平成２５年 ９月 定例会 平成２５年第３回定例会 平成２５年９月２６日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ （議第５０号）平成２４年度王寺町
一般会計歳入歳出決算の認定について （
決算特別委員会付託案件）日程第３ （議第５１号）平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について （
決算特別委員会付託案件）日程第４ （議第５２号）平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について （
決算特別委員会付託案件）日程第５ （議第５３号）平成２４年度王寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について （
決算特別委員会付託案件）日程第６ （議第５４号）平成２４年度王寺町
墓地取得特別会計歳入歳出決算の認定について （
決算特別委員会付託案件）日程第７ （議第５５号）平成２４年度王寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （
決算特別委員会付託案件）日程第８ （議第５６号）平成２４年度王寺町
水道事業会計決算の認定について （
決算特別委員会付託案件）日程第９ （議第５７号）平成２５年度王寺町
一般会計補正予算（第２号）ついて （
総務文教常任委員会付託案件）日程第１０ （議第５８号）平成２５年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について （
厚生環境常任委員会付託案件）日程第１１ （議第５９号）平成２５年度王寺町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について （
厚生環境常任委員会付託案件）日程第１２ （議第６０号）平成２５年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について （
厚生環境常任委員会付託案件）日程第１３ （議第６１号）王寺町
基本構想審議会条例の一部を改正する条例について （
総務文教常任委員会付託案件）日程第１４ （議第６２号）王寺町税条例の一部を改正する条例について （
総務文教常任委員会付託案件）日程第１５ （議第６３号）王寺町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について （
厚生環境常任委員会付託案件）日程第１６ （発議第１３号）道州制導入に断固反対する意見書について （
総務文教常任委員会付託案件）
追加議事日程日程第１７
常任委員会の閉会中の
所管事務調査及び
議会運営委員会の閉会中の
所掌事務調査について日程第１８
議会改革特別委員会の閉会中の継続調査について日程第１９ 議員の派遣について
王寺町議会会議録 平成２５年第３回定例議会（第２日）開会日時 平成２５年９月２６日 午前９時３０分閉会日時 平成２５年９月２６日 午後１２時３５分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 小山郁子 ２番 清水 勉 ３番 大久保一敏 ４番 伊藤隆明 ５番 沖 優子 ６番 松岡成行 ７番 三村征史 ８番 鎌倉文枝 ９番 中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一 １３番 小泉 強 １４番
千葉忠春欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 和田晴夫 総務部長 中野 衛
住民福祉部長 浅井克矢 建設部長 乾 清 水道部長 内山清三 教育次長 吉川 亨会議に従事した事務局職員
井関事務局長 森口書記
○議長（松岡） 皆様、おはようございます。 本日、第３回定例会２日目です。 ただ今の出席議員は１４名で定足数に達しております。よって、第３回定例会２日目は成立いたしましたので、これより開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 平井町長、挨拶を願います。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 皆さん、おはようございます。 先般の台風１８号による豪雨で各地で特別警報や避難勧告、避難指示が発令されるなど、大きな被害をもたらしたところでございます。犠牲者のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げるところでございます。 本町におきましては、内水の被害はなかったものの、大和川の藤井観測所の水位が昭和５７年水害時を超える状況にまで至りました。このように大雨どきには非常に心配される状況であり、
大和川河川整備計画に沿った上流部での遊水地の
早期事業着手や治水事業の補助率のかさ上げなど引き続き国等に強く要望するとともに、日ごろからの備えに万全を期するよう取り組んでまいる所存でございます。 さて、本日は第３回定例会本会議の最終日でございます。議員の皆様のご出席をいただき、まことにありがとうございます。 本定例会にご提案を申し上げました案件につきまして、委員会におきまして、それぞれご審議をいただきまして、承認あるいは可決すべきものと決していただき、まことにありがとうございます。 どうか本会議におきましても、慎重審議をいただきまして、ご議決いただきますことをお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶といたします。
○議長（松岡） 次に、本日の議事日程を
議会運営委員長より報告を願います。 小泉委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
議会運営委員長（小泉） 登壇 議長のご指名でございますので、本日の議事日程及び議案の
取り扱い方法についてご報告を申し上げます。 日程第１、
会議録署名議員の指名。日程第２、議第５０号、平成２４年度王寺町
一般会計歳入歳出決算の認定について、付託案件。日程第３、議第５１号、平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、付託案件。日程第４、議第５２号、平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、付託案件。日程第５、議第５３号、平成２４年度王寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、付託案件。日程第６、議第５４号、平成２４年度王寺町
墓地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、付託案件。日程第７、議第５５号、平成２４年度王寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、付託案件。日程第８、議第５６号、平成２４年度王寺町
水道事業会計決算の認定について、付託案件。日程第９、議第５７号、平成２５年度王寺町
一般会計補正予算（第２号）について、付託案件。日程第１０、議第５８号、平成２５年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、付託案件。日程第１１、議第５９号、平成２５年度王寺町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての付託案件。日程第１２、議第６０号、平成２５年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、付託案件。日程第１３、議第６１号、王寺町
基本構想審議会条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第１４、議第６２号、王寺町税条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第１５、議第６３号、王寺町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第１６、発議第１３号、道州制導入に断固反対する意見書について、付託案件。日程第１７、
常任委員会の閉会中の
所管事務調査及び
議会運営委員会の閉会中の
所掌事務調査について、即決。日程第１８、
議会改革特別委員会の閉会中の継続調査について、即決。日程第１９、議員の派遣について、即決。 以上のとおりでございますが、日程第２、議第５０号から日程第１０、議第６２号までは、
決算特別委員会及び各
常任委員会に付託された案件について、それぞれ委員長からの一括報告とし、質疑、討論、採決については各議案ごとに行いたいと思います。 以上のように
議会運営委員会において決定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもって、報告を終わります。
○議長（松岡） お諮りいたします。議事日程については、ただ今の
議会運営委員長の報告どおり決定したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、ただ今の委員長の報告どおり決定いたしました。 これより日程外ですが、会期中の行政報告及び
教育行政報告に入ります。 町長より会期中の行政報告を願います。 平井町長、登壇の上、報告を願います。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 登壇 それでは、会期中の行政報告をさせていただきます。 まず、９月１６日でございます。王寺町敬老会を開催いたしました。本年度の招待者は４，２９０名、うち男性が１，８７０名、女性が２，４２０名でございまして、出席は６６６名の方々に出席をいただきました。楽しいひとときを過ごしていただいたものと思っております。 ２３日でございます。西和地区「犯罪ゼロ・チャレンジ１００日作戦」及び秋の
交通安全運動「秋の
交通安全県民運動」の出発式が行われまして、一日警察署長から各町長への防犯ののぼり旗と
交通安全たすきが贈られた後、各活動エリアにおきまして犯罪ゼロ、交通事故ゼロに向けて啓発活動及び
防犯パトロールに出発をいたしました。 ２４日でございます。秋の
交通安全県民運動の一環といたしまして、ＪＲ王寺駅及び畠田駅前におきまして交通安全の広報、啓発を行いました。同日、奈良県町村会の
厚生労働部会が開催されまして、平成２６年度県予算等に関する要望事項につきまして協議をいたしました。 ２５日でございます。秋の
交通安全県民運動の一環といたしまして、
西和警察署長とともに交通安全の広報及び町内各所の巡視を行っております。 以上でございます。
○議長（松岡） 次に、教育長より会期中の
教育行政報告を願います。 和田教育長、登壇の上、報告を願います。
◎番外（和田教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、教育長。
◎番外（和田教育長） 登壇 会期中の
教育行政報告を行います。 ９月１１日、王寺町
青少年指導委員会を開催いたしました。８月に実施しました
小中学生野外活動や
サマーフェスティバルの反省及び
体験セミナー事業について協議いたしております。 ２５日、９月
定例教育委員会を開催し、教育委員長、
教育委員長職務代理者の選任などについて審議いたしております。 以上でございます。
○議長（松岡） ただ今の町長及び教育長の会期中の行政報告に対する補足説明を求められる方のご発言を願います。
◆１１番（幡野） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） １１番、幡野です。町長に１点お伺いをいたします。補足説明をお願いいたします。 町村会の
厚生労働部会があったということでございました。要望事項を話し合われたということでございましたが、この内容、お願いをいたします。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 私のほうから、２６年度の
厚生労働部会、これは県の健康福祉部なり景観環境局なり関係部局に対する要望でございますが、継続案件が多いんですけれども、特に私のほうから付言させていただきますのは、新規といたしまして、精神障害者の方に対する医療の助成制度でございますけれども、障害者の中に精神障害者の方も制度上含まれておるわけでありますけれども、福祉医療上、対象外というふうに現在なっております。それにつきまして、精神障害者の団体の方から要望等もいろいろいただいておりまして、今回、町村会として県のほうに対しまして、精神障害者の方も従前の身体障害者や、あるいは知的障害者の方と同様、
福祉医療制度を拡充してほしいと。こういう要望を新規で上げさせていただいています。特にコメントをさせていただく点といえば、そういう点でございます。 以上です。
○議長（松岡） ほかにございますか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、以上をもって会期中の行政報告を終わります。 続きまして、日程外ですが、会期中の各
委員長報告に入ります。
総務文教常任委員会から
委員会審査報告書の提出がございましたので、委員長、報告を願います。
中川委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
総務文教常任委員長（中川） はい、９番、中川です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆
総務文教常任委員長（中川） 登壇
総務文教常任委員会の報告を申し上げます。
付託外案件の１件目で報告されました、
元町宅地開発事業に伴い、町が未払いとなっている６億５千万円の納付を求め、
奈良地方裁判所に起こした事件に係る
負担金請求事件に関し、さきの６月議会における
総務文教常任委員会以降の報告を受けております。 内容につきましては、前回報告以降、
奈良地方裁判所における判決の言い渡しが７月４日にあり、１点目として、相手側に対して未納の６億５千万円の支払いを命ずること、２点目として、相手側から請求のあった納付済みの２億円の返還請求について棄却すること、３点目として、訴訟の費用は相手側の負担とすること、４点目として、１点目の６億５千万円の支払いについて、町が仮執行を請求することが可能との内容であります。 これに対し、７月１７日に相手側から判決を不服として
奈良地方裁判所に控訴が提起され、１０月１１日に
大阪高等裁判所において第１回の口頭弁論が開催される予定であるとの報告を受けております。 次に、
付託外案件の２件目で報告されました奈良県消防広域化につきまして、さきの６月議会以降の報告を受けております。 内容につきましては、６月議会以降、組合規約案が県内３７市町村の議会において可決され、９月３日に開催された奈良県
消防広域化協議会総会において、組合設立の調印式が行われたとのことであります。 なお、香芝市及び広陵町から、組合設立に当たり、おくれている
給与財政システム等を含め、準備作業に万全を尽くすようにとの附帯決議を受けられているとの報告がありました。 また、今後の予定につきましては、準備作業のおくれから、設立時期を平成２６年４月に延期することとし、組合設立に向けての準備作業を進められるとの説明を受けております。 次に、
付託外案件の３件目の王寺町防災訓練につきまして、報告を受けております。 内容につきましては、開催日時を平成２５年１０月２０日の日曜日午前９時５０分開始とし、場所を
王寺南中学校及び泉の広場体育館の２カ所で開催を予定されているとのことで、開催の目的を
訓練参加機関の連携体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることとし、大和川断層を震源とするマグニチュード７．１、町内で震度６強の地震が発生し、
建物家屋倒壊と火災が発生、道路及びライフラインが寸断したという想定で行われるとのことであります。 なお、訓練の開始は、
緊急速報メールを用いて行うとのことで、事前に広報紙等で住民に周知するとともに、影響のある周辺市町村へも連絡する予定であるとのことです。
王寺南中学校では、
災害対策本部の設置、
情報想定訓練、
災害広報訓練を実施し、泉の広場体育館では、当該箇所を避難所と想定している本町の４自治会で
避難誘導訓練と
避難所設営訓練を実施するとのことで、参加団体は王寺町消防団、
西和消防組合、西和警察署、王寺町自治連合会、王寺町内の
自主防災組織等を予定しているとの説明がありました。 次に、
付託外案件の４件目の
中央公民館建て替え計画の経過と方向性について、
社会教育委員兼
公民館運営審議会において、新施設は地域の
コミュニティー施設として、防災拠点、集会所、投票所の３つの機能に加え、多目的に利用できる施設とすること。
中央公民館利用者の移行については、他の２公民館、
王寺アリーナ、泉の広場体育館の空き状況から、有効利用により移行可能であること。町内の
社会教育施設については、社会情勢、近隣町の動向を鑑み、使用料の受益者負担を検討していくこと。 以上のとおり、承認されたとの報告を受けております。 主な質疑では、新施設のイメージについては、これからプランを策定していくが、久度地区の中心拠点となる施設として、備蓄倉庫等を備え、平時に
自主防災組織等の研修が行える防災機能、地域の
コミュニティーの場として多目的に使用できる集会所機能、選挙時の投票所機能、緑を取り入れた修景整備も行い、住民の憩いの場となるような施設として、今後、議会にも報告しながら、今年度中に工事費等を計上し、来年度末の完成を目指していくとのことであります。 以上、
総務文教常任委員会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（松岡） 次に、
厚生環境常任委員会から
委員会審査報告書の提出がありましたので、
委員長報告を願います。 沖委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
厚生環境常任委員長（沖） はい、５番、沖です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆
厚生環境常任委員長（沖） 登壇
厚生環境常任委員会の報告を申し上げます。
付託外案件として、
風疹ワクチンの接種状況について報告を受けております。 助成の申請状況は、９月１３日現在６９名で、内訳は妊娠を予定または希望している女性が４９名、配偶者１７名、同居の家族３名とのことでした。 風疹は、全国的にも患者数が減少しており、奈良県内では１月から８月末までに累計で１８１名の患者報告があり、そのうち
葛城保健所管内の患者報告数は３８名で、王寺町の医療機関からの報告はないとの説明を受けました。 今後の風疹の流行を防ぐために、必要な方が積極的に接種できるよう引き続き広報等に努めていくとのことでした。 以上、
厚生環境常任委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松岡） 次に、
建設水道常任委員会から
委員会審査報告書の提出がありましたので、
委員長報告を願います。 三村委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
建設水道常任委員長（三村） はい、７番、三村でございます。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆
建設水道常任委員長（三村） 登壇
建設水道常任委員会の報告を申し上げます。
付託外案件その１、平成２５年度王寺町
公共下水道事業及び上水道事業の進捗状況について報告を受けております。 国道１６８号に関連する
上下水道工事は、工事箇所の変更をしているとのことで、当初、奈良県との協議においては、東側歩道部から工事を実施するとのことであったため、上下水道についても東側から予定していたが、直近の協議において西側歩道部から整備するよう奈良県から要請があり、西側へ変更しているとのことでございます。 この変更により、汚水２１－６－４
号外管渠築造工事の路線番号が変わったことにより、工事名を汚水２１－６－１号線
外管渠築造工事に変更し、工事概要については、工事延長を２２３メートルから１６８メートルに変更しているとのことです。 同じく上水道工事についても変更しており、国道１６８
号配水管布設工事（その１）については、工事延長を２４０メートルから１５０メートルに変更、国道１６８
号配水管布設工事（その２）については、工事延長を７５メートルから１４３メートルに変更、国道１６８
号配水管布設工事（その３）については、工事延長を１２０メートルから１１８メートルに変更しているとのことで、国道１６８号の関連工事の発注については、奈良県の
道路改良工事の進捗に合わせて下期を予定しているとのことでございます。 続いて、第２浄水場低
区配水池緊急遮断弁設置工事について説明があり、現在、
緊急遮断弁本体及び操作盤の工場製作を実施しており、進捗率は約４０％であるとのことでございます。 続いて、関連する事業について報告を受けております。 本年度、第１浄水場の耐震診断を実施しており、この診断において、強度試験等、物理調査を実施するに当たり、貯水池や配水池内の水を排水し、空の状態にするため、第１浄水場の機能を２週間程度停止する必要があり、停止期間中は県営水道を水源とする第２浄水場から王寺町全域に給水することになり、この際に水圧変動により多少の濁り水等が発生する可能性があるが、事前に週報で広報を行い、
切り替え作業についても、水道水の使用頻度の少ない夜間作業において、細心の注意を払い、濁り水発生の抑制に努めて実施するとのことでございます。実施時期においては、１０月下旬を予定しているとの説明を受けております。 委員より、下水道工事は当初延長が２２３メートルで、今回変更となったことにより延長１６８メートルに減となっているが、補助金額が減額となった場合、別の新設の路線の整備の検討を行うのかとの質問に対し、工事延長が減少したことで補助金も減額となり、変更の申請を予定しているが、新設の路線の整備は予定していないとの説明を受けております。 続きまして、
付託外案件の２番目でございます。 平成２５年度
町内要望土木工事の進捗につきましては、資料に基づき６月以降の進捗説明を受けております。 予算執行率は、
道路新設改良費０％、道路維持費３７．５％、下水費３５．２％、全体で２５．０％であり、雨水対策として幹線水路を主とした
町内泥上げ工事は完了しているとのことでございます。 続きまして、
付託外案件３つ目でございますが、国道１６８号につきましては、工事の進捗状況、県との協議内容について説明を受けております。 工事の進捗については、王寺小学校から白瓜バス停まで約２３０メートル区間を８月２７日に工事を完了し、供用開始しているとのことでございます。 また、白瓜バス停から王寺動物園までの約３００メートル区間においては、１０月末に拡幅工事の発注、１１月中旬に
地元自治会長への説明会を行えるよう日程を調整中とのことでございます。 交差点への信号機設置については、今後も引き続き奈良県
警察交通規制課、西和警察と協議を行うとのことでございます。 なお、畠田４丁目交差点までの工事完了は平成２７年度末との説明を受けております。 畠田４丁目交差点以南については、現在、予備設計に着手しており、地元自治会への説明会を１０月２８日から３１日の間に行われるよう調整中とのことでございます。 権利者との交渉に係る質疑については、今後は町が主体となって権利者との交渉を行うとのことでございます。 泉の広場公民館への進入路と国道１６８号の交差点の
中央分離帯処理に係る質疑については、公民館が災害時の避難場所に指定されていること、また近隣住民の施設利用が多いことから、この交差点の中央分離帯を設置しない計画で、奈良県
警察交通規制課、西和警察へ引き続き要望を行うとのことでございます。 以上、
建設水道常任委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松岡） 次に、
決算特別委員会から
委員会審査報告書の提出がございましたので、
委員長報告を願います。
中川委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
決算特別委員長（中川） はい、９番、中川です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆
決算特別委員長（中川） 登壇
決算特別委員会の
委員長報告を申し上げます。 まず、平成２４年度王寺町
土地開発公社の決算報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、提出をもって報告を受けておりますが、
土地開発公社の概要説明として、所有筆数、面積、帳簿価格など土地の保有状況等の説明を受けております。 次に、平成２４年度王寺地域振興株式会社及び王寺都市開発株式会社の決算報告につきましては、提出をもって報告にかえるとの説明を受けております。 以上、
決算特別委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松岡） 次に、
議会改革特別委員会から
委員会審査報告書の提出がございましたので、
委員長報告を願います。 鎌倉委員長、登壇の上、報告を願います。
◆議会改革特別委員長（鎌倉） はい、８番、鎌倉です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆議会改革特別委員長（鎌倉） 登壇 去る９月２４日、第１３回
議会改革特別委員会を開催いたしました。そのときの
委員長報告を申し上げます。 継続審査案が３件ございまして、まずその３件について審査いたしました。 案件１、継続審査事項で、政治倫理条例の条文の再確認について、倫理条例の原文を尊重した上で、以前から問題とされていた第３条１項の各号、第４条の各項について、町が行う許可・認可の文言を整理するという提案に対し、原案賛成の意見のある中、そもそも許可・認可という文言は、地方自治法９２条２項に違反しており、削除すべきである。第４条１項中、物品納入契約については、一定の限度額を定めて許可する（工事請負も含む）などの意見が出され、再度問題を考える箇所について、意見のある議員が具体的に書面で提案し、次回委員会で再度検討することになりました。 案件２、これも継続審査事項ですが、政務活動費について、第１２回
議会改革特別委員会において、小委員会が作業中の王寺町議会基本条例と並行して議論を進めることになっていたため、再度提案しました。 政務活動費ではなく研修活動費という位置づけについて議論されましたが、現在予算化されている金額の中で形を変えていく。やはり研修活動費ではなく政策実現のための費用として政務活動費とすべき。自己研修は議員報酬の中で賄えばよいなどなど意見が出され、議会基本条例の中の位置づけについては、条例を検討する中で、他の問題も含めて、小委員会で検討した上で委員会に提案していくことになりました。 案件３、これも３件目の継続審査事項ですが、予算審査について、前回の委員会において、２４年度決算委員会は従来どおり半数の委員で実施し、予算審議については検討すると結論づけていたため、再度提案いたしました。 グループ分けを考えてみる。次期からは議員定数が１２名になることから、必然的に全員で審議することになると思う。したがって、２６年度予算審議は全員でやってはどうか。今任期中は現体制でいくなど意見があり、今任期中は現状の体制で臨むことに決定いたしました。 案件４、議会基本条例小委員会の報告及び内容審議についてでございますが、第２回定例会以降、７月２４日水曜日、８月１９日月曜日の２回、小委員会を開催いたしました。条例については、前文第１章総則から第１０章までの組み立てとし、条文は１条から２２条を基本とする旨の説明をいたしました。今後の作業予定といたしまして、第４回定例会中に特別委員会を開催し、条例案を提示していきたいと考えております。 案件５、議会の見える化についてでございます。 本会議及び委員会の映像配信について、ビデオオンデマンド方式、会議開催日の庁内モニターでの配信、議会の情報公開をどこまでやるのか（県議会は全て公開）。傍聴者の状態を見ても、まだまだ議員自身やることがあるのではないか。費用対効果など問題ではなく、早急に実施すべき。特に必要はない。以上さまざまな意見があり、このことについては、議員自身ＰＲなどに努める一方、事務局に対して費用の調査を依頼いたしました。 案件６、王寺町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例について、地方自治法の改正に伴い削除（各地方自治体で決める）となった項目について、王寺町において、１番、王寺町総合計画の策定及び変更に関すること、２番、基本計画法第１８条の２第１項に規定する都市計画に関する基本的な方針の策定及び変更に関することを現条例に加えることについて、理事者との協議を進めることになりました。 その他といたしまして、議会のホームページの議員名簿に電話番号を追加することになったことを報告いたしました。 以上、
議会改革特別委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松岡） ただ今より、各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑のある方、ご発言を願います。
◆２番（清水） はい、２番。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、清水議員。
◆２番（清水） ただ今、議会改革特別委員長のほうからご報告があったわけですが、法令が基本計画法という名前で今おっしゃったと思うんですけれども、都市計画法第１８条の２の間違いではないかと思いますので、ご確認だけお願いいたします。 以上です。
○議長（松岡） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） 申しわけありません。今読んでいて、ちょっと自分で昨日書いたときは都市計画と書いていたつもりだったんですが、ここの表現のところで今やっと自分でも思いました。間違いです。よろしくお願いします。
○議長（松岡） ほかにございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において８番、鎌倉議員、９番、中川議員を指名いたします。 次に、日程第２、議第５０号、平成２４年度王寺町
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第１０、議第６３号、王寺町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてまでを一括議題といたします。 本議案は、
決算特別委員会及び所管の各
常任委員会に付託されておりますので、各委員長の報告を求めます。 初めに、平成２４年度
決算特別委員長の報告、引き続き
総務文教常任委員長を求めます。
中川委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
決算特別委員長・
総務文教常任委員長（中川） はい、９番、中川です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆
決算特別委員長・
総務文教常任委員長（中川） 登壇 私の方からは、
決算特別委員会及び
総務文教常任委員会の
委員長報告を続けて一括でご報告申し上げます。 まず、
決算特別委員会に付託されました議第５０号から議第５６号までの付託案件について、審査の結果をご報告申し上げます。 本委員会は、去る９月１２日に開催され、審査の冒頭におきまして委員長及び副委員長の互選が行われ、委員長には私、中川が、副委員長には沖委員がそれぞれ選任されました。 続いて、議会選出の監査委員であります伊藤議員より、決算審査意見書と審査概要の報告を受けた後、付託案件の審査に入っております。 まず、議第５０号、平成２４年度王寺町
一般会計歳入歳出決算の認定については、決算書の歳入歳出事項別明細書及び行政実績報告書並びに点検・評価報告書に基づいて詳細の説明を受け、審査いたしております。 決算額については、歳入総額７２億２，３６４万１，１７０円、歳出総額７１億１，６９０万７，１５３円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支額は１億６７３万４，０１７円で、翌年度へ繰り越しすべき財源３０万５千円を差し引いた実質収支額は１億６４２万９，０１７円となっております。 委員会において、決算の内容等について詳細に説明を受けた後、質疑を行うなど慎重審議しました。 質疑の後、委員からは、反対討論といたしましては、本決算は巨額な借金返済になっている。子育て教室は後退したまま、非核平和事業は予算がなくなり不十分な事業である。また、雇用の問題では、新たな事業を考えるべきだが、従来の仕事の延長上にその経費を充てている状況である。経済状況に即した予算に基づく決算になっていないので、反対とする。 賛成討論として、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めながらも経費の節減に努め、限られた財源を計画的かつ効率的に運用された結果、黒字決算という成果をおさめられたものであり、賛成するとの討論がございました。 議第５０号、王寺町
一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、挙手採決により、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 続きまして、議第５１号、平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果をご報告申し上げます。 本決算は、歳入総額２３億４，２７８万１，８２９円、歳出総額２３億３，５６８万１，５７４円、歳入歳出差引額７１０万２５５円となっております。その後、歳入歳出それぞれの内容につきましては、詳細な説明を受けました。 質疑の後、反対討論として、後期高齢者医療制度の導入により、王寺町国民健康保険税が値上げされた。積立金が１億５，６６９万円もあるが、保険税の引き下げの実施には至っていない。また、特定健康診査の受診率を高めるために内容の充実が求められている。近隣町で実施されている人間ドックの補助を導入すべきと考えることから、原案には反対する。 また、賛成討論として、王寺町国民健康保険特別会計の財政状況は、高齢化の進展や生活習慣病の増加等に伴い医療費の増加が見込まれる中、平成２４年度決算においても歳入と歳出のバランスのとれた健全な決算となっている。さらに、良好な経営姿勢が認められて、国の特別調整交付金を確保するなど健全な財政運営への努力も見受けられることから、原案に賛成すると、それぞれ討論がありました。 以上、審査の結果、議第５１号、平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、挙手採決により、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 続きまして、議第５２号、平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果をご報告申し上げます。 本決算は、歳入総額２億６，００５万１，２３２円、歳出総額２億５，８８０万８，７５４円、歳入歳出差引額１２４万２，４７８円となっております。その後、歳入歳出それぞれの内容につきまして詳細な説明を受けました。 質疑の後、反対討論として、後期高齢者医療制度は、高齢者の人口がふえれば給付額の増加に応じて自動的に保険料が上がる仕組みである。７５歳という年齢で区切って差別医療を持ち込む制度の存在はおかしいと考えることから、原案には反対する。 また、賛成討論として、後期高齢者医療制度は、長年社会に貢献してこられた高齢者と若い世代が公平に医療費を負担し、高齢者の医療費を安定的に支えるために創設された制度である。王寺町では、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携して事業運営に当たられ、予算の執行も含め事務が適正に遂行されていることから、原案に賛成すると、それぞれ討論がありました。 以上、審査の結果、議第５２号、平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、挙手採決により、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 続きまして、議第５３号、平成２４年度王寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 本決算は、歳入総額８億３，９３６万３３６円、歳出総額８億３，５９２万１，６４５円で、翌年度へ繰り越した事業費の一部である一般会計繰入金４万７千円を差し引いた３３９万１，６９１円が実質収支額となっております。 委員会において、決算の内容について質疑を行うなど慎重審議いたしました結果、議第５３号、平成２４年度王寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、全会一致で原案どおり認定すべきものと決しました。 続きまして、議第５４号、平成２４年度王寺町
墓地取得特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 歳入は、３聖地分の墓地売払収入として１３０万８千円、繰越金２万円で歳入総額１３２万８千円、歳出は、一般会計への繰出金として墓地取得費で歳出総額１３０万８千円であり、歳入歳出差し引き２万円の黒字決算となっております。 以上、審査の結果、議第５４号、平成２４年度王寺町
墓地取得特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、全会一致で原案どおり認定すべきものと決しました。 続きまして、議第５５号、平成２４年度王寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 まず、介護保険事業の決算額については、歳入総額１４億５，４７８万５，１４４円、歳出総額１４億６，６４０万５，６７４円で、歳入歳出差し引き１，１６２万５３０円の赤字決算となっております。 次に、介護サービス事業の決算額については、歳入総額８３９万１，５５６円、歳出総額７３１万１，４８０円で、歳入歳出差し引き１０８万７６円となっております。 委員会において、決算の内容につきましては、質疑を行い、慎重審議いたしました。 その後、委員からは、反対討論といたしまして、介護保険制度は、保険料が逆進性を持つもので、低所得者の負担率が大きく、利用料の１割負担も重く、利用の抑制がおきている。また、特養ホームに入所を申し込んでも、待機者が多く、容易に入所できないような現状から、制度上反対。 また、賛成討論として、保険給付費が伸び続ける中、財政運営が厳しい状況であって、介護給付費準備基金や財政安定化基金支出金を保険料に補填するなど、安定的なサービスを供給するために努力されている。また、地域支援事業においても、介護予防事業等に適切に予算執行されており、賛成するとの討論がございました。 議第５５号、平成２４年度王寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、挙手採決により、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 続きまして、議第５６号、平成２４年度王寺町
水道事業会計決算の認定につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 まず、収益的収支の収入では、決算額５億９，３６７万５６８円、支出では、決算額５億７５２万９，８２３円となり、収入支出決算額からそれぞれ消費税を差し引いた結果８，０６９万６，２８７円の純利益を得られ、前年度繰越分を合わせた未処分利益剰余金から５００万円を減債積立金へ、４，５００万円を建設改良積立金へ積立を行い、残額については翌年度への繰越利益剰余金としているとのことです。 一方、資本的収支の収入では１億３，１０６万３，５００円、支出では１億９，５９５万８，６０２円で、資本的収支で不足する額６，４８９万５，１０２円は損益勘定留保資金等で補填しているとのことです。 委員会において、決算内容について質疑を行い、慎重審議いたしました。 その後、委員から、新設加入金は収益として扱うべき。また、水道料金が近隣自治体と比べて高いとの反対討論に対し、賛成討論として、水道事業会計は今日まで独立採算制の確保に努めてこられた。新設加入金は建設改良の重要な財源であり、資本計上するのが適切であり、また水道料金については、都市化が進んだ王寺町地域の現状に見合った料金体系で、健全な財政運営の一因となっているとの討論がございました。 議第５６号、王寺町
水道事業会計決算の認定につきましては、挙手採決により、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上で、
決算特別委員会に一括で付託された案件７件についての
委員長報告といたします。 引き続きまして、
総務文教常任委員会に付託されました議第５７号、議第６１号、議第６２号の３案件について、審査いたしました結果を一括してご報告申し上げます。 まず、議第５７号、平成２５年度王寺町
一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億３，９３５万７千円を増額し、総額７２億９，２７４万１千円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第６１号、王寺町
基本構想審議会条例の一部を改正する条例につきましては、王寺町基本構想審議会の名称を王寺町総合計画審議会に変更するために伴う条文中の文言整理と関連する例規の特別職の職員の非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例中に同様の文言があるため、整理を行うものと説明を受け、全会一致で原案どおり可決するべきものと決しました。 次に、議第６２号、王寺町税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律等の公布に伴い、本条例の一部を改正されるもので、改正の内容につきましては、１点目、町民税の寄附金税額控除の対象に町民の福祉の増進に寄与する寄附金を定めるもの、２点目、公的年金所得に係る個人町民税の特別徴収に関し、特別徴収税額または仮特別徴収税額に変更があった場合の取り扱いについての改正、３点目、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債等の利子が対象に追加されたことや株式等に係る譲渡所得等の分離課税方法の組み替えなどに伴う所要の規定整備を行うとのことで説明を受けました。 質疑の後、反対討論として、株式の譲渡所得は富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっており、それを優遇するのは格差拡大を促進することになることから、今回の条例改正には反対する。また、賛成討論として、今回の改正は地方税法の一部改正に伴うもので、王寺町の税条例の所要な改正については原案に賛成するとのそれぞれの討論がありました。 以上、審査の結果、挙手採決により、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
総務文教常任委員会に一括で付託された案件３件についての
委員長報告といたします。
○議長（松岡） 次に、
厚生環境常任委員長の報告を求めます。 沖委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
厚生環境常任委員長（沖） はい、５番、沖です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆
厚生環境常任委員長（沖） 登壇
厚生環境常任委員会に付託されました議第５８号から議第６０号及び議第６３号の４案件について、審査いたしました結果を一括してご報告申し上げます。 議第５８号、平成２５年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３，０９５万５千円を増額し、総額２３億７，９９５万５千円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第５９号、平成２５年度王寺町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１２３万２千円を増額し、総額２億７，１５３万２千円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 議第６０号、平成２５年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、まず介護保険事業については、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３６８万６千円を増額し、総額１５億４，４７８万６千円とするものであります。 また、介護サービス事業では、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１０７万円を増額し、総額を８２７万円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第６３号、王寺町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、本条例の一部を改正されるもので、改正の内容としては、上場株式等に係る配当所得等について、特定公社債等の利子が対象に追加されたことや株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に組み替えられたことに伴い規定の整備をされるもので、審査の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
厚生環境常任委員会に一括で付託された案件４件についての
委員長報告といたします。
○議長（松岡） 以上、各委員長の報告を受けました。 ここで休憩をとりたいと思います。再開時間は１０時５０分といたします。 休憩 午前１０時３４分 再開 午前１０時５０分
○議長（松岡） 休憩を閉じて再開いたします。 まず日程第２、議第５０号、平成２４年度王寺町
一般会計歳入歳出決算の認定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。
◆１番（小山） はい、１番、小山です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、小山議員。まず、本案に対する反対の意見の発言を許します。
◆１番（小山） 議長のお許しがありましたので、議第５０号、平成２４年度王寺町
一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を行います。 当決算は、歳入決算額７２億２，３６４万１，１７０円、歳出決算額７１億１，６９０万７，１５３円で、実質収支額は１億６４２万９，０１７円となり、黒字決算となりました。 調定額に対する収納率は９９．２％、収入未済額は前年度より７００万円減の５，０５０万円、不納欠損処理額は前年度比３５６万円増の８９０万円となっております。 一方、歳出決算額は７１億１，６９０万７，１５３円で、執行率は９９．０１％となっており、不用額は前年度比２，１３９万９，２６０円減の６，９９０万９，８４７円となっております。 一般会計の歳入における自主財源は３８億７，１８８万円で、歳入全体の５３．７％です。この中で自主財源の中心であります個人町民税は、前年度比５，３８０万円増の１３億４，７１２万円となっています。このような中、個人町民税の現年課税分の徴収率は９９．４８％で、町民の税負担感は極めて高いものになっています。 一方、依存財源は３３億５，１７６万円で、歳入全体の４６．３％の構成となっています。依存財源のかなめであります地方交付税は、対前年比４．３％増の１８億４，０１７万４千円で、歳入全体の２５．５％となっています。 このような中で、自主財源の確保として、賦課徴収事務については、納期内納付の推進と滞納整理に積極的に取り組んでおられるところです。しかし、徴収側にとって適正で公正な賦課徴収が、重税感が蔓延し、税と社会保障が貧困化を招くとも言われる社会状況のもと、画一的な徴収は、住民福祉の向上をその使命とする地方自治体の役割と背反するものであります。住民の生活の実態を理解する姿勢が求められております。 次に、歳出の性質別経費では、公債費の占める割合が２３．１％と最も高くなっております。２２年度決算では、１７．６％、２３年度決算では１９．７％と、年々増加しており、借金返しが引き続き町財政にのしかかっております。経常収支比率は、臨時財政対策債を除いた率でいいますと９９．４％です。含めた場合でも９２．９％と、前年度からの改善はあるものの、本来望ましいとされております７０ないし７５％からはほど遠い財政構造と言えます。 次に、歳出の款に移ります。 総務費の企画費では、非核平和事業としての予算がなくなりました。地域交流センターイベント広場において、広島・長崎原爆写真ポスター展、広島平和記念資料館からの無償提供を平成２４年７月２８日から８月１５日までの１９日間開催されました。 しかし、東日本大震災での福島第一原発の事故を経験してしまった今、非核平和事業としての取り組みとしては不十分なものであります。平和の大切さ、核と人間は共存できないことを次世代に伝えていける新しい企画への取り組みを切望いたします。 民生費の学童保育は、町内３小学校全てで実施されました。対象児童は９２人で、３７２万円の執行であります。実態に合ったものにしていくために、長期休暇時の早朝保育、また時間延長の充実が求められています。 子育て教室は、ゼロ歳児、１歳児のクラスのみとなり、後退いたしました。若いお母さんへの子育て支援は切実です。復活を望みます。 次に、教育費であります。 学校教育のところで、教育カウンセリング事業と学校いきいきプラン事業が進められております。必要性は年々増してきており、有意義な事業となっております。 教育相談、これは週１回、木曜日にされています。２４年度決算では３２８件の相談がありました。２３年度決算より少額ですが、教育相談の賃金が５０万円から５２万円に増額されました。今後も実態に応じて増額すべきと考えます。 そして、心の教室、これは毎日行われております。中学校、男女１人ずつ交代で相談を行うものです。２３年度では３５８件、２４年度は２８６件と、前年度の８０％の件数になっておりまして、賃金も２２０万円から２０９万円に減額されており、１人当たり年間１０４万５千円です。増額見直しをすべきではないかと思います。学校いきいきプラン事業の賃金も前年度比４３万円増の６９０万となっております。必要不可欠な事業であります。より一層の充実を求めたいと思います。 財産収入の土地建物貸し付け収入のポエム貸し付け４７万３，７６０円は、福祉施策として取り組み、無料とすべきです。 以上、本決算の特徴は、多額の借金返済、そのための基金積み立て最優先予算の執行となっております。住民サービスの低下や住民負担の増加を招かないことと、私が申し述べましたことなど、前向きに検討していただけるよう要望いたしまして、本決算の反対討論といたします。
○議長（松岡） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。
◆１０番（楠本） 議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、楠本議員、登壇の上、発言を願います。
◆１０番（楠本） 登壇 議長のお許しを得まして、賛成討論を述べさせていただきます。 平成２４年度王寺町
一般会計歳入歳出決算について、賛成の意見を申し上げます。 依然として、地方財政を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような中、本町では平成２４年度においても住民が安全で安心して暮らせるまちづくりに推進され、また、基金の積み立てを初め、起債の繰上償還を実施するなど、将来を見据えた行政運営を進められております。 歳入では、これまで税負担の公平性を訴えてこられた結果、町税の徴収率については全体で９８．５３％と高い水準を維持されております。また、保育料や住宅使用料などの料金収入につきましても、受益者負担の公平性から徴収に努力されております。 歳出においては、住民生活の安全と利便性を高めるために、生活に直結した事業に重点を置いて取り組んでおられます。 新たに、子ども医療費助成事業として、中学卒業までの就学児の入院医療費の公費負担を実施し、子どもの健康管理と保護者の経済的負担の軽減を図られております。 また、子どもを対象とした子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を全額公費負担で実施されるなど、将来の王寺町を担う子どものための施策に取り組まれております。 このような中で、効率的な行財政運営にも取り組まれ、経常的な経費については、特に内部経費の節減や合理化など支出の削減にも努力しておられます。 以上のとおり、限られた財源を計画的かつ効率的に運用された結果、平成２４年度も黒字決算という成果をおさめられたものでございます。よって、私は、本決算について
決算特別委員長の報告のとおり認定するものとして、賛成するものでございます。 以上でございます。
○議長（松岡） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） これをもって討論を終結いたします。 これより議第５０号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（松岡） 起立多数です。よって、議第５０号につきましては、委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。 続きまして、日程第３、議第５１号、平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。
◆１１番（幡野） 議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、幡野議員。まず、本案に反対の意見を許します。
◆１１番（幡野） １１番、幡野です。
○議長（松岡） はい、登壇の上、発言ください。
◆１１番（幡野） 登壇 議第５１号、平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を行います。 本決算は、歳入歳出実質収支額７１０万２５５円の黒字決算となっています。 歳出では、５，６３４万８，１９０円の積み立てがされ、保険事業費では、国で定められている特定健診と保健指導事業で１，６２２万８，４６４円、支出構成比といたしまして０．７％でございますが、これが支出されました。 積立金残高は、これにより１億５，６６９万３，４２５円となっております。 王寺町の平成２４年度国保加入世帯は３，３３６世帯で率は３５．２％、被保険者数は５，７２３人で２５％となっております。このうち、低所得者への軽減措置が講じられております７割・５割・２割軽減の世帯は１，４４５世帯２，３１６人であります。実に世帯の４３％、被保険者の４０．５％という低所得者の構成であります。滞納世帯は２５２世帯、資格書発行が６世帯７人、短期保険証が６２世帯２０６人とのことであります。そして、差し押さえ件数は８１件となっております。 国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹をなし、全ての国民が安定して必要な医療を受けられることを公的に保障するもので、国保法の第１条で社会保障の目的がうたわれているものであります。 しかし、現実は、高過ぎる保険税が払えず、病院にかかる必要があるのに、保険証がないため、受診できず、最悪の場合は命を落とすということが、全国の医療機関連合会から毎年報告されているところであります。命にかかわる資格書発行はやめるべきであります。 また、収入総額に占める国庫支出金の割合は１８．２％、国保税は２２．９％となっています。国保会計に占める国庫負担割合は、この２０年間に半減し、一方、保険税は２倍へと引き上げられました。低所得者世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の２倍以上の負担を強いられる事態となっています。 本当の意味での持続可能な保険制度とは、高過ぎる税額を是正し、誰もが安心して必要な医療を受けられ、国民皆保険制度を維持することであります。それには、国庫負担をもとに戻すことが必須のこととなってまいります。大企業や資産家への減税が繰り返され、社会保障を無駄扱いし、削減を声高に叫ぶ国のあり方でいいのでしょうか。 本決算につきましては、まず１つ、保険事業は近隣全ての町が実施している人間ドックへの助成を新設すべきです。今の事業だけでは余りに貧弱過ぎます。２つ目は、税額の引き下げを図るべきであります。 以上の理由で反対といたします。
○議長（松岡） 次に、本案に対する賛成の意見の発言を許します。
◆５番（沖） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） 沖議員、登壇の上、発言を願います。
◆５番（沖） 登壇 平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての賛成の意見を申し上げます。 市町村が運営する国民健康保険は、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献し、国民皆保険制度の中核として、国民生活を支える重要な役割を担っております。 その国民健康保険特別会計の財政状況は、高齢化の進展や生活習慣病の増加等に伴い、医療費の増加が見込まれる中、この平成２４年度決算におかれましても、歳入と歳出のバランスのとれた健全な決算となっております。 さらに、保険税の徴収率の高さ、また良好な経営姿勢が認められて、国の特別調整交付金を確保されるなど、健全な財政運営への努力も見受けられます。 今後も特定健康診査や特定保健指導を通じて医療費の適正化に取り組まれるとともに、保険税の徴収率向上等による財源確保の強化に向け努力されることを期待いたします。 以上のことから、平成２４年度王寺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に賛成するものでございます。
○議長（松岡） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） これをもって討論を終結いたします。 これより議第５１号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（松岡） 起立多数です。よって、議第５１号については、委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。 続きまして、日程第４、議第５２号、平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方のご発言を願います。
◆１１番（幡野） 議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） まず、本案に反対意見の発言を許します。 幡野議員、登壇の上、発言を願います。
◆１１番（幡野） 登壇 議第５２号、平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を行います。 後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から実施され、７５歳以上の人は、それまでの国保や健保から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになりました。６５歳以上の障害者なども加え、平成２４年度の王寺町の被保険者数は２，５２４人で、前年度に比べ８３人の増ということであります。 ２年ごとに改定される保険料は、平成２４年度は平均年６万９，９００円で、前年度５，７００円増の金額であります。このうち均等割は４万４，２００円、前年比３，４００円のアップ、所得割は８．１％で、前年比０．４％のアップで、こういうもとで本決算は執行され、歳入歳出決算は実質収支１２４万２，４７８円の黒字です。保険料は、それまで負担がなかった健保の被保険者を初め、低所得者で家族に扶養されている人も含め、全ての人が徴収されることになりました。 王寺町での滞納は７件、そして差し押さえは３件ということであります。医療費の伸びと７５歳以上の人口の伸びによって保険料が引き上げられる仕組みのため、高齢化が進む中、保険料は青天井で伸びていくことになります。７５歳以上になると一人一人から、収入ゼロの人からも家族に払ってもらって保険料を徴収し、保険制度を運営するというのが、この制度の特徴であります。 制度設計に当たった政治家や役人は、みとりの医療だ、一人一人に給付と負担の自覚を持ってもらい痛みを感じてもらうなど、率直に述べています。高齢者の増大を社会の負担増とみなし、財政の負荷となるので、今から切り捨てのシステムをというのは、税や社会保障、まともな経済の立て直しの検討を欠いた逆立ちした考えだと言わなければなりません。問題は高齢化そのものをどう考えるかであります。 内閣府によれば、日本の人口は２０６０年には８，６７４万人になると推計され、２．５人に１人が６５歳以上、高齢化率４割、４人に１人が７５歳以上になると言われています。高齢者の社会参加が今以上に進むことも予想されます。同時に、高齢化社会を支えるには、現役世代の着実な所得増が必要です。年収１００万や２００万という劣悪な雇用の拡大ではなく、雇用と賃金を立て直す抜本的な経済改革が必要です。 社会保障は、経済の成長を支える基盤ともなり得ます。医療・介護の充実は、それにかかわる雇用を生み出し、労働者の所得をふやします。年金収入が地域経済を支えるという事態も生まれるでしょう。このような社会を展望して、高齢者医療も考えるべきであります。医療費削減を目的の第一に掲げ、高齢者を困難に追い込む後期高齢者医療制度の廃止を求めて、反対といたします。
○議長（松岡） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。
◆５番（沖） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、沖議員、登壇の上、発言を願います。
◆５番（沖） 登壇 平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、賛成の意見を申し上げます。 この後期高齢者医療制度は、長年社会に貢献してこられた高齢者と若い世代が公平に医療費を負担し、高齢者の医療費を安定的に支えるために創設された制度です。その財政構造につきましては、高齢者医療に係る給付費の５割に公費を投入、また４割は若い世代の加入する医療保険が負担して、国民みんなでしっかりと支えるというわかりやすい仕組みとなっております。 この制度が施行されてから５年目となる平成２４年度も、王寺町におかれましては、これまでと同様に奈良県後期高齢者医療広域連合と連携して事業運営に当たられ、予算の執行も含め事務が適正に遂行されています。 以上のことから、平成２４年度王寺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に賛成するものでございます。
○議長（松岡） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） これをもって討論を終結いたします。 これより議第５２号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（松岡） 起立多数です。よって、議第５２号については、委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。 続きまして、日程第５、議第５３号、平成２４年度王寺町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第５３号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告どおり認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第５３号については、委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。 続きまして、日程第６、議第５４号、平成２４年度王寺町
墓地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第５４号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告どおり認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第５４号については、委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。 続きまして、日程第７、議第５５号、平成２４年度王寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。
◆１１番（幡野） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） まず、本案に対する反対意見の発言を許します。 幡野議員、登壇の上、発言を願います。
◆１１番（幡野） 登壇 議第５５号、平成２４年度王寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を行います。 本決算は第５期計画による新保険料７，２００円アップの標準５万円の保険料で執行された決算であります。 歳入歳出の実質収支額は、介護給付費準備基金３，５６１万９，７１３円全額を取り崩してもなお１，１６２万５３０円の赤字となりました。 改正介護保険法は、地域包括ケアの実現と持続可能な制度の実現を掲げ、給付の効率化、重点化を太く打ち出しました。地域包括ケアは、身近な地域で住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制と定義されています。 しかし、政府が実際に目指している地域包括ケアは、高齢者国民の「最後は住みなれた自宅で」の願いを逆手にとり、利用者、患者の在宅への押し流しを徹底することによって公的給付をできるだけ削り込む安上がりな体制であります。地域の高齢化が進展していく中で、我がまち、我が地域の包括ケアをどうつくり上げるか。政府の思惑に沿って、安上がり、効率化の手段として実現させるのか、それとも住民、高齢者の願いにかなうものとして実現させるのかが問われています。 本決算は、施設整備の検討がなされず、また、在宅老人福祉事業の１７９万５千円の低い予算ですら執行が９６万５６０円にとどまっており、生活支援事業が極めて不十分なものとなっていることから、反対といたします。
○議長（松岡） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。
◆５番（沖） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、沖議員、登壇の上、発言を願います。
◆５番（沖） 登壇 平成２４年度王寺町
介護保険特別会計歳入歳出決算についての賛成の意見を申し上げます。 介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行に伴い、要介護者を社会全体で支える仕組みとして導入され、介護に係る費用に対し１割の自己負担でサービス等が受けられ、特に介護の長期化や介護する家族の負担を軽減するためにも必要不可欠な制度となっております。 現在、社会全体が厳しい経済状況下にあっては、介護保険特別会計の財政運営も予断を許さない状況に置かれておりますが、決算では、保険給付費が増大する中で、安定的なサービスの供給に努められております。 一方、地域支援事業では、予防健康教室を初め総合相談事業、権利擁護事業等に専門職員を配置するなど、高齢者が安心して過ごせるよう取り組まれております。 以上、平成２４年度王寺町介護保険特別会計決算は、介護保険事業の安定した運営のため、適切に執行されたものとして、ここに本案に対して賛成の意見を述べ、賛成討論を終わります。
○議長（松岡） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） これをもって討論を終結いたします。 これより議第５５号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（松岡） 起立多数です。よって、議第５５号については、委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。 続きまして、日程第８、議第５６号、平成２４年度王寺町
水道事業会計決算の認定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。
◆１番（小山） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） まず、本案に対する反対意見の発言を許します。 小山議員、登壇の上、発言を願います。
◆１番（小山） 登壇 議長のお許しが出ましたので、反対討論させていただきます。 議第５６号、平成２４年度王寺町
水道事業会計決算の認定についての反対討論を行います。 本決算におきましては、収益的収支の収入合計、消費税込みですが、５億９，３６６万９千円に対し、収益的支出５億７５２万９，８２３円で、差し引き８，６１３万９，１７７円の黒字決算です。 反対の第１の理由は、新設加入金の会計処理の問題です。 加入金は、直接住民が支払ったものですから、営業収入として扱わなければならないものです。それを資本の合計に入れてしまったのでは、営業収入がそれだけ少なくなってしまいます。 企業会計原則では、加入金は必ず営業収入扱いとするように決められておりますのに、水道事業会計だけがこれに反したやり方をしているのは問題です。営業収益に計上することで、当年度純利益に加算され、利益余剰金となる仕組みが正当であります。利益は利益として積み立て、必要なときの補填財源の確保とされるべきです。 資本的収入に入れた会計処理では、新設加入金は建設改良費に使われ、建設改良費で改良されたそれぞれの施設や設備は収益的支出で減価償却されることになり、それに充当するものとしての収益的収入の水道使用料が充てられることで、住民は二重に負担させられる結果となっております。 第２の理由は、水道料金が近隣の自治体と比べて高いということです。 県水が１立方メートル当たり１０円引き下げられております。住民に還元するべきです。住民に低額で安全な水道水の確保を要望いたします。 以上の理由によって、反対討論といたします。
○議長（松岡） 次に、本案に対する賛成の意見の発言を許します。
◆１０番（楠本） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） 楠本議員、登壇の上、発言を願います。
◆１０番（楠本） 登壇 議長のお許しを得ましたので、本案に対する賛成の意見を申し上げます。 本決算につきましては、収益的収支の収入５億９，３６７万５６８円に対し、支出５億７５２万９，８２３円で、黒字決算であります。 一方、資本的収支関係では、収入１億３，１０６万３，５００円に対し、支出１億９，５９５万８，６０２円で、収入が支出に対して不足する額については、損益勘定留保資金等で補填されております。 水道事業会計は、これまで独立採算制の確保に努め、都市化が進む王寺町の現状に見合った適正な料金体制や、建設改良の重要な財源となる新設加入金の運用により、施設の維持管理や建設改良を実施され、平成２４年度で第２浄水場の耐震工事もおおむね完了し、第１浄水場の耐震化や配水管路等の施設改良に向かった取り組みを実施されるなど、健全な財政運営をされております。 今後も、企業経営の基本原則である企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進し、さらなる企業努力に努められることを要望いたしまして、ここに本件に対する賛成の討論といたします。
○議長（松岡） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） これをもって討論を終結いたします。 これより議第５６号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（松岡） 起立多数です。よって、議第５６号については、委員長の報告どおり認定することに決定いたしました。 日程第９、議第５７号、平成２５年度王寺町
一般会計補正予算（第２号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第５７号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第５７号については、委員長の報告どおり可決されました。 続きまして、日程第１０、議第５８号、平成２５年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第５８号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第５８号については、委員長の報告どおり可決されました。 続きまして、日程第１１、議第５９号、平成２５年度王寺町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言ください。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第５９号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第５９号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第１２、議第６０号、平成２５年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言ください。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第６０号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第６０号については、委員長の報告どおり可決されました。 続きまして、日程第１３、議第６１号、王寺町
基本構想審議会条例の一部を改正する条例について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第６１号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第６１号については、委員長の報告どおり可決されました。 続きまして、日程第１４、議第６２号、王寺町税条例の一部を改正する条例について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言ください。
◆１１番（幡野） 議長。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、幡野議員。本案に対する反対の発言を許します。
◆１１番（幡野） 議第６２号、王寺町税条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。 本条例は、金融・証券税制の一体化の促進を図るものが含まれた改正条例であります。現行制度は、上場株式等の配当譲渡損益の損益通算が行えるようになっています。今回の改定で、公社債等の利子、譲渡損益が上場株式等の配当譲渡損益と一体として損益通算できるように拡大されました。 金融所得課税一体化は、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面の恩恵を受けることになる富裕層優遇を拡大し、格差拡大を促進することになります。 以上の理由で反対いたします。
○議長（松岡） 次に、本案に対する賛成の意見の発言を許します。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、鎌倉議員、登壇の上、発言を願います。
◆８番（鎌倉） 登壇 議長のお許しを得ましたので、本案に対する賛成の意見を申し上げます。 今回提案された王寺町税条例の一部を改正する条例案につきましては、地方税法の改正に伴うものであります。 平成２５年度税制改正において、従来の仕組みを大幅に拡充し、公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡充等の改正であります。 私は、閉塞感漂う現下の経済情勢を好転させるためには、成長に必要な資金の供給を拡大する必要があるものと考えております。この改正は、そのための投資環境を整備するものであり、経済の成長と好循環につながるものと考えます。 以上のことから、本案に対する賛成の意を述べ、賛成討論とさせていただきます。
○議長（松岡） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） これをもって討論を終結いたします。 これより議第６２号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（松岡） 起立多数です。よって、議第６２号については、委員長の報告どおり可決されました。 続きまして、日程第１５、議第６３号、王寺町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言ください。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、討論を打ち切りいたします。 これより議第６３号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議第６３号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第１６、発議第１３号、道州制導入に断固反対する意見書についてを議題といたします。 本案は、
総務文教常任委員会に付託されておりますので、委員長の報告を求めます。
中川委員長、登壇の上、報告を願います。
◆
総務文教常任委員長（中川） はい、９番、中川です。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。
◆
総務文教常任委員長（中川） 登壇
総務文教常任委員会に付託されました発議第１３号、道州制導入に断固反対する意見書について、審査の結果をご報告申し上げます。 意見書提案者から、道州制導入については、国民に十分議論の場が設けられておらず、地方分権に絡み、基礎自治体も定かでない中、道州制導入を期限つきで区切られている。導入ありきで進められていることから、現時点での道州制導入には断固反対するとの補足説明を受けました。 各委員からの意見の後、反対討論として、道州制導入を大いに議論して前に進めていくべきであり、今後の我が国のあり方を考えた場合、道州制導入手続を閉ざすということには反対であるので、発議に対して反対である。 また、賛成討論として、道州制導入は国からの事務移譲であり、導入後の形も示されず、導入ありきになっている。十分に議論されず、情報もない中での現時点での道州制導入は反対であり、発議に対して賛成であると、それぞれ討論がありました。 以上、審査の結果、発議第１３号、道州制導入に断固反対する意見書については、挙手採決により、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しましたことをご報告申し上げます。
○議長（松岡） お諮りいたします。ただ今の時間は１１時５０分でございます。このまま議事が終了するまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、このまま議事を進めます。 ただ今の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。 （ございませんの声）
○議長（松岡） ないようですので、質疑を打ち切りいたします。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言を願います。
◆２番（清水） はい、２番。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい。まず、本案に対する反対の発言を許します。 清水議員、登壇の上、発言を願います。
◆２番（清水） 登壇 議長のお許しを得ましたので、道州制の導入に断固反対する意見書に反対の意見を申し上げます。 まず、地方自治法改正により地方自治がどのように変わってきたかを説明させていただきます。 地方自治法第１条の２では、自治体の役割として、自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割とされており、国との関係では、国として本来果たすべき役割は国が重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることとされています。 つまり、地方自治体は、地域における住民に身近な行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っています。そして、自治体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うことから、自治体の事務は、地方自治法第２条第２項で地域における事務、自治事務と言います。それと、その他の事務で法令により処理することとされているもの、法定受託事務、この２種類に整理されていることは、御存じのとおりでございます。 そして、自治事務とは、自治体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものと規定をされています。 法定受託事務には、第１号法定受託事務と第２号法定受託事務の２種類があり、第１号法定受託事務は、法律またはこれに基づく政令により、都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務、そのうちで国が本来果たすべき役割に係るものであって、国において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令に特に定めるものと定義をされています。要するに、本来は国の事務でございますが、都道府県や市町村、特別区に委託して処理をしてもらう事務のことでございます。 第２号法定受託事務は、法律またはこれに基づく政令により、市町村または特別区が処理することとされる事務のうちで、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、都道府県において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令に特に定めるものとされております。要は、本来は都道府県の事務であるが、市町村、特別区に委託して処理をしてもらう、そういう事務のことでございます。 法定受託事務の内容が、法律の中の例示ではなく明確に特定して定められているのは、国の解釈や運用で受託事務を拡大し、国の都合のよいように地方自治体が利用されることを防ぐためでございます。地方分権の確立という大きな時代の要請の中で、平成１２年、地方分権一括法により、自治法が大きく改正をされております。地方は国の一機関としてきたこれまでの地方自治に対する解釈を根底から改められたものでございます。 また、事務処理にあっては、住民の福祉の増進を図るとともに、最小の経費で最大の効果を上げるように努めなければならない、こう事務処理の原則が地方自治法第２条第１４項に定められ、さらに、法令に違反してはならないほか、市町村の場合は都道府県の条例にも違反してはならないことになっており、違反した行為は地方自治法第２条第１６項に無効と記されております。要は、現行の地方自治法は、国が本来の役割として果たす以外の事務は自治体が行うということで、事務を限定的に考えるのではなく、広く捉えることとして、各自治体の要請によって改正が重ねられたわけでございます。つまり、法定受託事務以外は、各自治体の要請により、自治体の裁量権が広がってきているということでございます。 では、今、地方分権を必要とする世の中の変化の大きな流れは一体何なんでしょうか。それは、人口の減少、少子超高齢化社会の到来への対策、住民の価値観の多様化、自立意識・自治意識の高まり、社会・経済活動のグローバル化への進展の対応、国、地方の財政危機を解決する一つの手法、東京圏を主とした三大都市圏への人口流入を分散するなどが考えられます。 では、人口減少・少子高齢化社会が来ると一体どうしたらいいのでしょうか。地方は、ほかではまねのできない付加価値の高い仕事をつくり、生産性を上げなければなりません。そして、多様化する地域の姿に対応できるよう、さらなる分権化が必要になるのではないでしょうか。 住民の価値観の変化、多様化や自立意識・自治意識が高まるとどうなるのでしょうか。住民の自立意識や自治意識が尊重され、意欲や活力が最大限に発揮されるよう、分権化がさらに促進されると思います。 社会・経済活動が、国内だけでなく、世界的に関係して影響を受けるようになると、どのような対応が必要になるのでしょうか。地域ごとに世界と結びつき、競争の強まりから生じる諸問題に的確に対応できることが必要であり、そのためには地域の自立が必要になるのではないでしょうか。 国と地方の財政危機、いわゆる金欠病、借金漬けには一体どうしたら対処できるのでしょうか。厳しい財政状況のもとで、安易な増税に頼らず、国と地方の業務のダブつきや二重行政をなくし、徹底的な行財政の合理化により、最も効率的・効果的なシステムを構築することが必要となるのではないでしょうか。 できるだけ早く国の統治機構を変えないと、一体どんな危機が予測されるのでしょうか。超少子超高齢化時代、働き手が減った上、仕事が海外に逃げて、生活ができなくなり、国や地方が財政破綻すると、企業倒産の増加、それによる失業者の増加、とてつもない物価の急騰、食料やエネルギー資源が輸入できなくなり、最後には治安も悪化して、人々は生命の危険にさらされると予想されます。 自己責任による自立が地方の切り捨てになるのでしょうか。人口の過疎化した地方で、自立困難という原因は、甘えの構造、地方交付税に頼る地方財政、自立できない税制、多くの規制などによるものだと思います。世界には、人口の少ない小国でも周囲の強国から何の援助もなくても立派にやっている独立国はたくさんございます。 今のままの中央集権による都市圏への人口流入が続くと、どのような問題が発生するのでしょうか。東京、神奈川、千葉、埼玉の東京圏は、毎年２０万人以上の人口の増加がございます。これは、３年ごとに鳥取県の人口、現在、鳥取県は５７万７，０００人でございますが、東京圏に流入していることになります。各地方からの人口流出で地方の疲弊に拍車がかかっていると、こういう証拠でございます。 では、次に道州制の狙いについて申し上げます。 道州制の基本理念は、創造的で生き生きとした安心できる社会の創出であり、基本問題である財政危機の突破、超高齢化社会への対応、未来に対応できる行政システムの構築を地域主導型の行財政システムと市場競争型の経済システムにより戦略的改革を目指すため、国の統治機構を変えることで歳出の削減を大幅に行おうとするものでございます。 国の役割は、国の存立、国の基本計画などの国政の根幹を受け持ち、一例ではございますが、皇室、司法、外交、国防、通商、通貨、金融、年金、教育基本計画、国土保全基本計画、資源エネルギー計画、国家財政、社会保障計画、統計、出入国管理、度量衡、交通通信基盤整備、これらが考えられます。 州の役割は、広域行政、成長戦略、市町村補完を受け持ち、防災、警察、消防救急、治山治水、国民健康保険、高度医療、環境、大学、高校、産業の振興、労働基準監督、産業廃棄物、港湾、空港、広域道路、農林・漁業振興、運輸、広域観光などが考えられます。 そして、市町村は、日常生活、義務教育、都市計画などを受け持ち、戸籍、住民基本台帳管理、義務教育、保育・幼稚園、生活廃棄物、保健、社会福祉・介護、住宅、建築、公園街路、都市計画、観光、上下水道、文化振興、ビザの発給、これらの役割が考えられています。 このような役割分担とした国の形、統治機構となれば、これは一例でございますが、破局・破産寸前の日本を再生し、遠い将来かもしれませんが、税金ゼロの無税国家も夢ではなくなるかもしれません。地域ごとの特色あるきめ細かな地域行政の追求で、住みやすい、暮らしやすい地域が生まれることと思います。 地方が自立し、特色を生かして競争することにより、新しい産業が生まれ、経済も元気になるでしょう。各州、各基礎自治体の地場産業や地域経済が活性化してくると、雇用が増大し、収入もふえて、個人消費が活発になる好循環が始まります。 政府の無駄をなくし、増税をしないでも国の借金を急激に減らすことも可能であります。民間でできることは民間へ、地方でできることは地方へ任せる。国で行う仕事が少なくなるため、無駄な支出を大幅に減らすことができます。このような効果が考えられるのではないでしょうか。 戦後、驚異的な発展を遂げた私たちの国は、歴史上まれに見る平和と豊かさと繁栄をもたらしました。その間、冷戦と言われる東西問題、南北問題、民族・宗教問題などに起因するさまざまな戦争や紛争が世界では数多く発生してきましたが、私たち日本人は、外交や安全保障、日本の未来などの問題について、国民は政府や官僚に任せきり、国は主にアメリカにそれらの問題を丸投げにして、経済活動に専念してきました。 １９８９年１１月１０日のことですが、ベルリンの壁が崩れました。東西冷戦構造が崩壊したとき、世界は大きく動き、各国とも世界の新しい秩序とルール、自国の未来や反映の道筋などについて真剣に考え、模索を開始しましたが、日本はバブル景気に浮かれ、バブルが終えんした後も問題を直視せず、目先の痛みを恐れ、改革を先延ばしにした結果、日本は現在、破綻一歩手前の危機的な状況に置かれています。 過日、新聞等でも報道されましたが、現在の日本は、国と地方を合わせてついに１千兆円以上の借金を抱えることにもなりました。赤字国債の発行、建設国債の発行など、子どもや孫たちの名義で借金を繰り返し、予算の削減や借金の返済を賄っているのが現状でございます。誰が考えても、このままでは破局が近づくことは免れません。そして、政府や官僚のみならず、私たち国民も現実から目をそらせ、抜本的な改革を行えないでいます。 この累積する借金の返済は、生活を享受している現在の私たちが行うのではなく、若い人たちや子どもたち、その次の世代に転嫁していることでございます。このままでは、私たちの子どもたちや孫たちに本当に明るい未来はございません。このような状況が続けば、日本の国債や円の国際信用力が崩壊することは現実的な可能性でもございます。そうなってしまえば、国民の財産は一瞬にして紙くずとなり、エネルギー源や食料を輸入に頼っている日本は、直ちに困難に陥り、スーパーやコンビニに商品がなくなる、ガソリンが買えない、携帯電話が使えなくなる、治安が悪化するなどの問題に直面することにもなるかもしれません。 今、アベノミクス効果で経済は上向きつつあります。株価も上昇し、景気がよくなったように言われていますが、来年の４月に消費税が８％に上げられたなら、その景気がこのまま上昇するかどうかは現在ではわかりません。 先日、９月１０日、２０２０年には東京でオリンピックが開催されることが決まりました。オリンピック開催による経済効果は約１５０兆円とも予測されています。経済的には大変喜ばしいことではありますが、一層東京周辺に人口が集中するとともに経済活動が集中することになってしまいます。このようなときであるからこそ、国の統治機構改革について真剣に考えねばならず、みずから変わることに恐怖を感じてはならないのだと思います。 現状の危機的な状況を招いた原因の本質は、先進国でも例を見ない肥大化した強大な日本の中央集権システムと、強いものにぶら下がり、ノーと言えない国民の意識にあると言えます。 巨額の借金や負の遺産を若者や子どもたちの未来に転嫁することなく、結果責任のある今の大人、私たちが、例え痛みを伴っても、何とか改革・解消しなければとの信念から、さまざまな方法や可能性について話し合い、検討をすることだと思います。 今まで王寺町議会で地方の自立、王寺町の自立のことについて議論されたことがあったでしょうか。道州制の内容について議論を行い、道州制になれば、住民と行政との距離が格段と遠くなり、住民自治が衰退してしまうことが明らかである、そういう結果が出たのでしょうか。 巨大な中央集権システムを解体して、限りなく行政の無駄を省くために、小さな中央政府を実現し、私たち国民と地方が自立して国を支える道州制の実現こそが、真に可能性と実効のある統治機構であると私は思っております。 今の日本の中央集権システムは、修復不能の制度疲労に陥り、地方や多くの企業もその活力や競争力を失っているのではないでしょうか。 再度紹介いたします。シンガポールやスイス、デンマークのように人口３００万人から７００万人規模の国でも、自立し、健全な経済、財政を運営している国がございます。また、マルタ共和国、人口３７万人の小国でもございます。こんな国も多くあるわけであります。 中央への依存から自立に発想を変え、知恵を出し合えば、道州制実現後の日本の州や基礎自治体も自立することが可能だと思います。産業や経済のみならず、教育や福祉といった問題でも、各地域で自立して真剣によりよいシステムを模索していけば、必ずそこには活力と希望が生まれてくるはずです。 明治以来、先進国の中でも例を見ない強大な中央集権システムによって、中央政府は巨大化し、官僚制度とともに強大な権力、例えば税金の配分権、認可権などがございますが、それらを握っております。 そして、地方や私たち国民も、自立するよりも国にぶら下がっていたほうが楽、そういうこともあり、とりあえず自分の身にかかわる大問題にでもならない限り、現実から目をそらし、放置しているのが現状であります。多くの国民が日本の危機的な状況を認識し、解決方法や未来について考え、何が問題で、なぜ道州制の実現が多くの問題を解決する有効なグランドデザインの一つなのかを王寺町でも議論しようではありませんか。 先ほど議決されました平成２４年度王寺町一般会計決算では、経常収支比率９２．９％、依存財源は５０％近くになっております。この数字は、決して良好というものではございません。王寺町だけではなく、全国の多くの自治体が同じような状況下にあることも事実であります。現状では、基礎自治体が独自に多くの自主財源を得られる統治機構ではございません。財政的にも自立ができない仕組みになっているのです。地方交付税に縛られ、地方交付税中毒になっている。こういうことでございます。 一例を挙げますが、事業面では、例えば定住人口をふやすために、王寺町が王寺駅周辺の高度制限を撤廃して超高層ビルを建てる計画を立案することもできません。優良な宅地を供給するように民間活力を誘導するにしても、法の規制が多くございます。用途の変更をして工業団地を誘致するにしても、王寺町は面積が小さく、場所もございません。幾ら収入をふやす努力を行っても大きな成果が得られない、そういう仕組みになっているのが今の中央集権による統治機構であります。 多くの議会の議員、基礎自治体の長も、現状のままの国の統治機構では独自に基礎自治体が発展できず、周辺地域、広域行政圏でもできることが限られていることはよく理解されていると思います。 過去より王寺町も広域行政として常備消防であります西和消防署の配置、休日夜間診療所の開設、特別養護老人ホーム三室園の整備、火葬場静香苑の建設、一般廃棄物処理の美濃園の建設、し尿の共同処理場など、一部事務組合による経費節減対策が行われてきました。経常的な経費の一部の抑制は行えても、抜本的な仕組みの改正によらないため、大幅な経済節減には限界があることも議員諸氏は御存じのはずです。歳出面だけを減らしても、歳入をふやす、そういう仕組みなっていない。それが現状でございます。 先ほども紹介がございました国立社会保障・人口問題研究所、現状のままの出生率で社会状況が続けば西暦２０６０年には人口が８，６７４万人まで減少することを報告しています。宅地造成などによる一時的な人口の回復があったとしても、王寺町だけは例外で人口がふえ続けるなんていうことは絶対にあり得ません。 平井町政では、中期財政計画を策定されるとともに、過去の行財政改革大綱を点検・再評価した上で、改めて行財政改革大綱の策定を行い、これから先の行政の無駄を極力排除されようと計画もされています。また、総合計画を改めて定めることによって、基礎自治体である王寺町の方向性を明確にしようともされています。 しかし、高齢者人口の増加により増大し続ける社会保障費の解決は、国において解決すべきことかもしれませんが、付随する単独事業費の方向によっては、王寺町の財政状況を悪化させる一因になることも考えられます。 基礎自治体が幾ら知恵を絞っても、節約できる内容には限度があり、住民サービスを低下させずに行政経営を継続することは現行のシステムでは困難であることは明白であります。地方交付税の財源確保ができない国家財政、破綻に突き進む年金制度、ますますふえ続ける医療費、高齢化に伴う必要な介護保険財源の確保などなど、誰が考えても今のままの統治機構では問題が多過ぎることはおわかりだと思います。 先日、９月１７日の
総務文教常任委員会で、道州制の導入に断固反対する意見書に対する審議が行われました。しかし、現在、国会に提出されている道州制基本法案やその他の試案の内容について紹介されることもなく、自由民主党の道州制推進基本法案の骨子のどの部分が地方自治を阻害する要因になるのか、こういう議論をされることもございませんでした。町村議長会から提案されている意見書の一部の文言修正、断固反対する、この「断固」を削除してはどうか。こういう意見も出されていましたが、その修正提案の声も無視され、原案のとおりとして賛成多数で決しました。その審議時間は３０分でありました。 今、王寺町議会では、議会改革基本条例を制定して、議会の義務と責任を条例によって明確にし、議会を文字どおり議論する場所として位置づけ、議会で議論している内容を住民皆さんに報告会を通してお知らせをするとともに、住民皆さんの意見を陳情あるいは請願による方法とは別に議会報告会で直接伺えるシステムをつくろうとしています。それなのに、国会に提出されている、これから先の国の統治機構を変えるかもしれない道州制基本法案の内容に一度も触れることなく、町村議長会から提案されている道州制に断固反対する意見書、再度申し上げます、道州制に断固反対する意見書を
総務文教常任委員会では、賛成多数により、賛成の意思を表示されました。 地方議会から国に対して直接物が言えるシステムとして、地方自治法第９９条の規定で、意見書の提出が認められていますが、意見書を提出する場合には、議論を尽くして、王寺町議会の総意として提出すべきではないでしょうか。当然のことながら議論が伯仲して、最終的には評決が必要かもしれません。しかし、３０分で議論を尽くしたとは言い切れないと私は判断をいたします。意見書の提出に期限があるわけでもございません。 王寺町議会会議規則第１２３条には、法第１００条第１２項の規定により、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場として、全員協議会を設ける。２番目、全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する。全員協議会の運営、その他必要な事項は議長が別に定める。こう決められていることは、同僚議員皆さんが御存じのはずです。 本発議を
総務文教常任委員会に付託することは、議事進行上、当然であると思います。しかしながら、事前に全員協議会で議論をすることもできたはずだと思います。もしくは、９月１７日の
総務文教常任委員会で評決を行わず、意見書は議会の総意を確認することとして、継続審議として全員協議会の開催を議長に申し入れ、協議を行った後に、会期中に再度、
総務文教常任委員会を開催することも時間的にはできたはずだと思います。 今後、ますますの少子化超高齢化の進む日本の社会において、間違いなく若者や子どもたちが社会を支えるための負担は、なお増加をいたします。目先では、日本は豊かで自由なよい社会、こう感じているかもしれませんが、このままでは負担は間違いなく次世代を支える若者、子どもたちの上にとてつもなく重くのしかかり、日本が破局を迎える日まで余り時間的な余裕はないのかもしれません。 町村議長会から送りつけられた道州制導入に断固反対する意見書、根本的な議論も行わず、町村議長会からの依頼による意見書に賛成することなど、私には到底できるものではございません。同僚議員諸氏におかれましては、私の反対討論をお聞きいただき、拙速に意見書に賛同することなく、慎重に評決に望んでいただきたい、こう思います。 再度申し上げます。 同僚議員諸氏におかれましては、道州制基本法案の示す基礎自治体の位置づけは現行の地方自治制度と何ら変わることがないことをご理解いただき、慎重に評決に臨んでいただきたいと思います。 冒頭、現行の地方自治法の趣旨も申し上げました。道州制基本法の趣旨、ほぼ内容は今の現行の自治法とそう変わってはおりません。国の統治機構そのものについての議論をもっと進めるべきだと、私はかように思います。 道州制導入に断固反対する意見書に対する私の反対の意見といたします。ご清聴ありがとうございました。ご感謝申し上げます。
○議長（松岡） 次に、本案に対する賛成の意見の発言を許します。
◆１２番（西本） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、西本議員、登壇の上、発言を願います。
◆１２番（西本） 登壇 発議第１３号、道州制導入に反対する意見書について、賛成討論を行います。 この件につきまして、今、その意見書反対ということでの清水議員からの討論がございました。いろいろとよく研究しておられるなと。何冊ぐらいの本読まれたのかなと。そういう中で、自分の意見をあそこまでまとめるというのは大したものだなと思いながら、私、よく馬見公園を散策するんです。馬見公園から北のほうへいきますと、日本の歴史、いわゆる縄文時代からずっと今日まで区切って、ここまでは何の時代ですよと、そういうようなことを書いてあります。その中での時代の中で、いろいろな時代、今日まで来ています。一番平和だったという意味ですから、平安時代ですか。その時代は、しかし誰かが得しているやろうね。 それから、その時代を過ぎますと、いわゆる武家の時代に入ってくる。そして、御存じのようにずっと最後には徳川家康云々ということで、明治に入り、今日になっております。そういう歴史の中で、私たちは生きているんだなということを思います。 そのときに、やはり現在どういう状況かということを為政者は示さなければいけないと。住民に対して、国民に対して、知ってもらわなきゃいけないと。こういうことが一番大切だなということを感じております。 そういう中で、この意見書について、今現在、奈良県においてはやっぱり必要やろうなということを私は感じておりますので、賛成討論を行います。 道州制は、都道府県より広い区域で「道」または「州」の名称で設置される広域的な地方公共団体として、国や都道府県から移譲された事務を処理するとされております。 しかしながら、現在、与野党がそれぞれ示されている法案や骨子の概要は、導入後の国の具体的な形も示されておらないわけです。そしてまた、道州制移行の期限が区切られて示されるなど、導入ありきの内容となっております。非常にここら辺がやっぱり危ないなと思うんです。 地方の時代と言われる中で、新しい時代を切り開くため、新しい国の形、地方のあり方を議論することは非常に大切であります。 しかし、現在の道州制への改革法案は、地方分権のさらなる進展と言いながら、市町村は事実上の合併を余儀なくされるため、住民と行政の距離が広がり、住民自治の衰退につながるのではと懸念するところであります。 国や政府においては、国民に十分な議論の場を設けられていない中で改革推進を図ることなく、まず道州制の全体像を国民に示して、国民や地方の意見を十分に聞きながら、国民的な議論を重ねるなど、国民に対して丁重な説明と議論を十分尽くすべきと考えております。 先ほど、清水議員の中からも、もっと議会で議論したらいいやないかとおっしゃいました。そうだと思うんです。であれば、この問題が出てから今日まで日数があったわけです。なぜ議会の中で提案されていなかったか。やはりこれは、気がついた者はそういうことで提案すべきだと、私はここでそういうふうに思っておるところでございます。 したがって、十分な議論、情報の提供がない現時点においては、まず導入ありきの法案の提出など、拙速な道州制の導入に向けた動きには反対するものであります。 よって、道州制導入に断固反対する意見書について、賛成の意見といたします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（松岡） ほかに討論はございませんか。 （ございませんの声）
○議長（松岡） これをもって討論を終結いたします。 これより発議第１３号についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（松岡） 起立多数です。よって、発議第１３号については、委員長の報告どおり可決されました。 続きまして、日程第１７、
常任委員会の閉会中の
所管事務調査及び
議会運営委員会の閉会中の
所掌事務調査についてを議題といたします。 各常任委員長及び
議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定によって、所管及び
所掌事務調査について閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員長及び
議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び
議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 日程第１８、
議会改革特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 議会改革特別委員長から、会議規則第７２条の規定によって、
所管事務調査について閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 日程第１９、議員の派遣についてを議題といたします。 お手元に配付していますとおり議員派遣をしたいと思います。配付資料のとおり派遣することにご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元に配付していますとおり派遣することに決定いたしました。 これをもちまして、本会議に付議された案件の審議は全て終了いたしました。よって、平成２５年王寺町議会第３回定例会を閉会したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（松岡） 異議なしと認めます。 平井町長、閉会の挨拶を願います。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（松岡） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 本定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げさせていただきます。 第３回定例会は、９月１０日より本日まで１７日間にわたりまして開会をいただきました。上程をいたしました全ての案件につきまして、長時間にわたり慎重にご審議をいただき、全て原案どおり可決または承認を賜りましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。今後も安全・安心・健康など、暮らしやすいまちづくりに向けまして、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。 最後に、王寺町発展のため、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松岡） これをもちまして、平成２５年王寺町議会第３回定例会を閉会いたします。 閉会 午後１２時３５分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...