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03月16日-02号

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  1. 香芝市議会 2020-03-16
    03月16日-02号


    取得元: 香芝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 2年第1回 3月定例会            令和2年第1回香芝市議会定例会会議録1 招集年月日 令和2年3月16日2 招集場所 本市役所5階議場3 出席議員 (16名)    1番 芦 高 清 友           2番 鈴 木 篤 志    3番 中 谷 一 輝           4番 筒 井   寛    5番 福 岡 憲 宏           6番 上田井 良 二    7番 下 村 佳 史           8番 中 山 武 彦    9番 森 井 常 夫           10番 中 村 良 路    11番 関   義 秀           12番 小 西 高 吉    13番 細 井 宏 純           14番 中 川 廣 美    15番 河 杉 博 之           16番 北 川 重 信4 欠席議員  な  し5 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。   市長     吉 田 弘 明       副市長    鎌 田 裕 康   教育長    村 中 義 男       企画部長   堀 本 武 史   総務部長   滝 村   豊       市民環境部長 南 浦 幸 次   危機管理監  笠 屋 眞 一       福祉健康部長 黒 越 頼 雄   都市創造部長(土木課長事務取扱)      上下水道部長 上 平 健 二          奥 田 芳 久   教育部長   福 森 る り       企画部理事  遠 藤   啓   財務局長(財政課長事務取扱)        地域振興局長(商工振興課長事務取扱)          仲   哲 司              津 崎 弘 美   福祉健康部次長平 山 訓 徳       上下水道部次長(工務課長事務取扱)                               葛 木 好 昭   教育部次長  澤   和 七       会計管理者  赤 土 昌 功6 会議の記録・書記は、次のとおりである。                        議会事務局長(議会総務課長事務取扱)                               奥 山 善 弘                         〃 書記  細 川   緑7 会議の事件は、次のとおりである。   一般質問8 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。    3番 中 谷 一 輝           4番 筒 井   寛                                 開議 午前8時59分 ○議長(福岡憲宏) おはようございます。 それでは、本会議を再開いたします。 議員並び、理事者、傍聴にお越しの皆様にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるか、マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、傍聴規則第8条により、写真、録音等が禁止されております。なお、本日の会議につきましては事務局による写真等の撮影を許可しておりますのでご了承願います。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 会議録署名議員の指名 ○議長(福岡憲宏) 署名議員でございますが、本会議初日に引き続きましてお願い申し上げます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程2 会期・議事の日程の決定 ○議長(福岡憲宏) なお、本日の日程ですが、お手元に配付のとおりです。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程3 一般質問 ○議長(福岡憲宏) それでは、ただいまより一般質問を行います。 議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともにできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いいたします。 答弁が質問の趣旨を逸脱しているときや、質問されてないところまで答弁された場合は注意することがありますので、ご留意いただきたいと思います。 また、質問事項で類似した項目がある場合は、順位2番目以降で質問される方は同じ趣旨の質問は極力控えていただき、質問を繰り返すことのないようご協力願います。 それでは、4番筒井寛議員の一般質問をお受けいたします。 はい、筒井寛議員。 ◆4番(筒井寛) 改めまして、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、コロナウイルス騒動のなか、感染対策のため、職員さん方々の手をできるだけとめないように、質問の時間等自粛モードで行わせていただきます。私の質問も時間短縮に努力いたします。ということで、早速質問に入ります。 まず、大項目の1つ目、骨髄移植による骨髄提供者への支援制度についてですが、令和2年度当初予算案のなかに、私が3年にわたり要望を繰り返してまいりました骨髄移植による骨髄提供者に対する助成のための予算が組み込まれました。これにつきまして、どのような制度設計になっているのか、そしてそれを考えるうえで必要となる情報から聞いていきます。 まず、奈良県内において骨髄バンクに登録している提供希望者の人数はわかりますか。 壇上からの質問を以上とします。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの質問に対しての答弁。 はい、平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 奈良県内の骨髄提供希望者でございますけれども、日本骨髄バンクによりますと、この1月末現在で4,473名となっております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、筒井議員。 ◆4番(筒井寛) では、そのうち香芝市市民の方、香芝市民の方は何人含まれているのかは把握できていますでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 日本赤十字社、こちらのほうが市町村別のドナー登録者数を毎年3月末付けで把握しておられます。直近では平成31年3月末現在での人数となりますけれども、香芝市民の骨髄ドナー登録者は284名となってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) とすると、さらにそのなかで実際に骨髄を提供した人の数となるとどれぐらいになるでしょうか。できればここ数年のその提供実施数と、それからわかるその年平均の数というのがわかればありがたいんですが。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 香芝市民の骨髄提供された方の人数でございますが、日本骨髄バンクによりますと、近年だけの人数という情報は提供いただけませんでしたけれども、非血縁者間の移植が始まりました平成5年から平成30年までの26年間、こちらでの人数は11名と伺ってございます。平均しますと、年間1名おられるかおられないかという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。
    ◆4番(筒井寛) 多くても年に1人ぐらいということですね。平均したらそれだけ数字が出ると、1未満という数字で、人間ですので1という数字だと思います。 それでは、新年度から開始されるであろう本市の骨髄ドナー支援事業のその中身でありますが、その対象となる方の条件はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 骨髄移植ドナー支援事業助成金の交付対象者でございますけれども、まず1点目、骨髄バンクが実施いたします骨髄バンク事業におきまして、骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了し、これを証明する書類の交付を受けていること。それと2点目でございますけれども、骨髄を提供した日におきまして本市の住民基本台帳に登録されていること。3点目でございます、市税を滞納していないこと。それと最後に、他の自治体等が実施する同種同類の助成金等、こちらを受けていないこと。このいずれにも該当する方に対しまして助成金の交付というのを考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 今4つ条件を言うてくださったわけですが、その聞きました3番目の市税の滞納がないというこの条件だけはなくてもいいのではないかなというふうにも思うわけでありますが、やはり税金から支出される以上、市民感情として受け入れがたいという声が出てくることもこれは想像にかたくないことでありますので、今回はこれでということで、将来的にまた考えていければというふうに思います。 では続いて、助成金の額はいくらになりますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 助成金の額につきましては、骨髄等の提供に係る健康診断のための通院、そして自己血貯血のための通院、また骨髄等の採取のための入院、こちらにかかった日数に2万円を乗じた額とし、1回の骨髄等の提供につきまして14万円を限度とすると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) わかりました。既に大変多くの自治体が実施しているものと同等であるかというふうに思います。 これで年間何人ぐらいに助成できるのか、その見込み人数はどれぐらいに設定されていますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 先ほどもご答弁させていただきましたが、香芝市民の骨髄等の提供者は年間平均で1名いるかいないかとなってございます。そしてまた、既に助成制度を実施されております県内の他市では年間2名程度を見込まれていますことから、本市におきましても2名分の予算を計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 2名分の予算の確保をしていただきましたら十分かなと、平均人数から考えても十分かというふうに思われます。 今回、この助成制度を盛り込んだ予算が提出されたわけでありますが、ここ香芝市におきましては骨髄バンクへの登録はなかなか理解が得られていないようでありまして、例えば1月末、先々月ですね、市役所で行われたドナー登録会では、1日やって久々に、本当に久々に何年か振りかで登録者ゼロを記録しました。なかなかない数字なんですけどね、ゼロというのはね、1日やって。説明員仲間からは、さすが香芝と笑われました。何がさすがなのか。それは、市のトップの市長が、公の場で不勉強からドナー登録にブレーキをかけるような非人道的な間違った情報発信をする市だから。職員さんの登録する気持ちにもブレーキがかかるんだろうとか、3年もこの助成制度をほったらかしにしているからだと。なのに、一体どんな変化があったのかな、やっぱり選挙前だからかななどと、とまあ、まだまだ言いたい、ほかにも言いたいことはたくさんたくさんいろいろあるんでありますが、ここはぐっとこらえて、この助成制度が始まる状況になったことを素直に感謝し、頭を下げるところなのかと思います。税金から血液難病患者に支出していただく香芝市民と、血液難病患者のために支出をしていただく香芝市民とここまでこの制度創設に尽力してくださった関係各位に心よりお礼申し上げます。ありがとうございます。 公明党さんもこの件に関しては力を入れておられ、12月議会にて中山議員がドナー助成制度について質問してくださったことも大きな後押しになったことは間違いありません。公明党さん及び中山議員にも深くお礼申し上げます。 ということで、ドナー助成制度が多く利用され、一人でも多くの命が救われることを望みまして1つ目の質問を終え、次の質問に移ります。 大項目2つ目、香芝市長吉田弘明被告が第一審奈良地裁、第二審大阪高裁ともに全面的な敗訴となり、違法プロポーザルであったとの判決が出されたごみ収集事業民間委託業者選定にかかわる件についてですが、非常に小さな記事で新聞報道がなされただけで、市の広報紙等には一切掲載されず、市からの情報がまったくないまま、このことに関して知らない市民が大変多いという状況であります。なぜ市として積極的に広報しないのか。それは、市としてこの事件に対する認識が甘い、甘過ぎるからだと思うわけであります。この事件は、権力や地位を濫用して引き起こされた汚職事件であり、香芝市始まって以来の大スキャンダルだと私は思うのでありますが、その辺市としての認識はいかがでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 南浦市民環境部長。 ◎市民環境部長(南浦幸次) ご質問の件でございますが、業者選定に係る審査は適正に行われており、そのような認識は一切ございません。また、刑事裁判ではなく行政訴訟であることからそのように捉えられるということはまったく心外でございます。なお、既に退職しておる職員も含め、業者選定に関与した職員などは適正に職務を執行していることの確認もしておりますので、職員に対する表現の用い方には十分配慮願いたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 今の答弁ですね、まず前半部分、前半の部分。刑事裁判でなく行政訴訟だから汚職とは言わないなんてことはもうまったくもって関係ないですね。裁判の種類、訴訟の分類が何であろうと汚職は汚職です。広辞苑にも、汚職とは職権や地位を濫用して賄賂をとるなどの不正行為をすること、職を汚すこと、涜職の代用語と書いてある。今出てきた涜職という言葉は、涜職の「涜」は、さんずいへんに売ると書いて、訓読みは「す」を送り仮名に振って「涜す」という字でありますが、この涜職という言葉、これもふだん使わない言葉でありますので説明しておきますと、同じく広辞苑には、職を汚すこと、私欲のために職務、地位を濫用すること、汚職と書いてあります。賄賂があろうがなかろうが、刑事であろうが、民事であろうが、この事件に当てはまります。裁判所は、判決文のなかで汚職という言葉は一切使っていませんが、この判決の内容は、この広辞苑に書いてあることにしっかり当てはまり、言葉の定義からすればこれは汚職事件と言わざるを得ない。 それから、後半部分。職員さんたちへの言葉遣いには配慮してくれというもの、これにつきましては、これは私も重々よくわかります。私も職員さんたちを疑いたくはないし、悪く言いたくはない。でも、この判決が出た以上、これね、判決文、誰かがやったと裁判所が言ってるんです。私が言ってるんじゃないんですよ、裁判所が言ってるんですよ。私が言ってるんじゃないですよ、裁判所が言ってるんです。しかし、誰かわからない。全員が私はやっていないと言うなら私たちはそれを信じます。でもね、こんな言葉知ってますかね、皆さん。「天知る、地知る、おのれ知る」という言葉。私は無神論者でありますが、もし神がいるなら天からすべてお見通しだよ、地とは人間界、神様にばれてなくても誰か知っている人がいるよ、神様にも他人にも絶対ばれてない、絶対誰も知らんと思っていてもやった本人だけは知っているという意味の言葉です。もしこの先、この事件の真相が明らかにされることがなくて、誰がやったかわからないという状況であったとしても、やった本人だけは自分が知っている、その人間は本人が一生死ぬまでその罪を背負いながら生きていくしかないのだろうというふうに思います。 裁判の内容を聞いておかなければなりません。裁判結果、判決はどのようになっていますか。概要で結構でございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、南浦市民環境部長。 ◎市民環境部長(南浦幸次) プロポーザルによる契約は無効であるので、その契約に基づいた支出も無効である。支払った委託料等はすべて返還を求めよといったものでございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 職員さん全員この判決文は、これ皆さん読んでおられるんですかね。ここに座っている人たちはまあまあ全員読んでおられるでしょう。今、委員会室でモニターで見ている課長級の人たちも全員読みましたか。市役所の職員さんは全員読んでおられますかね。ぜひともこれ今、全員読んでもらいたい。今市役所のなかでこんなことが起こってるんですよということを必ず全職員さんに読んでいただきたいというふうに思います。いや、読んでもらってください。読ませていただきたいというふうに思います。 一審、二審ともほぼ同じ判決であったと思いますけれども、控訴審で棄却されました。その後、市としてはどのように対応していますか。 ○議長(福岡憲宏) 南浦市民環境部長。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 先月ですね、2月17日に最高裁判所へ上告いたしました。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 最高裁に上告したということでございますね。 二審で控訴棄却になった事案を上告してもなかなかに判決が覆るものではないというふうに考えますが、もしそれも棄却されたらその後、今後ですね、その後の対応というのはどのようにしていくものと考えていますか。 ○議長(福岡憲宏) 南浦市民環境部長。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 現在係争中の案件でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) ですよね。わかりました。 今回は、とにかくこの件を広く多くの方々に知ってもらわなければならないと、そういうことを思い、そしていつの日か真相が解明されることを望みまして、今後の対応に注視しておきます。 次に進みます。 大項目3つ目は、給食費の公会計化について質問をしていきます。 給食費は、長らく学校現場での徴収が普通でありましたけれども、昨今は公会計化が推し進められてきています。そこでまず、本市におきまして学校給食費の公会計化の実態から聞いていきたいと思います。 現在、本市での給食費の公会計化の状況はどのようになっていますか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 本市では、一般会計におきまして保護者にご負担いただく給食費を歳入の学校給食材料費徴収金として受けております。また、歳出では、小学校は賄材料費として、中学校では中学校給食センター協議会負担金の一部として支出しており、公会計化は奈良県内でも最も早く導入しております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) なるほど。公会計化については進んでいるほうだということで今よろしいですね。 それでは、さらに一歩踏み込んで、完全公会計化となればどうでしょうか。完全公会計化という言葉自体は公式の行政用語ではないようなんですが、いわゆる今答弁にもありましたその一般会計に繰り込まれているというだけではなくて、その徴収から督促まですべて役所のほうで管理して、一切学校を通らない仕組み、これを完全公会計化と呼んでいるんでありますけれども、そうなると、その完全公会計化となると本市ではどのような状況になるでしょうか。県内他市の状況もわかれば報告していただけたらと思います。私が現時点で知り得る限りは、奈良市、大和高田市さんは既にそういう完全公会計化になっている旨聞いてはおるんでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 県内他市の状況でございますけども、県内の12市で令和元年度現在自治体が給食費の徴収を行っているのは、奈良市と大和高田市のみとお聞きしております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 要するに、現時点で2つ、奈良市と高田市さんのみということですね。つまり、本市ではこの今言いました完全公会計化ということになればまだということでよろしいですね。 となりますと、現状お金の流れというか、いわゆる給食費の徴収方法というのはどのようになっていますか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 現在でございますけども、学校が保護者より直接口座振替を行いまして、学校から市指定口座のほうへ納入いただいておる状況でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 口座をつくってその振り込んでいただいているということは、これいろいろ考えられるわけでありますが、ということは、とにかく頻繁に学校現場で現金が行き交うという、そういうことはないだろうということはすぐにわかるわけでありますが、でもしかし、例えば引き落としができなくて滞納になったりすれば、やっぱり先生が督促をするというようなことで、さらに現金で子供に学校に持ってこさせる、子供に持ってこさせるということもあるだろうというふうなことも想像できるわけであります。実際に起こっていることだろうと思われます。そうなれば、今度先生が学校現場のなかで現金の管理をしていかなければならない場合もあるということについては、そういうことでよろしいですか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 香芝市立の学校では、学校活動に要する経費であって、教育効果を高めるために学校が直接保護者から徴収する経費である学校徴収金の取り扱いにつきましては香芝市立学校徴収金取扱要綱に基づき、また給食費を含むその他の公金につきましては香芝市の公金安全管理マニュアルに従い適正に管理しております。各担任の先生や教頭先生には、保護者との面談時等に未納金の持参を依頼したり、学校徴収金の徴収に合わせて自宅訪問により徴収したりしていただいていますけども、それでも納付が困難な場合は市のほうに連絡や相談をいただき、市のほうで直接対応をしたり、また徴収金の関係もありますので、連携しながら対応している状況でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 市のほうで対応している部分も多いということで答弁いただいたので大体わかったんでありますが、それも含めて一切もう学校のほうを通らない、いわゆる先ほどから言うております完全公会計化していくということですね、これについては、これはこれからぜひとも考えていっていただかなければならないことだというふうに思うんですけども、市としてのその方針、その辺はどう考えていますでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 公会計化の推進につきましては、平成31年1月に出された中央教育審議会の学校における働き方改革についての答申において、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして提言され、また給食費については地方公共団体による徴収を基本とすべきとされました。これを受け、令和元年7月には文部科学省において学校給食費徴収管理に関するガイドラインを作成し、公会計化を呼びかけられているところでございます。本市におきましては、ガイドラインが示されるより先に市による徴収に必要なシステムの導入について住民情報システムの共同利用を行う7市町で検討いたしましたが、実際導入には至っておりません。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 以前に導入を検討されていたということで今あったんですが、でも至っていませんって今最後あったんですけどね。その検討したというのはいつごろのことで、それでまだその導入に至らなかった、見送りになったのはなぜなんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 検討したのは平成30年10月に検討しております。7市町で検討したわけでございますけども、市町により導入に向けての考え方もいろいろ違いまして、検討がその後進みませんでした。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 考え方が違うかった。一度そういうことがあったということですね。ということであれば、じゃあ次は香芝市単独でということになると思うんですけども、そうなるならば、例えば実際香芝市がその完全公会計化を実施していくためにはどのような準備が必要で、どれぐらいのコストがかかるというふうに考えられていますか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 管理するためのシステムやパソコン、それからネットワーク関係の準備と人的な体制が必要になると考えております。費用面でございますけども、イニシャルコストでシステムとパソコンやプリンター、人件費で、あくまでも当時の概算ではございますけども1,500万円程度と、あとネットワークの整備費用が必要となります。また、ランニングコストといたしましては、保守費用や人件費で、概算でございますが700万円程度が必要と考えております。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 今聞いた限りでは確かにそれなりの費用が必要になってくるんだなということも理解できるわけでありますが、実際、この澤教育部次長の答弁のなかにもありましたように、教師の働き方改革というその側面、そのためにこの給食費徴収事務の完全公会計化というのは最も有効であり、即できる事業として捉えてもらいたいというふうに私としては考えるわけであります。教師の仕事っていうのは、なかなかどこからどこまでというその範囲をはっきり決めることはなかなか難しい、曖昧でありますし、例えば10人の先生がおられて、そこに1人例えば加配をつけたとしたら、そしたら10人が10分の1ずつ仕事が軽くなる、そんな性質のものではない。教師の仕事っていうのはそういうもんだと思っているんですね。ところが、この給食費徴収事務についてだけは、完全公会計化をすれば丸ごと仕事を持っていってくれるわけですよね。そして、それが教師の負担軽減に直接つながるものである。しかも、国からもそうしろ、国から、文部科学省からもそうしなさいという通達が出ているわけであります、実際にね。ということでありますので、ぜひとも早期の導入実現に向けて動いていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 今後の課題と捉えまして検討してまいります。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 先ほども言いましたコストがかかるわけではありますが、例えばコストパフォーマンスというものを考えるならば、考えるとき、市内の全教師の負担軽減のために係るそのコスト、これが先ほどの答弁のなかにあった初期費用1,500万円、ランニングコスト700万円というようなそれほどの額であるならば、これはもう大変コストパフォーマンスの高い施策となることはもう間違いないというふうに私は考えますので、ぜひとも給食費徴収事務の完全公会計化の早期実現を推し進めていただきたいと考えます。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、4番筒井寛議員の一般質問を終わります。 次に、7番下村佳史議員の一般質問をお受けいたします。 はい、下村議員。 ◆7番(下村佳史) 改めまして、皆さんおはようございます。 まず初めに、このたび中国から広まった新型コロナウイルスの感染によって亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、新型コロナウイルスに感染された方々やご家族、関係各位にお見舞い申し上げます。まだまだ予断を許さない状況が続いていますが、国民が一丸となって早期終結に向け協力しなければならないと思っております。現在は、皆様もご存じのとおり学校の休校や公共施設の休館などが行われ、いろいろな事業が中止に追い込まれております。先日、今度の春の交通安全運動が中止になったとお聞きしました。とても残念です。最近の交通事故の様子を警察の方にお聞きしましたところ、横断歩道の事故が増えているとお話しされておりました。私も自動車を運転中、歩行者の方にひやりとさせてしまったことがあります。今後は十分に注意したいと思っております。4月から新入学、新入園の児童・生徒が通学、通園に横断歩道を渡ることになります。そのときは十分皆様も注意していただきたいというふうに思います。このことは、多くの事業が中止になっているうちの1つでありますが、早く通常の生活に戻ってほしいと改めて思っております。 こういったときに、改めて危機管理の取り組み方を確認してまいりたいと思います。 まず、危機管理事象は、自然災害をはじめさまざまなものがあると思いますが、庁内の連絡、連携体制はどのようになっているでしょうか。このことをお聞きして壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの質問に対する答弁。 はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 災害時等の庁内連携につきましては、それぞれにおいて事象において決めておりまして、いくつか例を挙げさせていただいてご答弁させていただけたらと思います。 自然災害でいきますと、地域防災計画に基づきまして、例えば危機管理室が災害対策本部の事務局となったり、避難所の開設を教育部において行うなどの役割を定めてございます。また、有害鳥獣の緊急対応マニュアルというふうなものでございましたら、市街地にイノシシ等の出没があった場合に農政土木管理課が事務局となり、危険レベルに応じて危機管理監、都市創造部長、市民環境部長による対策本部体制をとって、現地対策チーム、農政土木課、地域、学校等への注意喚起を行うのは市民環境部で学校関係、教育部と連携をとったりというような役割を定めてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、下村議員。 ◆7番(下村佳史) ただいま有害鳥獣の緊急対応並びに都市創造部と市民協働課、市民協働部長による対策本部体制をとられるとかいろいろ連携を各部門、部署に分かれて災害、また危機管理に対応されているなと、その一貫をお聞きしたわけなんですけども、災害時など住民の周知、対策本部等を立ち上げられますけども、周知をしていかなければならないというふうに思うわけなんですが、非常に重要な役割だとそのことは思うんですけども、それはどこが担うということが多いんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 災害時の市民の周知で申しますと企画部となってございますけれども、緊急速報メールであったりとか防災行政無線につきましては専門的な機材となっていることから危機管理室が行ってございます。先ほどちょっと例で申し上げました有害鳥獣対策でありましたら、周辺住民、自治会等々に対しまして市民環境部が担うというようなことになってございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今、その災害とか、鳥獣の有害鳥獣対策のときとかいろいろ周知する方々や範囲は違うというふうに捉えたわけなんですけども、そんだけ違ういろんな周知の仕方があるわけなんですけども、その方法、例えば先ほど回覧板を回したり、広報紙を回したりと言われましたけども、どういった手段を現在は用いられるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 手段というところでございますが、市のホームページをはじめまして、先ほど申しました緊急速報メール、防災行政無線であったり、市職員、消防団員による広報の巡回、それからヤフー防災速報というアプリを使ったもの、それから自治会を通じての周知などでございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 例えば、山間地におきましては市が国の補助をいただいて防災スピーカーが現在ついていると思うんですけども、このスピーカー、私の家からも放送されると聞こえる場所についているわけなんですけども、使い方によっては大変便利だなというふうに思います。また、近隣の市町村を見てますと、平地でもあります広陵町が町内を全域網羅されて防災無線をつけておられるというふうにお聞きしました。我が香芝市におきましても、もっと設置数を増やしていかれてはどうかなという考えを持っておるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 設置数のご質問かと思いますが、土砂災害等危険性が高まったときに、その危険がある地域に避難を呼びかけるために整備いたしているところでございまして、土砂災害の危険箇所がまた増えました際には増設を検討させていただきたいなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 十分に増やせるものなら増やしていただいて、一つの手段としても大いに役立てていただきたいなと思います。 避難している方々にとって情報を得るには、先ほどもツールのなかにスマホやインターネット機器が非常に便利であると、使われるということで僕は非常に便利であるというふうに思っているわけなんですけども、そういう意味で、スマートフォン等が使える市提供のWi-Fiですよね。この前の予算のなかでも小学校等何か整備されると聞きましたので、どういうところにそういうWi-Fiをつけられるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) Wi-Fi環境というところでございますが、現在市で災害時などの緊急時に提供可能なWi-Fi環境と申しますと、市役所の庁舎と、近鉄五位堂北自転車駐車場にあります防犯カメラつき自動販売機付近となってございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 市役所に庁舎というふうにおっしゃられたわけなんですけども、これ議員では使わせていただいているのが、これは今一般の方に開放されてないと思うんですけども、どういう、何か別のまたWi-Fiがあるわけですか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 議員おっしゃるようなふだんにつきましては提供はしてございません。先ほど申しましたように、災害時などの緊急時に切りかえを行うような形というふうに思っていただけたらと思います。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) そういう事態が起こらないことを願うわけですけども、もし災害等起こりましたら速やかに多くの方が使えるようにしていただきたいと思います。 先ほども申しましたが、災害時には安否確認や情報収集にはインターネット機器は不可欠だと思っております。災害時に情報を得られる環境は安心につながると考えます。このことからも、避難所へのWi-Fi環境の整備を積極的に検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、市の防災備蓄についてお聞かせ願いたいと思います。 災害時には、市民の方々の命を守るうえで備蓄品が大切だと考えていますが、市の備蓄の状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 備蓄品では、主に例えばの例で申しますと、生活関連で毛布、簡易寝袋、施設関係になりますと携帯トイレであったり、食料関係ではマジックライスや保存水などがございます。なお、本市での備蓄品だけでなく、県内の市町村をはじめ災害協定8市、また企業との物資供給協定5社と締結してございまして、これらも含めた調達体制となってございます。今後ともそういうさらなる協定も含めて備蓄品の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) あるにこしたことはないと思いますし、香芝市8万人近くの住民がおられるなかで、近隣からも援助していただくような災害協定を結ばれているというふうにお聞きしましたけれども、今現在毛布とか簡易寝袋とかいろいろ携帯トイレとかおっしゃられましたが、数だけ一応教えてください。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 先ほど私、例示で申し上げたところでいきますと、毛布で6,000枚、簡易寝袋につきましては600枚、それから携帯トイレのほうが17,000、マジックライスのほうは20,000食、保存水も20,000本と、そういったところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 買えば切りがないと思うんですけども、どこかを想定してこれが基準だという数が、全国的にこれだけの規模の市であればこれで十分初めの災害時の立ち上げのときは十分これでいけるという目録があるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) なかなかその想定というところは難しいんですけれども、本市で今食料関係につきましては南海トラフについての最大被害戸数というんですか、世帯数からそこを目標に維持を考えているというところでございます。また、あわせて出前講座をはじめ、広報等におきまして市民の皆様には最低3日から1週間の備蓄をお願いしておるというところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) ところで、この備蓄品、備蓄場所ですよね。市内いろんな状況のあるなかで山間部から平地までいろいろあるなかで、何箇所ぐらい備蓄場所を設けておられるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。
    ◎危機管理監(笠屋眞一) 備蓄場所でございますけれども、避難所となっている施設をはじめ、専用の倉庫ということで3箇所分散して備蓄させていただいております。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) これまで地震など自然災害の防災対策避難所での必要なものという観点で備蓄品をそろえておられるというふうに感じているわけなんですけども、毎年整備されて今もお答えいただきました整備されてるということですが、先ほどの冒頭にお話しさせていただきましたように、新型コロナウイルスがはやったこの今時点で、感染症対策としての備蓄は何かされてるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 災害時用の、インフルエンザなどの感染症対策としまして備蓄品はございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) それは感染症ということで、いろいろ想定はしてるんでしょうけど、どういうもの、どういう品目をそろえておられるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) マスクなどでございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) マスクだけですか。マスク以外で何か流用というか、使えるものが何かないでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 災害対策用でちょっと別用途で備蓄しているもので、今回のような感染症の場合の、例えば公共施設等々の消毒作業を市職員が行うようなことがあれば、その作業用に防護服といったものを使えるものと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) ちなみに、今回もそのマスクの今現在の在庫並びにその防護服が何着あるかっていうのをお答え願えますか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 現在のマスクの在庫でいきますと36,000ほどになってございます。防護服については、約ですけれども100着程度となってございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 十分にこういう事態ですので、考えて利用していただきたいなというふうに思うわけであります。 毎年順次整備されて、食料品や毛布以外備蓄品で今後目新しいものや重点的に行っていこうという考えの持っておられるものは何か想定されておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 重点的というところで申し上げますと、避難所の生活環境改善のために、この数箇年での計画でスポットクーラー、非常発電機の整備を検討中でございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 昨年、関東地方におきまして台風による停電が長期間であったことから、地域の方々はかなり大変な生活をされたと聞いています。このような事象から、電源の確保は非常に重要と考えているところでございますが、先ほど発電機の整備も検討中と言われましたが、スマホや携帯電話などにも使える空気で反応するバッテリーが災害時に役に立ったとも聞いているんですが、そういう機器も含んだ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 議員おっしゃっていただいている空気で反応する、また水で反応するようなバッテリーも商品としては聞いてございます。こういった携帯型のバッテリーなんですけれども、非常時の電源確保の検討をするなかで、そういったものも含めながらポータブルな発電機等々も含めまして検討させていただきたいなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今後もいろんな災害用備品が出てくると思いますが、いろんな情報を集めてよりよい対応をしていただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、7番下村佳史議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午前9時50分 休憩              午前9時59分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 次に、6番上田井良二議員の一般質問をお受けいたします。 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 改めまして、おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 昨年私は、防災士の試験を受けさせていただきました。その折、最終日の12月なんですけれども、こういう1枚のチラシをいただきました。それによりますと、ことし4月から自転車保険への加入が義務となりましたということが書いてありました。見た瞬間、えっ、というふうに私も思ったわけですけれども、調べてみますと、昨年10月15日に奈良県の条例第17号で奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が全部で16条にわたって公布をされておりました。そして、私はそれに追加された、追記されたというふうに捉えておったわけですけれども、そうではなしに、16条のうちそのなかの第12条から第15条の規定がこの4月から施行されるということだったんです。皆さんはご存じだったでしょうか。過去の一般質問でも私自身、自転車事故に関する質問事項をさせていただきましたが、今回はこの県の条例に対しての内容や市民の皆様へのかかわりなどについてお聞きしたいと思います。 まずは、この4月から施行される12条から15条、この4つの条文についての概要について教えていただけますでしょうか。 壇上での質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの質問に対する答弁。 はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 今お尋ねの第12条から第15条、1条ごとの主な内容についてお答えさせていただきます。 第12条につきましては、自転車の所有者は、必要な点検及び整備を行うことを定めてございます。 第13条につきましては、65歳以上の高齢者の乗車用ヘルメット着用の努力義務について定めてございます。 第14条につきましては、自転車の所有者、それから利用者、保護者、事業者、自転車貸付業者への自転車損害賠償責任保険等の加入義務を定めてございます。 それから、第15条につきましては、自転車の小売業者は、購入者に対して事業者は従業員、従業者に対しまして、自転車損害賠償責任保険等の加入の確認の努力義務ということを定めてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 それでは次の、市民の皆さんへの周知についてお聞きしたいと思います。 まずは、条文や規定に該当するいわゆる利用者、使用者などへの周知についてはどうされておりますか。また、されておられない場合、どのようにする予定でしょうか。お教えください。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) まず、市のホームページにおきまして、昨年12月から条例が制定されたことや、議員が特におっしゃっていただいてます保険の加入義務化、あと高齢者のヘルメット着用の努力義務につきまして特に周知を行ってございます。また、広報紙のほうで交通安全の特集記事っていうのをこの3月号で企画してございまして、そのなかにおいてもこの自転車の交通安全、特に絞った形でも掲載のほうをさせていただく予定をしてございます。 あと、奈良県の広報紙におきましても掲載もございましたし、あと駅や各施設へのポスター掲示のほか、市内の小・中学校、幼稚園、保育所等にポスターとかリーフレットを配布されておりまして、また、市内の自転車等駐車場におきましてもポスターを掲示して周知しておるところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。いつも私周知に関しまして、またPRに関しまして、ここにもあるんですけれども、高齢者の方、特にホームページとかあまり見られない方、また事業者の皆さんに対する周知方法はどのように考えておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) ホームページとか広報紙、広報紙のほうでも周知させていただくっていうところなんですけれども、特に高齢者の方に対しまして老人クラブを通じてだとか、おっしゃっていただいた事業所につきましては、商工会を通じてリーフレットを配布して啓発することを検討してございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。なかなかすべての方に行き渡らせることが難しい部分もあると思います。おかげさまで、この条例に関しましては罰則規定はまったくない努力義務ということなんですけれども、やはりしっかりとその65歳の方々にヘルメットを着用していただく、それによってけがを少しでも最少に食いとめることができるという条例が出ているわけですから、しっかりと市民の皆さんに周知をお願いしたいと思います。 それでは、3番の条例や規定に該当する方々への市の対応状況や考え方についてお聞きしたいと思います。 条文のなかで事業者という言葉がありますけれども、これは市役所の職員の方々も入るということで間違いないでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) お尋ねの件ですけども、事業者というところでいきますと、市役所という形でいきますと事業者に当たるということで間違いないかと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 では、次の第14条、保険等の加入等についての第4項に係ります市職員の公務のとき、通勤のときもあるんですけども、まず公務のときに使う場合の自転車保険の加入についてはどうされていますか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 公務使用の自転車、公用車っていう形になるんですけれども、全国市長会の市民総合賠償責任保険の適用となってございますので、加入しているということでございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 では、次に第15条、保険等への加入の確認、この第3項に係りますけれども、市職員が通勤のときに使っている場合の自転車保険の加入確認についてはどう考えておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 遠藤企画部理事。 ◎企画部理事(遠藤啓) 自転車で通勤する職員数につきましては現在71名と把握をいたしております。本市におきましては、県の条例のほうが公布されたことを受けまして、令和元年、昨年11月6日付で職員宛てに通知を出しております。こちらの通知のなかで、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化、こちらの周知を行うとともに、加入をしていない自転車通勤職員に対しまして、施行日であります令和2年4月1日までに加入するよう依頼をしているところでございます。 今後におきましても、県の条例の第15条に規定されておりますとおり、自転車通勤者への自転車損害賠償責任保険等の加入の有無の確認につきまして事業者に努力義務がございまして、議員先ほどおっしゃいましたとおり、こちらの事業者のほうに本市も含まれておりますことから、4月に保険証券の写しを提出させること等によりまして加入の有無の確認作業を行いたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 それでは、同じく第15条の保険等の加入の確認について、特にここには書かれてないんです、学校という言葉ないんですけれども、やはり記載されておりませんけれども学校において自転車通学されているお子さんがおられると思います。この生徒の皆さんにこの保険加入の確認についてはどうされているでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 福森教育部長。 ◎教育部長(福森るり) 中学校入学前に行う入学説明会や、入学後のオリエンテーションの際に自転車通学の申請には保険加入が条件であることなどを説明しておりまして、自転車通学の申請時に保険加入の確認を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 続きまして、同じくこの第15条、確認等について、自転車の小売業者さんに対しても販売時に、自転車を売るときに保険加入の確認が必要であるというふうに書かれておりますけれども、それについて市はどういうふうに対処されておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 小売業者に対してでございますけれども、既に奈良県におきまして自転車小売業者の団体を通じましてその周知は行われているところでございますけれども、それとは別途、本市におきましても市内の自転車小売業者のほう7店舗を訪問させていただいて、条例の趣旨を説明したり、ポスター掲示や保険加入の確認について直接ご依頼のほうをさせていただいたところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 それでは、第16条の情報の提供等についてでございますけども、ここには学校設置者という言葉が出ております。学校設置者は、児童・生徒、保護者に対する自転車保険の情報提供を明記されておりますけども、このあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 福森教育部長。 ◎教育部長(福森るり) 先ほど議員がお持ちでした県の安全・安心まちづくり推進課より送付されました自転車安全条例に係るリーフレットを学校を通じて配布させていただきました。また、周知啓発ポスターを各学校、園に掲示することにより、自転車保険への加入が義務になったことを情報提供をさせていただいているところでございます。今後につきましても、入学説明会、その他の機会を通じまして、保護者の方に確実に情報提供ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 今回、第12条から第15条規則が施行される、ちょっと離れるんですけども、第9条、ここには学校における自転車交通教育について書かれております。この学校における自転車の交通安全教育の推進についてはどのように考えておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 福森教育部長。 ◎教育部長(福森るり) 小学校におきましては、交通ルールの大切さや交通安全に対する意識、交通事故を未然に防ごうとする態度を育成することを狙いといたしまして交通安全教室を実施いたしております。警察署や交通安全指導員の方々からお話を聞いたり、道路に見立てたコースで実地訓練を行ったりするなかで、安全な自転車の乗り方を学習しているところでございます。中学校では、自転車通学をする生徒を中心に講習会を開きまして、自転車の安全で適正な利用について認識を高めるべく指導をいたしております。今後とも、児童・生徒がみずから危険を判断し、事故等から危険を回避できる力を身につけさせたいというふうに考えておりますので、交通安全教育を取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 そしたら、第10条にですね、これも私もびっくりしたんですけど、保護者による自転車の交通安全教育が明記されています。保護者の方々による自転車交通安全に対する教育についてはどういった対策をとられていますか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 保護者にというところでございますが、各家庭におきまして自転車の交通安全教育を推進していただくため、幼稚園、小学生の保護者に対しましては、交通安全母の会総会でDVDを鑑賞するなどして自転車の安全利用の必要性について理解を深めていただく機会を設けてございます。また、先ほどありましたように、小・中学校、幼稚園、保育所に配布しましたリーフレットにも自転車の安全利用についての記載がございますので、各家庭への周知をそういったところで図らさせていただけたらと思っております。また、ホームページや広報紙におきましても自転車安全利用について掲載して周知啓発を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 第11条に行きますけども、事業者による自転車交通安全教育と明記されております。この事業者に対してはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 事業者における自転車の交通安全教育につきましては、奈良県において交通安全サポート事業所という制度ございます。このサポート事業所に登録されている事業者さんに対して、今回こういった奈良県の条例の趣旨のほか、交通安全教育の推進について働きかけていると県のほうから聞いてございます。本市におきましても、商工会を通じまして各事業者に配布させていただくリーフレット、そちらのほうを活用いただいて周知のほうも図っていきたいなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 同じ第11条で、事業者でもある市、この市長ですね、市の職員さんに対してこの自転車安全教育、例えば研修などに関しては実施されておるんでしょうか。そのあたりお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) 遠藤企画部理事。 ◎企画部理事(遠藤啓) 交通安全に関します職員への研修につきましては、今年度についてはこちらの自転車ではないんですけど自動車のほうについて安全運転に対する意識の向上を目的といたしまして、11月に奈良県交通安全協会に出向いての運転適性研修を、本年2月に本市において安全運転講習会、これらのほうをそれぞれ開催をしておるところでございます。 今後につきましては、先ほど出ておりました第11条の規定もございますので、こうした自動車運転に関する研修に加えまして、自転車を通勤または公務のほうで使用いたします職員を対象としまして、自転車運転に関する交通安全研修の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。この4月から規則が施行されます。いろんな形で出ておりますので、しっかり対応していただいて、不幸な出来事が一つでもなくなればなというふうにも思っております。 過去の自転車事故における賠償事例ですね、平成14年から26年のなかで高額事例が13件ございます。うち、未成年の加害者が7件ございます。また、小・中学生のお子さんが1件となっており、被害者で一番多いのが高齢者の方となっております。高い賠償例ですと、東京地裁では平成20年9,266万円という賠償措置、あと高額で言いますと大体最低でも1,200万円から1,700万円ということです。ちょっとした接触によっても高齢者の方々、倒れられると重大な事故になるということでございます。いずれにしましても、事故を起こさない、被害者と加害者をつくらないことが一番だと考えますので、今回の条例施行を機会に該当者への周知徹底を図っていただくことにより、市民の皆様の安心・安全な生活を守っていただくようにお願いしたいと思います。これでこの質問を終わります。 次の質問に移らせていただきます。 次は、マイクロ水力発電事業についてでございます。 この事業概要についてお聞きしたいと思いますけれども、先月、議会の各議員に対しまして、マイクロ水力発電事業についてという文書が配られました。官民連携によるシステム設置に向けました協定締結の連絡が届きました。既に2月18日に締結されたと聞いておりますけれども、今回その事業内容についてお聞きしたいと思います。 まずは、水力発電と聞きますと、単純に水が高低差を流れる水、水力を利用した発電装置というのはわかっておりますけれども、このマイクロ水力発電というのはどういうものなのか、まず教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 水力発電の種類と導入予定の発電設備についてご答弁申し上げます。 水力発電は、水が高いところから低いところへ流れる位置エネルギー、つまり水圧と水流を利用して発電を行います。また、水力発電は、出力用により小分類化されます。10,000キロワット以下の水力発電を小水力発電、1,000キロワット以下の水力発電をミニ水力発電、100キロワット以下の水力発電をマイクロ水力発電と言います。マイクロ水力発電には、高圧、低圧に分類され、香芝市導入予定の発電設備は低圧域である49.9キロワットを予定しております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 それでは、今回の装置の場合、先ほど言いましたように高低差があると思うんですけど、どことどこの高低差による落差を利用する計画で、どれぐらいの高低差があるんか教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 奈良県営水道の施設がある御所浄水場から西部調整池を経由して香芝市上下水道部今泉配水場に送水されており、配水池との高低差は59メートルでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 それでは、年間の発電量、どれぐらいかわかりやすく何軒分とか例えられるようでしたらお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 年間発電量は353メガワットアワーを計画しており、これは一軒家の年間電気使用量換算で約108軒分に相当しておるものでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。思ったよりも108軒分、高低差はあると思いますけれども、すごい量かなと思うんですけれども、このシステムの特徴については先ほどお話しさせていただきました官民連携によるシステム装置と聞きましたけど、この特徴を教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 特徴といたしましては、県内初の官民連携による発電事業であり、市は設置場所と余剰エネルギーを提供するため、発電設備設置に係る費用は負担は一切ございません。また、発電事業により発生した売電収入の一部及び土地使用料、さらに市へは固定資産税が納付されます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。使用料、売電が、使用負担はなく売電ができるという、これ以上ないというものだと思うんですけども、そのなかに言葉であったんですが、事業期間20年間とあるんですが、これはどういうことなんでしょうか、教えてください。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) この事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法を活用して行うもので、調達期間の条件が20年でございますのでこういう形にしております。 以上です。
    ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) わかりました。ありがとうございます。 それでは次の、事業の背景と経緯について。 事業締結に至った背景にはどういったものがあるんでしょうか。そのあたり教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) この水力発電につきましては、以前にも立地条件もよく、民間事業者から提案もございました。設置場所がバイパス管のないタンクからの配水系統であるため、安全性の担保もなく見合わせておりました。今回締結に至ったのは、現在施工中の場内配管更新工事により安全が確保できる体制が整ったことによるものでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 条件がたまたま整ったという捉え方でいいんですよね。 背景はわかりましたけども、もともとこのような計画は以前から考えておられたんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 平成27年度に厚生労働省から水力発電設備設置場所の可能性について調査がございました。今泉配水場が対象となりましたが、市で検討した結果、500トン高架タンクへ単独で送水水管がなく、県水からの水圧が下がると市民への配水に支障を来すため断念しておりました。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 それでは、どういった経緯で今回締結に至ったのか、簡潔に教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 現在、今泉配水場では管路更新工事を施工しており、500トン高架タンクでの単独運用が可能となり、配水への支障がなくなったなか、今回場所貸しスキームの提案がございました。検討を重ね、実績も多数あるなかでトラブル等のクレームもなく、技術的にも安全・安心が確保されており、またFIT法による買い取り価格も2021年が最終年度でもあることより締結に至りました。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。官民連携というシステムなんですけども、その民間事業者に対してはどういった会社なんでしょうか。教えられる限り教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) この事業を行う株式会社DK-Powerは、大手空調設備メーカーであるダイキン工業の子会社であり、自然エネルギーなどによる発電設備の設置、運用及び保守管理、並びに電力会社への電気の供給等の事業を行っている会社でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 それでは次の、施設設備についてお伺いいたします。 こういうシステムをやると決まりましたなかで、施設といいますか、その建屋とかそういうものが要るかと思うんですけれども、これはどこに設置するんでしょうか。また、建屋とかその設備の大きさは要るんでしょうか。そのあたり教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 発電施設は、発電機本体と発電制御盤の2つに分かれております。発電機本体は送水に支障がない8,000トン、4,000トンタンク、受水連絡管に設置する予定でございます。発電制御盤は、場内の施設管理に支障がない位置に設置する予定でございます。発電機は、高さ1.2メートル、長さ1メートル、奥行き0.5メートルでございます。制御盤は、高さ1.6メートル、長さ1メートル、奥行き0.8メートルでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 特徴のところでも聞きましたけれども、なぜ設備設置費用が無償なのか。金額にしたらそれはどれぐらい普通なら要るんだけれども無償になったのか、そのあたりちょっと教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 香芝市が管路を流れる水の余剰エネルギー及び土地の提供を行います。そして、DK-Powerが全額出資で発電設備の設置及びメンテナンスを行うため、費用負担はございません。ちなみに設置費用については約1億円が想定されております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 1億円ですか、すごいあれですね。 そしたら、先ほどお話ありました無償になっています土地使用料、これと売電による収入というのは年間どれぐらい見込んでおられますか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 事業期間である20年間で約2,500万円の売電収入を見込んでおります。年間では約125万円の売電収入と、土地使用料が約1万円でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) わかりました、ありがとうございます。 ちなみに、この設備に関しまして建屋は必要ないということなんですけども、耐震的にはどのような対策となっておりますか。そのあたり教えてください。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 発電機本体の前後に揺れに強い伸縮可とう管を設置するため、耐震性は確保されております。また、設備には緊急停止装置も設置されており、安全性は確保されていると考えております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 また、そこのなかに二酸化炭素排出削減とあります。今世界的にも注目されています二酸化炭素、牛のげっぷを抑えるために、何か牛に対する飼料、食べる餌を改善するというような話もありますけれども、この二酸化炭素排出削減、どれぐらいあるのか、これもわかりやすく説明していただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 本取り組みで年間約220トン相当のCO2削減量が見込まれております。第3次香芝市地球温暖化対策実行計画では13%の削減を目標としており、温室効果ガス排出量基準年度の数値である年間4,518トンから換算しますと約4.8%の削減効果が見込まれております。二酸化炭素排出量につきましては、人が1日に吐き出す二酸化炭素は約1キログラムであり、この取り組みで約600人が1年間に吐き出す二酸化炭素相当の削減が見込まれております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) そうしますと、目標13%に対して3分の1ぐらいこれで確保できるということなんですね。ちょっと実際、自分が吐く息が二酸化炭素どれぐらい出てるかというのはちょっとわかりにくいんであれなんですけど、600人分、1年間のやつが削減できると、すごいなというように思うんですけども、先ほどDK-Powerさんというお話をいただきましたけど、このほかの自治体さんとの比較について次にお聞きしたいと思いますけども、奈良県内初というふうにお聞きいたしておりますけれども、共同発電事業とあるが、この全国にはどれぐらいの設備があるのか教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 全国でDK-Powerと官民連携による事業を行っている事業体は、神戸市をはじめ、香芝市を含め現段階では21事業体でございます。近隣で言いますと富田林市さんが同じような形のマイクロ水力発電を行っております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。21事業あるというんですけど、それらと比較してこの香芝市に設置する分についてはどのような特徴があるのか教えてください。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 原理といたしましてはどの事業体の発電施設も同様のものとなりますが、立地条件により発電量に違いがございます。香芝市の場合、場内配管工事に合わせて発電設備を設置することができるため、建設コストを抑えられ、売電収入が有利に働くものと考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 以前にお誘いいただいて中山議員と生駒市の水道局のほうに、教えていただき行くことができたんですけども、そのなかと後で前後に香芝市でこういうのがつくれないのかというふうに尋ねたことがあるんですけども、そのときはできないというふうに言われるんですけども、そのあたりなぜ今回できたのか、そのあたり教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 以前は、今泉配水場500トン高架タンクから安定した送水ができないため断念しておりました。今回、管路更新工事により、500トン高架タンクでの単独運用が可能となり、安定した送水が可能となるため設置できるようになりました。生駒市さんにつきましては、そもそも減圧弁をつけておられた施設がございました。その余剰エネルギーをこの発電に振りかえるということで事業を行われたということを聞いています。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございました。 それでは最後に、今後の予定についてお聞きしたいと思います。 導入のスケジュールを改めて教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 先日2月18日に事業行程を行いました。今後のスケジュールといたしましては、令和2年3月から6月の間に関西電力へ接続の申し込みの申請を行い、7月から10月の間に経済産業省へ事業計画認定の申請を行います。その後、令和3年1月から3月の間に発電設備の設置工事を行い、設置完了後3月に試運転を行う予定としております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。何でも新しくできた後のそのメンテっていうのは非常に費用がかかるという場合もございますけれども、この導入後の維持管理、定期点検についてはどうなるんでしょうか。また、費用はどのような形になるんでしょうか。教えていただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 導入後の保守点検業務は、株式会社DK-Powerさんが電気保安会社に委託するため市が負担するものは一切ございません。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ちらっとお聞きしたんですけど、災害対応としての利用というんですか、その自家発電されるわけですから、売電するのもあるんですけれども、先ほどもお話ありました災害のときの電気、非常に重要だと思うんですけども、そのあたり自家発電的なものに対してはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 今回の取り組みは、ミニ発電所を設置するイメージであります。災害等により停電した際には非常用電源としての利用も考えております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ということは、私も前回のとき聞かせていただいたんですが、携帯電話等の充電も十分いけるんかなというように考えておるんですけども、ちょっと高い位置に水力はあるんで、市民の方々が災害時には水をもらいに行きながら充電ができるということも考えるかと思いますんで、そのあたりしっかりとまた考えていただきたいなというふうにも思いますけども、ほか市内、香芝市内ほかの設備、別の設備に設置の考えとかございますか。 ○議長(福岡憲宏) 葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 香芝市にはほかに2箇所の配水設備がございます。減圧弁につきましても市内約15箇所ほどございますが、発電の容量を考えながら、また設置場所等の費用を考えながら今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。費用もかからず収入も入ってくるという部分で非常にすばらしいことだと思うんですけども、このあたりちょっと部長答弁してもらってないので、部長何か一言お願いできませんか。 ○議長(福岡憲宏) はい、上平上下水道部長。 ◎上下水道部長(上平健二) 上田井議員にはご質問いただきましてまことにありがとうございます。 ただいまの質問並びに答弁のなかにもありましたように、今回の事業には3つのキーワードがございます。1つは、再生可能エネルギーの活用による地球温暖化対策への寄与でございます。2つ目は、安定的な財源の確保ということでございます。3つ目でございますが、広い意味でのPPP、いわゆる官民連携事業の推進というものでございます。また、これらの項目につきましては、SDGsの17の目標に掲げられております、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、気候変動に具体的な対策を、パートナーシップで目標を達成しようという3つの目標に該当するものとも考えてございます。今後は、水質への影響等の安全対策に最大限の配慮を払いながら、安全・安心な水の供給に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。今部長のお話もありました、公明党も推進しておりますSDGs、これに貢献できる設備としても非常に期待するところでもございますし、聞きますと、災害時に対しても電源設備が可能やということも利用範囲を今後ともしっかりとまた考えていただいて、危機管理室も含めてすべての部署において検討課題としてぜひとも有効利用していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、6番上田井良二議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午前10時35分 休憩              午前10時45分 再開 ○副議長(上田井良二) 休憩を解いて再開いたします。 次に、8番中山武彦議員の一般質問をお受けいたします。 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 皆さん、おはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 1番、環境政策につきまして、まずは地球温暖化対策について伺います。 昨年12月、ドイツの環境NGOから2018年の異常気象による被害を最も受けた国は日本であると発表がされております。この台風被害や、またたび重なる大雨の被害によりまして、日本は大変に今厳しい状況に置かれております。地球温暖化による気候変動の影響と考えられまして、昨年も本当にたくさんの被害が出ました。この世界で気候変動が初めて議論されたのは20世紀の終わりごろの1992年、リオデジャネイロで行われました地球サミットであります。国際的な論点から現在は地球温暖化防止を求めるパリ協定という枠組みがまとまりました。目指すところは2050年以降のできるだけ早い時期に世界の温室効果ガス排出をゼロにするというところでございます。現在、この温室効果ガスの排出量が増え続けておりまして、2018年では約553億トンというところで過去最高を記録した、そのような今状況になっております。そこで、何とかそこまでに排出がゼロになりますように取り組みをする必要がございます。そこでまず、地球温暖化に対する香芝市の近年の取り組みについて伺いたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(上田井良二) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁。 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 本市の取り組みということでございますが、本市におきましては、2つの取り組みを重点的に進めておるところでございます。 まず1つ目は、広報紙やホームページ等による啓発でございます。私たちの生活スタイルがエネルギーを大量に消費するということになったことで、地球温暖化の要因となる温室効果ガスが増えているとされております。これらのことから、市民の方がライフスタイルを見直すための契機としていただくために、今年度は特に12月の地球温暖化防止月間に合わせまして、地球温暖化のメカニズムの解説やライフスタイルの見直しチェックを広報紙に掲載するなどして啓発活動を行っているものでございます。 そして、2つ目につきましては、第3次地球温暖化対策実行計画に基づきまして、温室効果ガスの削減を推進するものでございます。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、本市の事務事業に係ります温室効果ガスの排出等の措置に関する計画といたしまして、平成31年3月に第3次香芝市地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画におきましては、職員の率先行動を示すとともに具体的な削減目標を定めており、現在計画に基づきまして温室効果ガスの削減に努めておるところでございます。 なお、前計画におきましては、設定した温室効果ガス排出量の削減目標を達成することができており、現計画につきましても設定した削減目標を達成するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 市民への広報啓発等取り組んでらっしゃると。それは職員から率先実行計画ということで前計画はクリアしているということなんですが、香芝市の取り組みについて何か課題はございますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 本市におきましては、これまでも市民の方に向けて環境に関する広報活動を行ってまいりましたが、昨年度実施いたしました環境に関する市民意識調査におきましては、8割を超える市民の方が環境に関連する情報の発信に対しまして、不十分、またはわからないという回答でございました。このことから、本市といたしましても情報発信に対する認識を改め、昨年度策定した香芝市環境基本計画におきましても具体的な取り組みとして情報発信の充実を掲げるとともに、環境啓発のオリジナルキャラクターでございますかんちゃん、きょうちゃんを作成いたしまして現在広報活動に取り組んでおります。また、地球温暖化対策に対しましては、計画に基づきまして市が率先して実行していくことで市民の皆様の率先行動へつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 多くの方から啓発が不十分だという声を聞かされているということで、オリジナルキャラクターですかね、香芝の柴犬でかんちゃん、きょうちゃんということで、柴犬なんですね、香芝の犬ということで。しっかりやっていただいているとは思うんですが、さらに啓発、率先事項を続けていただきたいと思います。 ほかに環境について新たな取り組みはなされておりますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 地球温暖化対策について直接関係するものではございませんが、先月2月16日に本市で初めてリユースイベント、ええもんクルっと市というものを開催いたしました。「あなたのいらないが誰かの愛用品に」という副題のもと、家庭で不要となった再利用可能なものを必要とする方に無料で配布するというリユースイベントで、ごみの減量化の新たな取り組みとして今回は食器編として開催させていただいたものでございます。なお、ごみの減量化を図ることはごみ焼却施設におけるエネルギー使用量の低減はもちろんのこと、ごみ運搬時の燃料使用量の減少などにも影響することから、間接的ではございますが地球温暖化対策にもつながってくるものであると考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ええもんクルっと市の反響はどうでした。 ○議長(福岡憲宏) 南浦市民環境部長、答弁。 ◆8番(中山武彦) 食器類の回収につきましては、昨年12月から約2カ月間実施いたしました。市民の皆様から約5,000キロ、およそ5トンもの回収ができました。このええもんクルっと市の開催当日はあいにくの雨ではございましたが、2時間の間に約100名の方にもご来場いただきまして、本来はごみになる予定だった食器類を1人当たり約7キロお持ち帰りいただきました。今後におきましては、このリユース市をきっかけといたしまして、市民の皆様がリユースを身近に感じていただいて、これが文化と根づくよう食器以外のものも含めまして開催を重ねてまいりたいと考えております。また、来場者数に関しましては周知不足の面もあったとの感触もございましたので、しっかりと広報を行い、さらなる減量化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) そうですね、市内からも、内外からも来られてイベントが大きくなりますように取り組みを進めていただきたいと思います。 この地球温暖化についてはやはり世界的な話、地球の話でございますので、身近なところから、そして地球規模での技術革新をしていくと、エネルギーの技術革新が必要というふうに言われていますので、香芝でもいろんな取り組み、先ほど伺いましたんで、両方の視点から進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、続いてまた質問をさせていただきます。 プラスチックごみの排出抑制ということで、廃棄と排出ということで抑制をしていただきたいんですが、私たちの生活ではなくてはならない素材がプラスチックなんですが、しかしながら海に流出したプラスチック汚染が世界的な問題と今なっております。今多くのごみが世界の海で漂っておりまして、そのなかのプラスチックの割合が高いということになっていますが、そこでこの海洋に浮かんだ付着したごみというのは、私たち日常生活に直結していると考えられてまして、例えば車を走らせるだけでタイヤがすり減ってプラスチック製のものが流れて海に行くと、また洗濯するだけで皮膚から繊維が剥がれていって海に流れていくということで、ほぼ日常生活はすべてプラスチックを排出しているということになると思うんですね。そういったなかで、この分解しないためいろいろと問題があって、破砕されたら海に漂った後にこの餌が詰まって魚が食べたりして、私たちのこの食のほうまで上がってくるというふうにきてまして、大変問題が出てくるというふうに考えられています。 そうしたなかで、まず海洋プラスチック、ごみに対する国の政策について伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 国の政策でございますが、昨年6月のG20大阪サミットで採択されました大阪宣言におきまして、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに対する措置といたしまして、これらの流出抑制及び大幅な削減のための適切な国内行動を速やかにとる決意が記載されております。また、国が昨年5月に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略では、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための国の重点戦略の一つといたしましてリデュース等の徹底を位置づけるとともに、レジ袋の有料化を義務化し、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしております。 これを受けまして、昨年12月27日には容器包装リサイクル法の関連省令が改正されたことで、本年7月から全国一律でプラスチック製簡易袋の有料化がスタートすることが決定されました。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 国の施策を受けて香芝ではどのような取り組みをされるか教えてください。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 国際的な取り組み及び国の戦略を踏まえまして、第2次ごみ減量と資源化の推進計画の策定等、本市では主に3つの点について取り組んでおります。ここはちょっと少し長くなりますがご容赦ください。 ごみの減量と資源化の推進計画につきましては、新たに今後5年間のプラスチックごみを含めた具体的なごみ減量化、資源化目標とその取り組み方針を設定したところでございます。今後、本計画に基づき具体的な取り組みを通じてごみ減量化、資源化を図ってまいります。 そして、発生抑制であるリデュース、再使用であるリユースに関する取り組みでございますが、3R推進月間に合わせました広報紙による啓発をはじめ、レジ袋の使用削減を目的といたしまして、ふれあいフェスタでのマイバッグ配布を実施しております。また、7月からのレジ袋有料化・義務化が開始されますが、有料化に関しましてはすべての袋が対象ではないことから、ごみそのものの減量を目標としている本市といたしましては、引き続きマイバッグ持参運動の推進をテーマに掲げ取り組むとともに、今後の国の動向を注視しながらプラスチックごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。そして、リサイクル、再利用であるリサイクルに関する取り組みといたしましては、廃食用油など資源ごみを含んだすべての分別品目といたしましては現在15種目の回収を行っておりますが、第2次ごみ減量と資源化の推進計画では資源化率の向上を図ることも含め、これらに加え、廃プラスチック、その他プラスチック製容器包装の分別、収集、リサイクル処理の検討を盛り込むようにしております。ただし、資源化につきましては処理ルートなどを検討するだけではなく、収集車両、保管場所の確保等を踏まえ、費用対効果を十分に検証したうえで実施することが必要であるため、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 相当プラスチック分別を検討していただくということで、かなり積極的にやっていただきたいと、必ずやっていただきたいと思います。 この問題について、市民や市内事業者について求めるものっていうのは何かございますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、簡潔に答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 海洋プラスチックにつきましては、適正な廃棄物処理がなされず、施設外等に流出したプラスチックは河川等から海洋へ流れ込むことで発生するものでございます。国が定めた戦略につける重点戦略の一つといたしまして、本年7月より先ほど申しましたレジ袋有料化が始まりまして、リデュースの取り組みが進んでまいりますが、一方で仮にプラスチックごみが発生したとしても、適正に処理し、流出させないことも重要な取り組みの一つであると考えております。そのためには、環境を守るためごみのポイ捨てや不法投棄をしないことはもちろんのこと、市民の皆様には美化清掃活動など地域の清掃活動にも積極的に取り組んでいただく一方で、事業者の方には国が定める制度の趣旨をご理解いただきまして、マイバッグ持参運動や簡易包装実施への協力など、プラスチックの陸域から海への流出抑制を市全体で一体となって取り組むことができればよいと考えております。 本市といたしましては、そのための体制づくりといたしまして第2次ごみ減量と資源化の推進計画のもと、廃棄物行政に関する啓発を積極的に行うとともに、廃棄物の適正処理や廃プラスチックの分別、収集、リサイクル処理の検討をはじめとした環境政策について今後しっかりと進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。
    ◆8番(中山武彦) 細々とありがとうございます。プラスチックの使用削減ということになると、生活と直結してますのでなかなか難しいですね。やっぱり車を走らせたり、洗濯もせなあきませんし。ただ、具体的には今おっしゃったような容器包装リサイクル法とか、また分別等をやっていただいて積極的に進めていただきたいと思いますので、市民へのまたご協力も啓発をお願いいたします。 では続きまして、香害について、香害対策について伺います。 新築の住宅やリフォーム工事をされた住人の方のなかで頭痛やせきがとまらなくなったり、吐き気や目まい、思考力の低下などの症状があらわれる方がいらっしゃいまして、これはシックハウス症候群と言われるもので、原因はカビやダニ、それに加えまして接着剤や塗料などの化学物質の発散によるものということでつらい症状があらわれる方がいらっしゃいます。この症例は、化学物質過敏症と言われております。こうしたことで、建材や換気設備の規制、一定の建物では化学物質であるホルムアルデヒドの量の測定が義務づけられているところです。最近は、さらに科学物質が加えられた柔軟剤、また洗剤の香りに苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃって、これも化学物質過敏症の一つです。この症状のある方は、宅急便の方が来られて戸をあけた瞬間にもう大変息が詰まってしまうというようなことも聞きました。常に顔を覆う大きなマスクをかけられております。これ、新しい環境問題で、香りの害と書いて香害と言われてますけど、香芝ではこの香害について現状と被害状況を認識しているでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 香害、香りの害ですけれども、議員おっしゃいましたように、芳香剤や柔軟剤、香水などの香りによって気分が悪くなったりアレルギーを発症する健康被害のことを申します。個人差はありますけれども、一定の空間で強い香りを嗅がされ続けることで不快な思いをするだけでなく、人によっては香りの原料となる人工的に合成された香料にアレルギー反応を起こしてしまう方もいらっしゃいます。においにさらされて起きる健康被害は、軽度の不快感から重篤な症状まで広範囲にわたります。人によりましては、においにより灼熱感が起こり、せきやぜんそく、頭痛、目まい、吐き気を起こす方もおられます。 被害の状況ですけれども、正確な数値はわかりませんけれども、アメリカの研究者の調査によりそこから推計した調査結果もあり、日本の香害被害者は推定約1,000万人とも言われております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 対応策っていうのは何か考えられているんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 香害につきましては、香害に対する認識が低いことでありますとか、当事者に加害者意識がないことが問題であるというふうに言われております。ほかの自治体では、市役所庁舎におきまして香料等の自粛をお願いするポスターを掲示し配慮を促す取り組みをされているところもあります。奈良県内12市調べてみたんですけれども、天理市のみがホームページで周知する取り組みをされているというふうな結果もございました。対応策といたしましては、まずはこの香害、香りの害に対する認識を高めていくことの啓発が大切であると考えているところです。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 奈良県内、天理市さんがやっているということで、自治体においては部長おっしゃったように柔軟剤などそういった自粛を促すために香料の自粛をお願いします、ご協力くださいというポスターを張ったり紙切れを張ったりされているというふうに聞いてるんですけども、ほかにも例えば柔軟剤をよく使うコインランドリーとかに対して要綱をつくって独自で届け出してもらったり、設備をつくってもらったりというようなこともされている自治体もあるそうです。こういった健康被害が生じているということで、行政としてまず公共スペースでの香害についての認識、また啓発活動を持ってもらいたい、してもらいたいというふうに思うんですけど、その点はどうでしょう、市の取り組みはどうですか。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) まず、我々職員のほうからこの香害、香りの害に対する認識の向上を図って、そこから市民の啓発に努めるということにつなげていくことができればと考えているところであります。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 香害を知らないという場合も結構いらっしゃいまして、ただ、最近テレビでもカプセル、小さなカプセルからぱっと体を揺するだけで香りがふわっと広がるような柔軟剤が宣伝されたりもしています。そういったことで多くの方が苦しんでいらっしゃるのもありますので、まずは認識していただいて、また啓発に努めていただきたいと思います。これは強く要望したいと思います。 続きまして、また質問入りますが、子供・若者支援について、まず児童虐待防止について質問をいたします。 最近の新聞報道にもありましたが、児童虐待の通報件数、増加しております。子供が健やかに育つためには親と子の強い結びつき、愛着が大変重要でありまして、大人の愛情とぬくもりのある養育環境が必要です。しかしながら、大人にとって最初の子育てっていうのは大変に難しい仕事であるのは事実でございまして、日本では昔からしつけと称して、おどしたり、威嚇したり、時にはたたいたりして子供に恐怖感を植えつけて言うことを聞かすというようなことがされておりまして、親のかかわり方が当たり前のようにそのように認められてきておりました。したがって、日本では長らく子供の虐待はないと、当たり前だというふうに考えられ続けてきたわけですが、そんななかで平成に入ったころから母と子の母子保健に取り組んでられた保健師さんらの間で少なからず虐待、重症例があるということがわかってきまして、今把握されてきました。そういったなかで、ようやく声が上がって2000年に児童虐待防止法が制定されたわけですね。今回、体罰禁止が初めて明文化される改正がなされます。 そこでまず、香芝市の児童虐待の通報、対応件数について教えていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 要保護児童対策地域協議会において対応した件数で申し上げます。 昨年度から継続している件数が112件ございまして、ことし新たに通告を受けたのが204件ですので、令和元年度2月末現在ですけども316件について対応したことになります。そのうち194件が既に終結という対応をさせていただいておりますので、来年度は122件を継続となりすることになります。昨年度の進行管理件数が227件、一昨年度が180件ですので、議員お述べになりましたように虐待に対する意識が社会全体で高まっていることもあり、件数としては非常に増えていっている状況にあります。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 件数は増えていっているということで、管理しているのが316件ですね、今ね、ということの今話があったわけですが、市もたくさん案件を抱えているということで日々取り組まれていると思いますけども、189という、いち早くという番号を昨年12月3日より今無料化されました通報専用ダイヤルがありますが、通報しやすくなったということもありまして増えているかもしれません。香芝でもこの通報が伸びて管理している事案が年々増えている状況ですけど、その種別、種類別の内訳を教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 先ほど申し上げました令和元年度316件の内数で申し上げますと、心理的虐待が57件、面前DVが46件、身体的虐待が71件、ネグレクト、育児放棄ですね、127件、性的虐待が5件、特定妊婦が10件ということになっております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ネグレクトとか身体的な虐待とか、面前DVとかですね、かなりたくさんの件数があるというわけですね。子供の虐待に関して自治体のかかわりでは、厚生労働省からは通知が出されていて、また平成28年の法律改正でも明記されていますが、保健師の家庭訪問等による積極的な支援を実施して、児童虐待を発生から予防する取り組みを行うということがされておりますけれども、つまり発生から予防をするということで通知や法律に明記されているわけです。一方で、児童福祉法では全国の市町村に要対協、要保護児童対策地域協議会を設置させて、自治体に要保護児童への対応の役割も持たせているということで、法律上自治体には母子保健での虐待予防と通報後の要保護の児童への対応と2つの役割が持たされているわけですが、そこで伺いますけれども、香芝市で子供の虐待への対応、どのようにされているか伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 児童虐待の通告があった場合ですけれども、子供の安全を最優先として48時間以内に安全確認にまずは努めさせていただいております。その後、関係機関と受理会議を行いまして、危険度、緊急度や支援方針を協議し、主となる機関がどのようにかかわっていくのか役割分担を行います。また、子供が安心できる家庭環境を整備していくため、アウトリーチ等で対応させていただくこともございます。年間4回実務者会議を行いまして、児童相談所や香芝警察の担当者も参加のもと、児童相談所の助言をいただき、これまでの各支援機関の支援状況の確認と、今後の支援方針の決定を行います。そのなかで、先ほど申し上げました終結とか、継続とかということを結論を出していくということでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 48時間以内に安全確認をするということで、非常にサスペンス劇場を見ているような雰囲気である緊迫した状況が思い浮かぶわけですけどね、子供の虐待対応は、専ら児童相談所が親と敵対して、対峙して子供を返す、返さないのやりとりをするのかなと思ってたんですが、市もたくさんの案件を抱えて日夜動いてらっしゃるということがわかりました。市職員が子供の虐待対応で持つ権限と児童相談所の職員が持つ権限、どのような違いがあるのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 市の対応ですけれども、要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、関係機関に対しての資料提供などの協力、関係機関との情報提供、支援内容の協議を行っております。児童相談所では、職権による立入調査及び質問、児童の一時保護や福祉事務所に対しての委嘱など強い権限を持っております。また、要保護児童対策地域協議会の構成員として参画し、市町村の後方支援も行っていただいております。さらに、今回の児童福祉法の改正によりまして児童相談所の権限が強化されておりまして、常時弁護士による指導助言のもとで適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置、またはこれに準ずる措置を行うものとするとともに、医師及び保健師を配置するものとされております。なお、この部分につきましては令和4年4月1日からの施行というふうになっております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 続いて、自治体に科せられているもう一つの役割を、虐待予防を聞きたいんですけど、香芝においても管理されている件数が多いんですが、児童相談所も強化されたり、専門職員の確保ということが今後大事になってくるということで今お話があったそうですが、自治体の役割としてやはり大きいのが、虐待予防にかかわることだと思うんですね。子供の母親の健康にかかわっている市の行政で、子供の虐待予防、どのような取り組みをされているのか教えてください。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 平成31年4月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおきまして、妊娠、出産期から子育てまで切れ目なくさまざまな相談に対応しております。それぞれ母子コーディネーター、育児コーディネーターを配置して、さまざまな相談に対応しているわけでございます。また、生後4カ月までの全家庭に助産師が訪問し、養育環境等の把握や育児不安など、母親に寄り添った専門的な支援を実施しております。また、関係機関からの情報を精査し、引き続き支援の必要な家庭には主となる機関が継続的、包括的な支援を行い、児童虐待の未然防止に努めているわけでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 未然防止という話がありましたけども、母子行政にかかわる政策として昔からやっていただいていますこんにちは赤ちゃん事業もかなり長い間やっていただいておりますが、ただ昨年3月、一昨年3月も東京目黒区での虐待死事件がありましたし、昨年も千葉県野田市ですね、10歳の女の子が虐待されました。そして、社会が大きく動いて改正児童虐待防止法が成立、昨年いたしまして、4月から一部を除き施行されます。そのなかで、保護者らによる体罰の禁止が盛り込まれたところですね、改めて大人が子供に向き合う姿勢について、従来からのしつけ、こういったものを口実とした体罰、こういったものをそれはできないよと、親の自己改革が求められるというところなんですが、そこでこのことに対し、香芝についてはどのような取り組みをなされるか教えてください。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 今までやってきたなかにおきましても保護者の面接とかをしておりますので、そのなかの精神状態、そのなかで保護者の精神状態の把握を行って、虐待予防に向けた相談対応を丁寧にやっていきたいというふうに考えております。おっしゃっていただいておりますように、国におきましては児童虐待防止法の改正が4月1日から施行されます。「体罰等によらない子育てを」に本市は取りまとめられました。国では保護者を罰したり追い込んだりすることが目的ではなく、体罰等によらない子育てを社会全体で推進しておられまして、そのためのポスターやリーフレット等の作成もされております。本市におきましても、それらを活用いたしまして妊娠期から子育て期の保護者を中心に保護者以外の親族、地域住民に対し広く周知啓発に努めてまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 子供・子育ては、大泣きされたり反抗されたり、大人もどうしていいかわからないということもありますし、ああやってしまったというのも後から気がついたらもう殴ってたとかあり得るんですね。そうすることで、後で反省してももう遅いし、また体罰でなくてもどのように育てていけるのかというところをノウハウ、教える技術というものをしっかりと親が身につけていく必要がございますので、その点対策もしていただきたいと思います。 そこで、香芝では虐待予防と虐待の対応という2つの両面で進めるということで、子ども家庭総合支援拠点を整備すると聞いてますが、それはどのようなものか教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) ご質問の子ども家庭総合支援拠点ですけれども、平成28年の児童福祉法の改正に伴い位置づけられたものでございます。その後、虐待問題の深刻化のなか、平成30年12月に児童虐待防止体制総合強化プランによりまして、2022年、令和4年ですけれども、全市町村にこの子ども家庭総合支援拠点を設置することを目標とされました。本市におきましては令和2年での設置を目標とさせていただいているところでございます。 国の要綱に基づきまして、児童人口や児童虐待相談対応件数などに対応して専門職員の配置人数が定められております。香芝市におきましては子ども家庭支援員2名、虐待対応専門員1名ですけれども、新規の児童虐待対応件数に応じて虐待対応専門員1名の上乗せで配置人数が必要となってまいります。内容ですけれども、すべての子供とその家族を対象に、専門職員が相談対応やアウトリーチを含めた包括的、継続的な支援を行うための体制の構築でありまして、特に要支援児童とその家族などに対し支援業務の強化や関係機関との連携調整を行うものでございます。また、要支援児童らに対して支援プランを作成し、継続した支援が行われているかを確認、評価してまいります。そのため、より細やかな支援や対応が充実し、関係機関との連携の強化にもつながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) その大変有意義なものだと思います。今おっしゃったようなリスクの高い10代の方々とか、また未婚の母親とか、経済的に厳しい方、いろんな方がございますけども、基本的にはすべての子供と家庭をよくすることが難しいところだけじゃなくて、支援していく拠点だと思いますので、取り組みをしっかりしていただきたいと思います。 今、新型コロナで大変学校現場等含めて休校もしていますけども、国は通知で要対協で支援しているこの子供さんたちに大変配慮をしてくださいと、家族に対しても特に配慮が必要だと言う通知が出ていると思いますけど、その点についてどのようなことをされているか教えてください。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 臨時休業の措置によりまして、子供の在宅時間が大幅に延びるなどの生活環境の変化が起こっているわけでございます。おっしゃるように、厚生労働省から通知が参っておりまして、現在教育委員会をはじめとする学校関係者、関係機関と連携をしながら支援児童等の状況の把握に努めているところでございます。適宜個別検討会議を開催し、支援児童等に対して必要な支援が講じられるよう取り組んでまいりたいと、通知のとおり努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) その点もよろしくお願いを申し上げます。 最後に、自殺対策について伺いますが、リーマン・ショック以降、長らく3万人を超えていた我が国の自殺数ですけども、最近は景気が少し回復してきたこともあって、また社会保障制度も少しずつ充実してきたということで、自殺者が3万人よりも少なくなっていたと聞いていたんですが、まず自殺者の推移について、全国と県と香芝市の現状を伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◆8番(中山武彦) まず、全国ですけれども、平成30年の自殺者数は2万668人でございました。前年は2万1,127人でしたので、比較いたしますと459人の減少となっております。なお、令和元年速報値ですけれども、2万人を割り込んでおります。10年連続の減少ということでございます。ただし、厚生労働省では、3万人を超えていた一時期と比べると減少はしてきているものの、まだまだ深刻な状況であるという認識を持っておられるようでございます。 奈良県の自殺の推移ですが、平成21年は287人でしたが年々減少し、平成29年は186人でした。しかし、平成30年は23人増加の209人となっております。香芝市ですけれども、平成21年からのデータでは10人前後で毎年推移しておりまして、直近では平成29年は14人、平成30年は10人で4人減少しております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 新型コロナのウイルスの関係でパンデミックということで経済が落ち込みを見せ始めておりますが、そうしたなかで企業や国民を下支えする緊急対応策が2弾、また将来も3弾等進めていくというふうに思われます。こうした国でのしっかりした対策が必要な時期になってまいりました。そうしたなかで、私たち公明党もしっかり何度も検討会議をしてこの提言もしております。引き続き支援も必要だと思うんですが、今回ちょっと子供・若者ということでちょっと絞って伺っておりますので、全国の傾向として10代の自殺については減っている状況でしょうか。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 10代の全国の自殺者数の推移でございますけれども、平成28年は520人、平成29年は567人、平成30年599人ということで、自殺者総数が年々減少しているなかで10代の自殺者数は増加している状況というふうな状況ということでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 日本では10代の子供・若者自殺者が増えているということですね。世界的に見ても、今や先進国のなかで日本だけが子供・若者の死因のトップに自殺がきているということで、最近の調査では日本はついに子供・若者も含めてすべての世代での死因のトップが自殺になったというふうなことも知りましてびっくりしました。そこで、香芝市の子供・若者自殺対策について現状を教えてください。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 香芝市では、平成31年3月に自殺対策計画を策定いたしまして、そのなかで生きづらさを抱える若年者、若者への支援も重点施策として計画を推進しているわけでございます。香芝市の子供・若者自殺対策についての現状でございますけれども、児童や生徒、若者が困難やストレスへの対処方法を身につける教育や、不登校やひきこもりなどで孤立している若者がSOSを出したときに受けとめることができる身近な人を地域に増やす取り組みを推進しております。保健センターの心の健康相談室における相談業務や、ゲートキーパー養成事業を中心に、スクールカウンセラー派遣や適応指導教室、子供・若者相談事業などと連携しながら事業を推進しているところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) いろいろされているのはわかっておりますけども、専門家の見解では、自殺の行動は気分障害を初めとする精神障害と、衝動的な攻撃性の傾向の2つの作用で増大するというふうに考えられておるそうです。また、そこに何らかのストレスが加わりますと、自殺したいという思いを抱く人が行動を起こしてしまうということで可能性が高まってくると、ストレスがですね、考えられているわけでございます。3月は自殺対策強化月間になっております。子供・若者にとっても学校問題、あるいは家族の問題等でストレスや不安が高まる時期でもあると思います。また加えて、折しものこの新型コロナウイルスによる拡大で先行きに不安感も出てきております。楽観視しにくい雰囲気がございますけども、そこで今後どのような手だてを講じられるのか教えてください。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◆8番(中山武彦) 3月自殺対策強化月間ということで、自殺対策予防の展示も予定しておったわけですけれども、コロナウイルスの感染予防の観点からこれについては中止させていただきました。しかしながら、お知らせ版の3月号で強化月間につきまして広く周知するとともに、3月15日、きのうですけれども、心の健康相談室の休日相談を開催し対策をとっているところでございます。次年度以降でございますけれども、成人向けだけでなく児童向けの年齢層に応じた身近な相談機関のリーフレットを作成し、公共施設だけでなく商業施設や地域の自治会館等で啓発していく予定でございます。また、関係機関と連携し、さまざまな方を対象としたゲートキーパー養成講座を開催し、地域で子供たちを見守る人を増やす取り組みを推進したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) その点もよろしくお願いしたいと思います。 自殺対策について、学校現場のことで伺いたいんですが、学校ではどのような対策がとられておりますか。 ○副議長(上田井良二) 福森教育部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 国の自殺総合対策大綱、香芝市の自殺対策計画におきまして、社会で直面する可能性のあるさまざまな困難、ストレスへの対処方法を身につけるための教育を推進することが示されておりまして、児童・生徒の自殺予防や対策に資する教育に積極的に取り組むことが求められているところでございます。学校におきましては、子供たちの発達段階に応じまして、命の大切さを実感できる教育の取り組み、さまざまな困難、ストレスの対処方法を身につけるための教育、そして心の健康の保持に係る教育の取り組みといったようなところでこれは各教科、道徳教育、人権教育、健康教育等におきましてその実践を積み重ねているところでございます。また、困難やストレスを抱えた児童・生徒やその保護者に対してスクールカウンセラーや心のケア支援スタッフと面談する機会を積極的に設けまして、児童・生徒に寄り添ったカウンセリングや相談等を行いつつ、個別の悩みや問題の解消に努めることで自殺予防につながっているというふうに考えているところでございます。 市の教育委員会にもスクールソーシャルワーカーが常勤いたしておりまして、福祉関係や医療関係と連携して組織的に対応しているというところもございますし、教職員を対象としてさまざまな形で子供の自殺予防に関する研修等に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 自殺対策に資する教育というふうにもおっしゃいまして、いろいろとされているんですが、命を大切にするということで、香芝では結構取り組まれているんですけどね、やはり残念ながら不安定な養育環境の方もいらっしゃって、命を大切にされてこなかった方もいらっしゃるのも事実でございますので、しんどい子供さんから大人へのこの援助を求めるSOSを出すための教育ですね、そういったものも技術っていうものも注目されていますけど、その点香芝では取り組まれていますでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 福森教育部長、簡潔に答弁。 ◎教育部長(福森るり) SOSの出し方に関する教育については、東京都などがそういった資料を提供しておられますので、私どもも学校生活、学校の教育活動のなかでこういった好事例を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 私もちょっと勉強したら、奈良少年院のなかで地域貢献型講座ってあって、被害者の気持ちがわかる教育をされてたんですけどね、そのなかで、やっぱり信頼される大人に相談するのがいいんだけども、まず3人の大人に相談して、自分を非難されない大人を選んでその人にしゃべりなさいよというようなことをおっしゃってました。非常に示唆に富んだ話だと思いますね、レジリエンスというところで。そういったことをしっかりやっていただかないと、SOSを出す教育といっても大人がキャッチせないけませんしね、そういったことでそういうような子供がちゃんと援助できるような関係を進めていただきたいと思います。 今、学校は休校中です。3月の自殺対策強化月間もございます。この時期にいろんな配慮が必要ですけども、そうした手だてを講じられているでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 福森教育部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 年度末である3月は、進級、進学、受験など大きな変化によるストレスや不安が募りやすい時期でもございまして、児童・生徒にとっても自殺を含めてさまざまなケアが必要な時期というふうに考えております。2月28日の臨時校長会の折にも、高校受験の合否については特段のケアをお願いしたい旨、各学校には連絡をしたところでございます。また、こういう3月という大切な時期に臨時休業を今行っているということで、ふだんの学校生活が送れなくなり、心を許す友人や先生たちと会えずに子供たちにとっては大きな不安になっているということも否めないところでございます。そういったところですが、学校自体は休業でございますけれども、先ほど申しましたスクールカウンセラーの派遣は引き続き行ってございまして、個別に児童・生徒や保護者、担任している教員に対しての面談は行える環境を整えているところでございます。これまでのかかわりから気になる子供たちに対しては、担任や生徒指導の担当、あるいはスクールソーシャルワーカーなどによりましてそれぞれに家庭訪問を行うなど個別に対応して、少しでも子供たちの心の健康を維持できるように、またSOSをキャッチできるようにというところで取り組んでいるという、そういう状況でございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) そういったことを今細々とやっていく必要があると思いますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。 先ほどご紹介した少年院での地域貢献講座は、大和高田市の教育委員会の方が勉強されて、少年院に教えているというようなことを聞いていますので、近隣にそういった事例もありますので、そのようなちょっと勉強もしていただきたいと思います。子供さんと保護者の、また先生方も今大変突発的な休校でばたばたして、また精神的につらくなっている人も多いと思いますので、いらっしゃると思いますので、ぜひとも子供、保護者、家族、そして先生方、そのあたりの対応をきめ細かくお願いをしたいと思います。 そのようななかで、吉田市長ちょっと発言もないので、子供の虐待、またコロナの対応について指導的な立場でご発言いただければと思います。 ○副議長(上田井良二) 吉田市長、答弁。 ◎市長(吉田弘明) まず、虐待並びに自殺というさまざまな現代の病理についてご質問いただいて本当にありがとうございます。子供たちがみずから命を絶つ、または虐待ということを想定すると非常に誰もが心苦しいところでありますし、これは教育現場、そして家庭、地域、我々行政も含めて解決していかなきゃならない、このように思っております。 また一方で、コロナのウイルス対策については、香芝市においてはこの町でまず起因したことが一切起こらないようにということで最善の策をとっております。特に今子供たちが家庭で過ごしており、また公園に出たときにいろいろ問題もあるということで世間でも騒がれているところでありますけども、一定のまた時期を置いたなかでまた学校の運動場、オープンエアのところについては一刻も早く使用できるようなことができるように判断はしていきたいと思いますし、また家庭のなかでも、家庭環境、教育環境がしっかり保てるように教育委員会とともに取り組んでまいりたいとこのように思います。ご質問ありがとうございました。 ◆8番(中山武彦) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(上田井良二) 以上で、8番中山武彦議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩といたします。              午前11時34分 休憩              午後1時15分 再開 ○副議長(上田井良二) 休憩を解いて再開いたします。 次に、11番関義秀議員の一般質問をお受けいたします。 関議員。 ◆11番(関義秀) 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、2点について質問をいたします。ごみ収集契約無効判決についてと、東京オリンピック2020の聖火リレーが市内通過の取り組みについて2項目を質問いたします。 ごみ収集契約無効判決裁判の一般質問は、自由かしば会派の森井議員、下村議員にも質問にはご理解いただいております。この私、関がこの件について一般質問をさせていただきます。 まずはじめに、ごみ収集契約無効判決についてお伺いいたす前に、確認ですが、廃棄物処理の関係で平成、令和で市民から訴えられた裁判は何件ありますか。 これで壇上からの質問を終わります。 ○副議長(上田井良二) では、ただいまの質問に対しまして、答弁。 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 廃棄物処理の関連におきましては、現在係争中の裁判1件でございます。 ○副議長(上田井良二) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 関議員。 ◆11番(関義秀) それでは、香芝市が勝訴した件数、また敗訴した、敗訴が確定した件数、そして和解した件数はどのようになっておりますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 判決が確定したものはございません。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 現在係争中の裁判は何件ございますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 先ほど議員がおっしゃいましたごみ収集運搬業務に係る契約に関する1件でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) それでは、ところで今回質問する一審、二審の正式な裁判名はどういう裁判でございますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 第一審の名称は、平成28年(行ウ)第22号香芝市一般廃棄物収集運搬委託事業公金支出差止等請求事件でございます。そして、第二審の名称は、平成31年(行コ)第11号香芝市一般廃棄物収集運搬委託事業公金支出差止等請求控訴事件でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) それでは、一審、二審の裁判の判決の結果はいかがですか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 第一審、第二審とも判決内容はほぼ同じでございます。平成28年3月1日から委託いたしました一般家庭ごみの収集運搬業務における契約は違法な契約であるので、香芝市がこれまで支払った委託料等の返還を受託者に求め、今後は一切の公金の支出はしてはならないといった趣旨の判決でございました。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) そこで、今回の二審の裁判で控訴棄却の判決結果が出ました。市のご意見が、この裁判についての市のご意見があれば述べていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。
    ◎市民環境部長(南浦幸次) 本市の実際の事務執行につきましては、定められたルールにのっとりまして適宜確認しながら各種法令に基づき進めてきたものであり、裁判所が推認した事実とはまったく異なるものでございます。この推認はまったくの失当であるため、本市といたしましてはこれまで主張してきた事実が何ら認定されず、このような判決がなされたことはまことに不本意であり、到底受忍できるものではございません。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 裁判ですのでこれからいろいろな話が出ると思うんですけども、私の知る限りの報道によりますと、市民4人から告訴された裁判であると私は理解しております。指名型プロポーザル方式で、委託業者を選定する方式が今回採用されております。争点は、事前に業者は情報を得ていたか、そして約2週間と短期間で市の提案書の締め切りが適切な日程であったかが争点になりました。これは間違いございませんか。告訴状を見ていないので、あくまでも報道機関の知識でありますので、誤解もあるかもわかりませんので、その辺をもう一つ少し詳しく述べていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 判決文によりますと、争点は3点に区分されております。1点目は、事前内定の有無でございます。2点目は、地方自治法違反の有無でございます。そして3点目は、司法上の効力についてとなっております。 重要な争点は、本プロポーザルの実施前に契約相手方が内定していたのか、そしてプロポーザル審査におきまして公平な審査がなされていたのかということでございます。プロポーザル提案書の締め切りの日程につきましては争点ではなく、認定事実として判決文に記載されているところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 一審判決は契約無効と判断が下されました。大変我々にしては重たいものと感じております。2018年12月18日、奈良地裁において一審の判決は、契約は無効と判断され、公金の差止と業務委託料約1億円を返還させるよう吉田弘明市長に命じたという判決でございます。同市は、平成28年2月16日審査結果を業者に通知、業務開始は3月1日、審査結果の通知を受けてから期間は2週間に満たないと。また、公募から提案書の締め切りが約2週間と短期間で、裁判長は判決理由で、両者は事前に業務などについて知っていたとしております。判決で、業務の委託先の募集する前から業者はごみ収集車を探しており契約することをあらかじめ内定していると推認されていると指摘しております。そのうえで、業者の選定が適切に行われたとは言えず契約は無効だなどとして市に対し委託料の返還を業者に求めることや、支払いの差止を命じた一審の判決内容で、私述べたこれがですが、この一審の判決内容はこれで大体よろしいでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) おおむね議員おっしゃるそのとおりでございます。ただ、業務委託料の返還は具体的な金額の記載ではなく、当該委託業務におきまして香芝市が支払った口頭弁論終結時までの金額とされております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 今までのずっと答弁のなかで、私は一審では全面敗訴の判決だと思っております。しかし、市は一審の判決を不服として大阪高等裁判所において控訴されました。しかし、二審で令和2年2月6日に大阪高等裁判所で判決がございました。一審の判決を支持し、控訴棄却の判決がこれも下されたと報道されており、新聞等の報道は内容が要約されておりますので報道に十分理解できないので、市が報道に対して補足事項があればお願いいたします。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 今も議員おっしゃったとおり、報道のとおり控訴が棄却されたことにつきましては間違いはございません。補足といたしましては、補助参加人である委託業者の社員が、じんかい車の販売店にあらかじめオルゴールの挿入曲が流れる機器を含めて、新車または中古のじんかい車を探してほしいと依頼したことや、本来知るはずのない仕様書発送前にじんかい車に掲げる文言について知っていたということが事実認定されております。これらの事実の積み重ねによりまして、大阪高等裁判所は、補助参加人が契約相手方に事前に内定していたこと、それによりプロポーザル審査も公平に審査されなかったと判断、推認したものでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 今の答弁を聞きますと、二審も市の主張が認められず、私は全面敗訴したと考えております。しかし、二審の判決を不服として裁判所に上告されました。上告されました日にちはいつですか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 本年、令和2年2月17日に最高裁判所に上告いたしました。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) ただいまの答弁のとおり、市は大阪高等裁判所の判決を不服として2月17日に最高裁判所に上告されましたが、市長は、私どもの主張が通らずまことに遺憾ですとコメントを出されております。判決はすべてに主張が認められなかったということですが、香芝市の主張が認められなかった部分はどこの判決文ですか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 本市におきましては、第一審から一貫いたしまして、審査の公正性及び適法性等を主張してまいりました。したがいまして、業者があらかじめ内定していた事実など一切ないと主張してまいりましたが、裁判では何ら認定されなかったということでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 一切市の主張が認められなかったということでございますけど、二審でも控訴棄却の判決が出たわけでございます。一審の判決を全面的に支持され、市民の主張が認められ控訴棄却とされました、二審でも。そこで、最高裁判所に上告されておりますが、仮定の話はできませんが、上告において裁判結果が覆られるのか、私は素人ながら大変危惧しているところでございます。私が懸念するのが、最高裁判所でもし一審、二審と同じような結果が出ればどのようになりますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) この件は、現在係争中の案件になりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 今までの答弁からずっと考えておりまして、今質問したなかで、多分今部長が答弁されたようにそのような答弁が私は想像してたわけでございます。プロポーザル方式にそれではかかわった職員は、道義的責任が私は問われるかもしれんと思っております。それでは、プロポーザル選定に参加した役職名を教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 鎌田副市長、そして部長級職員4名、合計5名でございます。ただ、つけ加えさせて言わせていただきますけども、プロポーザルによる業者選定は一審、二審両方とも裁判を通しまして正当性を一貫して主張しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 今もプロポーザル方式が正当な選定方法だと今部長がおっしゃいましたけど、プロポーザルの採点方法は、評価の採点を合計して最高点の業者が契約する方法ではなく、今回は採点方法はサッカーのJリーグのような、勝ち点のような採点、点数の高い項目ごとに3点、2点、1点と、4位以下は点数なしでそれぞれの合計点で高位の業者を契約者とされております。この採点方法を採用された理由をお聞かせください。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) このご質問につきましても、現在係争中の案件でございますので答弁は差し控えさせていただきます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) この部分が私は大変重要な部分だと思っております。今おっしゃいましたように裁判中ですので答えられないということなんですけども、このような審査採点の方法は、一見すると複雑で意図的に操作することは難しいようにも見えると。一部の審査項目について、Aからいいますとずっとという形で私認識しているんですけども、採点者の評価を調整し、評点に差をつけることにより特定の応募者の順位を変動させるのは可能であると、こうもおっしゃっております。しかも、順位点は審査員ごとの評点によって付与されるから、1人の審査委員が他の審査委員の評価と関係なく応募者の順位点に差をつけることが可能であると指摘されております。本件のプロポーザルの審査が適正に行われたと認めるに足りず、控訴人の主張は採用できないと裁判で述べられております。 そこで、今回の裁判の判決の主文を教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 第一審と第二審の判決文は、内容としてはほぼ同様ですので、取りまとめて主文を報告させていただきます。 まず一つ、香芝市は、受託業者である補助参加人に対し、これまで支出した金員及びその支払いに対する年5分の割合による金員の支払いを請求せよ。そして一つ、香芝市は、香芝市一般廃棄物収集運搬業務委託事業のうち平成28年3月1日に業務を委託した者に関し、これまで支払ったものを除き一切の公金の支出をしてはならない。そしてもう一つです、裁判費用のうち、補助参加によって生じた費用は補助参加人の負担とし、その余りは香芝市の負担とする。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) ただいまの答弁のなかで補助参加人と答えていただきましたが、主文には業者の名前が述べられてあったと思うんですよ。業者に忖度されたのかここでは補助参加人と答弁がございます。ここは大変重要な部分ですが、あえて私はここで業者名は聞くことはいたしませんのでお答えは要りません。 そこで、私は最高裁判所に上告せず、大阪高等裁判所の判決を真摯に受けとめ、裁判を終結するほうを選択すべきだったのかなと私は感じております。吉田市長は裁判結果を厳粛に受けとめ、透明公正で公正な公契約を締結するよう、吉田市長以下業者選定はプロポーザル方式の選定には専門家も入れていただき、さらなる厳格化、公正公平に努めていただきたいと。市民からこういう疑惑が指摘されないよう細心の注意を払っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 改善に向けた取り組みでございますけれども、平成28年4月、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを策定しており、あわせまして業者選定委員会に諮り判断することといたしております。また、平成30年末には発注方式選定フローを作成し、現在はガイドラインや選定フローを基本として公平公正にプロポーザル方式が実施できるよう改善を図っております。さらに、昨年12月議会におきましては、香芝市附属機関設置条例の一部について改正をさせていただき、市長の附属機関として香芝市プロポーザル審査委員会を新たに設置しております。審査委員会では、市の職員のほかに識見を有する者や市長が必要と認める者を加え、10人以内の構成委員による委員会で職員以外の専門的で多面的な知見を加えることで、より厳しく、より効果的なプロポーザル審査が行えるよう努めておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) プロポーザルの今後の選定の仕方というのは、滝村総務部長から説明いただきましたように改善をしていただくというような話がございましたので、そういうことで公正公平を担保できるようによろしくお願いしたいと思います。 それはこれからの話で、今のこの裁判についてもう少しお聞かせいただきたいのですけれども、上告の結果がもし棄却となれば、これは原因究明をしなければならないと思っております。私は、第三者委員会を立ち上げ、誰かが誰かを忖度して、本来一般競争入札か指名競争入札に今回はなじむ案件だったとされております。あえて指名プロポーザル方式を採用されたと今回の一審、二審の裁判で指摘もされております。再度お聞きしますが、上告審も一審、二審と同じような判決が出れば、私は原因究明が必要と思っております。裁判結果を検証するため第三者委員会を立ち上げ、原因究明の検証をぜひしていただきたいと思いますが、選定に加わった、名前はさっき鎌田副市長の名前が出てましたので、鎌田副市長、その辺の所見をお聞きいたします。 ○副議長(上田井良二) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康) ただいま現在係争中でございます。その判決結果を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) これで3回係争中というようなご答弁いただきましたけども、最初の2件は今私がずっと質問しているなかでの話ですけども、鎌田副市長については先ほども選考した方の役職名というんか、それを聞いたときに鎌田副市長は副市長という名前が、固有名詞が出ました。あとは4名でございますというような部長の話が出ましたけども、今の鎌田副市長の答弁は、私は何か市民に納得できるような、係争中であるというような今答弁されましたけども、なかなかそういう話では市民は納得するような答弁ではないような気はします。確かに最高裁に上告されて、これはいつ結果が出るのかわかりませんけども、一審、二審が香芝市の全面敗訴という結果が出ております。先ほども言いましたように、多分最高裁もなかなか新たな証拠が出、新たな証言が得られれば覆る可能性もあるかなということも想像はできるんですけども、今の一審、二審の判決を見ると多分覆らないような、私個人ですよ、そんな感じをしているなかで今係争中というような話ではなかなか市民に納得してもらえないですけども、再度、鎌田副市長、どうお考えですか。 ○副議長(上田井良二) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康) 一審で敗訴という過程のなかで、当時にその事実は何であったのかということを自主的に庁内で調査いたしました。その結果については、もうすべてのプロポーザル、吉田市長、副市長含めまして当時のあったこと、皆お話しさせていただいて、それを裁判に提出したうえで第二審ということでございましたけど、その扱いが非常に、一生懸命やったんだけどやった意思とは別の方向に持っていかれている形跡もありますんで、今回につきましても私の発言いかんで大きく上告審に差しさわりがあったらいかんので係争中ということでお話しさせていただきました。 それともう一点、今回のお話のなかでプロポーザル委員が道義的責任がというふうにおっしゃいました。これは、プロポーザルはその委員がもともと企画してプロポーザルやりましょうじゃない。もともと原課から発案があって、一般競争入札を選択するかプロポーザルをやるかという提案を受けまして、市長、副市長も含めて決定したなかで方策をとりました。そのうえで各委員さんに委員をお願いしたという経過でございます。そのやり方、いろいろ中身については検討すべきところはありますけれど、決してそのプロポーザルの委員が忖度したり、また悪事を働いたという事実は私は感じておりません。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 関議員。 ◆11番(関義秀) 副市長の言うのもわからんことはないですけども、ないですけども、判決文を見させていただきますと、そういういろんなプロポーザルのした内容から経緯、ここに事実の概要から経緯までずっとやっぱり裁判官が述べられているということがあるわけですよ。今おっしゃっているように、今までは一般競争入札か指名競争入札がなじむ案件だったということだったのに、今回の案件だけについては指名型プロポーザルを採用していると、これもおかしいじゃないかということをこの判決文には記載されておるわけです。そやから、それはそれぞれ自分のいろんな形で香芝市のことを思って意見も述べられると思うんですけども、やはり裁判結果が結局一審も二審も全面敗訴、先ほども言った全面敗訴の形態をとっているような裁判で、そのようなやっぱり今言うことはどうしても私は腑に落ちんというんか、自己弁護しているように思うんですけども、これは裁判結果出らんのでまだわかりませんのでこの辺にしておきますけども、先ほどもちょっと鎌田副市長に質問したように、もしか、もしかですよ、今最高裁が同じ判決が出た場合、ここに質問させていただきましたように、なぜこうなったかということを市役所のなかで、やはり第三者も含めて検討委員会をつくって、二度とこのようなことが起こらないようにこれからのことを検証するのが私は、もう済んだことはどうこう言うのはこれはもう過去の話かもわかりません。これから、いろんなこれから公契約ももっとやっぱりいろんなことが起こってくる可能性のあるなかで、可能性というのはそういう大きな金額の請負金額があるなかで、もしかこういうことが起こったら、やはり最終的には市民が一番迷惑かかって、市民のやっぱり損失になるわけでございます。そのために、先ほども言ったように、もしかの判決が出たときに第三者委員会をつくって、今回のこの裁判について検証する、究明するご意志があるのかないのか、それもお聞きいたします。 ○副議長(上田井良二) 鎌田副市長、答弁。 ◎副市長(鎌田裕康) 判決の結果、どんな中身であるのか、それを見定めたうえでお願いするところはお願いしたいと考えております。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) ちょっとまだ今の言葉ですけど、私、議会人として、また一市民として、やはりこれはきっちりと原因究明をして市民に報告する私は義務があると思います。公の最高裁での判決というのは、今まで香芝市でこういう裁判があって、こういう判決が出たと、勝訴も敗訴も含めて、これは初めてだと、私七十何年香芝に住んでおって初めての裁判だと、民事であろうが初めての裁判だったと思います。今、原因究明、なぜこうなったとかという原因究明はぜひしてほしいと思っております。 そこで、今回の副市長の答弁を踏まえまして吉田市長にお聞きいたします。最高裁の裁判結果によって、香芝市は市民に重大な責任を負うことを私は視野に入れなければならないと思っております。吉田市長、裁判結果を、どうなるかわかりませんよ、結果によっては大変重い責任を負うことになると思いますけど、その辺のお覚悟はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いします。 ○副議長(上田井良二) 吉田市長、答弁。 ◎市長(吉田弘明) まず、議員の皆様、そして市民の皆様に今回の一審、二審の結果を受けてご心配をおかけしていますことをまず改めて市を代表して陳謝申し上げたいと思います。そのうえで、条例、法令を、先ほどもありましたけども、条例、法令をしっかり守って業者選定にあたってきたという職員の証言は私は信用したい、そのように思っています。また、この場をもう退職していない職員の方々の名誉にかけて私は闘いたいなとこのように思っております。そのうえで、さらに当時初めての民間委託ということで、このプロポーザル選定につきましても、また期間についてもさまざまなやりとりを現場として、これで大丈夫なのかと何回も行ったり来たりして進めていた経緯もございますので、このいったところが判決に主張が通らないということに対しましても非常に遺憾であるし、残念であると思っています。 そのうえで今、関議員のほうから最高裁での結果についてということでございましたけども、重ねてやはり職員を信用してまいりたいという思いはありますが、万が一我々の主張が通らなかった場合、まずしなければならないのは、直ちに市が責任を持って今ごみ収集をしているもの、この業務を一義的、第一義に考えてこの市民サービスに影響を及ぼしてはいけないということがまず1つ。そして2つ目については、これは原因究明、これは私がやはり責任を持って取り組む、そして第三者の力をかりる、または議員の皆様のお力もかりてこれは追求していきたいと、それは私は逃げることなく取り組んでまいりたいと思っています。どうかこの私も市長就任8年間、職員とやはり信頼関係のもとに仕事をしてまいりました。しっかりと仕事をしてくれたと本当に思っていますし、多分議員の皆様もそのように思っていただいていると思います。全力でこの事実を追求し、必ずやわかってもらうように取り組んでまいることをここでお誓い申し上げたいと思います。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 吉田市長から今後のいろんな形でのいろんな問題点について精査する、解明には努力するというご答弁をいただきましたので、吉田市長、鎌田副市長も含めまして職員全員この問題は市民に対する大きな、もしか敗訴するのやったら、背任行為になるような問題ですので、その辺はぜひよろしく今後の対応をよろしくお願いしたいと思いますので、これはこの辺でこの裁判問題については質問を、また経緯についてはまた今後何かの機会があればまた質問させていただくということで、今回はこれで、この件について終わらさせていただきまして。 2つ目の2020の聖火リレーが香芝市も通るということで、大変私もうれしいことでございます。最近のテレビ、新聞等々、先ほどもいろいろ新型コロナウイルスの問題もございますので、その影響がこの先香芝市を通過する聖火リレーに影響する可能性も危惧され、楽しみにしている方々の期待も少々は、多少は裏切ることもあることを前提にして、聖火リレーのことについて質問をさせていただきます。 東京オリンピック2020の聖火リレーが市内を通過する、その取り組みについてお聞きいたします。 過去のことを振り返りますけども、1964年、昭和39年東京オリンピックの聖火リレーが県内各地をリレーされました。私は高校1年のときでしたので、友達が伴走者で聖火リレーを走るということで、その彼が走ったところが五條市付近を聖火リレーで走りました。トーチを持って、火のついた聖火は持ってるわけでないですけど、伴走として火のついてない、走者がもしか消えたときに予備にそれをつけるというそういう役目の伴走者として走っているところを私は応援にも行き、目にも焼きつけてまいりました。その光景は今でも鮮明に覚えておりますし、先日55年前のアルバムを見ていたら、ああ、こんな形式で今聖火を走ってたんやな、55年たてばちょっと聖火リレーの方式も随分変わるんかなと思って昔のことを懐かしながら聖火の来るのを今からわくわくとしている人間の一人です。 そこで質問をさせていただきたいんですけども、香芝市に聖火が走るコースと、何名の走者でリレーされるのかお答え願いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 香芝市の区間でございますけども、現時点では組織委員会のほうから午前9時22分に河合町の馬見丘陵公園を出発し、広陵町を通って10時22分に真美ヶ丘東小学校に到着の予定と発表されております。距離は4.47キロメートルで、そのうち香芝市は約1.17キロメートルでございます。 また、聖火ランナーの人数でございますけども、香芝市の区間は先ほど申しました1.17キロメートルでございます。県実行委員会からランナー1人の走行距離は約200メートルと発表されていますので、5人程度ではないかと予想されます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 1.何キロで200メートルということは人数それですぐ計算できるわけなんですけども、そこでこのコースを走るトーチの保持者の選考はどのように選考されておりますでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 昨年、令和元年6月1日にオリンピック組織委員会から聖火ランナーの募集概要について公表されました。それによりますと、応募期間は令和元年7月1日から8月31日までの2カ月間で、応募は走りたい都道府県実行委員会と聖火リレーパートナー会社4社がそれぞれ公募、選考し、それらをもとにオリンピック組織委員会で決定します。それぞれに1回ずつ応募ができますので、最大で1人5回まで応募できる状況でございました。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 今の答弁を聞いておりますと、香芝市で独自にこの人、この人、この人という選考は難しいと。また、スポンサー会社の4社、4社ですかね、5社、4社。4社で、4人で、そしてその4社と県オリンピック委員会の応募で5回応募できるという話やったんですけども、このコースでほとんどの人は香芝市の住民がリレーをするとより一層盛り上がるんですけども、この区間で香芝市の住民が走る可能性はありますか。どのようになっていますか、わかりませんか。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 香芝市のほうを走るかどうかはわかりませんけども、香芝市にゆかりの人につきましては県実行委員会のホームページで確認しましたら1名選ばれているような状況でございました。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) そこで、先ほども香芝市のコースをちょっと概略、出発点と到達点と教えていただきましたけど、もうちょっと詳しく市内の走るコースの詳細を教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 市内のルートでございますけども、畿央大学の西側の真美ヶ丘幹線を南下し、中和幹線を横断して真美ヶ丘西回り線に入り、真美ヶ丘東小学校到着のルートでございます。そして、真美ヶ丘東小学校に到着した聖火は、車で次のルートの大和高田市へ運ばれることになっております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) ありがとうございます。 コースは大体わかりましたけど、また過去の話に戻るわけなんですけど、ちなみに1964年の東京オリンピックの聖火リレーは、先ほども申しましたように隊列を組んで聖火リレーをしたわけでございます。聖火保持者の後ろに予備走者、伴走者が2人いて、その後ろに20名程度の方が子供も含めて、一般の大人も含めて小旗を振って沿道の方々に聖火、そして通過するそれぞれの市町村に対してエールも送り、歓声も受けて走ってたわけでございますけれども、今回の聖火リレーはテレビやいろんな報道機関で聞いているのは、聖火保持者が1人で走るというようなことも漏れ伝わってくるわけですけども、正式な聖火のリレーの隊形はどのようになっておりますか。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 予想でございますけども、先頭は警察車両の白バイもしくはパトカーが考えられます。次に聖火ランナー、そしてそのセキュリティーランナーという周りを囲むようなセキュリティーランナー及び伴走の車両で隊列を組むと予想されます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) わかりました。随分昔の、私写真に撮った聖火リレーのここに写真あるわけなんですけども、随分この1回目と2回目との聖火リレーも随分違うなと思っておりました。聖火リレーにつきまして、香芝市として支援、応援体制についてお伺いします。 私の生涯でオリンピックが二度と開かれないと、もう死ぬまではないと思ってた一人ですけども、何とラッキーなことに人生で2回経験できるということで大変喜んでいるわけでございます。また、テレビで、今ちょっとまた先ほどもありましたように、新型コロナウイルスでちょっと不透明なところもございますけども、大変今からでも楽しみにしております。聖火が走るコースに市民の方々が大勢集まって、そして声援を送るという昔のリレーと違うて、先ほどもいろいろありましたようにコロナウイルスの件もありますけども、このリレーが、それがなかったとしてどのように香芝市として聖火リレーを盛り上げようと考えておらっしゃるのか、それについてお伺いいたします。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 当初は、ゴール地点で到着イベントも考えておりましたが、コロナウイルスの影響でそのようなイベントは自粛を求められております。現時点では県から応援の小旗が3,000本用意していただけるということでございますので、沿道に来られた方々に配布して声援を送って盛り上げていただきたいと考えておりますが、これにつきましても組織委員会の決定を待っている状況でございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) まだちょっと不透明なところもございますという、不確定なところもございます。 そこで、そういうことはなしに、当初香芝市として走者の走られる沿道の方々、そしてまた走者の方々の安全確保はどのようにお考えになっとるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 安全確保のほうでございますけども、まず走者や沿道の方々の安全確保につきましては、コーンとコーンバーを並べて、さらに規制テープを張って歩道からコース内の車道へ入れないようにします。そして、交差点では警察官や民間のガードマン、市職員のボランティアが規制看板等を持って一般車両や歩行者に対して進入禁止や迂回の案内を行い、沿道に配置される一般のボランティアは観客の方々が歩道から聖火ランナーが走るコースへ進入しないように警護する予定でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) これはコロナウイルスがまだここまでなる前のいろんな考えてもろうてそう答弁いただきましたので、後からもう一度質問いたしますけども、そういうことでよろしくお願いします。 これもくどいようですけど、私の記憶では、聖火を見に行ったとき、ここに写真もありますように、むしろ炎というよりも煙のほうをなびかせてずっと走っていて、後ろの方々にずっとこの残像が残るような聖火のトーチでございましたけども、こういうすばらしい、五十何年たってもいまだにまだその当時のことをきのうのように思い出す私ですが、このオリンピックの五十何年にまた日本で行われるということと、香芝市に聖火リレーが今回来るということで、このすばらしさを市民とともにやはり私は共有したいと思っております。 そこで、例えばリレーの状況をさまざまな角度から写真も動画も含めまして、もちろん走者の了解は得なければならないと思っておりますけども、そういう写真を庁舎や文化センター、そして公共施設、中学校も小学校も含めて展示していただくと、よりオリンピックが我々の身近なものに近づいてきたような気がしますので、その辺の聖火リレーの記憶というか、記録と言うてええのか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 記録ということで、写真、職員の撮影スタッフを随所に配置して、できる限り多くの写真をできるように努めてまいりたいと思います。そして、県実行委員会とも協議して先ほどおっしゃっていただいたように本人の了承を得る必要もあると思いますけども、可能なら写真をパネルにしてふたかみ文化センターや公民館のロビー等へ展示してオリンピックへの機運を盛り上げてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) ありがとうございます。 この聖火リレーがすばらしい記憶と歴史に残るリレーになるように、もう切に私は願っております。ぜひ成功してほしいものの一人としているわけでございます。そして、先ほども答弁ありましたように、オリンピックのすばらしさを子供たちに、多くの市民に盛り上がりを市のほうからもバックアップして市民にPRしていただきたいと、そして参加する日本の選手に心から応援していただいて、また選手はすばらしい成績をおさめていただきたいとこのように思っております。今から楽しみにしておりますけども、それについては教育委員会はどのように思っておられますか。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 私たちも写真パネルやポスター等があれば、可能な限り学校等へ掲示するなどしてさまざまな場面で広報してオリンピックへの機運を盛り上げ、子供たちを初め市民の皆様にとって心に残るオリンピックとなるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) これは最後になるんですけども、オリンピックの、この質問のオリンピックのリレーの冒頭にも申し上げましたけども、通告書を出してからも日々いろんなオリンピックに対して報道やいろんなところから情報が入ってきますので、若干の心配事は、ちょっとこれギリシャではもうリレーするのはもう中止になったというような、ことし採火式には観客を入れないでもう淡々とやるというような報道も聞こえてくるわけでございます。ほんで、新型コロナウイルスの影響がこの香芝市に走っていただく聖火リレーにも影響するのかなというように思っております。報道を見ておりますと、ううんというような思いもありますけども、現在の香芝市としてのその聖火リレーの見通しといいますか、その辺はどのようなことになっておりますか、お聞きいたします。 ○副議長(上田井良二) 澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長(澤和七) 今月3月26日に聖火のほうは福島県を出発しますけども、その1週間前の19日に組織委員会から正式な発表があるとお聞きしております。現時点では規模の縮小や沿道での観覧自粛を呼びかける可能性もあるとそういった報道もされております。いずれにいたしましても、組織委員会や県実行委員会の指示に従い、市内を安全に通過するように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 関議員。 ◆11番(関義秀) 市民は楽しみにしておると思いますので、時々刻々様子が変わってくると思うんですよね。そやから、その辺の変わった事柄をホームページなりいろんな形で市民に周知徹底できるように、きょう走ってるんちゃうかなと思って行ったら誰もおれへんねんっていうような、こんな不細工のことにならんように、そういうアナウンスはもう随時細かく細かく市民にアナウンスしていただいて、事情は変わるとしてもやはり香芝市に聖火が通過するという大きなイベント、我々市民として誇りを市民の方に共有していただきたい、我々も共有したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。これはもう答弁結構ですので。 これで私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(上田井良二) 以上で、11番関義秀議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午後2時10分 休憩              午後2時25分 再開
    ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 次に、13番細井宏純議員の一般質問をお受けいたします。 はい、細井議員。 ◆13番(細井宏純) 改めまして、皆さんこんにちは。議長の許可をいただきましたので、3月議会の一般質問をさせていただきます。 今回は、1つ目、新型コロナウイルスの件、もう一つは広域行政、広域連携について、この2点について一般質問をさせていただきます。 今振り返りますと、新型インフルエンザの件なんですけども、1月26日前後だったと思うんですけども、奈良県で初めて感染が確認された奈良市の方がおられまして、それから感染が始まったわけなんですけども、この1月26日というのは大相撲で1月場所で郷土奈良県出身の徳勝龍関が奈良県では98年ぶりに幕内優勝されて、それも幕尻からの優勝ということで奈良県の名前が全国的に広がった、その同じ時期に奈良県で初感染が見つかった、確認されたということで、この時期、明と暗という言い方はちょっと失礼かもわからへんけども、奈良県の名前が全国に広がったと、こういう時期でした。運転手の方には何の責任もないわけなんですけども、明と暗という形で奈良県が全国的に広がったなと、こういう時期でもありました。それが今からまだ2カ月たってない、1カ月半強ちょっとの時期、もうそれにヨーロッパあたりがパンデミック状態になっているということは非常にこの感染力の恐ろしさというのは身にしみるわけなんですけど、2月に入りまして、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセスが横浜沖に航行してまいりまして、感染者がおられるということですぐに接岸できずに沖のほうで数日待機せざるを得ない、接岸の許可が出た後も2週間船内で隔離状態におかれた。その間、国のほうからも医療のスタッフあるいは厚生労働省のスタッフも船に乗り込んで感染防止にあたったにもかかわらず、その方々が感染する、そうこう言うてるうちにその船内で感染が広がると、こういう事態に陥ってしまいまして、私も残念でしたけれども、国の内外の日本の検疫、防疫、あるいは医療関係の能力の限界といいますか、地に落ちたなとそういう評価でございました。 それと、この時期もう既に中国の武漢では1,000万人の都市がもう完全封鎖されておりましたけども、国のほうの状況で言いますと2月16日に国の対策本部が初めてでしたが16日に開催されておりますけども、3人の議員が欠席されたと。一人は地元の新年会と、お一人の方は後援者の方の書道展、もうお一方が消防団関係の祝賀会に出席されたと、こういうニュースをテレビで見てますと、私もまだまだその余裕がある、危機感がなかったわけです、2月16日前後、中旬まではなかったわけなんですけども、それが一気に変わったというのが2月22日なんですけども、学校関係の教職員、あるいは児童・生徒、それに給食の配膳員、またスクールバスの運転手などが感染報告されまして、これはもう具合悪い、学校関係にも感染が広がるのじゃないのかなということでちょっと私も危機感を持ってきたわけなんですけども、それからわずか1週間で安倍首相のほうから全国的に小・中・高の一斉休業の要請が出されたわけなんですけども、そういったなかで香芝市のこの新型コロナウイルスに対する対応として対策本部の設置等どのようにされているのか、壇上からの1回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの質問に対する答弁。 はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 本市におきましては、議員おっしゃいました国内初例ということで奈良県で感染者が発表された翌日のことなんですけれども、市長、副市長、教育長、各部長で構成します新型コロナウイルス対策会議というものを設置いたしまして、対応についてそれ以降当たっておるというところでございます。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、細井議員。 ◆13番(細井宏純) 今対策会議とおっしゃいましたけども、対策本部としては設置されてないということですか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 今回につきましては、私どもインフルエンザ等の対策特別措置法に基づきます新型インフルエンザ等対策本部というのを条例で設けてございますけれども、そのときにはまだ新型インフルエンザ等の指定のほうが国のほうにおいてされておりませんでしたので、そういう新型インフルエンザ等対策行動計画っていう計画がそもそも持ってございましたので、それに準じたような位置づけでの態勢という形でさせていただいております。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) ちょっとわからないんですけども、今特措法の関係でおっしゃってるんですか、それは。特措法がまだ成立してないんで対策本部が設置されないということでよろしいんですか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 特措法云々ではなくて、感染症のなかでどういったこの新型の感染症というのが位置づけになるかというところが不明であったというところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) ちょっと半分わからないですけど、また順次質問するなかで私ども理解できていくのかなと思うんですけども。 そして、奈良県の例で言いますと、対策本部、これは私調べたところでは、3月3日現在なんですけども、奈良県はもちろん対策本部を設置しております。1月25日です。それと、県内12市で言いますと、奈良市のほうが患者のほうが見つかっておりますので、この奈良市のほうが1月28日に対策本部を設置しております。それから、生駒市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市、大和高田市、橿原市、これが3月3日の時点までには設置されております。そして、近隣では広陵町のほうがもう設置済みです。特に奈良市、生駒市、郡山市、天理市、桜井市、五條市、広陵町は、国の要請が出た2月27日ですか、これが27日に出て、それを受けて27日ないしは28日にその対策本部内で学校関係の休業を決定しております。そういう決定を対策本部で決定しております。なぜ香芝市ができないのかなと思う、その危機管理監が今ちょっと私理解できてないねんけど、理由を説明していただきましたけども、こういった2月27日、8日、あるいは3月3日の段階で対策本部を設置している自治体と、香芝市と、条例とか規則とか要綱とか行動計画の違いがあるのか、あるいはその香芝市のそういった要綱はオリジナルのもので、先に先行して対策本部が設置されているところとはまったく違うと、だから香芝市がいまだに対策本部として設置ができないという理由になるんですか。ちょっと細かい話は別にしてね。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 冒頭に申し上げました他市の例も私どもで聞いてございます。本市の場合は、先ほど言いましたように1月29日にというところで、その当時たしか奈良県、それから奈良市さんと五條市さんとあったかと思いますけれども、ご担当者にもお聞きして、県も含めて聞いてございますが、会議でこういったインフルエンザの行動計画というのを皆さん全国の自治体で法定ですのでお持ちですので、それに準じた対応でということで、ただ本市と違いますのはネーミングがコロナウイルス感染症対策本部とされているところがほとんどでございましたけれども、本市はコロナウイルス感染症の対策会議というような、ネーミングの違いはございますが、中身について考え方につきましては同様の状況だということで認識してございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) そうしたら、その対策会議というのは、そのどこでそれうたわれてますの。要綱なり規定なり規則なり、対策本部を設置することについての正当性というのかな、私いろいろ条項とか内規とか規定見てるんですけれども、どこにもうたわれてないんやけども、対策会議ってこれ何ですか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) ネーミングのところとか、基づく法令だとか、要綱だとかというところのお尋ねかと思いますが、国においては内閣の閣議決定という会議体で決められた、奈良県におきましてもそのときにコロナウイルス対策本部っていうのを何か要綱だとか条例、規則に基づいてつくられているわけでもない、他市の奈良市さんとか、冒頭に申しましたようにお尋ねしたときも特にないと、会議で決められたというところでございますので、その辺につきましては本市と同様の状況なのかなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) これね、笠屋危機管理監おっしゃってるけど、多分それ違うと思いますよ。対策会議というのはあくまでも会議の名前であって、対策会議を開催する上の組織がなかったらあり得ませんよ。対策会議自体が組織や言うてその対策会議の組織で対策会議という会議をされている、団体も、団体というか組織もありますけれども、今おっしゃった対策会議は、基本的には上にある組織がなかって、組織のなかでするのが対策会議ですよ。違います。対策会議、会議そのものが香芝にどこにも要綱がなくて対策会議してんのやったら、部長会で対策会議しているのと一緒違いますん。違います。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 議員おっしゃる対策本部の会議で対策会議とおっしゃるような場合と混同するんじゃないかというご質問だと思いますけれども、当初インフルエンザのほうに指定された場合、新型インフルエンザ等に指定された場合は新型インフルエンザの対策本部っていう形になることも想定してございましたので、当初はそれとは区分けしてコロナウイルスの対策会議というようなネーミングでさせていただいたということでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) だから、その対策会議そのものが独立しているわけですね。上にくる組織がないわけですね。もちろん対策本部がないから対策本部のもとで対策会議しているわけでもなし、部長会のなかでその対策会議をしているわけでもなし、対策会議だけ独立しているというわけでっか。それはどこにも出てこないので、たまたま職員間でそのメンバー的に部長会のメンバーが集まって会議している程度にしか読み取れないんですが、どこにも出てないんでね。どっかに何かを引用しているとかがあればね。ただ単にその会議、そういう名称の会議をしているだけにしか受け取れないんですけども、何かもうちょっと根拠になるようなことは答弁もらえませんか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 最初のご答弁も申し上げたところですけれども、感染症対策に関してインフルエンザの対策本部条例というのがうちのほうは制定してございましたので、それに準じた構成メンバー等々で構成させていただいたと。部長会合のようなもので、そこで国や県と同じようにそこで会議体でこういうような組織を設置するよということで体制を確認したというところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) ちょっと私の理解する能力がないんかわからへんけどもね、先ほど言うたように条例以下の要綱とか規則とか行動指針は、奈良市とかほかの周辺の12市とまったく別のものやと、別のものでオリジナルのを香芝でつくったというなかで香芝が対策本部をつくらずに対策会議でいってるというんだったらわかるんですよ。そのもとになっているその条例以下の要綱とかが奈良市とか周辺の市と同じであって、考え方も一緒やったら、12市のうち大半の市が対策本部を設置しているのになぜ香芝市ができないのかという話になるんですわ。香芝がオリジナルのものをつくっているからほかの市とは一緒にできないと、だから対策会議でいってますねんっていうんだったらわかるねやけど、多分、多分やけど奈良市とかを参考にさせてもろうて、条例とか規則とか要綱とか行動指針つくられてると思うんですわ。その違いがちょっと明確に私理解できないんです。もうちょっと簡単にかみ砕いてちょっと、向こうはできてるけど香芝はできてないという、それちょっと説明をお願いしたい。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 先ほど申しましたが、問い合わせたところ、特にオリジナルのものが他市のほうでもつくられておって、要綱などがつくられているということはなくて、本市と同じ状況だと。おっしゃるように、ネーミングが違ってたというところでございますので、今後ちょっとこのネーミングについてはおっしゃるような本部っていうような名前を任意で合議体で決めるなり、もしくはこういったことを想定したような形であらかじめ何らかの指針とか行動計画を定めていくという、そういったことは考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 揚げ足をとるようやけどもね、ネーミングって今おっしゃったけども、一般の職員が言うてるわけやなくて危機管理監がおっしゃってるわけですね。そのなかでね、一般市民の方に何やわけのわからん会議でこういうふうに決めたというのと、市のほうで対策本部が設置されましたと。その対策本部が設置されたなかで会議が行われて、そのなかでこういうふうな指針というか指導というのか、市民に対して、市のいろんな方に対しての出たというのはもう最大のその危機事象に関する対応の広報というか、周知になるんですわ、対策本部でいろいろ決めたというのは。その対策本部自体が、おっしゃってるようにその対策会議と変わらんような内容であっても、一般の方が対策本部というのを単なる会議というのと全然単なるネーミングと違うんですわ。その私らと同じように危機感を皆さん方に持っていただこうとしたら、単なるネーミングじゃないわけなんですわ。だからこそ、ほかの市町村はその条例にのっとってか無理やりかわからへんけど、どこか準用されて対策本部を設置されたのか、それぞれの市の要綱なり条例見てませんのでわかりませんけども、何とかそれかさ上げしたその本部という形でしたいと、だからこそ12市のうち8市、9市が対策本部の名称を使われてるんと違いますか。逆に言えば、香芝市の条例とか要綱をそこらの市に当てはめたら、今対策本部でとられているそこらの市はやっぱり条例違反ですか、要綱に反するものになるわけですか。香芝市の、香芝市のオリジナルかどうかわからへんけど、条例なり規則なり要綱を今対策本部を設置されている市に当てはめると、やっぱり違反ですか。ちょっと飛んだ質問になるんですけど。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 本市と他市と同じことだとは聞いておりますけれども、条例、規則とか要綱の制定状況とかということで前提で申しますと、任意で合議体で決められているということですので、ただしそれが何か違反であるだとか、法令違反であるとかということではないかと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後2時43分 休憩              午後2時44分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 質問の趣旨はわかっていただいてます。ネーミングも大事なんです。ほんで、それと先ほど何遍も言うけども、ほかの12市のうち8市、9市はその要綱に合致してんのか、条例に合致してんのかわかりませんけども、こういう事態ですやんか。だから、無理やりどっかに当てはめて対策本部を設置されていると思うんです。それが香芝で何でできないのかというと、笠屋危機管理監いろんな条項なり、国の法律なりいろいろ見たなかで厳密にそういうふうに判断されてんのやけどね、それやったら一般市民に呼応する、一番効果のある対策本部の名前が使えないんで、それは一般職員と違う危機管理監のすることじゃない、することというんか、違うでしょうということですわ。答弁、答弁できるのやったらどうぞ。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 議員おっしゃる趣旨も踏まえまして、今後はまたそういったところのところを整備とか考えていきたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) そうしたら、対策本部のことはちょっとこんで置いときます、一旦。 それと、本市の条例とか研究危機管理対策本部設置要綱、それから危機管理指針、それから新型インフルエンザ等対策行動計画、これ皆お持ちいただいてますね。お持ちいただいてますね、そちらに。今ありますね、そこに。そしたら、ちょっと確認したいんですけども、香芝市の危機事象、危機管理指針ではこれ、これ、この図面ね、図というか基本構造、大きく分けて危機事象については3つに分類されてますね。1つは香芝市の地域防災計画の対象となる自然災害関係、1つのグループは武力攻撃事態等対処法に規定する武力攻撃事態等、これ2つ目の大きなグループ。もう一つは、その他事件、事故として今回のような感染症による健康被害、家畜伝染病の発生、それから情報システムの脅威、市所管施設における事故等という、このおよそ想定できる危機事象、この3つで分類されていますけど、こんでいいわけですね。ほかに漏れ落ちないということ、もうその他は全部3番目の大きな項目に入れるということでいいんですね。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 今お尋ねの件ですけれども、これつくられた後等々調べましたら、おっしゃっている3つに類型っていうよりは、最初のおっしゃってる災害対策基本法に基づくものと、国民保護法に基づくものと、その他という分類には図上なってございますが、最初の2つにつきましてはいわゆるあらゆる危機事象のなかで、そもそも法律によって行動指針なり個別マニュアル等をつくるような法律については別のルートにしているということで、それ以外のものがその他というようなイメージでつくっておられたというふうには聞いてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) ですので、要するにこの大きな3番目の項目に感染症関係、インフルエンザとかコロナウイルスの関係が、武力でもないし、自然災害でもないし、そっちの大きな項目に入るんですねということです。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 今申しましたところからいきますと、武力だとか地域防災計画のところに、今回で言いますと、まだその計画に準じた体制ですけれども、インフルエンザ特別措置法というのは法定で行動計画をつくることになってございますので、そういった行動計画のほうは先ほどと同じ武力だとか地域防災計画と同じ位置づけになるかと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) そうしたら、今のそのコロナウイルスは感染症とかの大きな項目には入らないということですか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 現状でお答えさせていただきますと、新型コロナにつきましては単なる感染症のなかの指定感染症という位置づけにされておりまして、インフルエンザ等に当たらないと今まではなってございましたので、それで言いますと議員が最初におっしゃった3つ目のその他っていうところには区分されておったというところでございますが、先週週末のインフルエンザ対策特別措置法のなかで、今回の新型コロナウイルスが暫時的に新型インフルエンザ等の定義づけにされたというところで、そういった意味では法定のほうの行動計画のほうに移っていくというような流れになるかと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) ちょっとわかりにくかったんですけども、今の特措法が出る前と出た後、その大きな3番の感染症の大きなその他の項目に特措法が成立する前にはどっちやったんですか。設置された後はどっちに行くかですよ。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 危機管理指針はそのおっしゃってる3つの分類でいくと、新型インフルエンザ特別措置法の改正がなる前は3つ目のその他のところに区分されるという認識をしてございます。改正され、土曜日に施行されておりますけども、その位置づけでいきますと、法定のインフルエンザ特別措置法上の行動計画というのがございますので、そちらのほうの分類になるというふうに認識してございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) それがね、おかしいでしょう。その自然災害とか、せやから特措法が成立したら1番、2番のほうのグループに入るんですね。ということは、その他の感染症以外のところに入るということは、自然災害とか、武力攻撃のほうのグループに入ってくるわけでしょう、特措法が成立したら。特措法そのもの、だけど自然災害のその計画であるとか、地域防災、あるいは武力攻撃事態法、法のなかにはそんな感染症なんてうたわれてませんよ。それはちょっとむちゃじゃないですか、それは。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) ちょっと私の伝え方が申しわけなかったんですけれども、3つというんじゃなくて、それでいくと法定の部分が今2つの例示になっていますけれども、3つの例示になっちゃうと、そういったことでお答えさせていただきました。3つのなかで今のインフル特措法に基づくものが武力とか地域防災計画のなかに入るっていうんじゃなくって、それと同じような対対で1つの法律でございますので、法定のものが横並びで並んでいるというようなイメージでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) そうしたら、感染症関係で特措法が設置されるケースって予想、あるわけでしょう。あったわけですね。あったら、この3つの分け方では具合悪いじゃないですか。やっぱり4つなりその枠をつくっておかないと、これ誰がどう考えても危機事象3つに分類されてて、自然災害、武力攻撃、その他で感染症入ってたら誰がどう見てもこっちの部類やと思いますやん。それは特措法云々関係なしにこっちの部類にくると思うじゃないですか。それが特措法を境にこっち、あっちとかということであれば、やっぱりこのあらわし方、まずいと思いますよ。どうですか。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) その点につきましては議員ご指摘のとおりと私も考えてございますので、イメージのところにつきましてはまず入り口のところで法定のものと、それ以外のものというようなことをわかりやすいようにまた改定させていただきたいなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) この基本構造、これやっぱり具合悪いですわ。みんながわかるような形にしてもらわんと、何遍も言うけど、この3つの分類の仕方やったら特措法関係なしに感染症関係は全部その他の部類に入ってきますわ。そやから、特措法前後でどう動くというのは笠屋危機管理監しかわからない。 それと、今の特措法はちょっと置いといて、これその他事件、事故のなかの感染症ね、今までのインフルエンザとか、家畜伝染病とかの関係の分をそれに対応するためにこの危機管理指針、平成22年9月でっか、何月でしたっけ、22年9月にこれ策定されたと思うんですけど、そのなかにその他想定される危機事象について1番の企画部から2番目は総務部、3番目保健福祉部、最後12番目関係所管部として対象危機個別マニュアルを作成するように平成22年9月になってあるんですけども、1番の企画部は行政対象暴力、市職員及び外部からの脅威による事件・事故、2番の総務部は市庁舎における事件・事故、3番目ですね、ちょっと今問題というか、該当するのが3番目の保健福祉部で感染症の発生、新型インフルエンザ、SARS、動物由来感染症、その他ウイルス及び感染細菌感染症と、こういうふうにうたわれてて、12番目が関係所管部として市主催イベント等における事件・事故という形で、22年9月の段階で個別マニュアルを各所管で作成しなさいということになってあるんですけども、この作成状況はどうですか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) いくつかの例で挙げさせていただきますと、最初におっしゃっていただきました企画部のICT関係でございますと、情報セキュリティーの実施手順書であったり、都市創造部の分野で申しますと鳥インフルエンザ対応マニュアル、有害鳥獣の緊急対応マニュアルであったり、それから教育部の関係でいきますと、行方不明児童発生時対応計画などでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 要するに、あるかないかの質問だったんで、ほぼ各所管できてるということですね。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 想定されている事象についてつくられている状況だと認識してございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) そうしたら、保健福祉部のほうに聞きますけれども、3番の項目の感染症の発生、新型インフルエンザ、SARSもろもろの事象についての個別マニュアルは対応できるように作成済みですか。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 感染症に係るものでございますけれども、平成21年5月に新型インフルエンザ対応マニュアル、こちらを作成し、また同じく21年8月でございますけれども、新型インフルエンザ対策行動計画を作成してございます。その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法、こちらに基づきまして既存の新型インフルエンザ対策行動計画、こちらを廃止しまして、平成27年3月に新型インフルエンザ等対策行動計画を新たに作成してございます。マニュアルにつきましては新たなものは作成しておりませんが、本計画に未発生期から小康期までの各段階における対策を入れるなど対応マニュアル、こちらを包含しているものと考えてございます。ただ、先ほど来お話しいただいてますように、本計画につきましては特措法に基づくもののみでございまして、感染症全般について定めたものではございません。今回の新型コロナウイルスにつきましては、今般改正あった法につきましてはこれに基づくような形になりますけれども、感染症全般に対応できるマニュアルとなれば現状整備しておりませんので、今後ちょっと必要はあるのかなということは現状考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 先ほどの管理監の答弁で半分わかってきたんですけども、私今回の新型コロナウイルスのことはここに入ってくると思ってたんですわ。だから、その新型インフルエンザ対策条例、条例かな、個別マニュアルでもそのインフルエンザに対応するマニュアルがもう既にできてあると。22年9月にほかの所管も含めて対象マニュアルをつくれということを書いてあるから、もう少なくてもインフルエンザ等に関してはそれができているもんやと思ってたんです。ここに皆、今回の新型コロナウイルスもくると思ってたんですけど、今の今までの危機管理監の答弁でここには入らないのはちょっとはわかってきたんですけどもね。 そのなかで、これが22年9月にこの指針ができてて、ほんで先ほどの新型インフルエンザの古いほうの行動計画、21年からさかのぼってできてたやつを当てはめるということになるんかな、そういうことですね。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) そのように考えていただいて結構かと思います。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 政策の時系列で出てたら前後するんねんけども、先にできてあるやつを新しいできた指針のマニュアルに当てはめると、それはいいんですけどね、21年8月の分についてはインフルエンザ等の「等」が入ってないんですわ。ほんで、27年3月でしたっけ、25年ですか、新しいほうの分については新型インフルエンザ「等」になってある。「等」が入ってあるから今回のコロナウイルスもこの「等」のなかに入ってあると、そういう解釈してきてんけども、先ほどの危機管理監の答弁のなかではそれだと違うということやねんけども、この「等」が入ってる、入ってない、どういう違いでそういうことになってるんですか。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) こちらにつきましては、特措法ができました際にインフルエンザ等という形の「等」という名称が入っておると考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) よくわからないけど。だから、「等」が入ってたら幅広くいろんな感染症をカバーできるのかなと、「等」が入ってなかったらインフルエンザだけにしか対応できないのかなと、ほんで、この22年9月にできた指針からいえば具合悪いから、そっくり感染症関係含めるために「等」を入れたのかなと単純にそう思うただけなんでね、それはもうそんで結構ですわ。 吉田市長、今までのその指針の基本構図、構図についてもちょっと見にくいというか不備があると、やっぱり分類の仕方がまずいと。対策本部の設置についても危機管理監はいろいろ法令とか特措法の関係もいろいろ含めて、条例も含めて今はまだその対策本部を設置する時期ではないという判断をされてんねやけど、私は逆やと思うんです。ほかの市町村、12市のうち8市、9市が国のほうの学校関係の休業の要請出た時点で対策本部が設置されてるんですわ。だから、危機管理監が率先していろんなその条項とか、法令とか乗り越えてする必要があると思うんです。これが多分、これどういうんかな、香芝に感染症が出てても今みたいな対応だったらもう何人か感染が広がってたかて、中身一緒やから対策会議で対応しまんねんっていうことになるでしょう。それは具合悪いと思うんです。先ほど言うたように、市のほうで対策本部を設置してますっていうことをアピールすることで、危機という気持ちが一般の方に伝わると、そういう意味で12市のうち8市、9市がもう早いこと対策本部を設置されていると思います。そこらを含めて補足の何か言葉があればいただきたいし、なければ結構やけど。 ○議長(福岡憲宏) はい、吉田市長。 ◎市長(吉田弘明) ありがとうございます。当初、1月に対策会議を設置する際にも実はその協議をいたしまして、本部で上げればどうだという話はいたしました。それで、当時は過去にない例でもありましたので、その対策協議で進めて、その本部か協議とかという内容よりも、何をするかと、どういうことを対応していくかということに重点を置いてやってきた経緯がございます。ここへきて国のほうでも特措法が立てられ、他市でもこういった本部を立ち上げることによって市の姿勢、そして市民に対するメッセージ等も含めて今後検討してまいりたい、早急に対応してまいりたいとこのように考えております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) そういうことなんで、単なるネーミングだということやないということも含めてよろしくお願いします。 そして、教育関係なんですけども、教育委員会関係なんですけど、2月27日の首相の発言を受けまして文科省のほうから休業の要請があったと思いますけども、本市ご承知のように全校休業していますね。この休業の決定に至るまで、簡単に時系列も含めまして各会議、校長会であるとか、その対策会議なりの、あるいは教育委員会も含めてどういう経過に至ってその決定がなされたのか、その休業の決定を決める会議の前後含めてコロナウイルスがちょっと出てきたときに学校のほうにどういうようなことを指導したとかということも含めて、ちょっと簡単で結構やけども今日、きょうまでの経過をお願いします。 ○議長(福岡憲宏) 福森教育部長。 ◎教育部長(福森るり) まず、感染拡大防止につきましては、先ほど来の市の対策会議のほうの協議内容に沿いまして、また国や県から示された方針に基づきまして、感染防止の徹底とともに学校施設の貸し館の中止ですとか、式典の自粛ですとか、あるいは児童・生徒の出席停止の措置について適宜情報発信をして、学校現場の状況を把握しながら対応してきたところでございます。 そのようななかで、2月27日の夕刻に首相から発表されました小・中高ですけども、小・中学校臨時休業の要請を受けまして、香芝市教育委員会の事務局としましては、まず子供たちの安全、健康を第一に考えまして、また市町村の動向などを情報収集したうえで国の方針に則して進めていくべきであるということで教育長に説明をさせていただきました。その際、危機管理監や市長、副市長にも、市教委、事務局の考えを伝えているところでございます。 翌28日の早朝からも同様に他市町村の動向調査を行いまして、その後28日の9時30分より臨時の教育委員会会議を開催いたしまして、市立小・中学校の臨時休業を議題といたしまして教育委員会会議を開催いたしまして、すべての出席委員よりご承認をいただいたわけでございます。その後、10時過ぎより臨時の校長会を開きまして、休業中の児童・生徒の体調管理、あるいは登校日の設定等につきまして、十分現場の意見を吸い上げたなかで3月2日から3月24日までを臨時休業とすること、ただし3月2日は昼までの登校日として必要最小限の連絡を行うということを取り決めさせていただいたわけでございます。 以上が簡単な経緯ということでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 簡単ではなくて長々と説明いただきましてありがとうございます。 この3月2日からの休業については、全国的には国の要請とは違う方針を出されて、そのまま学校を継続して授業をされているところもあります。数は少ないですけど、もちろんね。なかなかそういった、それと1週間、何日かずらして臨時休業に入られている学校もあって、やっぱり年度末、学期末ということであって、その要請が出てもう週明けてすぐに臨時休校、臨時休業というのと、やっぱり翌週二、三日、あるいは1週間あんのとないのと、これえらい違いやったと思うんです。そういうこともあって、一部の学校に関して、自治体に関しては国の要請とは違う形でされたと思うんです。これやっぱり相当な勇気が要ることやと思いますよ。国の要請と違う方針を立てて運用するというのはね、勇気要ると思いますわ。それは結果はよしあし別ですよ。それは別やねんけど、敬意を表したい、ある意味ね、そういう決定されるというのはね。できないでしょう、香芝なんか。横一線でやっぱり同じようなことしかできないですやんか。 ところが、それで今ずっと基本的には休校で長期休業に入ってるんですけども、この間金曜日に首相のほうが特措法の関係で会見されたときに、オープンスペースの施設を開放すれば、むしろ感染を防げるというようなことをおっしゃってるんです。今これ市の公共施設、教育委員会だけじゃなくてほかの公共施設、館内利用の部分もオープンスペースの公共施設も一律5月の連休明けですか、そこまで休館あるいは使用を停止しているというような格好になっていると思うんですけれども、さっき言うたようにもう首相のほうから密閉空間とか換気の悪いところとか、至近距離で人がいてるところよりはむしろ、むしろというか相当オープンスペース、公園であるとか広場とかのほうが安全やと。その会見聞いておられないかもわらかへんねんけどもね、その特措法の会見のときにそういうことをおっしゃってたんですけども、香芝市においてはそういった公共施設、館内利用の公共施設とオープンスペースの公共施設、今でも同列に連休明けまで休業ないし休館の方針でしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 政府の専門者会議のほうでもおっしゃっている3条件っていうふうな形で専門者会議のほうでも換気の悪い空間、多くの人の密集、近距離での会話発生っていうのがクラスターの発生の一番のリスクが高い条件だと。私の認識のところですけれども、政府の端々、主張のところは承知してないところはありますが、リスクは低いというような認識なのかなとは私のほうは考えてございます。私どもゴールデンウイーク明けまでというところで一旦めどにさせていただいておるのは、市内での感染者を最大限抑制するっていう趣旨で、人と人が接触する機会を最大限なくすという観点で今そういった対策を投じております。これは、今後の状況っていうのをよく見ながら慎重にもう少し早目に再開するのか、段階的におっしゃっているような屋外を先にとか、その辺は慎重に判断、見きわめてから考えたいなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 私も素人なりにこのコロナウイルスの性格というのはようわかって、ようわかってるというか、徐々にわかってきて、本当にオープンスペースのほうが安全なんですわ。もう最近のテレビで有識者がコメントされてるようにオープンスペースは安全です、はっきり言うて。専門家じゃないけど、結論は出されへんけども。だから、一番最初にオープンスペースの公共施設と館内利用の公共の施設を同列に5月の連休明けまでとおっしゃってたけども、やっぱり違ってきた。この新型コロナウイルスの性格も明らかにオープンスペースと密閉空間との差が歴然と分かれてきた、そういう国のほうのコメントもあるし、一番直近では総理の会見のなかでもオープンスペースのほうがむしろ安全、安全やという言葉を発せられたかどうかはわからへんけども、オープンスペースの施設を利用しようというような発言をされたと思うんです。それらを受けて、今5月までの中間の時期ではあるけども、再検討、再検討というかな、してほしい。再検討した結果、やっぱりその5月の連休明けまで同じような処理をしようというんやったら仕方ないけども、いろいろ状況も変わってていろんな情報も入ってきたら、むしろそういったオープンのほうが安全やないかと。子供たちもそこらで遊ばせたほうがいいやないかというようなことになってきたときには、もう間髪入れずに変えていただきたいと思いますねんけども、どうでしょうか。まだその対策会議なんかで話していただくことになんのかどうかわからへんけども。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋危機管理監。
    ◎危機管理監(笠屋眞一) 政府の発表では、専門者会議の総括的な話でこの2週間、3週間の結果というんか、方向性みたいなもの、何らかのアナウンスがあるようにも聞いてございます。3月19日、20日ごろなのかなと思いますけれども、そういった部分や、屋外については私はリスクが低いというイメージでは思っておりますが、そういった専門者の方のご意見も伺いながら慎重に考えたいと。また、その際でも屋外でも私気にしておるのは、その場でまたミーティングで近距離で集まったりとかということもございますので、屋外で利用する場合には例えばそういったところの配慮とかを主催者というんですかね、借りられるところに求めるなど、何か方策を講じたうえでまた慎重にその辺のほうは再開時期っていうのをまた見定めていって会議に諮っていけたらなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 私個人的にはどないせいと言うてるわけじゃないですよ。一番当初に決められたときよりも情報の事情が変わってきて、オープンスペースと密閉空間との差が歴然としてきたからね、国のほうでもそういうふうに言うてるからということで言うただけで、どっちに向け言うてるわけじゃない、それだけちょっと念押して言うときますけども。 それと、教育部のほうなんですけども、今のことに関連するんですけども、長期休業は、休校が長引くとやっぱり子供たちのストレスもたまってくるし、持ち時間というか、時間で1日居場所がなくなってきて、商業施設に出入りする、その出入りする回数が増える、そこにいてる時間が長くなる、そこで万が一感染するということになってきたら、それやったらもう学校で授業してたほうが安全やったないかと、本末転倒の結果になりかねないんで、そこらの対応、学校関係の先生方も大変かもわからへんけども、今の時点ででも何らかの対応をしていただいているとは思うねんけどもね、長引けば長引くほどこっちはストレスたまるし、いろんな支障、今まで思うてない、思うてること以上に支障が出てくるんで、学校関係、先生方の対応も含めて今どういうふうにしていただいているのか、近い将来というか、これから後どのようにされるのか、何か頭のなかで描いているものがあればちょっと教えてください。 ○議長(福岡憲宏) 福森教育部長。 ◎教育部長(福森るり) ありがとうございます。子供たちの居場所ということで、先週から子供たちの預かりをさせていただいているところでございます。小学校に限ってでございますけれども、小学校低学年の子供たちで監護できない子供たちはお預かりしているという状況でございます。また、小学校につきましては、週明け、今週卒業式を迎えますので、週明けできましたら早い時期に校庭の開放を進めていきたいというふうに思ってございます。また、春期休業、通常の春期休業に入りましたら、状況を見据えながらですけれども、中学校の部活動なども一部分、部分的に再開できたらなというようなこともございまして、近々に校長会を開催して決定してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) よろしくお願いいたします。 それでは最後に、本市の今後の広域行政、広域連携の方針についてをお伺いいたします。 広域行政、広域連携の考え方についていろいろあるんですけどね、私大別して3つに分けられるんじゃないかと。一部事務組合、広域連合、そのほかの事務、この3つに、分け方としてはいろいろ考え方もあって分け方はあるんですけど、この3つに分けると思うんですけども、広域行政、広域連携については一般的には、一般的には、一般的には長短あると思うんですけども、一般的な長短をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 堀本企画部長。 ◎企画部長(堀本武史) 市民ニーズの多様化するなかで各市町村がいろんな課題を持ってございます。そういったところ、共通課題を解決し、効果的、効率的な都市経営をしていくというところにやはりそういったメリットは存在するものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) それは一般的な長所短所ということで今お聞きしたんやけどもね、連携とか、広域連携とか、広域行政する場合に、本市は奈良県中西部の地域で人口規模においても財政規模においても、もう周辺の自治体よりも突出というかな、もう明らかに規模が違うわけです。そのなかでその一般的な長所短所等を香芝に当てはめるのじゃなく、じゃなくというか、やっぱりそこには微妙にここらの地域を牽引していく香芝市でなければいけない、そのなかには一般的なその広域行政、広域連携の長所短所を丸々当てはめるわけにはいかないと。やっぱりそこにはこの地域の中心となるべき香芝市であるから、微妙にやっぱり違うと思うんですわ、意識上。意識上というかな、同じでは具合悪いと思うんですよ。1万人、2万人の町と8万人を誇る香芝市と、同じ長所短所の考え方であっては具合悪い。そこにはやっぱり微妙に、そこらの地域を牽引する香芝市独自の広域連携、広域行政の思いというのがなかったら、同列では具合悪いと思うんですけど、同列でいいんですか。微妙にやっぱり違うてもらわなあかんと思うんですけど、難しいですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本企画部長。 ◎企画部長(堀本武史) 基本的なところでお話をさせていただきますと、広域連携につきましては積極的な立場で推進してまいりたいと考えております。一方で、そうした広域による連携事業は解決すべき課題に対して共通の認識を持ち、最終的に目的を明確に共有することによって初めて効果的な事業が推進が可能となることから、自治体間の十分な協議はやはり必要になってこようかと思いますけれども、市としては先導的に進めてまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) 残念ながら私の思いの答弁をいただけてないようやけども、仕方ないですけどね。今の答弁も一般的な話ですね。せやから、今言うてるように財政規模も行政人口もこの地域に突出した大きい自治体の発言じゃない、私の思うような答弁をいただいてないというように思います。仕方ないですけどね、それはそういう思いなんだから。私の思いを同じように語ってくれというのは無理なんでね、それは仕方ないですけど。 それで一方で、今個別の話なんですけども、モナミホール、現在休館中なんですけども、以前からいろいろと直接行政のほうからも説明もいただいていることもあるし、マスコミ関係、新聞関係でそれが正しいんか正しくないのか情報も入ってきてるんですけども、いろいろ説明を聞いたり新聞を読んだりしても、我々議員一人一人というのは受けとめ方が違うんですわ。理事者のほうから説明もろうてもばらばらなんです。同じことを説明いただいてもね。改めて今この時点でこの場で、もう過去にいろいろ説明していただいた部分も含めて、ここまではもう以前に言うてますやろということも含めて、きょう現在までに方向づけ出ている分については今お聞きして、それを各議員同じ、それも受け取り方が変わってくるかもわからへんけども、同じ条件のもとで共有しときたいと思うんですけども、モナミホールの件について説明を受けたいと思いますけども。 ○議長(福岡憲宏) 堀本企画部長。 ◎企画部長(堀本武史) モナミホールにつきましては、全員協議会におきましても3つの方向性というところのお話もさせていただくなかで、最終的には近隣市町村、広陵町と連携で進めていきたい旨のご答弁をさせていただいていたかと認識してございます。現在広陵町におきましても公民館等の検討委員会が立ち上げられ、協議がなされ出したところでもございますんで、我々はまたその広陵町といろんな調整もしながら協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) きょうの時点ではそこまでということで、わかりました。今後はやっぱりマスコミも含めて説明、あるいは公表する順序、内容、十分に注意しながら行っていただきたいと思います。一般質問を終わります。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、13番細井宏純議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午後3時23分 休憩              午後3時35分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 次に、1番芦高清友議員の一般質問をお受けいたします。 はい、芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。令和元年度最後の一般質問ということで、張り切ってまいります。 私自身、民間の事業または民間の団体等において経営や財務に携わってきましたが、行政の現金主義会計が健全であるから発生主義会計が健全であるという財政の考え方はなじみがありませんでした。それは、民間の場合は発生主義会計で健全であれば現金主義会計で不健全となることがないと考えられているからです。香芝市では、統一的な基準による財務書類等を作成され、民間の考え方も補完的に取り入れてこられましたが、それらの考え方を公共施設等の管理にはまだまだ活用されていないのではないかと考えます。今回の一般質問では、これらの思いを背景に進めてまいります。 大項目1、香芝市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画について。 中項目1番、香芝市公共施設等総合管理計画について。 まず、香芝市の公共施設が抱える問題点を伺い、壇上からの1回目の質問を終わります。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの質問に対する答弁。 はい、滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 本市におきましては、昭和40年代から50年代にかけて人口増加に伴う市民ニーズに対応するため多くの公共施設が整備され、時間の経過とともに老朽化が進んでいる状況でございます。この状況を解消し、さらには施設利用者の安全を確保するため、改修や建て替えといった施設の更新に取り組んでおりますが、それらに伴う費用も多額となることから将来の財政に及ぼす影響が懸念されるといった状況でございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) では、どのような過程でその計画、管理計画を立てられてきたか、経緯のほどお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) まず、平成25年度より保有する施設を全体的に整備し直し、利用状況、維持管理費用、老朽化状況等の情報を収集、分析するいわゆる公共施設の実態把握を行いました。 次に、課題を整理、抽出するとともに、公共施設に対する利用者の意識などを把握するため市民アンケートを実施いたしております。その後、実態調査や市民アンケートから得られた情報をもとに、改善の方向性として全体方針や基本方針を策定し、さらに大学教授、有識者や公募で選ばれた市民で構成する外部委員の審議を経て、平成28年度末に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) その香芝市公共施設等総合管理計画を策定したことによって、具体的な数字で見えてきたものをちょっと報告してください。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 策定の結果、公共施設に係る将来の更新費用を試算いたしますと、今後40年間で総額776.2億円、年平均19.3億円が必要であり、直近の過去5年間にかかった経費の年平均6.8億円の2.8倍になることが明らかとなりました。それによりまして、現状の経費では40年間で保有する施設の約3分の1しか更新できないという厳しい状況にあることが見えてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 厳しい状況というか、資産の、保有している資産の超過というか、その現在の経費では40年間で約3分の1しか更新できないという試算が出ているということなんですけども、その資産、構造躯体だけですか。躯体以外の設備は含まれているのかいないのか、お願いします。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 総額には含まれておりますが、設備費用など詳細な部分につきましては示されてございません。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) そのままなんですけど、総額に含まれているけども詳細な内訳が示されていないということかなというふうに思います。私のほうでも読み解きましたけども、そのような具体的な数字っていうのは算定のところでは載ってなかったけども総額では示されてたというようなことだと思います。この公共施設等総合管理計画に基づいてどのような取り組みを行ってきたかお願いします。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) まず、老朽化した旧公民館や旧青少年センターの今後につきまして、各関係課の職員が集まってワーキンググループを立ち上げ、市民サービスの向上、さらには健全な財政運営に向けた公共施設のあり方を検討しております。そのなかで、旧公民館を使用しているシルバー人材センターは他の施設に、また青少年センターの機能は本庁舎に、その他適応指導教室は総合福祉センターの空きスペースに、といった施設の再編、集約化に向けた取り組みを進めており、これらは将来の事務改善につながるものと考えてございます。また、除却工事はことしですね、令和2年度を予定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 予算の特別委員会でも最後のところ、議論もあったかなと思うんですが、今答弁された以外に何か取り組まれている事業があれば、その内容と進捗について教えてください。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 公共施設等総合管理計画では、老朽化が著しく使用していない施設は除却することとしておりますことから、平成29年度に旧老人福祉センターの除却を行ってございます。また、令和元年度、ことしですけれども、令和元年度には長寿命化の時期を迎えた総合体育館の耐震改修工事に取りかかっており、総合福祉センターにつきましては中規模改修に向けた設計委託を令和元年度に、また令和2年度より工事を行う予定をしてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) これまでの取り組み、またその経緯、進捗状況について説明を求めたんですけども、では、決算の情報から資産の状況について確認していきたいと思うんですが、平成30年度決算における健全化4指標、実質公債費率は16.9%、将来負担比率は101.8%となり、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてもいずれも比率は出ないということだと思うんですが、平成30年度の財務書類のストック情報から所有資産全体の有形固定資産の状況について伺いたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 平成30年度末の所有資産の総額につきましては約1,128億円、総面積は約18.3万平方メートルでございます。このうち、学校施設は資産総額の約25%、総面積の約57%を占めております。人口が急増しました昭和50年から平成6年の20年間に学校施設に加えまして庁舎などの大規模な施設が集中して整備されております。築30年以上を経過している施設は50%以上となっております。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 直近では約6割ということなんですね、57%というようなところだと思うんですけども、令和2年度の一般会計の予算が約256億円ですが、資産でいるところの約1,128億円資産を含めて、特に決算のときには議論していかなあかんわけですけども、その老朽化を数値化しているものが決算審査のときに財務書類4表で示していただいています。その財務4表のなかの貸借対照表から老朽化の状況が把握できますが、所有資産全体の減価償却率について62.3%と数字が出ています。施設類型ごとの減価償却率についてはどのようになっていますか。 ○議長(福岡憲宏) 仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 施設の類型につきましては、国におきまして各公共施設の状況を各団体間で比較可能なものとするため、16の類型に分類したストック情報分析表が取りまとめられております。このうち、本市の公共施設は13の類型に該当しております。類型別の有形固定資産減価償却率につきましては、高いほうから順に5つの類型についてお答えいたしたいと思います。 まず1つ目が、体育館・プールの類型で89.8%、庁舎の類型で83.5%、学校施設の類型で76.6%、公民館の類型で76.3%、市民会館の類型で70.6%となっております。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 体育館・プールというところはわかるんですけど、ちょっと庁舎とかっていうところはどういう数字でそのようになってるのかなというようなところは思うところあるんですが、その次に施設類型ごとの人口1人当たりの面積についても大変重要で、かつ住民の皆様にもわかりやすい指標だと思うんですが、その点についてどのように分析されているんですか。 ○議長(福岡憲宏) 仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 施設類型ごとの人口1人当たりの面積につきましては、他団体との比較結果についてお答えさせていただきたいと思います。 比較にあたり、国におきましては人口、産業規模等のグループを同じくいたします類似団体の平均値を公表されております。本市では、2つの施設類型におきまして類似団体平均値を上回っております。この2つの施設類型の人口1人当たりの面積でございますが、公表されております平成29年度決算ベースにおきまして、認定こども園、幼稚園、保育所の類型で類似団体平均が0.087平方メートルのところ0.184平方メートル、福祉施設の類型で類似団体平均が0.069平方メートルのところ0.123平方メートルとなっております。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 認定こども園、幼稚園、保育園ということで、後に再編のところも少し触れさせてもらうんですが、先ほども体育館、プールというところは理解できるというふうに申したんですけども、耐震改修工事ね、この算定自体が先ほど答弁いただいた類似団体のその算定自体も含めてどのようになっているかというのがちょっとまだ見えてこないところがあるんですね、見てるとね。その決算の情報を踏まえて、財政面でどのように考えておられるのかというのも一つお願いします。 ○議長(福岡憲宏) 仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 限られた財源でございますので、更新、長寿命化を効率的に進めるためには、更新の手法、実施における優先順位を決定し、計画的に取り組むことが重要であると考えております。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) そうなんですけども、有形固定資産の減価償却率が上がって将来負担比率が下がっている状況っていうのは、一面的ではありますけども必要な投資がされていないという言い方もできるんですね。そういった状況も踏まえて老朽化のこの数値を単年度の予算編成のなかでどのように反映していくのか答弁をお願いします。 ○議長(福岡憲宏) 仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 既に公共施設等総合管理計画に基づきまして、旧公民館等の再編などについて予算に計上し取り組んでいるところでございます。今後におきましても、将来のまちづくりを見据えました公共施設の再編と次の世代に負担を残さないための財政負担の軽減、平準化によりまして行政サービスの維持向上を実現するために公共施設等総合管理計画に基づき計画的に予算に反映していくものと考えております。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) そのストックのこの指標というか、この老朽化なんで、老朽化のことというのはこのストックの使用でしか出ませんから、この数値を今まで答えていただいた内容というのは住民の皆さんに公表されているんですか、それは。 ○議長(福岡憲宏) 仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 公表についてということでございますが、統一的な基準に基づきます財務書類等のこの指標につきましては、広報及びホームページ等で現在公表しているところでございます。しかしながら、類似団体との比較対象はまだまだ少ないという状況でもございますので、今後も国等の情報収集を行いまして比較方法などにつきまして研究をするとともに、わかりやすく情報を公表することに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) これまでも財政状況のその資料の公開というのはしていただいているんですけども、今後ストック指標ですね、財産の指標っていうのをもっともっと前面に出していってほしいなというふうに思っています。香芝市では、決算審査時に財務書類が参考資料として出されていますけども、先ほど答弁あったように類似団体との比較っていうところの分析っていうのがまだまだ先ほどの算定自体の耐震改修の工事がどういう算定になっているのかっていうのが私ども見てても見えませんので、そのあたりも含めて類似団体等の比較も分析していただいて、わかりやすく情報の公開をお願いしておきます。 続いてまいります。 現在香芝市では、第4次香芝市総合計画から第5次香芝市総合計画の策定、総合戦略と一体的に考えていかれるなかで、これらの香芝市の未来像を策定されているわけですが、そのなかで老朽化している公共施設の整備や更新、また香芝市にふさわしい公共施設のあり方を考えることは非常に重要なキーワードであると考えています。 そこで、香芝市が策定されている固定資産台帳と固定資産台帳を公共施設管理計画にも活用できるのではないかと考えておりますが、その点についてどのように考えておられるかお聞きいたします。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 固定資産台帳は、本市が所有するすべての固定資産につきまして取得価格や耐用年数等のデータを網羅したものであり、地方公会計の基礎資料となるものでございます。本市では、統一的な基準による財務書類の作成に必要となる固定資産台帳の整備を進めるなか、平成28年度からは財務会計システムと連動して収支を伴う財産の取得を固定資産台帳に登録するシステムを確立し、現在はその固定資産管理システムにより管理しているところでございます。これによりまして、公共施設の管理を計画的、効率的に進めていくことが可能となり、施設の現状分析や維持管理、修繕や更新等に係る中・長期的なコストの見込み額を算定する際にこれら固定資産台帳のデータが有効に活用できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) その固定資産台帳のデータの活用の件なんですけども、活用できるというよりも、大いにしていかなきゃいけないという点なのかなというふうに思うんですが、そもそものその活用のできるところっていうのが公共施設の管理にかかわることなんで今回この質問をしてるんですけども、公共施設のそのあり方についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 公共施設につきましては、地域の人口動向や将来のまちづくりを見据えた施設を配置することにより、市民生活の向上を目指すことを原則としております。特に、その周辺において類似機能を保有する公共施設がある場合、それらの集約化、多機能化を図り、当該施設の有効活用を見据えた施設のあり方についてさらなる検討を重ねる必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) そのためには、施設ごとの詳細な実態の把握が必要になってきてということで、個別施設のその計画につながっていくんですけども、その把握が必要なんですけども、この今回の実行計画とも言えるこの個別計画を策定することっていうのは、今平成29年度の決算と30年度の当初予算のところで、ああ、違います、施設管理の作成委託、整備作成委託を教育部のほう、高、幼、小・中、福祉も含めて委託料を出されてましたけども、これ予算ついてますけどね、各部署において個別計画が上がってくるんですよね。その予算化されてないところについてどのようになっているのか伺っていいですか。 ○議長(福岡憲宏) 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 今議員が申されました各施設の個別施設計画につきましては、それぞれの所管課が計画を策定し、管財課が進捗を確認しておる状況でございます。また、計画は今年度中に策定される見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) その今年度中に各課すべて上がってくるっていうことでいいんですね、わかりました。 その維持管理とか更新ですね、その優先順位、対策の内容、実施時期など、具体的な施策内容が見えてくるのが個別計画になるんかなというふうに思うんですが、その単なる施設マネジメントだけでなくって、先ほど来申し上げている資産のマネジメントと捉えて政策立案につなげていかないといけないというふうに思うんですが、その教育施設の個別施設計画の素案が先月の2月24日から今月の3月8日まで住民の皆様に意見を求める形で発表されました。教育施設の個別施設計画について伺っていきたいんですけども、まず、香芝市学校施設等長寿命化計画と、令和元年度7月に出されました公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針との関連性をまず最初に伺います。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 香芝市学校施設等長寿命化計画は、平成28年11月に策定されました香芝市公共施設等総合管理計画を上位計画とした香芝市公共施設再編計画及び香芝市公共施設保全計画に基づく学校施設の維持について基本的な方針に基づく実際の整備内容や費用等を具体的にあらわす計画でございます。一方、公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針につきましては、香芝市学校施設等長寿命化計画同様、香芝市公共施設再編計画を踏まえ、現在ある公立施設としての幼稚園、保育所、認定こども園が持続可能でさらに充実した運営ができるよう、時代に沿って数や形態を変えながら再編を行うための根拠とするものとして策定したものでございます。そして、この公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針を香芝市学校施設等長寿命化計画に取り組んだ計画とすることにより、今後二重の投資をすることのないようにといったものでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) その香芝市公共施設等総合管理計画に基づいて今回の香芝市学校施設等長寿命化計画があって、そのなかに公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針があるということかなというふうに思うんですが、その国の方針としてその文部科学省が個別施設計画の策定状況を総合的に考慮して事業採択をするということがあったと思うんですけども、国からは令和2年度までの策定目標のなか今年度に策定するということだと思うんですが、これまで公共施設等総合管理計画に基づいて学校施設のほうも施設管理を行ってきたと思うんですけども、その中身を見てましたら、施設の75%が築30年の経過した老朽化が進んでいるなか、より具体的に整備内容や時期を市民の皆さんにお示ししてご理解いただく必要があるというふうに考えるんですが、そのなかで今回の個別計画の素案だというふうに思うんですけども、計画書の第3章、学校施設等の整備方針として長寿命化改修と建て替えの併用とありますが、これ長寿命化と建て替えっていうのは相反するものかなというふうに思うんですが、これはどういうことですか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 効率的な施設整備のため、築40年目で長寿命化改修を行い、20年ごとに中規模修繕を行うことを基本としつつ、躯体の劣化が進んでいるものや古い校舎は長寿命化せず建て替えで対応するということですが、具体的にはこの第4章のほうでプランをお示ししております。 まず、基本的な整備の考え方として、校舎、体育館等は建築年に応じて構造躯体の健全性、躯体以外の劣化状況から今後の整備の方向性を設定いたしました。次に、長期の整備費用につきまして、建て替えと長寿命化の併用でのコストを推計し、また直近10年の整備スケジュールを設定いたしました。このなかで10年後より先も現状の学校数を維持し続けるには、多額の施設コストがかかること、そしてコスト増に対応するため学校の適正規模、適正配置について小中一貫化や統廃合も有効な方策として視野に入れて検討することを示したものでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) これまで築年数から構造躯体の健全性を判断していたものが、躯体以外の状況も踏まえて整備の優先順位の根拠に加えたという点がこの個別施設計画の示している大きな意義なんかなというふうに読み解いたんですけど、もうそれでいいんですよね。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 議員今おっしゃるように、計画にトイレの改修時期を加えたことや、ユニバーサルデザイン化も目指す方針となっておるものでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) そのなかでちょっといくつか確認だけしておきたいのがあるんですけども、先ほどの答弁で学校の適正規模、適正配置のお話が出ました。学校区についてどのようにお考えですか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 小学校10校、中学校4校、合計14校の学校施設を保有しておりますが、同じ中学校区内にあっても学校ごとに将来の予測も異なっております。それぞれの施設の更新時期に有効な方策を考えていく必要があります。基本的には中学校区内で検討していくことはこれまでと変わりませんので、学校区としても中学校区内ということで考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 学校区については基本的にはこれまでと変わらない方針ということですね。そのなかで、計画書の第5章においてクラブ活動の外部委託化、そしてまたプールの共有化、共用化という2点伺いたい点があるんですけども、まずそのクラブ活動の外部委託化について伺います。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) これにつきましては、クラブ活動に学校外の力をかりるという動きは数年来続いていますけども、計画で想定しておりますのは地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会を確保することでございまして、部活動の地域クラブへの移行や、地域と連携し学校へ指導者を招き入れる等を考えており、動き出しているような状況でございます。令和2年度において、中学校1校に対して学校の働き方改革の推進事業として部活動指導員を配置する予定でございます。
    ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 予算の審査でもあったかなというふうに思うんですけども、この点は人的な要因であって、この施設の管理についてっていうところではまたちょっと少し違うのかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 施設の維持管理を切り離し、地域の団体等にお任せすることで時間外の活用もしやすくなると考えます。また、利用される団体のマナー向上にもつながると考えており、先ほど申しましたようにまずは人員配置から取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) ありがとうございます。 同じく計画書の第5章ですね、プールの共有化、共用化とあるんですが、そのあたりもちょっと説明をお願いします。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 学校プールの維持には、現在夏季だけ使用する状態でも水道料金や設備の点検など小学校におきましては約470万円、中学校では約260万円、合わせて730万円の経費がかかっております。また、築30年を経過するプールが多くあり、今後修繕に係る経費も多くなることが予想されます。そのため、今後は学校プールについては市内民間施設での事業実施等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) その第5章のところで先ほど2点伺ったんですけども、第5章は今後の検討課題、さらなる改善に向けて計画に具体的に盛り込まなければいけないというふうに思うんですけども、特にその答弁いただいたクラブ活動の部活動指導員のその配置であるとかそういったところ、人的なところから始まっているんですが、進めておられると。プールに関してもスポーツ公園の計画もありますけれども、既に屋内の民間施設も市内にはあります。この点に関しては進めていけるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 民間施設での事業実施には、まず事業者の協力が必要でございますが、本市には下田、真美ヶ丘、五位堂にスイミングスクールがございます。地理的条件や収容能力では実現の可能性があるのではないかと考えております。しかしながら、各学校のプールには災害時の貯水機能としての役割もあり、また民間委託することで事業が夏季だけに限定されないという利点がある反面、学校現場においては年間を通じた事業計画に変化が生じるなど新たな課題も考えられます。当然、保護者の理解も必要ですし、全校同時スタートが理想ではございますけども、まずは二、三校で先行して実績を積んで、順次広げていくことも検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 個別計画は実施計画なんで、この今の答弁いただいたように第5章をもっと具体的に明記しないといけないと思うんですが、この計画が策定段階で、先ほども申したように、タイトルに今後の検討課題ですというところも載ってるんですね。今策定段階ですから、現在のこれ検討課題だというふうに思います。これから各所管から個別施設計画が上がってくるわけですけども、今まで1項、2項、3項でも申したように、このすべて課題抽出なんですね。政策立案で個別施設計画を示していただかないと、我々のほうからでも議論が深まっていかないというふうに思うわけです。その計画のところなんで、そのことはお願いしておきます。実施計画なのでぜひよろしくお願いします。 最後に、香芝市の最上位である第4次総合計画がございます。第4次香芝市総合計画では、構想策定時期からもきょう議論してきた公共施設のマネジメントの課題が明確になっていない総合計画です。現在策定作業を進められている第5次総合計画でこうした公共施設の管理については明確にストック資産を中心に示していくべきだと考えますが、どう考えておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本企画部長。 ◎企画部長(堀本武史) 現在の第4次総合計画におきましても、財政運営の健全化に資する取り組みといたしまして公共財産の効率的な整備や長寿命化など示しているところではございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、次期の第5次総合計画におきましても適正な管理運営について持続可能な財政運営のための重要な事業として明確に位置づけていきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 今の総合計画でも文言としてはまったく載ってないということではなくって、その公有財産のその台帳と今までのその既存の台帳と、固定資産の台帳ってまったく目的が違うわけですね。今回の中項目2番のように、もっと老朽化のことをしっかりと根拠のある数字ですから住民の皆さんにわかってもらえるようにしっかりと公表しないといけないかなというふうに思いますんで、その点も第5次総合計画進めていくにあたって十分に考慮していただきますようにお願い申し上げまして、私からの一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、1番芦高清友議員の一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了いたしました。 お諮りいたします。 あす17日火曜日は一般質問が日程となっておりますが、全部終了いたしましたので休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、あす17日は休会とすることに決します。 なお、19日は午後1時30分、午後1時半から本会議となっておりますので、議員各位には慎重審議をよろしくお願いします。 本日は、これにて散会します。                                 閉議 午後4時12分...