だけ。今、王寺町の視覚障害の方と聴覚障害の方、今いろいろ役所で問題になっております障害者雇用の問題もあるんですけれども、登録されている、いわゆる手帳を持っておられる方は、じゃ、何名ぐらい今おられるんですか。ちょっとそれだけよろしいか。
◎番外（森田
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、森田部長。
◎番外（森田
住民福祉部長） 住民福祉部、森田でございます。 現在、視覚障害者の方は５０名、聴覚障害の方は５３名おられます。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 伊藤議員。
◆５番（伊藤） はい、ありがとうございます。 避難ですから、健常者の方もそうですけれども、避難に行く、避難所に行く率というのは本当に少ないんですけれども、さっきの繰り返しになりますけれども、やっぱりその辺を一つ一つこれからつぶしていかないと進まないんじゃないかなというふうに思います。 それと、１問目の町長のほうから詳しくお述べいただきましたが、特に王寺町の場合は、先般、私どもも和歌山県の広川町の津波のいわゆるセンターというんですか、行きましたけれども、直接津波というのは来ないと思うんです。大和川からだーっと二十何キロ上ってきたらまた別ですけれども。やはり一番考えられるのは、昨日のような台風なり長雨なり、最近のやっぱりゲリラ豪雨であり、そして一番恐ろしい地震、そういったものに対する対応の中で、今、町長からるる詳しく触れていただいた、いわゆるため池、そして土砂崩れ、それから、いわゆる大和川を含めた、葛下川を含めた昨年の１０月２１日のああいった災害になると思うんです。 そういった場合に、やはり一番大事な根本的なところは、さっきもカンゴ上池ですか、
ブルーシートがずっとかかっていたので私も気になっていたんですけれども、今のご説明でわかりましたけれども、やはり日常余り直接関係ないんですよね。しかし、そこに、今お述べいただいた中にもありましたけれども、やはり住民が住んでいると。そんなところに住まんでもええのになということになるんかもわかりませんけれども、やはりそれの危険性が非常に大きいので、そういったものについて、県、国とも力を合わせて今後もさらに進めていただきたい。 そして、多分、ため池については、私も不勉強でわからないんですけれども、かなりもう江戸時代ぐらいから例えばあるとか、奈良県の場合、結構多いほうの部類じゃないかと思いますので、そこら辺の情報の提供も、今後また住民の皆様によろしくお願いをしておきたいと思います。 これはもう大きな防災に対する問題なので、私も昨日、本当に日よけが、鉄のアームがぶにゃっとなってもうて、もう１つは波板がもうぱたぱたと、もう飛ぶんかなと思って、あの雨の中ですけれども、鉄の棒をもう一回、いわゆる何というんですか、鉄のあれで、ひもでは切れてしまったのでしくじりましたけれども、やっぱりそういうことも含めて、災害というのはもうこれ避けられない状態なんですけれども、それをどれだけ落とし込んでいくのかなということを考えた場合に、今、ネットとかいろんな形でいっぱい情報が出ていますけれども、要は私たち自身が防災会なり、そして自分自身の命は本当に自分で守るということで、やっぱり自分でやるしかないんじゃないかなというのは一番昨日の今日の思いなんですけれども、ここに書かれましたこの大和川、葛下川の問題、その前の亀の瀬の問題、１０年、２０年でできる部分ではないかもわかりませんけれども、今後ともこの、特に安心・安全の王寺町のまちづくりの中で大きな根幹を占めると思いますし、昨年１２月じゃないですか、水を防ぐための止水の止水板、そして防災シート等についても触れさせていただきましたが、ついこの前、もう皆さん御存じだと思いますけれども、９月１日のこれも産経新聞ですけれども、国土交通省が、いわゆる王寺の場合もりーべるの地下がございますので、市街地の浸水する場合に降雨量、そして従来の地形等も含めて、１０分間でいわゆる被害情報というんですか、それをネットで出すものが具体的にできたということで、これから特に東京、大阪中心で進めるということですが、ぜひこういったこともどんどん進んでいくと思うんです。しかし、それが具体的に我々の日常の生活の中でどれだけ落とし込めるかということが、私自身の課題でもあると思っておりますので、そのことも触れさせていただきまして、私の一般質問と、今後の町に対する考え方のさらなる町民の安心・安全のためのブラッシュアップをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鎌倉） これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。 次に、１番、北村議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、北村議員。
◆１番（北村） 登壇 皆さん、おはようございます。１番議員の北村達夫でございます。 議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 昨日の台風２１号、近年まれに見る大きな台風で、今、皆さんの話もありましたように、私の住む地域でもかなり多くの被害が出ております。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、先ほどの伊藤議員、また町長の話にも重なるわけなんですけれども、今年の夏は６月２８日から７月９日にかけてのこの俗に言う西日本豪雨ということで、本当に日本列島をもう端から端まで、西日本を中心に北海道から中部地方、全国的に広い範囲で記録的な大雨ということで、何と３日間で長崎、福岡、佐賀、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、岐阜、高知、愛媛、計１１府県で大雨特別警報を発表されたということでございました。この豪雨により、多くの地域で河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、先ほどもありましたように死者が２００人を超えるということで、本当に甚大な災害となったものでございます。亡くなられた方々へのご冥福と、一日も早い復興復旧をお祈りするものでございます。 一方、明るい出来事といえば、山口県で３日間行方不明になっていた２歳の男の子が、７８歳のボランティアの男性に無事発見されたこと、そして、記憶にも新しいと思いますけれども、極めつけは何といっても、やっぱり第１００回の全国高校野球選手権記念大会であったでしょう。さまざまな場面で感動をもらいました。そして、最終日の秋田県代表の金足農業と北大阪代表の大阪桐蔭との試合も、１３対２との大差の結果ながら、内容的にはすばらしいものであったと思います。思わずテレビに向かって、お互いよくやったと叫んでいた私がいました。 それでは、本定例会におきます私からの一般質問２問に入らせていただきます。 まず１問目は、町内の小中学校の空調施設設備についてであります。 今年の夏は連日気温が４０度近くとなる異常気象により、各地で高齢者の方が熱中症で亡くなられました。高齢者の方だけでなく、小中学校の児童や生徒も病院に運ばれたり亡くなったりしています。この異常なまでの猛暑は今後も続くと言われています。奈良県内のある市では補正予算を組み、市の単独費でも早急に整備すると報道されています。 王寺町におきましては、義務教育学校（北）が平成３４年の開校をめどに準備が進められており、町全体としての小中学校の普通教室を含む全室の空調施設の整備が難しい時期でもありますが、町としての空調施設整備の考え方をお伺いいたします。 次に、２つ目の質問としまして、都市計画道路畠田駅前線（駅前広場を含む）の進捗状況についてであります。 当整備事業に関しましては、その必要性並びに緊急性については皆さん御承知のとおりでございます。町としても早期完成、早期実現のため、都市計画事業として畠田駅前広場を含む畠田駅前線の都市計画変更を平成２９年１月に、そして同月に事業認可を受けられました。しかしながら、事業を推進する上で、国道１６８号の整備状況との整合性や地権者との用地交渉等々の課題があります。 ここでお伺いいたします。今年度予定の詳細設計の進捗状況、用地取得等に伴う作業の進捗についてをお伺いいたします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） それでは、私のほうから、北村議員のご質問の１問目、町内の小中学校への空調施設の整備につきましてご回答を申し上げます。 まず、義務教育学校（北）、（南）の２校の施設整備につきましては、既に御存じのとおり、北は新築により施設一体型の義務教育学校、南側につきましては、王寺南小学校及び王寺南中学校の現有施設の大規模改修により、施設分離型の義務教育学校、この（北）、（南）の両校の平成３４年開校を目指して、今年度当初はその整備の一環として、エアコンの設置を計画していたところでございます。 しかしながら、気象庁によれば、今年の夏は奈良県では平均気温が３度上昇するなど、全国各地で記録的な猛暑が続きました。熱中症の疑いによる緊急搬送も急増する中、愛知県豊田市では、熱中症による児童の痛ましい死亡事故が起こりました。このような気象状況は、地球温暖化の中で今後も続くことが予想されることから、児童生徒の安全・安心の確保が急務であり、今年の２学期開始時期までにエアコンを設置することを検討いたしましたが、しかしながら、時間的にも不可能でありました。全ての小学校に来年の夏までにエアコンを設置したいと考え、現在準備を進めているところでございます。 まず、王寺小学校、王寺北小学校及び王寺中学校の３校の校舎につきましては、平成３４年開校後、使用しないこととなるため、附帯の改修は必要はないことから、設計施工及び施工管理を一括して発注できるよう、レンタルか購入かも含め費用の削減策の検討を進め、１２月議会に補正予算を提案したいと考えております。 また、王寺南小学校及び王寺南中学校の２校は、既存の施設を使用して平成３４年に開校することから、開校までに大規模な改修工事が必要となります。今年度当初、平成３１年度に基本設計、実施設計を予定しておりましたが、来年の夏までにエアコン設置を進めるため、予定を前倒しして、本９月議会にエアコン設置も含めた大規模改修に係る設計委託費の補正予算を提案させていただきました。 なお、設計工事については、設計をもとに１２月議会に補正予算を提案したいと考えております。どちらも補正予算とあわせて翌年度への繰越明許の設定を提案し、来年１月には工事の入札を行い、臨時議会にて契約案件を承認いただいた後、土曜日曜及び春季休業日を利用して工事を行い、来年５月末の竣工を目指すものであります。 現在のエアコンの設置状況は、５校合計で職員室、特別教室、その他の教室が５２室設置済みであります。今後必要となる数は、普通教室６０教室、その他の教室が５７教室で、合計１１７教室の整備が必要であります。全ての小中学校５校へのエアコン設置費用を試算すると、電気設備工事を含め、約３億５千万円と多額の費用が必要であると考えております。 財源につきましては、王寺南小学校及び王寺南中学校は、さきに述べましたように、施設分離型の義務教育学校開校に向けた大規模改修事業として、国庫補助事業、補助率３分の１でございますが、これを確保してまいりたいと考えております。しかし、王寺小学校、王寺北小学校及び王寺中学校は、現校舎で平成３１年度から平成３３年度までの３年間しか使用しないため、現在の国庫補助制度には対象となりません。 しかしながら、子どもの命を守る最重要課題として、国が全ての小中学校にエアコンの整備を図ると公表され、県においても補助金の創設を検討されております。これに伴います補助金の詳細は、現段階では不確定ではありますが、今後できる限りの財源の確保に向け、町として最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。 以上、ご回答申し上げます。 ２問目につきましては、町長のほうから回答をしていただきます。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 第２問目の都市計画道路畠田駅前線、これは駅前広場を含むものでございますが、これの進捗状況についてのお尋ねでございます。 畠田駅前線の整備につきましては、北村議員の質問にもありましたように、その必要性及び緊急性につきましては、議会やあるいは地元説明会においてご説明をさせていただいております。議員の皆様や地元の住民の方々にもご理解をいただいているものというふうに認識をしているところでございます。 ちなみに、地元の説明会でございますが、都市計画の変更に係るものとして、平成２８年１１月と２９年３月の２回、それから、事業認可に係る地元説明会といたしましては、２９年８月、昨年の８月に私も出席をして説明をさせていただいたところでございます。 まず、畠田駅前線の現状でございますけれども、これは議員もご案内のとおり、乗降及び駅周辺の商業施設利用者等で１日約４，５００人の方が利用される路線でございます。朝の通勤や通学の時間帯でありますとか、特に雨天のときにありましては、転回するスペースがないわけでありますけれども、午前６時から午前８時の２時間の間に約１４０台もの送迎の車両が進入しておりまして、歩行者と輻輳するなど、非常に危険な状態にあるというふうに承知をしているところでございます。 このような状況を改善するために、平成２９年７月に事業認可を受けまして、事業に本格着手をしているところでございます。この事業につきましては、他の事業と比較して補助率が高く有利である街路事業として申請をいたしておりました。これは事業費の５５％を国が補助として交付をしていただける、こういう事業でございます。 実施済みの事業といたしましては、平成２９年度は路線測量のほか、不動産の鑑定調査を２件、建物の補償調査１件を行ったところでございます。 平成３０年度、今年度につきましては、補助要望といたしまして５億２，７００万円の要望を行っておりました。これも通して実施をする予定であったわけでありますけれども、この事業の内訳といたしましては、詳細設計として３千万円、それから補償の調査鑑定や用地買収として４億９，７００万円、ほぼ５億円を予定をして、５億２，７００万円の補助要望を行ったところでございましたが、しかしながら、国からの補助金の内示が１，８００万円と、実は要望額の３％程度にとどまったところでございます。 このように、街路事業につきましては、全国的に補助金の配分が非常に厳しいということは伺っておったわけでありますけれども、現実３％程度の要望にとどまったということも含めまして、今後こういった状況が続きますと、事業の進捗にも多大な影響を及ぼすというふうに考えまして、早々に国でありますとか、あるいは県のほうに増額要望、事業の趣旨を踏まえた要望を行ってきたところでございます。 具体的に申しますと、平成３０年６月１４日に、まずこれは全国の街路事業の促進協議会の総会に出席をさせていただきました。あわせて、奈良県選出の国会議員の皆さんに増額の要望活動を実施させていただきました。さらに７月２０日には、街路の担当でございます国土交通省の都市局街路交通施設課長のほうに直接出向かせていただきました。畠田駅前線の事業の説明、あるいは趣旨並びに要望書を提出をさせていただいたところでございます。 また、３０年５月２２日に、こちらのほうは王寺駅でございますが、王寺駅周辺地区のまちづくり基本構想、これの基本協定を奈良県と締結したところでございますが、一方、畠田駅周辺地区については対象となっておらないわけでありますけれども、こちらにつきましても新たにこの連携協定に含めまして、包括協定締結をしたいということでの協議を開始したところでございます。 この県との包括協定によりまして、この駅前事業を奈良県の行います国道１６８号の道路改良工事と一体とした、一体の事業というふうに位置づけを行わせていただきました。補助金の優先配分に向けた取り組みの強化を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。 早期の事業執行に向けまして、今後ともさまざまな手法や機会を通じまして、国や県に働きかけを行っていきたいなというふうに思っております。 あと、お尋ねの詳細設計及び用地取得に伴う作業の進捗でございますけれども、本年度は路線測量による実測の平面図を用いまして、図上での用地幅を決めるためのくい打ちを決定する道路の予備設計Ｂといわれる業務を発注したいというふうに考えております。これはもともと町の単独で行う経費でございます。
概算約１３０万を想定しております。 この道路予備設計Ｂによりまして確定いたします用地幅ぐいの位置に基づきまして、所有者と用地交渉のほうに入りまして、その上で区域を決定していきたいというふうに考えております。当設計の完了によりまして、議員お尋ねの用地取得等に伴う作業の進捗が早められるというふうに考えております。 また、詳細設計につきましては、道路事業の手順として、用地測量及び用地買収の完了後に実施する予定でおります。 以前にも申し上げておったわけではございますけれども、畠田駅前広場整備事業は私の重点公約の１つでございまして、冒頭申し上げた利用者の危険性の除去、そして安全性の確保といったことはもちろんのこと、２０年後でございますが、リニア新幹線の奈良駅ができます。これに伴いまして、大きな鉄道の環境変化が予測されるわけでございます。この影響は王寺駅だけじゃなくて、当然、和歌山線といいますか、畠田駅、香芝、高田方面、こういったものにも影響が及ぶわけであります。 こういった鉄道の将来、さらには、足元でございますが、国道１６８号の４車線改良に伴います香芝インターへのアクセスの向上、こういったものを考慮いたしまして、王寺駅だけでなくて畠田駅の開発可能性といいますかポテンシャルが非常に高まるわけでございまして、これを生かすためのいろんな事業をやっていきたいなと、こういうふうに考えております。 また一方、北葛、北葛城４町で「すむ・奈良・ほっかつ！」という事業でこのＰＲ事業を展開しておりますが、これと連携いたしまして、畠田駅を北葛の玄関口の１つというふうに位置づけまして、例えば県営の馬見丘陵公園にアクセスするための新たなバス路線を整備したいといったことを考えております。さらに、駅前広場にバスターミナルの設置を計画しているわけでありまして、畠田駅からのバス路線網の再編といったことにつきましては、知事を会長といたしましてバス事業者などのメンバーで構成されております奈良県地域交通改善協議会のほうで、こういった方向性も示していただいているところでございます。 補助金の確保に向けて、引き続き国や県への要望を強く行っていきたいと考えておりますが、現在、奈良県によって行われております４車線化、１６８号との４車線化でございますが、これとの一体的整備によりまして、より通行の安全性や快適性を向上させるとともに、王寺町の地域拠点、あるいは周辺も含めた生活拠点として、早期の完成目指して尽力していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 再質問はございますか。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村でございます。 答弁ありがとうございます。 それでは、通告順に再質問させていただきます。 まず、町内の小中学校の空調施設整備ということで、ただ今の答弁並びに皆さん御存じだと思いますけれども、８月２１日の更新の王寺町ホームページでも、全ての小中学校へ来年の夏までにエアコンを設置しますという形で公表されております。本当に安心いたしました。 今年の夏の暑さは殺人的な猛暑であったと思います。テレビでは毎日のように熱中症対策として、昼夜にかかわらず、ためらわずエアコンを利用しましょうと呼びかけていました。我が家でも、いつもなら、これくらいならエアコンなしでいけるかなと思っていましたが、今年の夏はためらわず２４時間連続してエアコンを使用いたしました。後の電気料金が少しは心配ではありますが、奈良の最高気温は３０年前と比較して平均で３．９度上昇しているといいます。私自身も１０度ぐらい上昇しているのかなと思うほどでありますが、夏休みの前後においても、猛暑日が来年から先も続く可能性が十分あると考えられ、子どもたちの健康と命を守り、教育環境の整備のためにも、今回の空調施設整備は急務であると思います。 それでは、ちょっと質問をいたします。 先ほどの話にもありましたように、整備の考え方には２通りあって、南小、南中のそういう今後、義務教育学校分離型に対する大規模改修の一環としての整備、それと、北小、王小、王中のそういう今後の新しい義務教育学校（北）の整備ということで、その３校については暫定的な整備になるだろうということで、恐らく補助金のめどは非常に厳しいだろうなということだと思います。大規模改修の分については基本３分の１の国の補助金ということで、全体としまして３億５千万円という設備費が要るということでございます。 そんな中で、大規模改修の３分の１以外は町の単独費ということになろうと思いますけれども、町として大きな負担になるんですけれども、それに対する例えばふるさと納税であったり、また寄附のようなもの、交付であったり、そういうふうな町民の方々、一般の方々に対するそういう呼びかけみたいなものは予定されていませんでしょうか。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） 中野でございます。 先ほど回答させていただきましたとおり、本当に厳しい財源の中で、今、議員おっしゃっていただきましたように、今後手法的にやはり北側と南側については、南側は今後も使っていけるエアコンであるわけで、北側について、確かに財源の問題もございますが、まずもって今回設置するエアコンを本当に破棄していくものにしていいのか、北側の義務教育学校で再度使うことは可能なのかどうか、この辺の検討をあわせてする必要があるのかなというふうに考えております。 また、と同時に、逆に使わないとするならば、その設置についての、通常やはりこういうふうな公共的なエアコンというのは、やはり少なくとも１０年は耐用年数があるエアコンを設置いたしております。通常は家庭用のエアコンよりはかなり耐用年数というんですか、そういう長持ちするエアコンになってまいります。ただ、今回は３年で用を足すことになってまいりますので、その辺を本当にそういうふうなエアコンが必要なのかどうか、そういう意味で、その入れるエアコンについても使えることと、また、短くなれば短くなるなりのそういうエアコンの工事等につきまして、十分な検討はまずもって必要かなというふうに考えております。 その中で、今おっしゃっていただきましたように、いろいろな方法での特定財源を得ていくというのは、これは手法としていろいろ検討を、今後ともまた議会でもご相談を申し上げながら、町として考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村です。 ありがとうございます。 確かに北側の３校につきましては、どうしても暫定的な設置でいいということになると思います。それはまた今度の新しい義務教育学校に足して利用できたら本当は一番いいんでしょうけれども、その辺十分検討していただいて、できるだけ経費のかからないようにお願いしたいと思います。 それと、現在試算されているかどうかわかりませんけれども、その暫定的な期間を過ぎて本格的に全校がエアコン設置されたと。大体１年間のそういうふうなランニングコストというのか平均使用量、どれぐらいかかるんでしょう。
◎番外（中井教育次長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今、エアコンの設置が急務ということで、そういった試算を他の団体の金額、実績をもとに計算させていただいたんですけれども、実際ランニングコストというのはまだつかんでおりません。教育長が申し上げたように、エアコンの入れる種類とか形態とか能力も含めてなんですけれども、電気とかガスによってもランニングコストというのは変わってきますので、どういったものをランニングコストに含めて入れるのが一番いいのか、そういったことも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。 もう設置をすれば来年の５月から、その分が当然みんな出てくるあれなので、十分検討をしていただいて、入れられる機種であるとかは別で電気代のかからない、メンテナンスの少ない形でちょっと十分検討してもらいたいと思います。要望しておきます。 ちょっと調べてみますと、あるいは御存じだと思いますけれども、全国的な空調の整備率というのは余りにもばらつきが大き過ぎて、上は東京なんかもほぼ１００％ということで、いろいろあるんですけれども、大阪で７７．３、京都で８４％、結構意外と、意外と言ったら失礼なんですけれども、香川県で９７．７という形で、どういう形で、整備率が想像がなかなかつきにくいなということで、ひょっとしたら気温の高いところほど整備率が高いのかなと思ったら、そうでもなくて、奈良県なんかは平均最高気温が全国でいうと７番目に暑い県ということなんですよ。ところが、整備率が７．４％でして、全国で４０位ということで、奈良県の子どもたちは非常に過酷な状態で勉強してきているんだなということで、今回、王寺町だけじゃなしに奈良県全体として、やはりそういう全国同じ条件のもとで子どもたちが勉強できたらなと思います。 今回そういう形で整備されてきたということで、非常にありがとうございます。再質問をこれで終わります。 続いて、都市計画道路畠田駅前線（駅前広場も含む）、再質問に入らせていただきます。 先ほど町長の話の中で、２９年度の７月の都市計画変更、それから事業認可ということで、それに伴う地元説明会が数回行われました。最終会議では、町長のほうからも出向いてもらいまして、皆さんに事業の内容または目的等々説明していただきました。 私もそういう地権者と顔を合わせたり、話をしたりする機会があるわけなんですけれども、やっぱり地権者の方にしたら、ほぼ１年間何も情報が、どちらかといえば個々に入ってこないということで、本当に町としてこの事業をやっていくのかという部分で不安になっている部分も確かにございます。出来れば、先ほどの補助金が非常に少ないと。２９年度は当初の１億円に対しての１，１００万でしたから、約１１％の内示率、それから、今年につきましては、５億３，７００万に対する１，８００万と。３％と。わずか３％なんですよね。この差をどう埋めていくのか、これは２年間続いているわけなんですよね。 こういう状況が続くのであれば、非常に事業進捗については重大な問題だと思うんです。先ほどの詳細設計についても、２９年度にまずは予定されておるんです、当初予算の中で。３０年度も詳細設計が上げられています。今回それもできないというのであれば、来年かなと思いますよね。こういう状態でどんどん事業先送りになっていきます。となれば、１６８号線の整備との整合性が本当にとれるのかな、その辺が非常に危惧するところなんですよ。 町としては、そのスケジュールの見直しとかそういう部分を実際これからされるのかどうか、お伺いします。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 畠田駅前広場の進捗についてお尋ねでございます。 議員おっしゃるように、本当にこの内示率が、昨年が１１％で今年度が３％と、スズメの涙のような内示であったものですから、ちょっと先ほど申しましたように、できるだけ、これはもう単費でできることと、それから補助でもってやることと、ウエイトがもう全然違いますので、できることはやっていくわけでありますけれども、用地買収でありますとか詳細設計でありますとか、基本的な工事はやはり補助対象として予定をしていくと。できるだけ内示なり補助金をいただいてやるというのが、これが基本でございますので、先ほど申しましたように、今年は特に５月から何回も上京もし、要望もしております。 この街路事業は５５％の内示ということで、率的には通常のまちづくり交付金とかそういったものより高いんですけれども、この街路事業の交付金が、国のほうにもいろいろ聞いてもそうなんですけれども、もう全国的に非常に枠的に不足しているというか、要望に対してこれは実は内示率が低いということを聞いています。国としては大きな道路事業の枠の中なんですけれども、片方で一般国道とか道路事業のウエイトが非常に高いということが１つ。それから、街路事業はその枠の中で、連立、立体化とかそういったものに、かなり国としては事業の重点性を置かれている。こういった説明も東京なりでいろいろ聞いてまいりました。 全体のことはわからないですけれども、ただし、総枠を王寺のためにふやしてくれといったことも簡単にはできませんが、しかし今、全国でやっぱり地方創生絡みでコンパクトシティー、人口が減少するわけですから、主要な駅とかあるいは中核都市の機能を最大限生かすために、その周辺にいろんな都市機能をやはり集めようというのが国の大きな方針だというふうに聞いておりますし、そのために昨年、王寺町でも都市計画のマスタープランでありますとか、それから再配置計画でありますとかそういったものを、ほかの県や市町村に先駆けて取り組んだところでございます。いろいろ足元の理論武装をやっておるところでありまして、それを踏まえて要望もしているわけでありますけれども、今後は具体的に、やはりちょっと県のほう等、これはちょっと巻き込んでいきたいなと。 先ほど申しましたように、県とのまちづくり協定を結ぶときに、これは２８年に包括協定を結んだんですけれども、王寺駅周辺のまちづくりを、これまた大きなプロジェクトでございますので、ＪＲの課題でもあると。そういったことで重点化を図ろうということで、最初は畠田駅前の整備も２カ所ということで念頭に置いていたんですけれども、まずは優先度ということで、王寺駅周辺のまちづくり協定を優先しようということで２８年に結んで、基本構想を今年の５月２２日まで結ぶところまで来た。今後、基本計画にいくわけですけれども。こういった流れの中で畠田駅前の整備も、やっぱり県の事業、先ほど申しましたように、１６８号の４車線整備とは、当然これも一体不可分の工事であります。 さらに、単に畠田駅の今の駅前広場の拡張ということだけではなくて、先ほども申しましたけれども、機能として、やっぱり地域の駅という位置づけだけじゃなくて、例えば馬見丘陵公園、あるいは北葛、「すむ・奈良・ほっかつ！」という４町の窓口機能、さらには香芝王寺線というのが都市計画道路の今予定されていますけれども、そういった１６８の改良と合わせて香芝王寺線なりができてくると、結果として香芝市の区域とのまた位置づけが変わってくる。 そういう意味で、畠田駅自身の位置づけを地域の駅から広域の、王寺とは違うわけですけれども、しかし、やはり広域の拠点駅としての機能を最大限発揮していきたい。そのためには、やっぱり１６８との一体性、不可分性、これも声高にやっぱり主張していく、訴えていく必要があるだろうということで、今、まちづくり局と２カ所目の県との連携協定を結ぶべく作業を進めております。 そういった中で、やはり枠の全体、枠が少ないわけでありますけれども、県全体の中でのやはり位置づけというものの優先性を高めることによって、何とか補助金の枠の確保を図っていければなと、こういうふうに思っているところでございます。 今年１年間、ちょっと休眠状態みたいな形になっています。その状況も地元の皆さんには本来は丁寧にお話をし、理解を得ていくということが本来の形だと思っておるんですけれども、ちょっと余りにもこの補助金のつき方が低かったものですから、これが続くと、やっぱり１６８との整合がとれなくなる、１６８とのどういうふうに進捗をすり合わせていくかということも、１つの大きな論点ではありますけれども、いずれにしても、やることはもう決めたわけですから、できるだけ地元の皆さんに早く協力をいただいて、用地も取得できるように、今後ともいろんな方面で汗をかいていきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 以上です。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村です。 ありがとうございます。 今、聞かせてもらいますと、防災安全交付金ですか、その動きに対する内示率が全国的に低いということで、従来の街路事業でしたら単独事業に対する補助ということだったんですけれども、今回そういうことではなしに、どっちかといったらパッケージものみたいな形で、道路、駅前広場だけではなしに、ほかにも使えるというふうなことかなという気もちょっとするんですけれども、これはあくまでも街路事業単独のことですと。 県との協定第２弾ということで、駅前、畠田の部分も含めて今後、連携協定を結んでいくと。その中で１６８号の整備、それと今回の畠田の駅前の整備、それをやはり一体化、一本化ということで強く主張していただくということで、それが１つのきっかけとなって、また交付金の内示率も上がれば非常にありがたいなと思います。 先ほどもいろいろ言ってきたんですけれども、地権者との用地交渉のためには、まだまだする作業がたくさんあると思います。先ほどの用地測量もそうですし、詳細設計もそうですし、土地建物のそういう鑑定評価、それから移転先の検討ということで、いろんなそういう大きな課題が山積みであります。そういう問題の中で、やはり地権者の方との接触ということは、やはり１年間全然接触なかったような影響ちょっと大きかったのかなと思います。小さなことでも公表できる部分は随時地元におろしてもらって、顔を合わすということが、これからのそういう事業を進めていく上で非常に重要なことかなと思いますので、１回でも多く地権者の方と顔を合わせて、現在の状況等を報告してもらったらなと思います。 それと、補助金などの財源をしっかり確保してもらって、事業進捗するようによろしくお願いいたしますので。 一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鎌倉） これをもちまして、北村議員の一般質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。１５分間の休憩をいただきます。再開時間は１１時１５分です。 休憩 午前１０時５９分 再開 午前１１時１４分
○議長（鎌倉） 休憩を閉じて再開いたします。 次に４番、大久保議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆４番（大久保） はい、４番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、大久保議員。
◆４番（大久保） 登壇 ４番、大久保です。 議長のお許しをいただきましたので、２問質問を行います。 質問に入る前に、昨日の台風で王寺町では大した被害がなくて幸いだと思います。 ただ、世間では「備えあれば憂いなし」と、そういう言葉があるように、実は私の家は一番ひどかったんだなと思うので、瓦等は波板は飛ぶわ、といは外れるわ、２年前までちゃんと保険も入っていたんですが、私のけちが災いして。２年前にはずしたとたんに。だから、皆さん方もそういう面において、生命保険もそうです、入れるうちに入っておくということが大事だと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 熱中症対策と幼稚園・小学校・中学校の運動会の時期について。 菅義偉官房長官は７月２３日、猛暑に関し、「クーラーが設置できないところは早急に設置しなければならない」と述べ、エアコン設置のため、政府補助を検討する考えを示された。また、「夏休みと冬休みのバランスで、夏休みをふやすとか、いろんなことを検討する必要がある」と語り、学校の休暇のあり方を見直す考えを示された。 荒井正吾知事も７月２４日、県として、小中学校のエアコン設置の支援を明らかにされました。 先ほどの北村議員の質問と少しダブりますが、県内の小中学校普通教室のエアコン設置率は７．４％。昨年の４月現在です。近隣と比べて奈良は非常に悪いと。 最近、熱中症対策として、運動会の開催時期は春に実施する学校がふえております。１０月の実施では、残暑の厳しい９月に練習を行わなければならないのが一因と考えられます。 そこで、来期より本町として、運動会の開催時期の変更及び夏休みのあり方、２学期の開校・開園時期の適切化も検討する余地があるのではないでしょうか。 そこで、本町として、長期について来期よりの計画についての考えをお伺いいたします。 引き続きまして、町内公園の草刈り作業について。 本町においては、公費による公園の草刈りは原則年２回と伺っております。 しかし、年２回では少なく、地域公園においては、住民のボランティアで随時草刈りを行っております。各地区とも高齢化が進み、なおかつ草刈り機を扱うことはふなれな住民もおるのが実情です。 町内全ての公園とは思いませんが、私の居住している地域のせせらぎ公園においては、面積も広く、住民のボランティアに頼ることも困難な状態です。同様の悩みを持っている地域公園もあるのではないでしょうか。 そこで、公費における草刈りを基本年３回にふやすことはできないでしょうか。 以上につき、町長のお考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） 大久保議員から２つご質問をいただきました。１つ目のご質問につきましては私のほうから、２問目につきましては担当部長のほうからご回答を申し上げたいと思います。 それでは、１問目の熱中症対策と幼稚園・小学校・中学校における運動会開催時期についてのお尋ねでございました。 小中学校へのエアコン整備につきましては、先ほど北村議員のご質問にお答えしたように、児童生徒の安全・安心の確保のために、来年の夏までに設置をするため準備を進めているところでございます。 なお、幼稚園につきましては、御承知のとおり、既に設置をさせていただいておるところでございます。 熱中症対策につきましては、これまでより幼稚園、小学校及び中学校において、こまめな水分補給、朝から気温が高い日は外遊びは禁止、プールの水温が上がり過ぎないよう注水をこまめに実施、中学校のクラブ活動の時間を気温の低い早朝午前７時ごろから実施するなど、猛暑対策を行ってまいりました。 しかし、まだまだ厳しい暑さが予想されることから、この緊急の追加対策を実施いたしております。まず、扇風機を小中学校の全ての教室に、これまでの各２台から各４台に増設をいたしました。屋外には、体温を下げるのに有効なミストシャワーを幼稚園、小学校及び中学校に、運動前後に利用できるよう設置いたしました。このようにハード的な応急対策を実施したところであります。 また、ソフト的な対策の検討を進める中、臨時の校園長会を８月１６日に開催し、対策を協議いたしております。 まず、子どもの安全確保の視点から、熱中症指数計を各幼稚園、小学校及び中学校に、これまでの各１台配置から各３台に追加をいたしました。この測定器は、環境省の熱中症予防情報サイトに定められている指針に基づき、湿度、日射輻射などの熱環境、気温の３点を総合的に測定するもので、この測定器により、どの程度で体を動かすのが安全なのかを把握するものでございます。この基準に従い、暑さ指数が３１℃以上になりますと、運動を中止させるなど、その運用の徹底をいたしております。 ２学期の新たな対策として、９月第１週目の授業を全て午前中の半日授業としたほか、運動会についても、厳しい残暑の中の練習を避けるため、日程を遅らせることを検討いたしました。 その結果、２中学校については、文化祭や中間テストなど諸行事があることから日程の変更は厳しく、中学生は体力もあり、もともと１０月開催であることから、当初の予定どおり１０月３日に開催をいたします。 しかし、３小学校及び南幼稚園につきましては、当初の予定の９月２９日から１０月１４日に変更して開催、王寺幼稚園及び王寺北幼稚園につきましては、当初の予定の９月２２日から１０月２７日に変更して開催することといたしました。 次に、夏休みのあり方、２学期の開校・開園時期の適正化及び運動会の開催時期の変更など、来期からの計画についてのお考えとのことでございますが、来年度の夏休みのあり方、２学期の開校・開園時期の適切化につきましては、冒頭にお答えいたしましたとおり、来年の夏までにエアコンを全ての小中学校に設置することから、快適な学習環境が確保できるものと考えております。 次に、運動会の春季実施につきましては、学校現場からは難しいとの意見でありました。 その理由といたしましては、幼稚園では、入園して集団生活になれ、クラスとして落ち着いてくるのが５月後半から６月ごろとなり、また、新しい環境になれたころに体調を崩す子どもがいるというのが実情であります。 小学校におきましても、新しい学年になり、それぞれの学級・学年運営に取り組んでいる最中でもあり、運動会で児童が自分の役割を自覚し活動するには、２学期のほうがよいとのことでありました。 また、中学校におきましては、家庭訪問、ゴールデンウイーク直後の修学旅行や中間試験、郡の総合体育大会、期末試験など、１学期の行事を考えると大変難しいとのことでありました。 ただ、来年以降も夏の厳しい暑さが予想されることから、未来を開く子どもたちに、より安全に充実した学びの環境が確保できるよう、既に運動会等の春季開催を実施している学校の実情を十分に分析した上で、保護者の意見等も参考にさせていただきながら、検討を今後重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ２問目につきましては担当部長からご回答申し上げます。
◎番外（植野
地域整備部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 大久保議員からの２問目、町内公園の草刈り作業につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 議員ご質問の公園につきましては、町内に大小合わせて４３の公園があり、草刈りにつきましては、各公園の状況を確認しながら、時期につきましては７月、１０月の年２回、主にシルバー人材センターに委託をして実施をいたしておりますが、急斜面等があるなど草刈り困難な場所もある公園につきましては、民間業者への委託により実施をいたしております。 草刈り全体の面積につきましては１１．２ヘクタールで、平成２９年度の委託費用の総額は約７３５万円となっております。 このように、公園の草刈りにつきましては年２回実施しているところではございますが、まず、議員お尋ねのせせらぎ公園につきまして、この公園につきましては他の公園と同じく、２回実施させていただいております。時期につきましては、具体的に申し上げますと、ラジオ体操前の７月、それと雑草の種が落ちる前の１０月に、シルバー人材センターへ委託し、草刈りを実施しているところでございます。 なお、議員お尋ねのように、全公園の草刈りを年３回以上に変更するとなりますと、約１，０００万円以上の草刈りの費用が発生することになります。 ここで現在の状況を申し上げますと、今のところ、せせらぎ公園を含めた町内の公園につきましては、各自治会を通じた年２回以上の要望はなく、３回以上の草刈りについては、クリーンキャンペーンなどの清掃活動時に、自治会の皆さんのご協力によって実施していただいているのが現状でございます。 王寺町では、平成７年度から、「自分たちの町は自分たちの手で美しく」という呼びかけのもと、年４回、クリーンキャンペーンやＣＣＣ活動などの取り組みとして実施をいただき、現在定着しているのが現状でございます。 また、平成３０年４月から、王寺町みんなできれいなまちにする条例を施行させていただき、町民、事業者、町がそれぞれ協働してきれいなまちにすることを推進するため、必要な事項を定め、美化活動を行っていただいております。 しかしながら、本年の７月につきましては記録的な猛暑により高温が続いており、熱中症を予防することを目的として、先ほど教育長の答弁にもありましたが、暑さ指数予報が熱中症予防情報サイトで環境省より情報提供されており、７月には野外での運動は中止すべき暑さ指数である３１℃以上を超える日が１０日間もあり、ボランティアでの草刈りについても限界があると考えております。 このような状況を踏まえ、町内の公園の草刈りについては、基本的には２回と考えておりますが、町内の皆様が安全で心地よく利用できる公園の管理に努めるため、雑草の繁茂の状況を確認しながら適切な管理をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 再質問ありますか。 はい、大久保議員。
◆４番（大久保） ４番、大久保です。 まず、運動会のあり方なんですけれども、この質問を出して以降、小学校、中学校、幼稚園のことは日程が来ましたので、確かに昨年度と比べると、幼稚園の場合も１カ月、小学校も２週間ほど遅く、それに対策をなさっているのはよくわかるんです。 ただ、意地悪な質問になるかもわかりませんけれども、自治体によって春に実施している市町村、結構あるんですよね。なぜ王寺のほうはできないか。その辺、よそでできることであれば、私、王寺でもできるのと違うかなと思うんですけれども。もちろん中間テストであるとかいろんなこと、幼稚園の場合、何となくわかるんですけれども、よそでできて王寺でできないことはないと思うので、その辺の考えだけちょっとお願いします。
○議長（鎌倉） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） 今、再質問いただきましたように、確かに実施しているところはございます。県内に既に実施している数も把握させていただいています。 ただ、やはり全体の数から申しますと、まだまだ春にしているところというのは数が少ないというのが現実であります。 郡内でも、広陵の方で１校開催をされているようではございますが、広陵町の中でも全体ある中での１校しかされていないという現状の中で、今後、やはりいろんな学校の、先生方もそうですけれども、ご父兄の方がどの時期がやはり一番望ましいというふうに考えていただくのか、そういう意味ではしっかりとコンセンサスをとっていく必要があるのかなというふうに考えております。 先ほどお答え申し上げましたように、その辺の事情を、今後開催するのが春ということになってきますと、これから、今ちょうど来年度のいろいろな年間授業を学校の中でも検討いたしておりますので、その中では検討してまいりたいとは考えておりますが、今のところ、学校、県の考え方としては従来どおりやっていくのがいいのではないかということで、今回の多少９月からずらした１０月というのが今のところでは最適ではないかというのが学校現場の話ではありますが、今後十分に、先ほど回答しましたように、そこは先にやっておられる学校、幼稚園等々、十分に検討させていただいて、今後また判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、大久保議員。
◆４番（大久保） ４番、大久保です。 教育長のおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、例えば東京の方面でも、僕らの学生時代、当然運動会はあると。ところが、やっぱりよく聞きますと、本当に春にやっているところが多いというのが現状です。まだ奈良県の場合はどうもそうじゃないようですけれども。 時期をこの辺にずらせばそんな大きな問題はないとは思うんですけれども、義務教育学校の研修も非常に大事ですけれども、その辺もあわせて学校の教育の現場の先生方もやっていただけたら幸いかと思います。 一応これに対しては質問を終わらせます。 それと、２番目の草刈りについて、基本的には年２回でやっていくということや思うんです。 ただ、安全性とかいろんな状況に合わせて適宜やっていただけるということなんですかね。 私も予算的に７３５万、これは多いか少ないかは別ですけれども、皆さん方御存じない方が多いと思うんですけれども、王寺から高田、桜井、奈良に、要するに奈良の環状線ですよね、あそこの草刈りは年間３，０００万円使っているんですよ。 だから、よく町民さんが「それだけやってくれるで」、「いや、金額高うつくからもう無理やで」ということはよく言うんですけれども、やはり状況によって、全ての声とは言いませんけれども、随時やっぱり追加してやることも考えていただきたいと思います。 それで、確認だけですけれども、そういうふうに私、とっていいんでしょうかね。
◎番外（植野
地域整備部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備部の植野でございます。 先ほど答弁させていただいたように、やはり状況を確認しながらやっていきたいと思います。 さらに、特にいろんな公園の位置づけがあると思います。特にせせらぎ公園につきましては、水と緑のネットワーク事業に位置づけられた水辺空間であるということで、多くの人が今、ウオーキング等で利用されているということで、また管理についても
高田土木事務所と十分協議をした上で、葛下川全体の河川の管理とあわせて適切な処理をしていきたいと考えておりますので、今後も管理には努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、大久保議員。
◆４番（大久保） ４番、大久保です。 ありがとうございます。 私はこれで質問を終わらせていただきますが、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（鎌倉） これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了します。 次に、９番、中川議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆９番（中川） ９番、中川です。（発言の挙手） 登壇 水害、地震、火災等の被災者への町独自の支援施策について。 防災施策の基本法、いわゆる災害対策基本法の基本理念に国及び地方公共団体は、「災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること」とされています。 被災者の援護とは、災害救助だけでなく、被災者の日常生活を立て直すための支援を含むと示されていることから、国だけでなく地方公共団体にも、被災者の生活再建の支援が義務づけられると考えます。 全国では、被災者に対して、地域の実情に即した補助金を交付する自治体や、被害を受けながら法に基づく公的支援の対象外となっている部分に対して自治体独自の救済制度を新設している自治体もふえているとのことです。 近年、豪雨災害や大地震などの自然災害が各地で発生している中、王寺町においても、国等の支援に加え、本町独自の支援施策が必要と考えます。 被災者への町独自の支援施策について、どのような方向性を持っておられるかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。また、簡潔に答弁をお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 中川議員のほうから、被災者の町独自の支援策の検討ということでのお尋ねでございます。 お述べありましたように、災害対策基本法でございますけれども、これは昭和３４年、昨日も大分いろいろルートで登場してまいりましたが、昭和３４年の伊勢湾台風、これを契機に昭和３６年に制定がなされました。 防災に関する責務や、あるいは組織、防災計画の策定、予防、応急、復興、各段階における関係者の役割とか権限、あるいは財政措置等について定められております。 また、要支援者名簿の事前策定など、防災活動の基準となる実務的な事項も定めておりまして、防災対策に関する基本的な考え方を関係者で広く共有し、一体となって災害に対しての取り組む体制を整えようというものであることと理解をいたしております。 議員お尋ねの災害対策基本法の第２条の２でございますが、基本理念、速やかな復旧と復興、ここについてでございますが、災害が発生した際には、被災した施設等を速やかに復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことによりまして、被災地の復興へとつなげていくことが必要であるということを定めたものということを承知いたしております。 近年、地震あるいは台風などの自然災害の被害が全国各地で毎年のように発生しておりまして、昨年１０月の台風２１号を初め、今年の６月１８日の大阪府北部を震源とする地震、それからたび重なる豪雨、こういったことは非常に、昨日も含めまして記憶に新しいところでございます。 ご質問の本町における被災者に対する生活再建に向けた法的支援といたしましては、王寺町の地域防災計画の中に定めております。これは平成２７年８月に策定をいたしたものでございますけれども、第５章の災害復旧・復興計画の中で、被災者の生活確保計画の中に記載をいたしております。 ちょっと具体的に申し上げますと、災害弔慰金といたしまして、王寺町の災害弔慰金の支給等に関する条例に基づきまして、町内で住居が５世帯以上滅失するなどの被害が出た場合は、死亡した住民の遺族に対しまして、死亡した者が生計維持者である場合は５００万円、それ以外の方の場合は２５０万円を支給するといったこととか、災害障害見舞金といたしまして、両眼の失明とか常時介護を要する状態など、重度の障害を受けた者が生活維持者である場合には２５０万円を、あるいはそれ以外の方については１２５万円を支給すると。これは、災害の弔慰金や、あるいは災害の障害見舞金として定めているものでございます。 さらに、災害援護資金といたしまして、町内で住居が５０世帯以上滅失するとか、あるいは災害救助が適用された場合という要件はございますけれども、住居の被害に応じて、１５０万円から最高３５０万円までの貸し付け制度を設けております。これはしかし、利率が年３％というふうに定められているところでございます。 このほか、これは町の定めではなくて、法による被災者の生活再建支援ということで申し上げさせていただきますと、県の公的支援といたしまして、市町村で１０世帯以上の住宅の全壊被害が出た場合に、住宅の被害の程度に応じて最高１００万円を支給する基礎支援金というものに加えまして、住宅の再建方法に応じまして最高２００万円を支給する加算金支援というものもあるところでございます。 このほかにもいろいろ貸し付け等々あるわけでございますけれども、細部は省略させていただきますが、本町独自の支援施策の方向性ということでのお尋ねでございました。 全国には、大規模災害が発生した場合に、独自の支援金制度を設けて実施している自治体もございます。例えば最近の例でございますと、今年６月の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府、府でございますが、これは住宅の一部損壊を対象とした支援として、災害復興住宅融資という自主融資をされております。また、茨木市は、条件を設けた上でありますけれども、３０万円を超える住宅の屋根や外壁などの修理費用の半額を助成するという取り組み、また、高槻市においては、５０万円以上の住宅の修理について５万円を、また５０万円未満の修理については３万円をそれぞれ支給されるというふうに伺っております。 本町における例で見ますと、昨年１０月の台風２１号で、床上浸水が２９件、床下浸水が６５件の計９４件の被害がございました。床上浸水につきましては、５７年の水害より実は３５年ぶりという被害であったわけでございますが、町独自の支援策といたしまして、当時の災害に対する支援に準じまして、床上浸水では１世帯につき３万円、それから床下浸水では１世帯につき１万円のお見舞金の支給をさせていただくと。また、これは公的な支援ではなかったわけでありますけれども、寄附としていただいた義援金につきまして、被災された９４世帯に対して、床上浸水では１世帯２万円、床下浸水では１世帯につき６千円を支給をさせていただき、残った金額につきましては、被災の自治会への防災対策費として配布もさせていただいたところでございます。 このような災害復興を目的に、自治体独自で実施する法的支援の財源といたしましては、一般財源で支出されるものでありますとか、あるいはまた善意で寄せられた義援金を基金として積み立てている自治体もあると。これが一般的だろうというふうに思います。 今後、南海トラフでありますとか、中央構造線の断層帯地震、あるいは活断層、こういった地震が懸念がされております。さらに、台風による水害も想定される本町におきましては、広く充当できます財政調整基金、まずこれは王寺町で今、２９年度末で約３２億円積み立てをさせていただいているところでありますけれども、これを災害が発生した場合の支援についてもちろん活用できるようなわけでありまして、自治体によってはこの財調基金が少なくて、災害対応に支障を来す自治体もあろうかと思いますけれども、王寺町の場合は広く使える財政調整基金が３２億円、これをもって、まずは優先的に財源として充てることができると。 これを財源に、今後災害が発生した場合、王寺町の地域防災計画に記載されている支援策に加えまして、見舞金の例、またさらには、災害の規模あるいは被災の状況に応じまして、復興に不可欠な支援策を検討をしていく必要があろうというふうに考えております。 しかし一方で、これは市有財産の形成に対する補助につながることも考えられますので、自助努力を基本にやはり検討していくということを基本に進めるべきだろうというふうにも考えておるところでございます。 ただし、やはり被災者の迅速な生活再建を支援する、さらには地域の復興を行っていくということのためには、真に支援が必要な方に対して、住宅の再建あるいは補修、それから賃貸住居への入居に係る負担軽減など、総合的に支援していく必要があるんだろうというふうに考えております。 災害の規模あるいは内容に応じて、さらにまた県や近隣市町村の動向、これとのバランスをとる必要もあります。さらにまた議会とも十分相談させていただきながら、必要な施策を講じていきたいなというふうに考えているところでございます。 また、以上の金銭的な支援を中心に置いてまいりましたが、町独自の人的支援、マンパワーの施策も必要だというふうに思っております。 最近、ひとり暮らし高齢者を初め要介護の方など、災害時の避難支援等が必要な方を対象に、いわゆる要支援者名簿、できるだけ実効ある活用にしたいと。一人でも命に及ぶ方をなくしたいということで、これはほかの自治体との比較は今見ておりませんけれども、法律で定めたこの要支援者名簿、これをできるだけ有効に活用するために、自治会を中心に、平時から見守れる体制をしっかりと確立していくことが望ましいというふうに考えております。 このために、王寺については、平時においても使えるようにということで、条例の改正をいたしております。また後で、西本議員の質問にもありましたので、また詳しくはお答えできるかと思いますけれども、この平時での見守りを行うための要支援者名簿の活用、これをまずは重点的に、しっかりと自治会の皆さん方のご理解をいただいて、この体制を確立していきたいと。これも大事な町独自の支援措置かなというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（鎌倉） ただいま時間は１１時４９分です。このまま中川議員の質問が終了するまで続けたいと思います。ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、このまま質問が終了するまで続けます。
◆９番（中川） はい（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中川議員。
◆９番（中川） ９番、中川です。 私のこの質問に対していろいろと詳しく説明をされていただきましたけれども、被害に遭うた方というのは、ストレスとかいろんなもんが重なって、要するに生活もままならん人が、やっぱり死ななくてもええ人が自殺されたり、いろんな問題が出てきますので、やはり一番問題なんは、やはりそういう生活支援を受けておられる方でもそういうふうな心の病というのが出てきますので、そういう人をなくしたいと思うので、今日、こういうふうな質問をさせていただきました。 なぜならば、今王寺町で、今町長も言われたとおり、いつでも使える基金３２億円ありますと。だから、その基金について、やはりそういうふうな方を町としては助けていかんといかんやろと。だから、それについて貸し出しやとか云々どうのこうのという言葉は、それは今言うてるそうかもわからんし、それが本当なのかもわからへんけれども、やはり今の状況でいけば、それまでしてもう借りるもあったも、もう死ぬほうがましやという人もやはりおられると思います。 だから、そこらあたりを、やはり基金の重要性をいかにしていただきたいか。今、我々、議員になったときに、やっぱり王寺町が一番被害に遭う。水害については、災害についてはもう一番被害に遭うのは各市町村で見ても王寺町が一番やと。だから、どないしてもそういう災害基金は絶対に必要やというふうに私らもうずっと教わってきたし、また、元町長や副長などがやはりそういうふうなことを議会に対してもみんなに説明してこられた。これはもう確かにそうやなと。私らもずっとこれを感銘を受けてきております。 その中で今回、町長にいろいろ中期財政計画を、いろいろ私らも財政計画についてさせてほしいいうことで、皆さん方に説明をされました。ところが、やっぱりこの財政計画の見直しというのもしていかないかんかなと思いますので、そこらあたり、ちょっとひとつお答え願いたいと思います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 中川議員の再度の質問でございますけれども、ちょっと内容が複数あると思うんですけれども、災害時に被災者の方の心のケアを、今、お金の支援だけじゃなくて考えるべきじゃないかと。それはおっしゃるとおりかなというふうに思います。 先ほど町独自の支援ということで、いろんな災害があって、それから法律で決められている国の補助、あるいは県の補助、それから町独自もある。どちらかというと資金的なところでの内容の答弁にさせていただきました。その中で、心のケアということの視点、これが非常に大事だと思います。それはおっしゃるとおりでございまして、災害があったときに、やはりいろいろな心理の町の専門家、それはなかなかこれは少ないわけでありますけれども、カウンセリングでありますとか、そういったときは十分また必要な専門家の方にも来ていただいて、その相談体制、心のケア、これらがかなり大事かなと。これはおっしゃるとおりだというふうに思います。 それから、金銭面の点でございますけれども、金銭面といいますか、経済的な補助、支援ということでございますけれども、助成、貸し付けとかいろいろあるわけでございますが、ちょっと今、議員の質問の中で財政計画との関係で基金のことにお触れいただいたわけでありますけれども、ほかの、今回災害対策基金を設置したらどうかという全員協議会とかでのお尋ねがあったかなと思って。今、全国で、県は災害救助基金をつくりなさいと。これは災害救助法で決められております。これはお尋ねにどちらかで回答させていただいたかと思うんですけれども、市町村はこの災害救助基金というのは設置は義務づけはされておりません。ただし、全国市町村の中で、ちょっとこれで全てかというとちょっとあれですけれども、我々の中で調べた中で、大体市町村で７市町村ぐらい、あるいは８つぐらいしか、災害救助基金という、あるいは災害対策基金という特別な基金を設け荒れているところは７つ８つだというのが実態でございます。 一番大きいのが伊方町、これは原発関連だというふうに、それは推定ですけれども、１０億円積み立てということで計画的にやっておられるというのがございます。さらに、藤沢市の災害復興基金条例というのがございます。神奈川県の藤沢市でございますけれども、これは中核市でございます。大きな市でございますが、こちらも５億円を目標に年１億ずつ積み立てておられる。 これが大体の基金の状況でございますが、それと、これは参考になるかどうかわからないんですけれども、県が義務づけられている災害救助基金の基準というのがございまして、都道府県でございますが、これは義務づけられておりまして、最初の積み立てとして全３年間の、租税決算額平均の１０００分の５、０．５％、これを最低限ずつ皆さんやっているのが災害救助法の趣旨でございまして、県の規模とこれを町に当てはめられるのかどうかということではありますけれども、仮にこの基準を当てはめますと、王寺町の場合は約１，５００万ぐらいの規模の基金を積み立てするということになるのかという試算をしております。 ただし、これは、申しましたように、多いか少ないかというのはこれは議論はいろいろあろうかと思いますけれども、王寺町は現にいろいろ過去の財政運営を工夫もし行ってきた結果だと、先人の皆さん方のご苦労もあろうかと思いますけれども、２９年の夏で３２億円の財政調整基金があると。これはほぼどの事業にも取り崩しができる一番大事な貯金でございますけれども。これを今後、義務教育学校とかいろんな財源にも充てていくわけでありますけれども、この３２億円という金額、ちなみに奈良県の市町村の中でも多分１番に近かったですよね。という規模の財政調整基金であるということをちょっとご紹介申し上げたいと思います。 必要があれば、まず優先して、内容を決めてもらった上で、議会にも相談して内容を定めた上で、財政調整基金で災害対応をしていくのが運営の仕方として望ましいのかなというふうに考えているということでございます。
◆９番（中川） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、中川議員。
◆９番（中川） 我々議会としては、やはり大事なのは見張り番として、やはり議員の一番使命ではないかと思いますので、これからもいろんなことを質問をさせていただくと思いますが、ひとつその点よろしくお願いいたします。 以上をもって質問を終わります。
○議長（鎌倉） これをもちまして、中川議員の一般質問を終了いたします。 休憩いたします。再開は午後１時です。よろしくお願いします。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後０時５９分
○議長（鎌倉） それでは、休憩を閉じて再開いたします。 次に１２番、西本議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆１２番（西本） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、西本議員。
◆１２番（西本） 登壇 １２番、西本です。それでは議長のお許しによりまして、ただ今から一般質問、１問させていただきます。 災害時に避難行動要支援名簿の今後の課題についてという題でございます。 昨日も、４日、２１号台風というのが２５年ぶりですか、それだけ大きい規模の台風が襲ってきました。そのときにも恐らく利用されたと思うんですけれども、７月のときにも２８から２９にかけて台風１２号が接近されました。町の担当部署から各自治会長宛てに、避難に時間を要する方々が円滑に行動できるように事前に災害時の避難行動要支援者名簿を配付し、各自治会長の役員、
民生児童委員の方々の協力を得て、要支援者の安否確認や避難所への誘導などに活用されたと聞いております。 この災害時の避難行動要支援者名簿には、満７５歳以上のひとり暮らしの高齢者など、王寺町災害行動要支援者名簿に関する条例に規定された方々を要支援者として、災害対策基本法に基づいて配付されたものであります。そういう面でその名簿というのは、自治会長に配付された後、また職員が直接自治会長より回収しておる、それだけ大切なものでございますけれども、今回配付されたことにより、地域社会においても本当にこの情報というのは必要だと思われます。 また、今後への課題というものが見えてきたと思われます。 そこで、自治会より寄せられた課題について、と申しますのは、自治会の役員、民生委員だけではなく、要支援者が住んでおられるそういった地域に対しても、やっぱりどう対応していっていいかということ、それから２番目には、その課題について対策をどのようにしていったらいいか、この２点についてお伺いいたしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 西本議員のご質問でございます。災害時の避難行動要支援者名簿の今後の課題についてということでございます。 国は、東日本大震災におきまして、被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数が約６割であったこと、また、障害者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったことなどを踏まえまして、２０１３年、平成２５年に災害対策基本法を改正いたしました。市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけられたところでございます。 避難行動要支援者名簿とは、高齢者や障害者の方など、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者というふうに定義がなされております。避難行動要支援者でございますが、この皆さん方につきまして、避難の支援あるいは安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために、必要な措置を実施するための基礎となる名簿であると、かように承知をいたしております。 王寺町では、王寺町避難行動要支援者名簿に関する条例を制定いたしております。この支援者の範囲も、１つは７５歳以上のひとり暮らしの高齢者、２つ目が要介護認定者、これは基準として要介護の３ないし５の認定を受けられている方でございます、次に身体障害者、これは１級ないし２級、それから精神障害者１級の方、それから知的障害者、Ａの１またはＡの２の手帳の方、それからその他、特別な事情で避難支援を希望する方というふうに定めているところでございます。 ところで、７月２８日から９日にかけまして、これまで例のない進路をたどった台風１２号でございますが、紀伊半島に上陸後、奈良県を東から西に横断いたしました。曽爾村や宇陀市では、１時間に約１１０ミリの雨が降ったと見られておりまして、気象台は記録的短時間大雨情報を発表したところでございます。県内では、最大１５市町村、約２０万４千世帯に対しまして、避難準備や高齢者の避難開始情報が発令されました。 また、５市町村、約４万７千世帯に対しては、避難勧告が発令されておりました。桜井市や曽爾村等では床下の床上浸水被害その他、大きな爪跡を残したところでございます。 本町では、台風の勢力が強く、過去にはない異例な進路であり、激しい降雨や暴風雨による全町的な被害が想定されたこと、また台風の最接近が深夜になるということが、避難情報の発令と名簿の活用が不可欠と判断したところでございます。 そこで、多少経過をずっとお話しすることと思うんですけれども、２８日の午後２時に全自治会長さんに対しまして、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を配付することを説明させていただきました。この災害対策基本法では、災害の発生または発生するおそれがある場合、避難支援等関係者、これは警察、消防あるいは自治会、
民生児童委員あるいは消防団等となっておりますけれども、この関係者に対しまして名簿登録者の同意なく名簿情報を提供できると規定がなされております。 参考を言いますと災害発生時は、今申しましたように本人の同意が不要でございます。名簿情報を提供して避難支援に活用するということが基本でございます。災害発生時でなく、平常時でございますが、これを平常時に非常時に備えまして高齢者の見守り等に活用する場合には、この場合は情報提供に同意されない方は情報提供しないということを定めているところでございます。 また、各自治会長の皆さんには、受け取った避難行動要支援者名簿に記載されている情報をもとに、各自治会の役員の方、組長や班長さん、あるいはまた
民生児童委員の方々と協力をしていただいて、要支援者の安否確認や早期避難の呼びかけを行っていただくよう協力を求めたところでございます。 当日は午後５時に災害対策本部を設置いたしました。避難情報の発令の有無を検討いたしました。そして、この時点での台風の進路や降雨の予想から判断いたしました。午後７時の時点で名簿を配付すること、また、午後８時をめどに避難準備、高齢者避難開始情報を発令することを決定させていただきました。 そのため、地区自治連合会、地区連合会ごとに集合場所を定めて、午後７時に全自治会長さんに避難行動要支援者名簿の配付を行わさせていただいたところであります。 以上が今回初めて名簿配付に至った経緯でございました。 ところで、ご質問の１つ目でございます。 自治会から寄せられた課題については、翌日の７月３０日に自治連合会の役員会を開催させていただきました。さまざまなご意見あるいは課題をいただいたところでございます。多岐にわたるわけですが、このうち主な３点を紹介させていただきたいと思います。 １点目は、地区連合会ごとに避難行動要支援者名簿を配付する場所が設けられたところであるが、自治会長が受け取りに行くのではなく、役場の職員が個別に自治会長のお宅へ届けていただきたいということが１つ。 ２点目は、避難行動要支援者名簿の中に初めて見る名前、すなわち自治会員以外の方のお名前が入っているが、自治会では居住情報も含めて把握していなかったこと。 ３点目として、自治会長と
民生児童委員が協力して避難支援するためのルールを決めてほしい。 こういった課題であり、意見があったところでございます。 こういった課題あるいは意見への対応といたしましては、１点目の避難行動要支援者名簿の受け渡し方法でございますが、これは実は多くの自治会長の皆さんから要望としてご意見をいただいたわけでありますが、災害発生のおそれがあり、もしくは発生した場合、地域防災計画に基づきまして我々職員はさまざまな応急対策活動に当たることが定められておりまして、今現在約１５０名の職員がいるわけでございますけれども、避難行動要支援者名簿の配付に携われる職員の数には、やはり限界があるということが１つ。 また、５３人の自治会長の皆さんのお家に避難行動要支援者名簿を届けるとなりますと、多くの時間を要することになりますために、避難支援を行っていただく時期を逸することにもなるということから、今後も決められた配付場所に自治会長さんや、あるいはまた自治会の役員の方々に受け取りに来ていただくようお願いしたいと考えております。 また、これにつきましては、今回の台風２１号の際には３カ所で名簿を配付させていただきました。皆さん方のご協力を得て、今回この点については、ご理解もいただいておったのかなというふうに思っているところでございます。 ２点目でございますが、自治会員以外の方の避難支援でございますが、避難行動要支援者名簿は住民基本台帳をもとに作成をいたしております。そのため、それぞれの自治会内に住民登録をされている方が全て対象となりますために、また、災害時は、これは人命にかかわることでございますので、自治会員であるか、自治会員以外であるかにかかわらず、基本的には避難行動要支援者名簿に記載されている全ての方の避難支援を自治会にお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続いては、今後自治会以外の方の避難行動要支援者がおられます。この方々の個別の避難計画をつくっていくことを予定はしておりますが、その個別の避難計画を作成していく過程において、自治会以外の方にもそういった内容の認識を深めていただきたいというふうに考えております。 なお、この個別の避難計画については、また後ほど述べさせていただきます。 ３点目の自治会内で協力して避難支援するためのルールづくりでございますが、８月２３日、２４日の台風２０号の接近に先立ちまして、８月２１日に自治連合会の会長、副会長さんと
民生児童委員協議会の会長、副会長さんにお集まりいただきました。避難行動要支援者名簿配付の対応について、いろいろご意見もいただきながら協議をさせていただきました。 その中で、今回は安否確認だけでなくて、避難支援も行っていただきたいということ、自治会長さん及び
民生児童委員さんは全体の動きを把握なり管理していただくということにいたしました。自治会長さんは特に役員や組長、班長さんに指示を行っていただくとともに、
民生児童委員さんには自治会長を支援する役割を担っていただきたいと、こういったことをお願いして了承をいただいていたところでございます。 その後、台風の進路や接近の情報をコールいたしました。８月２２日の午後７時から６つの地区自治連合会を３会場に分けて、各自治会長さんにお集まりをいただき、また説明会を開催し、翌２３日に支援者名簿を配付することとあわせて、安否確認だけでなく、避難支援も行っていただきたいというふうにお願いをしたところでございます。 ８月２３日のケースでございますが、午後１時より指定した場所で名簿を配付させていただき、その後、各自治会において避難行動要支援者の安否確認等を行っていただきました。 ８月２３日の時点での結果でございますが、前回７月の台風１２号の際には２１９人、実は安否未確認の方がおられました。今回は一定のルールを示して行動いただいたことで、安否未確認者の数を１５３人まで減少させていただいたところでございますが、本来はこれをゼロにするということが、やっぱり我々の喫緊の課題だろうというふうに認識していてたわけでございます。 なお、昨日といいますか、今回の台風２１号でございました。この際には、詳しい経過はまた委員会等でご説明をさせていただきたいと思いますけれども、安否未確認者の数を申し上げますと、２３人まで縮減することができました。実は最後２３人が未確認ということでございました。途中経過といたしましては、いわゆる地域の事情によりまして、役場の職員のほうが直接安否確認なりをやったということも実は含まれておりますが、結果２３人まで未確認者を縮減することができたというのは、本当にご協力の賜物かなというふうに考えているところでございます。 なお、災害発生のおそれがあるときに、全ての人が速やかな避難を行うためには、やはり平常時からの見守り活動に加えまして、名簿をもとにした随時の訓練が重要であるということは言うを待たないことでございまして、これが結果として地域の防災力の向上のための最大の課題であるというふうに思っているところでございます。 それから、内閣府の取り組み指針の中で、これは法律事項じゃないんでございますけれども、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針、これが正確な名前なんですが、この中では、支援者名簿の活用におけるさらなる取り組みといたしまして、平常時から避難支援等関係者に名簿を提供した上で、個別の避難支援計画、個別計画を作成することが望ましいというふうになっているわけでございます。それぞれの要支援者の方のそれぞれの特徴というのか、個性に応じて、状況、体調、そういったこと、さらに支援する側、この方たちの名簿を最低３人明記しておくこと、こういった個別の避難支援計画を作成することが望ましいということとなっておるところでございます。これも午前中、申し上げたと思うんですけれども、平常時に避難支援者関係者名簿提供者をする際には、条例上、登録者の本人の同意が必要となってまいります。 そこで、王寺町においては、王寺町避難行動要支援者名簿に関する条例第６条第１項に基づきまして、平常時から名簿を提供できる仕組みをつくっております。各自治会とこの協定を締結することで、情報提供の同意が得られる方についてでありますけれども、これは平時においても名簿の提供が可能となるわけであります。この協定を結ばせていただいている自治会は、今８月末現在で１１自治会にとどまっているのが実は現状でございます。これをできるだけ皆さんのご理解を得て、早急に全自治会に広げていきたいというふうに考えているところでございます。 この協定を締結することによりまして、平常時から避難行動要支援者の情報を把握していただくことで、より実効性のある個別計画が作成できるというふうに考えております。町内全域の避難行動要支援者に対する個別計画の策定を、繰り返しになりますが、当面の最重要課題、最重要テーマとして取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますけれども、それには、まず関係者はもとより住民の皆さんの制度へのご理解、ご協力が不可欠であるというふうに思っております。 これまで３回、名簿の配付を行い、各自治会を初め皆さん方には大変ご苦労をおかけしたというふうに思っておりますし、まだまだその運用には課題があることは十分認識しているところでございます。 また、自治会によってもこの取り組みに対して、やはりまだ温度差があるということも認識しておりますので、各自治連合会単位におきまして、名簿運用のあり方について今後丁寧な説明会を計画的に行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 いろいろ申し上げましたが、この名簿提供の中で、法律で決められていない方以外で、条例には書いてあるわけですけれども、特別な事情で避難支援を希望するという方もおられます。例えば高齢者の老夫婦、１人だけじゃなくて老夫婦で暮されている方、あるいはまた、指定の難病で避難支援が必要な方もおられます。さらに、地域において避難支援が必要だと把握される方もおられます。こういった皆様方についても、条例の範囲内の特別な支援に該当するということで範囲を広げていきたいなというふうに考えております。 今後、
南海トラフ地震、これはマグニチュード８から９というふうに言われていますが、これの発生確率が３０年以内に７０から８０％というふうに達する、最近そういうことも言われています。ということは、本当にこれは、あす起こるとも限らない、こういう数字だというふうに認識しておりますし、もうこれが起こりますと、王寺町の最大震度は６強だというふうに想定されております。 また、最近の豪雨もあるわけでありますけれども、地球温暖化によりまして豪雨災害が頻発しております。こういった高まる災害リスクの中で、まず命を守ることを最優先いたしまして、王寺町ならではのお互いに近くを助けるということを、ご近所といったことに、言いやすいかなと思ってご近所ルールというふうに申し上げたいわけでありますけれども、お互いに近くを助けるんだという、こういうルールの確立をぜひ目指していきたいというふうに思っておりますので、議会を初め、あるいは自治会、あるいはまた関係者の皆さん方にご理解とご協力を何とぞお願いしたいということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（鎌倉） はい、西本議員。
◆１２番（西本） 今、町長のほうからるる細かくこの件についてご説明いただきました。 今これから高齢社会の中、特に７５歳以上の方たちに対してのいわゆる災害時に対するこの案件ですから、避難行動要支援者というこの言葉から言うのもなかなか言いにくいんです。だから、意見もスムーズに言葉と出てこない、そういうところがやっぱりこの問題については難しいんかなということを思っておるんです。 この中で、今まで３回書類を配付されたというようなことですけれども、恥ずかしながら私、今までそんなのあったんかなという感じで、それぐらいやっぱり関心があるようで、なかなか関心がないんだなと思っております。 その中で、名簿に載っている人、そうでない人で、いわゆる支援を望む人と、いろいろな分別をして今述べていただきましたですけれども、その中で自治会の場合に属している人は、自治会の中で、また民生委員を通じていろいろと情報を提供してもらっていると思うんですけれども、自治会に入っていない人はどうしたらいいのか。 恐らくご自分で役場に行って申請せえとか、そういうようなことになるんじゃないかなと思うんですけれども、そこらについてのＰＲをどのようにしていくのか。要は、いわゆる自分がこういう支援を、一人ではどないにもならんと、支援をしてもらわんことには、どこもいかならん、なかなかできないという、そういう現状の中で、先ほど申しましたように自治会以外の人たちはどういうような行動をしたらいいのか、まずこの点についてお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鎌倉） 理事者。
◎番外（森田
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、森田部長。
◎番外（森田
住民福祉部長） 住民福祉部の森田でございます。 先ほど対象者のほう７５歳以上、要介護の方、障害者の方、いろいろ申し上げました。この方たちに関しましては、全てこの制度があるということをお伝えしておりますので、自治会員、自治会員以外の方でも、その対象となる方については、こういう制度がありますと、平常時においても支援が必要かどうか、登録するとかしないというのがありますので、それに同意するのか同意しないのかというのも答えていただいた上で、平時の見守りであるとか、こういう災害時の支援について、一応対象者の方にはきちっとご説明はできているんですが、なかなかほかの方というのは御存じじゃないということもありますので、今後きちっと自治会を中心に広報を交えて、この制度について周知していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、西本議員。
◆１２番（西本） 西本です。 今、森田部長のほうから説明していただいたそのとおりだと思うんです。思うんですけれども、なかなか何というんですか、７５歳以上の人で、こういう制度があって、こういう手続せんないかんという、これはどういう広報をされているのかなと、ここ自身が私にしてなかなかわからないんです。それであえてもう一度お聞きさせていただくんです。よろしくお願いします。
◎番外（森田
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 理事者。はい、森田部長。
◎番外（森田
住民福祉部長） 住民福祉部の森田でございます。 先ほど申し上げましたように、対象となる方にこの「災害時避難行動要支援者名簿の登録のご案内」というのをお渡ししております。その中でその方たちに対しては、対象者はこういう方で、災害時はこういう支援が受けられて、平常時でも支援を望まれる方については、こういう支援が受けられますよというようなご案内をそれぞれさせていただいていますので、個別にその方に対してお送りしているという形となっております。 以上でございます。
◆１２番（西本） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 西本議員。
◆１２番（西本） 西本です。 個別にいろいろと案内しているということですから、そうだと思います。私自身が今までもろたかなという感じがあるから、あえて申し上げているわけです。私自身が案外関心あるんやけれども、もっと関心ないやつおるで、ない人もいてはるでと思うから、その人たちがどうしているんですかということをお聞きして、あえてしているわけですよ。 王寺町におきまして、こういうことでいろいろと前へ前へと積極的に取り組んでいただいております。この点につきましては、まだ町長はどこかで何か話をされたと思うんです。王寺町ではこんなことをやっていますよというようなこと、されたと思うんですけれども、いわゆるいろいろな面でこれからやっぱり高齢者社会の中で「住んでよかった」と言われるまちづくり、それにはその地域にまず、こういうように私自身メモしているんです。自治会の役員、民生委員だけではなくて、要支援者の住んでおられる隣近所の多くの人々の支援が必要だろうと。こういうことがこれからより必要だと思います。それについて、より一層行政のほうもその趣旨に従って取り組んでいただきたいということをあえて申し上げまして、これで終わらせていただきます。
◎番外１番（平井町長） いいですか。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 質問じゃなかったんですけれども、大事なことですので、もう一言つけ加えさせていただきたいんですけれども。 今言われておりましたように、要支援者の要件の確認は、個別で通知はしておるんですけれども、この通知を複数回というか何回も場合によってはする必要があるのかな。あわせて通知だけじゃなくて、そのタイミングの前後に王伸や、あるいはそういったことで周知することとか、あるいはまた、自治会の皆さんにも、こういう通知をこのタイミングで行っているので、また声をかけていただけますかと、これ以上は難しいんですけれども、自治会以外の人にも本当は広げていきたいなというふうに思っています。 自治会員以外の方もたくさんおられます。この方たちについては、しかし、先ほど要支援者名簿は住民票より拾っておりますので、当然該当してくるわけでありまして、先日来の災害時の名簿の中には当然入ってくるわけでありました。自治会長の皆さんは、ふだん、やはりそういった意味で自治会員に入っておられなかったら、なじみがない方がおられたらどうしようかなと、こういうことになろうというのが実態だと思います。 そういう意味で一番理想は、自治会員、自治会員以外も含めてなんですけれども、やはり支援が必要な方は個別の支援計画をつくっていくといいますか、今申しましたように、これは内閣府の指針の中で示されています。法的に義務じゃないんですけれども、これが望ましいよという形で示されています。それは当然そうだと思うんです。個別の個々の人をもとに、体調がどうであるとか、血圧がどうとか、どこの四肢のぐあいが悪いとか、あるいは、いざというときに支援していただく、支援する側、この人の名前を最低３人は決めてほしいというのは、もともと様式の中に入っております。 その中に、今おっしゃっていただいたようなご近所の方に最低１人は入ってほしい。あるいは例えば自治会の中でもこの組長さん、班長さんか、こういった人に入ってほしい。あるいはまた、今日ちょっと議論の中で出てこなかったわけでありますけれども、自主防災会の皆さんにぜひその任を担ってほしい。これが今、個別支援計画としての一番当面の課題であるというか、そういう形にしていきたいなというような、取り組んでいるところでございます。そういったことをぜひ全体として、まだまだ不足していると思いますけれども、いろいろな形で住民の皆様に、あるいは団体の方に周知していくことが、これはまずは必要なのかな、改めて思いますのでつけ加えさせていただきます。 以上です。
◆１２番（西本） はい、ありがとうございました。
○議長（鎌倉） これをもちまして、西本議員の一般質問を終了します。 次に２番、嶋内議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆２番（嶋内） 登壇 はい、２番、嶋内です。 こんにちは、２番、嶋内です。 昨日の台風、すごいものを感じさせていただきました。奈良県では亡くなられた方おられなかったようなんですけれども、大阪のほうで５名の方が亡くなられたと。そのうち私の知人が１人入っている。それを聞かされたときにはもうショックで、今日の質問もどないしようかなと思うぐらいショックです。与えられた仕事ですので、１問質問をさせていただきます。 私からの質問ですが、町の管理地の草刈りについてでございます。 草刈りをされている公園や河川などの管理地は数多くあると思います。河川などは、それぞれの河川管理者と協議されておられると思います。その中で葛下川の草刈りにつきまして、河川管理者とどのような協議をされているのかお伺いいたします。 また、先ほどの大久保議員の公園とちょっと少しかぶりますが、また各公園については、特にせせらぎ公園などの規模の大きい公園など、数回に分けて草刈りをされていると思います。各公園の草刈りの時期、順番についてもあわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外（植野
地域整備部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 嶋内議員からの町の管理地の草刈りについては、私のほうからお答えをさせていただきます。 町の管理する公園は４３公園あり、大和川、葛下川の河川につきましては、それぞれ国、県の管理ではございますが、ただし、大和川の河川敷の大和川ふれあい公園は公園として占用しているため、町において草刈りを実施しております。 それではまず、葛下川についてでございますが、出合橋から薬王橋までの区間につきましては、県において７月、９月、１１月の年３回の草刈りを実施していただいております。これは、河川清掃など独自で美化活動をしている自治体を県が調査し、王寺町が熱心に美化活動を行っていることから、重点箇所と位置づけた上で、良好な河川環境を保つために
高田土木事務所において、先ほど申し上げましたように７月、９月、１１月の年３回、草刈りを実施していただいているところでございます。 ３回の実施の内容といたしましては、まず、７月については、堤防を含む全面の草刈りを行っていただいており、９月、１１月につきましては、堤防を町道として占用しているため、管理区分として路肩１メートル部分の草刈りについては、町において県の実施に合わせて同時期に実施しているのが現状でございます。 また、薬王橋から上流、畠下橋までの区間については、年１回、７月に県において堤防を含む全面の草刈りを行っていただいております。 また、町において、９月、１１月に町の管理区分である路肩部分をクリーンキャンペーンや職員のボランティアによる活動時期に草刈り作業として、また、状況によっては町がシルバー人材センターなどへ委託により草刈りを行っているのが現状でございます。 また、大和川につきましては、毎年６月と９月の年２回、大和川河川事務所において草刈りを実施していただいており、葛下川と同じく、堤防道路部分は町道として占用していることから、路肩より両側１メーター部分については管理区分として町が草刈りを行い、実施につきましては、大和川河川事務所の草刈り作業に合わせまして同時期に実施しているのが現状でございます。 次に、町内の公園については、大小合わせて４３公園がございますが、草刈りの順番については明確には定めておらず、各公園の現状を確認しながら、全ての公園を７月と１０月の年２回、シルバー人材センターや、草刈り困難な場所がある公園につきましては民間業者への委託により実施をいたしております。 なお、それ以外の時期についても、クリーンキャンペーンなど清掃活動時に自治会のご理解と協力により、草刈りを実施していただいているところでもございますが、そのときには草刈り機や除草道具を貸し出しするなどの対応も行っております。 しかしながら、先ほど大久保議員への回答の中にもさせていただいた内容と同じになるんですが、本年７月においては、記録的な高温が続いたことによりボランティア活動での草刈りについては危険な状況にあり、実施にも限界があることから、公園の雑草の状況や地域の実情を確認させていただき、必要に応じて草刈りを実施させていただいております。 なお、葛下川堤防の草刈りにつきましては、大切な河川の水辺空間を一帯に住民の皆様の憩いの場として安全・安心に利用していただくため、薬王橋から畠下橋までの区間の草刈りについても、現在の年１回を年２回にふやし実施していただけるよう、
高田土木事務所に強く要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） はい、２番、嶋内です。 先ほど部長のほうからいろいろとお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私が思うのと、住民の方もちょっと不安に思っておられるところがあると思います。先ほど申されましたように、１メーター、道路から下残すということですけれども、県が刈った後すぐに刈られておったら、住民の方も不思議に思われないんですけれども、長い間放置しております。それをやっぱり県に委託するか、もうすぐに県と同じぐらいに草を刈るか、そのような方法はできないのかお伺いいたします。
◎番外（植野
地域整備部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備、植野でございます。 今、議員おっしゃったように、時期につきましては、先ほども申し上げていますように、やはり十分検討してやっていきたいところではございますが、県のほうも高田土木につきましては、やはり河川全体を管理しておりますので、河川の草刈りをする時期というのは若干ずれる時期もございます。大和川につきましては、大和川の流域をずっと区間を区切って草刈りをしているということがございますので、なるべく土木事務所や河川事務所と時期を合わせたり同じ業者に発注するなど、いろいろ工夫はしているんですけれども、やはり期間があいたりする場合がございますので、今後は、より国、県と連携をとって実際の草刈りが効果的に、住民の皆さんに利用していただけるように実施していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） はい、２番、嶋内です。 そのように、できたら早い目早目に刈っていただけたらありがたいなと思っています。 ちょうどせせらぎ公園から東の対岸の道路のほうで一番難儀なものは、つるですね。つるがもう伸びて、車も対向できないような状態が何度かあります。それを刈っていただいたら、あそこを散歩している方もたくさんおられるし、車の対向もスムーズにいくということ。そのようにできたら県が刈っていただくような方法でやっていただいたら、もう順調に進むと思いますので、そこを何とかまた検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それともう一点ですけれども、先ほどの公園の件なんですけれども、大きな公園はなんですけれども、小さな、例えば森口商店さんの前に、あれは公園なのか休憩場所なのかちょっとわかりませんが、あっこらの場合、草が生えていた場合には、もう誰も入りません。ああいうところ、小さいところを草の生えないような状態にしていただけたらなと思うんですけれども、そうしたらいろんな方がそこで休憩したりされると思いますので、そういう点、どのようなぐあいでしょうか。
◎番外（植野
地域整備部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備、植野でございます。 草が生えないような状態というのは、シートを敷くか除草剤をまくかということになるんですけれども。まず、公園はいろんな方が利用されますし、子どもさんも遊ばれますし、除草剤をまくことはできないということで、シートをかぶせますと、やはりいろいろ、土に親しんでもらうこともできないということで、基本的には、やはり草刈りや日ごろ地域の皆さんの協力も得て、管理をしてもらうというところで公園のほうは維持していきたいと考えておりますので、今おっしゃっていただいたところは多分、町有地で公園ではないかと思うんですけれども、また確認はしておきますが、実際４３公園については、先ほどご説明させていただいたように、草刈りについてはそういう形で年３回ということでやらせていただいてもろうていますので、その辺は地域のいろんな声をいただければ、実情に応じてまた対応はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（嶋内） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） はい、２番、嶋内です。 いろいろと小さい公園も大きな公園もありますけれども、今、土で草の生えんようにするような方法もあるように、ちょっと聞いておりますけれども。小さいところでしたら、そのような形もとっていただけたらなと要望しておきたいと思います。 そして、もとに戻りますけれども、葛下川の道路なんですけれども、今も住民の気になった方は草刈りをしておられるところもあります。そうでないところは、また相当１メーターぐらい伸びてほったらかしのところもあります。そういうところもまたいろいろと検討していただいて、刈れるようにお願いしたいと思いますので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（鎌倉） これをもちまして、嶋内議員の一般質問を終了いたします。 次に、７番、松岡議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆７番（松岡） はい、７番、松岡です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） 登壇 ただ今、議長の許可を得ましたので、一般質問を１問、よろしくお願いいたします。 まずもって、昨日の台風２１号によりまして被災に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。 今回の質問ですが、災害に対する質問が６件出されております。災害・防災に対する意識が大変、非常に高まってきております。そのような観点からも理事者側におきましては、よろしくお願いを申し上げます。 災害時の避難所の対応についてでございます。 台風や大雨のような災害時、避難勧告・避難指示があった場合には、住民の方は避難所に避難をされます。自宅であればテレビやインターネットを通じて、雨雲の状況や河川の水位など自由に情報を知ることが可能ですが、避難所に避難されている方は、雨雲の状況や河川の水位を知るには、自分の携帯電話など限られた手段でしか外の情報を知ることができません。 また、携帯電話などの操作がふなれな方もおられるかと思います。 避難所に避難をされている方は、ご自宅の周辺がどうなっているのかも大変不安だと思います。不安解消のためにも避難者には情報提供は必須でございます、必要です。そこで、避難されている方への情報提供について伺います。 また、避難所の運営についても伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 松岡議員の災害時におきます避難所の対応につきましてのご質問でございます。 昨年１０月の台風２１号の際でございますが、開設した６カ所の避難所に約１，６００人の住民の方に避難をいただきました。その際、住民の方から情報収集の手段としてテレビを設置してほしいという強い要望があったことを承知しております。 このため、今年度予算で小中学校の各体育館へのアンテナの設置工事費用を計上いたしております。避難所として指定している小中学校の体育館には、従来テレビを設置するためのアンテナ設備が整っておらなかったために、避難された方が情報収集する手段としてはラジオや携帯電話、スマートフォンなどに限られていたのが現状だというふうに思っております。 まず、避難所に指定している小中学校の体育館でございますが、テレビを視聴できるようにアンテナ設備設置工事を予算化しておりますので、これは工事を早急に行いまして、この工事が完了すれば全ての避難所にテレビを配置できるものというふうに考えております。 また、情報収集や連絡手段として不可欠なものとなっております携帯電話など、複数同時に充電できる充電器を全避難所に指定数、これも配置したいというふうに思っております。 また、町内の被災状況につきましては、安全・安心メールでありますとかＬＩＮＥで定時的に配信をするとともに、災害対策本部のほうから各避難所に町内被害状況を提供することを考えております。これには避難所の掲示板等に張り出すとか、こういった方法も含めて多様な方法で、これは高齢者の方にも一番、情報として伝達しやすいのかというふうなことも思っております。多様な方法で避難される方に周知していくことを考えているところでございます。 次に、避難所の運営でございますけれども、現在の対応のあり方といいますか現状でございます。この現在の水害とか台風による短期、数時間から１日程度というふうに思っておりますけれども、この短期避難の場合は、各避難所のそれぞれ担当職員を決めておりますので、複数名で事前に避難所へ駆けつけまして、開設あるいは受け付けの準備を行った上で、準備が整い次第、避難をしていただいているというのが現状でございます。 一方、大規模な浸水被害や大地震が発生した場合でございますが、道路の寸断あるいは鉄道の運休等々で役場の職員自身が被災することになります、対応人員の不足といったことが想定されます。避難所に担当職員が入れないといったケース、またさらに、避難が長期、数日から数カ月といったこと、こういう長期に及ぶ場合も考えられるわけであります。 そのため、大規模災害時の避難所の開設・運営につきましては、自治会長の皆さんや自主防災組織の皆さん方が中心となって地域の方々とともに協力して行っていただく必要があるのだというふうに考えております。 昨年でございますが、５月に自治連合会の視察研修で熊本の益城町のほうに訪問をさせていただきました。このときに益城町の西村町長から直接お話を伺うことができました。その中で、住民主体で運営した避難所のほうが運営がスムーズであったといったのは、直接お聞かせいただいたことも印象に残っております。 こういったことも含めまして、現在、地域での避難所運営を円滑に行っていただくために、避難所ごと、また地震や水害といった災害ごとに取りまとめを行った避難所の運営マニュアル、この案の作成を鋭意進めております。これにつきましては、ちょっと先行させていただいて、久度地区の自治会の皆様には見ていただいたりといったことを行っているわけでありますけれども、必要なチェックをしていただいているわけでありますけれども。今後、全体として自治会長さんを中心に地域の方々による避難所運営方法について、例えば避難所運営委員会の立ち上げ、あるいは役割に応じた班割りで、班ごとのそれぞれの活動の内容でありますとか、また避難所でのいろいろなルールづくり、備蓄物資の保管場所などなど、避難生活が長期化することも考慮したものとなっているところでございます。 この今、作成中のマニュアル案をできるだけ活用していただいて、また地域の実情に応じたマニュアルにしていただいて、それをまたベースに各自治会やあるいは自主防災組織の皆さん方のほうで運営、この開設、あるいは訓練といったことにつなげていっていただく、これによって地域の防災力の向上につながってくるのではないかなというふうに思っておるところでございます。作業をできるだけ急いでいきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） はい、７番、松岡です。 ありがとうございます。 ちょっと情報提供のことでお聞きいたしますが、今年７月の豪雨で防災無線が聞き取りにくかったことがございまして、対策といたしまして各地域の消防団の消防車で広報してもらえ、大変住民の方からも好評をいただき、わかりやすく行動ができたということを聞いております。 また、避難されている方々は、絶えず家の周辺もどうなっているのか大変心配でございます。そこで避難所の情報として何らかの方法で避難所地域の巡回もしていただけたら、避難されておられる方々にも安心・安全を得てもらえるのではないかなと思っております。これを見に巡回してもらういうのは大変危険も伴うと思いますが、その点ちょっとご答弁いただけましたらありがたいですけれども。
○議長（鎌倉） 理事者。
◎番外（和田総務部長） よろしいですか。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、総務部長。
◎番外（和田総務部長） 総務部の和田でございます。 今おっしゃいましたように避難所の近辺を回るとかいうことにつきましては、避難所等を開設したり、今回のような警報を発令したり、避難準備を発令した場合には、消防団の方とも連携して、いろいろ動いていただいております。昨日も定期的に消防団の方も見回り等をしていただいておりますので、そういう意味でも、地域地域の見回りのほうはさせていただきたいと思います。それに応じて何かお伝えする内容があれば、今、安全・安心メールもございますし、今、町長の答弁にもありましたように避難所ごとにそのような情報を張り出すなどして、情報提供のほうに努めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） はい、どうもありがとうございます。 できるだけ、危険も伴いますけれども、消防団も出ておられますので、そこらのほう十分に活用されまして、避難されている方々にも情報の提供、ホワイトボードなんかも置かれまして伝えていただけたら幸いでございます。 それから、先ほどアンテナなんかの不備でテレビなんかは各避難所に届いていなかったいうことでございますが、それも整備されたいうことで。 私、昨日りーべるのほう、避難所のほうにずっとおりまして、テレビの台数の整備をちょっと考えていただきたいと思います。和室にたくさんの方がおられますねんけれども、あの場所にはテレビがないんです。ちょうど５階へ上がったところの階段の前のところのイベントをするところにはありますねんけれども、そこへみんな前のほうへ来られますので、向こうにいてても何か気がかりですねん。だから、和室にほとんどの方おられますので、和室のほうのテレビの整備も一緒に考えていただければ。各避難所の場所場所にもやっぱりテレビ１台とかじゃなしに、ホワイトボードなんかもちょっと整備していただけたら、安心・安全に貢献できると思います。 それから、ちょっと避難所での対応についてでございます。 避難所には要支援者の方々や障害を持った方、高齢者の方々が避難されております。そこで避難所で体調を崩される方など少なくないと思います。そのような方々に対処しなければならないと思います。そういう観点からも避難所には有資格者、そういう資格を持った方々の人員配置も必要ではないかなと思います。保健師さん、看護師さん、そういう方がおられたら避難されておられる方にも大変安心して過ごしていただけるんじゃないかなと思いますけれども、その点ちょっとお考えございましたらお願いいたします。
◎番外（和田総務部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、和田総務部長。
◎番外（和田総務部長） ただ今の松岡議員のご質問にお答えいたします。 今現在、本町のほうにおきましては保健師が９名、看護師が１名おりまして、９名の保健師のうち７名が保健センターに、福祉介護課に２名配属しております。また、看護師につきましては、福祉介護課に１名配属しております。ただ、保健センター７名保健師がおりますけれども、１名は今育休となっております。 現状は今、松岡議員がおっしゃいましたように、体調を崩された方の対応等のために保健センターの保健師が主に避難所の対応のほうをしておりますけれども、今申し上げましたように実質６名の人数ということでございますので、全ての避難所に残念ながら配備することはできないという形になっております。 さらに、昨日のように避難所開設が平日の場合になりますと、保健センターでしたら通常の業務をまたしないといけませんので、さらに人数が絞られてしまうという現状がございます。現に昨日の台風及びその前の台風におきましても、８カ所の避難所の開設をさせていただきましたけれども、全ての避難所に保健師を配置できたというわけではございませんでした。 そのため、保健師が配置できない場合には代理で、急病とか体調を崩された方がおられた場合には、ほかの避難所にいる保健師等が応援に駆けつけるなどで対応したいなと思っております。 そういうふうに限られた人数ですけれども、避難所の状況や数などを考慮して、より必要性の高い避難所を今、配置することにしたいと思うておるんですけれども、福祉介護課のほうに保健師が２名、看護師が２名おりまして、今現在、地域防災計画のほうでは福祉班という係を担っておりまして、高齢者、障害者、また避難行動要支援者の避難支援というものを主に担当しております。ただ、やはり必要に応じては有資格者でございますので、避難所の状況に応じてそちらのほうに配属するなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） はい、わかりました。 これから災害が絶えず起こってくるような状態でございますので、やっぱり避難所には最低でも１名の人員配置を考えていかなければならないと思います。昨日の場合、業務をされていたということですけれども、やはりそこらは優先にそういう避難所の対処の仕方を考えていただきまして、そういう方は最低限１名ずつ配置していただきますよう要望しておきます。 今回ももう昨日で２１号ですので、これからもまだ９月、１０月で台風はやって来ると思いますので、避難所の、先ほどいろいろ町長からお話聞かせていただきまして、いろんなマニュアルなどをまだ考えていただきまして、地域の実態に応じたマニュアルづくりに励んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（鎌倉） これをもちまして、松岡議員の一般質問を終了します。 次に、１０番、楠本議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆１０番（楠本） はい、１０番、楠本です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 楠本議員。
◆１０番（楠本） 登壇 一般質問、１問だけさせていただきます。 私のほうでは、中央公民館跡地利用計画の見直しについてでございます。 昨年９月議会にも同僚議員の一般質問の回答の中で、中央公民館跡地へのホテル誘致の検討を重ねた結果、断念されました。また、基本構想の中で検討していくとの回答がありました。中央公民館は耐震対策がされていない施設であるため、できるだけ早い段階で計画をお示しいただきたいと思います。現時点での中央公民館跡地利用計画の見直しについてをお尋ねいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 楠本議員のほうから中央公民館の跡地利用の見通しということでのお尋ねでございます。 この中央公民館の跡地利用でございますけれども、今、触れていただきましたように、昨年の９月議会におきまして、王寺駅周辺地区のまちづくり基本構想、これの検討を進めておるわけでありますけれども、この基本構想を進める際に、久度地区全体の安全性の確保を含めたまちづくりの方針を整理していく中で、中央公民館解体後の跡地利用でありますとか、その周辺の道路の拡幅などによります防災減災計画の強化・向上、こういったことを検討していくというふうにお答えをさせていただいたところでございます。 計画づくりの経緯でございますけれども、平成２８年８月１８日に奈良県と王寺町とのまちづくりに関する包括協定を締結いたしました。県から技術支援を受けて、まずは基本構想の策定を目指してきたところでございます。 そして、今年の５月２２日に王寺駅周辺地区まちづくり基本構想を策定いたしました。同日付で県との基本協定も締結をしたところでございます。 現段階におきましては、基本構想の実現に向けまして具体的な事業の内容でありますとか、その事業のスケジュールを定めますまちづくり基本計画を２０２０年中、２年余りでございますが、平成３２年中の策定を目指して取り組むことといたしております。 ２年余りということを考えておりますのは、１つはＪＲの電車留置線の移設可能性、これも本当に大きなプロジェクトでございますので、簡単にすぐに結論が出るというものでは実はございません。 さらにあわせまして、県の西和医療センターのあり方検討というものを今進められておりまして、これもほぼ今年いっぱいかかるというふうに聞いておるわけでありますけれども、我々は西和医療センターを王寺駅周辺に移設していただけると、知事ともそれは実は約束をさせていただいているわけでありますけれども、じゃ、具体的にいつの時期にどういった形で、具体的なところまではなかなか踏み込めないことであります。 さらに、実は西和医療センター、これも県の病院機構全体の１つであります。旧で言いますと奈良病院と三室病院と、それからリハビリセンター、この３つを全体の病院機構のほうで今、運営をしております。そのうちの１つとして全体の収支基本構想を今、検討されているということでございますので、この医療センターのあり方検討の結果というものが、我々のこの基本計画の枠組みを左右する上で、重要な項目に位置づけられておるということでございますので、ちょっと時間的な猶予を欲しいということが県のほうからの意見でございまして、２年なりプラスアルファの期間で何とか基本計画をまとめていきたいなと、こういうふうに考えているところでございます。 このために、この９月議会で３１年度の債務負担行為を計上させていただきました。今年の１０月に計画策定のための業務発注をさせていただけたらなあというふうに思っているところでございます。 今後はＪＲとか、あるいは奈良県との協議に加えまして、また後でも触れさせていただきますけれども、久度地区の全ての自治会長さんに集まっていただいての意見交換会、これも十分活用させていただいて、具体的な計画に仕上げていきたいなと、かように思っているところでございます。 あと、事業についての見通しということでもう少し詳しく説明をさせていただきます。 まず、久度地区全体としての課題というものはございます。 これは４つ整理しておりますが、１つ目は、久度地区内のほとんどの道路が６メートル未満でございまして、４メートル未満の道路や消防車が入れない道路が多いということはご案内のとおりでございます。２つ目に、久度地区には小規模な敷地が多いということから、多くて、また接道、道路に面していない、こういった区画も多いということがございます。それから３つ目に、災害時の一時的な避難場所となりうる公園でありますとか、そういったスペースが少ないということがあります。４つ目に、駅近の立地にありながら高度利用がなされていないということも課題だというふうに認識しております。 これらの課題を検証する中で中央公民館の跡地利用を検討するのが妥当であるというふうに考えまして、先ほど少し触れましたが、まず、今年の２月に久度地区の全ての自治会長さんに集まっていただきまして久度地区懇談会を開催させていただきました。その時点での久度地区の現状や課題の共有を図るため、また意見交換も行っていただいたところでございます。 この懇談会におきまして、跡地利用の１つのイメージといたましてコミュニティー施設や、あるいは福祉施設といったものを融合した集合住宅を整備したらどうかと、さらに周辺の居住者の方や権利者の移転先として活用したらどうかと、こういった１つのアイデアも実は示させていただきました。これはまだ机上のものでございますが、そういったものをたたき台として今後議論を深めていきたいというふうに思うわけでありますけれども。 この懇談会の中におきまして、自治会長さんのほうからいただいた主な意見を紹介させていただきますと、久度地区の中心は中央公民館であって、老朽化のために地区は今、生きてこないという状況にあると、中央公民館が地区の憩いの場となるように望んでいるということが１つ。 また、道路が狭い中で、民間の駐車場、いわゆるコインパーキングが多いものですから安全上問題があるということで、まずは道路整備を前向きに検討してほしいというご意見がございました。 それからまた、再開発でありますとか、区画整理といった面としての整備が必要だということで、そういう面積の中で久度地区全体の道路のネットワークを考えてほしい、こういった意見をいただいたところでございます。 町といたしましては、そういったことも踏まえまして、やっぱり、実は去年、火災が起こったということで本当に危機感を覚えたわけでありますけれども、町としてはまず、道路ネットワークを検討させていただいて、緊急車両の進入可能な道路空間の確保について考えることを優先したい。あわせて、中央公民館跡地の活用については、緑地あるいは広場などのまとまった公共空間を確保する必要があるんだろう、またあわせて、防災力を高めるような地域のコミュニティーの形成でありますとか、宅地の集約化による安全・安心な居住の確保といった項目について、今後とも検討していきたいなというふうに思っているところでございます。 当面考えておりますのは、秋に、もう秋ですけれども、できるだけ早いうちに、先ほど申し上げました久度地区懇談会のメンバーの方々を中心に、土地区画整理事業によって公共空間の確保を図った事例として神戸市の浜山地区というのがございます、そちらのほうへ先進地視察を行いまして、整備状況の確認でありますとか、資本の研究を行っていきたいというのを当面考えているところでございます。 繰り返しになりますけれども、公民館跡地の利用の計画をどうつくるかにつきましては、跡地のことだけではなくて、公民館を核とした地域拠点の全体の整備方針でありますとか、久度地区の道路ネットワークといったものを踏まえて、王寺駅周辺全体のまちづくり基本計画の中でのポテンシャルというか位置づけというか、そういうスタンスで考えて位置づけをしていく必要があるものですから、全体にできるだけ広く視野を持ちながら、全体として整合性のとれた取り組みとなるように留意していきたいなというふうに考えておるところでございます。 私からは以上です。
○議長（鎌倉） はい、楠本議員。
◆１０番（楠本） いろいろ答弁ありがとうございます。 もちろん、言われるとおりで各自治会長並びにこの地区のそういうような相談いうのは、私と同じような同感でございます。まずは北側をミニ開発すると、もちろんなんて言うたならば、やはり高層ビルとか建てるとかいうようなこともできるわけでございますが、お年寄りの方がたくさんいておられまして、りーべるまで行くのはちょっと難儀やという足の悪い方も、障害の方なんですけれども、いておられて、相談もよく受けるわけでございますが、公民館さえあれば、そこへ入れるのかなというような人と、また、自分の持っておられる土地の方も、やはり提供すると、そのかわり建てていただいたらそこへ入りたいとか、わしらもう先が知れてるねんとか言うお方もいておられますので、やはりいろいろと相談もしながらしていっていただきたいと思います。 それで次に、まずこれをホテルとか、その前に消防第一分団屯所ができるとかいうときに、設計をまずされているのか、されていないのか、ちょっとお伺いしたいわけでございます。
○議長（鎌倉） 理事者。
◎番外２番（平岡副町長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 以前から中央公民館についていろいろご報告もさせていただいておりますけれども、今、端的に申し上げまして、公民館の新しい建物の設計もしくは屯所の設計というのは、いまだやっておりません。 以上です。
◆１０番（楠本） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、楠本議員。
◆１０番（楠本） ありがとうございます。 もし少しでもお金を使うておられましたならば、税金ですので使わんようにということを言うたかっただけなんですけれども、使うてないということでございまして、この９月の予算のほうでちょっと楽しんで見たいなと、このように思っておりましたら、どこに載っているのかちょっとわかりませんねんけれども。今後とも、町長、一日でも早く久度地域のほうも力を入れていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（鎌倉） これをもちまして、楠本議員の一般質問を終了します。 ここで休憩いたします。ただ今２時１５分です。１５分間休憩します。再開は２時３０分といたします。 休憩 午後２時１５分 再開 午後２時２８分
○議長（鎌倉） 休憩を閉じて再開いたします。 次に３番、小山議員、登壇の上、質問をお願いします。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 小山議員。
◆３番（小山） 登壇 まず、
大阪北部地震、そしてまた西日本の豪雨、また台風１２号、そしてまた今回の台風２１号でお亡くなりになられた方、また避難所で避難されている方、まだ行方不明の方もいらっしゃるということです。心からお見舞いを申し上げます。 それでは、私の一般質問、まず第１問でございます。 ブロック塀等の安全点検と撤去工事と改善工事における補助制度について。 ６月１８日に
大阪北部地震が発生し、高槻市で小学校のプールのブロック塀が通学路側に倒れ、通学中の女児９歳が犠牲になり、また大阪市東淀川区で８０歳の男性も犠牲となりました。 過去の地震でも崩れたブロック塀による死傷者が出ています。ブロック塀による大きな被害が出たのは１９７８年、昭和５３年の宮城沖地震です。犠牲になった２８人のうち、１０人以上が塀の下敷きで死亡いたしました。 国は、１９８１年、昭和５６年に建築基準法を改正し、塀の高さを２．２メートル以下にするなど耐震基準を強化いたしました。それでも古いブロック塀は残り、１９９５年、平成７年の
阪神淡路大震災での倒壊も多数ありました。また、２００５年、平成１７年の福岡県西方沖地震、２０１６年、平成２８年の熊本地震でそれぞれ１人が倒壊したブロック塀で死亡いたしました。 国土交通省は、６月２１日に建築物の既存の塀、ブロック塀や組積造の塀の安全点検についてホームページに掲載いたしました。 王寺町では、素早い対応で町有施設の町内ブロック塀の調査を実施され、王寺小学校のブロック塀は撤去され、改善工事をされています。 通学路の安全を最優先するために、以下の３点についてお尋ねいたします。 １、通学路に面しているブロック塀の安全点検の実施について。 ２、危険なブロック塀の撤去工事への補助について。 ３、危険なブロック塀の改善工事への補助について。 次、２問目でございます。 小規模企業振興条例の制定に向けた小規模事業所の実態調査の実施について。 ２００８年、平成２０年、奈良県中小企業振興基本条例が制定され、２０１７年、平成２９年４月１日から奈良県小規模企業振興基本条例が施行されました。 広陵町では、昨年から全小規模事業所を対象に実態調査を行い、業者の要望を実現させるためのシンポジウムを開催するなど条例の制定に向けた取り組みが進められています。 町の中心を担ってきた小規模事業者が活性化することで、町が活性化すると思います。小規模企業振興条例の制定に向けた小規模事業所の実態調査の実施を求めます。 以上、２問です。よろしくお願いいたします。
○議長（鎌倉） 理事者、答弁をお願いします。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 小山議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目が、ブロック塀等の安全点検と撤去工事や改善工事における補助制度についてでございます。 １点目の安全点検の実施でございますが、お述べのように６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震によりまして、大阪府の高槻市立寿栄小学校におきましてプールのブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したところでございます。 このことを受けまして、本町におきましても児童生徒の安全確保のために速やかに町立の各幼稚園、小学校、中学校におきまして、ブロック塀の有無あるいは状況の確認を行ったところでございます。その結果、ブロック塀は王寺小学校のプールの外周にある１カ所のみでございました。７月末から撤去工事に着手を行い、新たなフェンスの設置も含め、間もなく工事を終える予定でございます。今のところ、７日、今週です、に竣工できるものというふうに考えております。 ご質問のそのほかの安全点検につきましては、地震当日には、下校時に教職員が引率する形で通行に支障がないかどうかの確認をまず行いました。また、これまでの交通事故防止の観点での通学路の安全点検だけではなくて、地震を想定いたしまして、具体的には倒れる危険性のあるブロック塀や落下の可能性のある瓦、看板などに焦点を当てまして安全点検を徹底することといたしました。特に６月中旬から７月中旬にかけては、教職員、ＰＴＡの方々及び町の技術職員も含めまして、通学路に面しているブロック塀に焦点を絞って徒歩による安全点検を実施し、危険箇所をまとめたところでございます。 その結果、各小中学校の通学路沿いに、延べ５４カ所でブロック塀を把握いたしました。内訳を多少申し上げますと、道路幅員が４メートル未満に接しているのは１９カ所、４メートル以上６メートル未満の道路幅員に接しているのが３３カ所、６メートル以上の広い道路に面しているのが２カ所、この５４カ所でございました。 次に、危険なブロック塀の撤去工事や改善工事に補助をどうするかということでの質問でございます。 ブロック塀等の撤去工事の補助制度につきましては、今年の１０月に創設をさせていただきたいということで、今回、補正予算に計上させていただいております。この補助制度の内容は、指定通学路に面しているブロック塀でかつ高さが６０センチを超え、かつその高さが道路境界からその塀までの水平距離を超えるブロック塀につきまして、すなわち塀が倒れても道路までかからないとこういうことでございますが、そういうブロック塀等につきまして、撤去工事を行う所有者等に対し、撤去費用の一部を補助しようとするものでございまして、補助の金額は撤去工事費の２分の１以内で１０万円を上限としたいと。期間は２０２１年度、平成３３年度までの３．５年に限ってやりたいというふうに補助制度を仕組んでいるところでございます。 この補助制度の実は内容でございますけれども、要件等でございますが、これにつきましては住環境や地域性が類似しているという観点から、北葛城郡の４町、上牧、王寺、広陵、河合でございますが、この４町におきまして補助内容や補助金額等に地域差が出ないようにということでの配慮で、各町で協議を行いまして、同様の補助制度を創設するに至ったものでございます。 なお、このブロック塀等の撤去につきましては、国の交付金事業が該当しますので、国費の財源を念頭におきまして、町が負担する事業費の半分を国費として充てたいというふうに考えているところでございます。 また、指定通学路に面する道路のみを補助対象といたしましたのは、まずは重点的に通学路の危険性を除くことを最優先にしたいという観点からでございます。 議員ご質問の改善工事の補助ということにつきましては、今回、創設します本補助制度の目的が子どもたちの安全確保や避難経路の確保でありまして、また、限られた財源でできるだけ多くの該当物件の所有者に活用してほしいということから、改善工事となりますと費用が高額となります。そういったことから、制度化を今のところは予定をしておりませんで、当面、撤去工事への補助のみでやっていきたいというのが４町の考え方でございます。４町での地域差が発生しないように、また、財源も考慮して制度化したということでございますので、ご理解をいただければなというふうに思っております。 それから、２点目の小規模企業の振興条例の制定に向けた小規模事業所の実態調査の実施について、お尋ねでございます。 ２００８年、平成２０年に制定された奈良県の中小企業振興基本条例がございます。お述べいただきました。これは中小企業者の自主的努力を基本とするものの、経営向上に意欲的に取り組む企業者を社会全体で支援していこうということでございます。この中小企業者というものの定義でございますが、代表的なもので申しますと、製造業を代表職種として説明をさせていただきますと、資本金も３億以下、従業員が３００人以下ということでございまして、サービス業では資本金等の額が５，０００万以下、従業員の数が１００人以下とこういった会社なり個人を想定されているものでございます。 また、これもお述べいただきましたが、２０１７年、平成２９年の奈良県小規模企業振興基本条例、こちらのほうの対象となります小規模事業者の定義でございますが、製造業では常時使用する従業員の数が２０名以下で、サービス業にあっては常時使用される従業員の方が５人以下というそれより小さな事業者を対象にされておるということでございます。 それから、広陵町の例をご説明いただきました。広陵町でございますけれども、ご案内のように地場産業として靴下やプラスチックの製造業等が盛んでございます。２次産業は経済センサス基礎調査によりますと約３３％、３分の１を占めておられる、また売上額も約２９０億円あるということでございます。ただし、この広陵町にあっても近年は海外製品の輸入とか、また人口減少による市場の縮小といったことで社会環境が大きく変化しているということの認識の中で、このことから２０１６年に町商工会あるいは中小企業者の自主的な団体でございます奈良県中小企業同友会、この３者で活性化に向けた実態調査とさらに活性化に向けた検討会が行われているということを承知しております。 また、本年の６月２４日にはこの検討会の主催でシンポジウムが開催されたようでございまして、広陵町としては今年の６月議会で県内の市町村では初めて小規模企業振興基本条例案を上程されるというふうに聞き及んでいるところでございます。 王寺町と広陵町、産業構造の比較をさせていただきますと、本町王寺町は製造業等の２次産業の比率がご案内のように低いものですから、これは約１０％程度です、売上額としましては約９０億円。一方、第３次産業であります飲食業やサービス業等におきましては、全産業の９０％、９割と高い水準にあります。売上額で見ますと、約４９０億円ということでございます。 他方、王寺町の取り組みといたしまして、中小企業の支援策といたしまして、今、取り組んでいることを紹介させていただきたいんですが、国の生産性向上特別措置法が本年６月に施行されたのを受けまして、６月議会におきまして、新規取得設備の固定資産税、これは償却資産でございますが、これの特例措置といたしまして３年間減免とする税条例の改正をお認めいただきました。 また、商工会と協議を重ねる中で、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を８月に策定をいたしました。この計画は、先端設備等の導入の促進を図ろうというものでございます。計画を策定することで、従来から商工会と中小企業事業者等が一体となって補助の獲得を目指しておられました小規模事業者持続化補助金というものがございますが、この補助金の優先採択がされることに加えまして、また固定資産税の特例措置も受けることができるというメリットの多い取り組みでございます。こういった取り組みを活用いただいて、中小企業等の先端設備の投資による新たな販路の確保が経営の安定化につながり、また人材不足の解消でありますとか、さらに地域経済の活性化につながっていくんだろうということを期待しているところでございます。これが王寺町で今、取り組んでいることでございます。 この王寺町の取り組みでございますが、もう１つ狙いがありまして、これは王寺町が取り組んでいる観光産業を今、振興を図ろうとしておりますが、観光産業の中核はやはり飲食業あるいはサービス業等の事業でございます。これをさらに活性化させたいということで、先ほど述べた特例措置でありますとか補助制度をできるだけ優先採択していただいて、飲食業等の厨房機器の更新あるいは整備を効果的にしていただきたいという狙いを持っておるということでございます。 王寺駅前にホテルの誘致をしております。２０２０年１月には東横インが１９０室のホテルを開業していただくことになっておりますけれども、観光産業というのは裾野の広い事業でございますので、これは観光産業の底上げとにぎわいの創出には効果があるのではないかなというふうに考えているところでございます。 こういったことから、王寺町は飲食、サービス業との個々の抱える課題でありますとか、あるいはまた、意向の実態を把握するためにこの調査は商工会と連携して行いたいなというふうに考えております。条例の制定ということのお尋ねもございましたが、今のところ、広陵町ともやっぱり状況が違うということもございまして、意向調査等を行う中でその必要性等を判断していければなとこういうふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（鎌倉） 再質問ございますか。
◆３番（小山） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 まず、ブロック塀のことでございますが、王寺町は北葛４町で協議されて、決められたということですが、この６月１８日に地震が発生してから、大阪は結構地震の被害が大きかったということで補助の金額とかもちょっと違います。ただ、堺市のブロック塀等の撤去の補助をちょっとご紹介したいと思います。堺市の場合は、ブロック塀にこれもちろん指定通学路に面しているブロック塀を全て撤去する工事で上限が１５万円でございます。堺市の場合は、その撤去後、軽量フェンスなどを設置した場合にはまた補助がありまして、２５万円を上限とされています。期間は王寺町の場合は２０２０年３月３１日までということですが、堺市の場合は今年の７月３日から３０年度末ということでございます。 そして、大阪市の場合もかなり補助が、市と町の違いはあると思うんですけれども、撤去工事に関する費用はふだんは２分の１なんですけれども、３０年度と３１年度に限り補助率が引き上げられていまして、撤去及び新設工事に要する費用が３分の２以内ということで、この限度額は撤去工事が２０万円、新設工事が３０万円となっております。 また、福岡市の場合は撤去のみでございますが、こちらも道路に面して設けられている高さがおおむね１メートル以上のブロック塀で、調査によって著しいひび割れまたは傾きが認められ、特に危険な状態であるものを除去する工事で、４万５千円が上限となっております。 静岡県の森町というところがあるんですけれども、ここも公衆用道路に面した４段以上のブロック塀の撤去費用は１敷地最大１０万円の補助で、安全な塀に改善した場合は最大２５万円で、生け垣に改善した場合は１敷地につき最大１０万円という補助があります。 それぞれ自治体によって事情があると思うんですけれども、以前、王寺町でも生垣をした場合に補助があるというのがあったんですけれども、この通学路のブロック塀を撤去した場合、生け垣にした場合の補助がどうなるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（鎌倉） 理事者。
◎番外（植野
地域整備部長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備部、植野でございます。 今、議員お述べの大阪府の補助状況、それと奈良県内の補助の状況全て勘案いたしまして、今回この補助額と補助期間というのは定めさせていただきました。 新たなブロック塀にかわる塀の補助につきましては、やはり限られた財源の中でより長い期間、少しでも早急に撤去してもらうようにということで４町で申し合わせをしたということと、やはりブロック塀の撤去については個人資産の形成という部分もございますので、その辺もいろいろ４町で協議の結果、撤去の部分についての１０万円の補助ということで決定させていただきました。 それと、先ほどお述べの生け垣助成につきましては、平成６年当時やったと思うんですけれども、水と緑のネットワーク事業の中で生け垣助成を実施してまいりましたが、現在は廃止をして制度はございません。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 今、生け垣の補助はないということなんですけれども、その水と緑のこともありますけれども、町に緑というか、やはり今、新しいおうちは生け垣のない家がデザイン的にオープンスペースといいますか、塀がない家が多いんですけれども、やっぱり緑というのは空気もきれいになりますし、何か大変暑い日もすごく木陰というか、少し緑があるだけで涼しく感じますので、今、生け垣の補助はなくなったと言われているんですけれども、今後、また、ちょっと考えていただきたいなと思います。 それと、今、点検はずっと学校の先生とか技術者の方が見回ったということなんですが、それで危険であるとわかったブロック塀のお宅にはお知らせをされたんでしょうか。その辺ちょっとお願いします。
◎番外（中井教育次長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育次長の中井でございます。 今、ご質問ありましたように、学校の先生方あるいはＰＴＡの方々、緑のおじさんももちろんですけれども、のご協力のもと、まずはブロック塀がどれだけあるかということを焦点を絞って実施していただきました。 その後、また町職員、技術員も含めてなんですけれども、その存在自体を確認させていただいたんですけれども、ただ、本当に危険であるかどうかというのは目視であったらわからないということで、御承知のとおりブロック塀の基礎部分に根入れということで掘ったところまで基礎が入っているかということは全くわかりません。ただ、高さとか含めてブロック塀があるということはそれでわかったわけですけれども、今後、今こういう形で新たな要綱を整備させていただいて、そういう危険等があるブロック塀については所有者の方に積極的にご協力いただいて、撤去に向けてやっていくということで、今後、要綱を制定した後、そういった啓発も含めて広報をふくめてなんですけど、取り組んでいくことになると思います。ですので、今の時点では、あるところの個々の方に声かけはさせていただいておりません。 以上です。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 わかりました。 これはこのブロック塀の撤去は１０月から募集開始ということなので、また広報をされると思うんですけれども、ただ、なかなか皆さんすごく不安に思っていらっしゃるんです、自分のところの塀がどんなになっているかということで。例えばですけれども、説明会というか、ちょっとその広報に通学路に面しているブロック塀をお持ちの家の方をちょっと集めていただいて、ただ文書だけではちょっとわかりにくいと思いますので、そういう説明会などを開いてもらったらよりわかりやすいかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎番外（植野
地域整備部長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備部の植野でございます。 先ほど次長の答弁の中にもありましたが、１０月１日から募集をさせていただきます。なお、この９月の議会のくらし環境委員会で詳しくご説明をさせていただきますが、やはり趣旨といたしましては一番通学路にブロック塀があって、危険の回避ということが第一条件でございますので、広報やその該当する方への説明とかそれをお知らせするということは十分検討して、より多くの方に理解していただいて、ご協力いただけるように取り組んでいきたいと思っておりますので、具体的に今、説明会するかどうかというのはお答えできないんですけれども、やはり一人でも多くの方に個別に当たるとかいろんなことで周知をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（小山） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 小山委員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 ありがとうございます。なるべく多くの方に不安がないように、通学路に面しているところのブロック塀をお持ちのおうちの方には周知していただきたいと思います。 それと、通学路に面している空き家はどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎番外（植野
地域整備部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備部の植野でございます。 空き家につきましては、空き家対策として従来から取り組んでおりますので、既に危険な空き家につきましては所有者の方に周知文書、それで返事がない場合は一応警告まで含めて、今、文書のほうで周知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（鎌倉） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 その空き家の所有者と例えば連絡がとれないとかということになって、そこを通学路に面しているブロック塀がとても危険な場合は、それは町のほうで撤去することもあり得るんでしょうか。
◎番外（植野
地域整備部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、植野部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備部の植野でございます。 危険空き家の除却につきましては、やはり公的にいろいろ問題がございまして、やはり個人資産に係る部分ございます。今、空き家対策協議会の中でも有識者、講師の先生に入っていただいて、今後どういう形で危険空き家の除却をしていくかというところで今、協議をしているところでございます。できる限り所有者の方並びに亡くなられておられればそういう被相続人の方に理解をいただいて、除却をしていただくのが原則でございますが、今後それについては取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 通学路に面しているところにもしその空き家があって、とても危険なブロック塀があったら、子どもたちの安全を最優先していただきたいと思います。 それと、今、この１０月から募集されるのは通学路に面しているブロック塀なんですけれども、例えば子どもたちの家から集団登校の集合場所までにブロック塀があった場合なども、今回は通学路のみなんですけれども、そういうこともおいおい考えていただきたいなと思います。子どもたちの命を守る、安全を本当に最優先していただきたいなと思います。 撤去した後の改善工事は個人資産の形成になるということで、今回は補助の対象にならないということですが、そのことも考えていっていただきたいなと思います。 ブロック塀の一般質問はそれで終わらせていただきます。 （いいですかの声）
○議長（鎌倉） どうぞ、中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育次長の中井でございます。 ブロック塀の解体の補助なんですけれども、おっしゃるとおり通学路というのは集団登校する場合、所定の場所、部団、部団で決められております。そこから学校までなんですけれども、当然、子どもたちのお住まいというか、また移動とかによってみんなばらばらになります。だから、その部団の集まる場所からの枝葉というかそこも対象にさせていただく形で進めておりますので、解体については通学路、部団登校で部団の集まる場所から学校までだけと違って、各お家のところまでという形で。 以上でございます。
○議長（鎌倉） 小山議員。