香芝市議会 > 2019-12-12 >
12月12日-02号

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  1. 香芝市議会 2019-12-12
    12月12日-02号


    取得元: 香芝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 元年第6回12月定例会         令和元年第6回香芝市議会定例会会議録1 招集年月日 令和元年12月12日2 招集場所 本市役所5階議場3 出席議員 (16名)    1番 芦 高 清 友           2番 鈴 木 篤 志    3番 中 谷 一 輝           4番 筒 井   寛    5番 福 岡 憲 宏           6番 上田井 良 二    7番 下 村 佳 史           8番 中 山 武 彦    9番 森 井 常 夫           10番 中 村 良 路    11番 関   義 秀           12番 小 西 高 吉    13番 細 井 宏 純           14番 中 川 廣 美    15番 河 杉 博 之           16番 北 川 重 信4 欠席議員  な  し5 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。   市長     吉 田 弘 明       副市長    鎌 田 裕 康   教育長    村 中 義 男       企画部長   堀 本 武 史   総務部長   滝 村   豊       市民環境部長 南 浦 幸 次   危機管理監  笠 屋 眞 一       福祉健康部長 黒 越 頼 雄   都市創造部長 奥 田 芳 久       上下水道部長 上 平 健 二   教育部長   福 森 る り       企画部理事  遠 藤   啓   財務局長(財政課長事務取扱)        地域振興局長(商工振興課長事務取扱)          仲   哲 司              津 崎 弘 美   福祉健康部次長平 山 訓 徳       上下水道部次長(工務課長事務取扱)                               葛 木 好 昭   教育部次長  澤   和 七       会計管理者  赤 土 昌 功6 会議の記録・書記は、次のとおりである。                        議会事務局長(議会総務課長事務取扱)                               奥 山 善 弘                          〃 書記 倉 谷   純7 会議の事件は、次のとおりである。   一般質問8 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。    1番 芦 高 清 友           2番 鈴 木 篤 志                                 開議 午前8時59分 ○議長(福岡憲宏) おはようございます。 それでは、本会議を再開いたします。 議員並び理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるかマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、傍聴規則第8条により、写真、録音等が禁止されております。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 会議録署名議員指名 ○議長(福岡憲宏) 署名議員でございますが、本会議初日に引き続きましてお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程2 会期・議事の日程の決定 ○議長(福岡憲宏) なお、本日の日程ですが、お手元に配付のとおりです。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程3 一般質問 ○議長(福岡憲宏) それでは、ただいまより一般質問を行います。 議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いいたします。答弁が質問の趣旨を逸脱しているときや、質問されていないところまで答弁された場合は注意をすることがありますので、ご留意いただきたいと思います。また、質問事項で類似した項目がある場合は、順位2番目以降で質問される方は同じ趣旨の質問は極力控えていただき、質問を繰り返すことのないようにご協力お願いいたします。 それでは、6番上田井良二議員の一般質問をお受けいたします。 はい、上田井良二議員。 ◆6番(上田井良二) 改めまして、皆さんおはようございます。 ことし最後の一般質問ですけれども、今回くじを引かせていただきましたら1番を引かせていただきました。ちょっと気持ちのなかに宝くじでも買いに行こうかなという気持ちが湧いておりますけれども、しっかりと質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ことしは、非常に災害が多いと感じた年でもございました。改めて今回被害を受けられました皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。災害が発生したときにいち早く現場に入り、調査や現場の声を聞く活動をしているのが公明党の議員でございます。この現場の声を聞き今回公明党は、幼・保教育、保育の無償化を実現し、10月より実施することができました。しかし、その後さまざまな問題や課題が指摘されたことに向き合い、現在全国で無償化に関するアンケート調査を行っております。また、この香芝におきましても、公明党熊野参議院議員の橋渡しで国交大臣をはじめとする国への陳情に、市長をはじめ、議長とともにことしで3回目の上京を予定いたしております。今回の質問は、その中身でもあります香芝のバリアフリー化についてまず質問をしたいと考えております。 平成29年12月議会で一度質問させていただきました香芝市のバリアフリー基本構想のなかで、整備推進目標期間の短期が5年がたち、最終年度ということを確認いたしました。その折にも回答をいただいておりました推進会議の開催についてですが、ホームページにもアップされております。平成30年11月の約1年前に、バリアフリー推進会議が開催されておるようですけれども、その会議の内容の概要をお聞きしまして壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの質問に対しての答弁。 はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 平成30年11月27日に開催いたしました香芝市バリアフリー推進協議会におきまして、平成26年3月に策定いたしましたバリアフリー特定事業計画に基づき、各事業者により順次進めていただいておりました個別の事業について進捗状況等の報告を受けるとともに、それらの成果に対する評価を実施いたしました。現在は、これらの評価の結果を踏まえまして、次期計画作成にあたり今後の実施計画や整備内容等について各事業者とさらなる協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、上田井議員。 ◆6番(上田井良二) それでは、今後のバリアフリー推進協議会の開催予定は今後ございますか。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 現在、次回の香芝市バリアフリー推進協議会を令和2年早々に開催する方向で調整を行ってございます。次回の推進協議会では、平成31年2月27日に障害者の方々との参加協力のもとで実施いたしましたタウンウオッチング及びワークショップの結果報告と、香芝市バリアフリー基本構想特定事業計画の改定に伴う説明、またソフト事業の一環といたしまして現在取り組んでおりますバリアフリー教室の開催報告といった項目が主な議題となる見通しでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。以前の答弁をいただいたなかに、特定事業についてはたしか公共交通特定事業は100%達成しており、それ以外で未達成の事業で平成29年12月以降で実施または今後実施に、確実に実施する事業は何かございますか。お教えください。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) まず、市が実施いたしました事業としまして、国道165号の香芝市役所前交差点からふたかみ文化センターに至る歩道上に視覚障害者用の誘導ブロックの設置を行いました。また、近鉄五位堂駅前北側ロータリーにおきましては、歩道改修にあわせ視覚障害者用誘導用ブロックの新設を行っております。また、この工事につきましては今後も引き続いて実施していく方向でございます。 市以外の事業者におきましては、奈良交通株式会社ではバスロケーションシステムによるノンステップバスの運行に関する情報提供が開始されております。また、香芝郵便局では建物のエントランス付近視覚障害者用の誘導チャイムも設置され、さらには奈良県公安委員会では下田西二丁目栄橋交差点におきまして高齢者等に対応した青信号延長ボタンの設置が完了いたしたところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。
    ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。平成30年11月開催の推進協議会等でも話を聞きましたけれども、現在中期の期間でありますけれども、短期間内で達成できなかった項目について、5年を過ぎておりますけれども随時達成を今後も目指していくんでしょうか。またそれとも、新しく何か全体の目標を見直していくんでしょうか。今後はどういう考え方で進めていくんでしょうか。お教えください。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 現在の計画ももちろんそのまま継続して進めてまいりますけれども、2月に実施いたしましたタウンウオッチングにより新たな改善点も指摘されてございます。そういった項目につきましては、今後追加を前提にまた協議会にも諮っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 また、そのときにちょっと気になった点があったんですけれども、平成25年と26年で推進協議会の要約会議録のなかに、今、昨今話題にもなっております心のバリアフリーという言葉がありましたが、これはどういったものかお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 心のバリアフリーと申しますのは、物理的なハード面の整備だけではなく、周囲からサポートを受けることで高齢者の方や障害者の方の移動が円滑になる場合がございます。このように、周囲に困っておられる方がおられましたら、思いやりの心を持ってみずからのサポートの手を差し伸べること、これが心のバリアフリーであるというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 内容としては理解できますけど、そうしましたら、それでは実際にこの香芝市内で心のバリアフリーに行った実績は何かあるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 心のバリアフリーにつきましては、それぞれの事業者の方、また私たち自身が実施することでございますけれども、その心のバリアフリーを推進するために市内の小学校におきましてバリアフリー教室を平成25年度、また平成30年度及び今年度の合計3回開催しております。令和2年度におきましてはさらなる展開を目指しまして対象を小学生に限定せずにすべての市民の方を対象としてこういった活動を開催しているという予定をしてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。教育という形でこうやっていただく、いわゆる市民の皆さんと交流していくことは、大変だと思いますけれどもいいことだなというふうにも思っているところでもございます。今後とも、以前にもありましたタウンウオッチング、その再開もあわせまして積極的な交流実現に向けてまた頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 ことしの10月ころからJR香芝駅のバリアフリー化について、新しくなりました国交大臣への陳情を試みておりますが、なかなか現在のところ実現しておりませんが、現在の時点でのJR香芝駅のバリアフリー化の見通しなどについてお聞きしたいと思います。 JR香芝駅のバリアフリー化については、本会議等でも、また以前の一般質問でもたくさんの議論、また質問もされてきましたけれども、いまだに実現されていないというのが実情でございますけれども、市民の皆様から多くの疑問や質問を頂戴しているわけですけれども、実際のところ実現される確証なんかはあるんでしょうか。そのあたりをお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) JRとも協議を進めておりまして、JRからはバリアフリーに対する国庫補助金の申請もなされているというふうに聞いております。JR西日本の考えでは、国の補助金がつけば計画どおり事業を実施するということの予定であると聞いております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうしましたら、改めて聞きますけれども、実際に補助が出て着工となれば、だんだんと補助をする期間が迫ってきているわけですけれども、いつ設計を行い、工事はいつ行い、いつ完了するのか、そのあたり計画を立てているのかお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 今の予定を申し上げますと、令和2年度に設計業務を行いまして、令和3年度及び令和4年度の2カ年で工事を実施する予定であると聞いてございます。令和4年度中には完成するということでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうしましたら、令和3年から4年度でやるということですが、その工事内容について再度確認したいんですけども、そのあたり予定をお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 現在市がJR西日本と協議している、要望している改善項目といたしましては、ホームと電車の段差の解消、次にエレベーター及び屋根を有する跨線橋の設置、3つ目としましてホーム屋根の設置、4つ目といたしまして駅構内トイレのバリアフリー化と多機能トイレの設置、5つ目としまして点字表示の充実、この5項目でございます。このうち、ホーム屋根の設置とトイレのバリアフリー化についてはまだJRからやるといったよい返事はいただいてございません。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうしましたら、以前からそのホームの屋根っていうのはバリアフリーに関しない部分もあるかと思うんですけれども、そうしましたらトイレですね。これはバリアフリー化に関することだと思うんですけれども、これ実施しないということなんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 今のJRのバリアフリー事業のなかでは、ホーム屋根につきましてはJRが維持管理の観点から最低限の整備しか考えていないというふうなことでございます。また、トイレにつきましてはJRが構内トイレを廃止していく方針であるということで、JRとしては新たなトイレは設置しないという考えであるというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) わかりました。そうしましたら、今まで市長をはじめJR西日本のほうに赴き、お願いをしておるわけですけれども、お願いばかりでなくて、国への補助の陳情というアクションもしっかり起こしていただいておりますけれども、この駅の実際のバリアフリー化、市民の方から聞いたら、市は何もやってくれないという、市がこれ動かなあかんっていうような思いが持っておられる方がちょっと多いんじゃないかと思うんですけども、この工事の主体は一体どこなのかお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 鉄道駅でございますので、鉄道駅バリアフリー化事業につきましては基本的に施設の管理者である鉄道事業者が事業の実施主体でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうしましたら、話し合いのなかでJR西日本さんに声をかけていただかなくちゃならないということで、お願いばかりじゃなしに、香芝としてこうしますから協力してもらえませんかと、動いてもらえませんかという話も必要だと思うんですけれども、こういうふうにお話ししているわけですけれども、やはりこの先もJRさんが動かない限りこのバリアフリー化、この機会を逃すことによって、もうまったくバリアフリー化が実現できないということはあるんでしょうか。そのあたりをお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 事業主体はJRではございますけれども、国におきましては、1日当たりの乗降客数が3,000人以上の鉄道駅については令和2年度末までにバリアフリー化を完了するといった基本方針も示されてございます。実際のところ、事業を実施する、しないについてはあくまで鉄道事業者の判断に委ねられるところではございますけれども、そこは市も全面的に要望も行いまして、できるところは市も協力していくという体制をとってございますので、何とか市も協力してバリアフリー化はしていきたいというふうには考えてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうしましたら、事業を実施するのは、するしないの判断はJR側にあるというのはわかりました。 そうしましたら、その事業主でありますJRに対して、この香芝市において実施を促すために何か努力とか協力をやってきたのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) JR西日本への具体的な働きかけといたしましては、市長及び議会から平成29年2月と令和元年5月にJR西日本大阪支社長に対しまして香芝駅のバリアフリー化の要望を行っていただきました。また、一方で国に対しても補助金の配分について平成29年5月と平成31年4月に国土交通大臣に対し陳情活動を行っていただいておるところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) わかりました。まだ実施はされておりませんけれども、JR香芝のこのバリアフリー化っていうのは、工事主体者はあくまでもJRの会社であると、その工事には絶対に国庫補助が必要であると。そのため、香芝市民のために市長を先頭に上京して国土交通大臣に対してどうかJR西日本さんに補助をお願いしますと陳情に行き、JR香芝駅バリアフリー化を実行する突破口を今後も開いていただいて、職員一丸となって実現に向けて本当に市民の皆さん待っておられますんで、今後も努力していくということでよろしいでしょうか。そのあたり市長の決意等お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(福岡憲宏) はい、吉田市長。 ◎市長(吉田弘明) 上田井議員のご質問、ありがとうございます。 令和元年度早々にJR西日本の支社長と直接お会いし、意思の確認をさせていただき、そして国土交通前大臣に直接お話をして陳情をさせていただいたところでございます。それ以降、JR西日本の支社長がかわり、そしてまた、今新しい内閣で大臣がかわったといったことでございますので、継続してお願いは申し上げているところでありますけれども、再度直接お願いして、お話しして、必要性、そして必ずや令和2年度への予算計上をお願いしたいと、強い意志を持って臨んでいきたいとこのように思っております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。まず、やっぱり陳情に行かせていただくっていうことは、今しっかり打ち合わせさせていただいているところです。大臣自体も非常に忙しい日程を組んでおられるようですんで、一日も早く陳情に行きたいなというように思っておるところでございますけれども、しっかりと協議をしながら実現に向けてこぎつけていただきたいなというふうに思いますので、今後とも部長をはじめ職員の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に行かせていただきます。 次、各病気の現状と予防についてなんですけれども、これもことしの3月議会でも質問させていただきました。高齢者の肺炎球菌ワクチンについての質問です。 前回の質問時には、国からの公費助成があるにもかかわらず、接種率が5割前後にとどまっていることから、再通知が実際によるところが大きいと。既に実費にて接種した市民の皆さんからクレーム等があり、再通知を実施していない自治体があるということで質問したところ、この香芝市は実施するという回答をいただきました。今回はその助成が5年間延長となることから、今年度の対象者からは再通知の機会がなくなり、通知数が2回であったところが1回になってしまうという差が生じることから、再度お聞きしたいと思います。 まず、前年度と今年度の接種率を把握されておりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) はい、平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 高齢者肺炎球菌予防接種でございますけれども、平成26年度より開始されまして5年間の措置が終了となりました。しかし、議員もおっしゃっていただきましたが、接種率が低いこともございまして、予防接種法の特例措置として今年度から5年間延長され、本市でも65歳の方は初めてとなりますけれども、70歳以上の方につきましては5歳刻みの節目年齢ごとに2回目の接種勧奨の案内、こちらを送付してございます。 2回目の案内となりました今年度の対象者と、初めての案内でございました平成30年度の対象者の4月から10月までの接種率になりますけれども、こちらを比較いたしますと、平成30年度につきましては31.4%、今年度につきましては10.8%となってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。半年のデータで、今の数字だけ聞きますと、昨年度約30%で今年度が10%と、非常に接種率が下がっているようですけれども、毎年新たな65歳になられる方がおられる、それが初めて通知が届いて接種した数値が約30%で、年間で約50%前後の結果が出ておると。ことし再通知で接種した数値が約10%だということだと思うんですけども、それでは、今回の再通知による接種率は向上していると言えるんでしょうか。そのあたりどう捉えておられますか。お教えください。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 先ほど申しました接種率の比較を見ますと、2回目の案内を送付しました対象者のなかには、既に任意接種、こちらを受けておられる方もおられるかもしれませんけれども、受診者数としましては節目年齢ごとに30名から40名程度にとどまっている状況となってございます。このため、受診率の向上に向けての再通知に対する受診状況というのは高いとは言えないのかなと思われるところでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) わかりました。ということは、再通知による接種率はあまり効果があらわれていないという捉え方をされているようですかね。しかし、この5年間の経過措置延長によりまして、通知の回数、先ほども言いましたように、今までの方は2回通知をいただく、今回の方から1回になる、そういうように差が出るようなんですけれども、この5年間の経過措置延長、対象者への再通知、いわゆることし65歳を迎えた人が接種されない場合には、2回目の通知を受け取ることがなく、通知を受ける回数に差が出ることについての考え方についてはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 高齢者肺炎球菌ワクチン、こちらにつきましては、予防接種法に基づきますB類疾病の予防接種となってございます。B類疾病の予防接種につきましては、主に個人予防、こちらの目的のために行うものでありますことから、みずからの意思と責任で接種を希望する場合に接種を行うこととなってございます。ただし、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、他のB類疾病の予防接種よりも周知に努めるよう国のほうからも通知されております。これらを踏まえまして本市では、65歳を迎えられた方へも年1回とはなりますけれども、他の節目年齢の方への通知に合わせた、こちらと同じ時期での個人通知という形で対応させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ことしの1月11日にたしか厚労省のほうから事務連絡がありまして、さらなる接種率向上に向けた取り組みを自治体のほうに求めているかと思うんですけれども、それは市の考え方としてどのように受けとめておられますか。そのあたりをお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 厚生労働省から求められております接種率向上のための取り組みについての内容でございますけれども、予防接種の特例措置により引き続き定期接種の対象者を拡大すること、接種機会は対象年度、期間内の1年間のみであることについて周知啓発をし、制度趣旨について理解していただけるように留意することとされてございます。これを受けまして、本市におきましては対象者には個人通知を送付いたしまして、接種機会は1回のみであることを周知してございます。また、ホームページへの掲載や広報お知らせ版でも年3回お知らせいたす予定をしております。このほかにも、高齢者、インフルエンザ等の手続に来所された対象者の方にもお声がけするなど、国が求めております周知啓発の取り組みには対応できておると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。ことし、先ほどもお話しさせてもらいましたように、災害が非常に多い年でもありました。その災害の発生に伴って避難された高齢者の方々が体調を崩され肺炎にかかるといった例も出てきておるようでございます。日ごろの生活しているときには問題ないけれども、やはりイレギュラーな環境にさらされたときに発症するという可能性も考えられることから、今年度以降の5年間の接種対象者にも2回目の通知をぜひとも通知するなどの接種率向上の努力をお願いしたいと思うんです。延長されたということも知らない方もおられるかもわからない。やはり肺炎の死亡率っていうのは非常に高くて、たしか3位前後になっていると思います。そのあたりも加味しまして、先ほどお話いただきましたけれども、やはり差が出てきておるということも加味しながら接種率向上に向けて今後もお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは次、行かせていただきます。 次、ロタウイルスということなんですけども、これは新聞の記事なんですけれども、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンについて厚生労働省は、2020年10月から定期接種化をすると決めたと。これにより、20年8月以降に生まれた0歳児は接種が原則無料になる予定だということなんですけれども、これも公明党が定期接種化を推進してきたわけですけれども、そこでこの香芝市のそういう定期接種化についての把握状況や今後の対応についてお聞きしたいと思います。 まず、ロタウイルスの任意接種、任意で接種したときの費用はどれぐらいするか把握しておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) ロタウイルスワクチンにつきましては、接種回数が2回と3回の2種類がございます。2回接種のワクチン、こちらにつきましては1回につき1万2,000円から1万5,000円、3回接種のワクチン、こちらにつきましては1回につき7,000円から1万円ほどの費用がかかると聞いてございます。このため、免疫を獲得するためには2万円から3万円程度の費用がかかるとなってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 非常に高価な、2回も接種しなくちゃいけないという、回数をこなさなきゃいけないということなんですけれども、そうしましたら、このロタウイルスについて疾患の症状などご存じでしょうか。わかっているようでしたら教えていただけますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) ロタウイルス感染症でございますが、乳幼児をはじめ子どもに多い急性胃腸炎、こちらを引き起こします感染症で、2月、3月、こちらにかけて最も多く発生してございます。他のウイルスに比べて下痢や嘔吐の症状が激しいことが多く、脱水やけいれん、脳症を起こすこともございます。入院のリスクが高い病気でございまして、入院が必要となる小児性急性胃腸炎の原因のうち、ロタウイルス、こちらが最も多いと言われております。また、一度罹患しても免疫が不完全なため、再び罹患、感染することもございますけれども、通常2度目は重症にならないとされておるものでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。結構把握されておるなという状況なんですけども、そうしましたら、この来年10月からの定期接種化について、担当者も含めてもう部内でしっかり把握されておるんでしょうか。そのあたりお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 令和元年10月2日に実施されました厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして、ロタウイルスワクチンの定期接種化、こちらの方針について了承されまして、令和2年10月1日より開始されるとの情報が奈良県より通知されてございます。本市におきましても、令和2年10月1日よりロタウイルスワクチンの定期接種が滞りなく開始できますよう、現在準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうしましたら、香芝市内の対象者の方へ通知等について、インフォメーションはどのように考えておられますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 対象者には個人通知にて案内を予定しております。また、広報、ホームページ、母子手帳アプリ、こちらでもロタウイルスワクチン開始の情報を掲載していきたいと考えてございます。 また、あわせまして今年度より助産師によるこんにちは赤ちゃん訪問、こちらを新生児期に全戸訪問してございますので、訪問時にも接種時期等についての案内を行いたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 先ほどの新聞記事によりますと、この病気っていうのは生後6カ月から2歳をピークとして、5歳までに感染し繰り返して感染するようですけれども、初めの感染は重症化しやすくて死亡例もあるという、感染力が非常に強い、また自分が感染しておって、重症化していなくてもほかの人にうつすとそれが重症化するという症状もあるようでございます。ですから、記事にも載っておりましたけれども、社会全体で接種率を上げる必要があるということなんですけれども、先ほどの回答にもありましたように、現在では希望者が自己負担、2万円から3万円ほどで受ける任意接種なので、来年10月からの定期接種化により接種率効果が期待されると思いますので、市としてしっかりと、これも情報を対象者に流していただいて、少しでも接種率を上げていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは最後、3つ目に行かせていただきます。 インフルエンザなんですけれども、これも前回の一般質問で聞かせていただきました。さらに前回たしか四国のほうだったと思うんですけども、今回もインフルエンザについてことしの10月から費用の一部を助成するという行政が出てまいりました。それは、浦安市でございまして、感染予防や子育て世代の経済的負担の軽減を目的として10月1日から子どものインフルエンザ予防接種の費用を一部助成しますということで、助成期間がこの10月1日から来年3月31日までということで、平成13年4月2日以降に生まれたお子さんに対して補助を出すと。接種1回につき2,000円補助するということが出ておるんですけども、前回もお聞きしましたけども、こういうように香芝市においても同様の助成制度創設できないものなんでしょうか。お教えください。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) インフルエンザワクチンの接種、こちらの意義でございますけれども、インフルエンザ感染症によって起こる合併症や重篤化、こちらを防ぐことと言われてございます。ワクチン接種は有効な手段であると考えますけれども、効果は接種後から2週間から5カ月と言われており、毎年の接種が必要となりますことから、助成制度導入には相当の費用がかかることが予想されます。また、子どものインフルエンザ予防接種は法律上義務のない任意の予防接種となってございます。県内では過疎対策など人口流出対策の一環として任意接種の一部の年齢層に費用助成、こちらを実施している町村があることも把握してございますけれども、高校生までのすべての子どもを対象とする本助成制度につきましては、現段階では難しいかなと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 難しいというお答えですけれども、ちなみに香芝市でこれを同様なことを実施するとすればどれぐらいのニーズで予算はどれぐらいになるかお教えいただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 高校3年生までの子どもで13歳未満は2回接種、13歳以上は1回接種、そして費用助成は1回につき2,000円と、浦安市の助成制度と同じ内容での費用助成、こちらを導入した場合を想定しましてお答えさせていただきます。 本市の対象者は、13歳未満、こちらが約1万200人、13歳以上が5,700人となり、接種率を50%として試算いたしますと2,610万円程度の予算が必要となってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 非常に予算がかかるというわけですけれども、先ほど来助成制度創設できないですかという回答のなかに、過疎地からやっておるとかということなんですが、この浦安市というのは人口が17万もあるすごい巨大な都市なんですよ。議員数も調べましたら21名おられると、そういう都市でもやろうとしている、経済的に、支出的に持っておられる部分のやっぱり差はあると思うんですけれども、これも一つインフルエンザというのは毎年毎年発生している病気で、当たり前のように思われますけども、やはりややもしますと死亡に発生するという場合もあります。少子化に対する一つのアピールという応援的な観点から見ればやってはどうかと思いますので、また今後ご検討いただけたらと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 では次、行かせていただきます。 次、災害時対応についてなんですけれども、これも先ほど申しましたように、非常に災害が多い年でありました。そのときに、非常にクローズアップされたというのが、停電で電気が使えないというようなこともございました。北海道のほうでもあって、全部の北海道のなかで電気が使えなくなったということがあるんですけども、電気が使えなければ日常生活の負担が非常に大きいというのがクローズアップされたわけですけども、ややもしますと病院等に影響が出て、命にまで影響を及ぼしかねないという状況でもあります。そこでお聞きしたいと思うんですけども、香芝市内で停電となったときの対応は香芝市としてどのような考えを持っておられるかお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 停電の復旧作業自体につきましては電力会社が対応されることでございますけれども、市としましてはその電力会社、また関係機関と状況確認等情報収集を行いまして、市民からの問い合わせの対応などに努めておるところでございます。また、これは停電だけでなくそもそも災害時が発生している状況下でございましたら、災害対策本部体制を実施しておりますので、情報収集部のほうで情報収集を行ったり、停電の状況とか復旧の見通しについて市民からのお問い合わせなどの対応に努めたいと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。以前もちょこちょこ香芝市内でも停電されたとき私のほうに連絡をいただいて、この辺が停電になってるんやけど議員わかってくれてるかなという情報もちょこちょこいただいたんですね。だから、自分のところが停電になってるっていうのが電力会社に伝わっているかどうかというのを知りたいという方も結構おられますんで、そのあたりも今後情報収集お願いしたいなと思うんですけども、当然災害発生時、市民の皆様には市のほうから自助、共助のお願い等をPRしていると思うんですけども、そうしましたらこの庁舎、役所としての自助はどのように考え実行しておられるんでしょうか。そのあたりお教えください。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) お尋ねの役所としての自助というところでございますけれども、当然災害時、職員のマンパワーというのは必要不可欠でございますので、職員の被災というのを防がなくてはいけないという考えで持ってございます。それまで、対策といたしましてハード面の対応としては市役所の庁舎をはじめ、学校施設等々施設の耐震補強工事なり、建替というのを行ってございます。ソフトとして庁舎の耐震化前と後で大きく違っておるのは、ロッカーの2段積みというのを今までやってございました。そういったものを廃止して1段積みにしたりだとか、重量のある什器の置きかえ、場所の変更を行ったりだとか、そういった形で落下防止の対策を行ってございます。また、年に1回ですが、奈良県の防災週間に合わせまして奈良シェイクアウト訓練ということで、実際に来庁者も含めまして全庁的に職員実施の身を守る行動というのを訓練してございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 以前に熊本のほうにも行かせていただいて確認させていただいたら、やっぱり庁舎が崩壊してしまいますと、やはり次の業務が支障を来す、市民の皆さんにサービスを提供できないということもあると思うんです。やはり、役所自体がしっかりと自助をやっとるなと市民の皆様から言っていただけるように、今後ともしっかりと訓練も含めてやっていただきたいなというふうに思うんですけども、先ほど次の、先ほどといいますか次の行動に移るわけですけれども、市内のほうへ建物の危険判定をやる行動に移っていくわけですけれども、そうしましたら庁舎の耐震工事をやってますけれども、本当に地震が来たその後に建物が使えるかどうか、この危険度判定はこの庁舎の建物についてはどのようにするんでしょうか。そのあたりをお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 本市の計画でございますけれども、震度4以上の地震が発生した場合は職員が自主参集することになってございます。その際、震度5強以上である場合は二次災害の防止のため建設部、災害対策本部の建設部のほうで施設の応急危険度判定というのを行います。また、万が一その初期参集者のなかに応急危険度判定士という者がおらなかった場合は、庁舎に入れる状態なのかどうかというのを外観で簡易にチェックする必要ございますので、マニュアルのなかで庁舎の応急点検チェックリストというのを定めておりまして、これに基づいて簡易なチェックを行うということにしてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。いち早く、やはり耐震工事をやってもらってますので、恐らく地震に対しては強いであろうと、地震のことを考えますと建物がいける、危険度判定もしっかりやったうえで市民の方のサービスを提供していただきたいなというふうに思いますけれども。 そうしましたら、続いての質問なんですけど、市内において大規模な停電が発生して、当然役所も停電となったとき、どのような体制をとるように考えておられるのか、また予備電源等による対応ですね、日常業務への影響はないのか、そのあたりをお教えください。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 災害発生時、気象警報等々の発令時におきましては、災害対策体制というのをとってございますので、そういった体制で臨むことになるだろうと考えてございます。当然、大規模停電行っている状況下におきまして、市役所本庁舎のほうでございましたら非常用自家発電設備っていうのが備わってございますので、瞬間的といいますか、停電した場合に自家発電設備が稼働するということになってございます。そういうことでございますので、通常業務につきましては特に変わらず本庁舎の場合できるということでございます。 プラスアルファ申しますと、その自家発電設備を整えております公共施設で言いますと、市役所の隣にあります会議室棟、こちらもございます。また、総合福祉センター、保健センター、地域交流センター、この5施設、トータル5施設は自家発電設備を持ってございます。今これから改修工事に入ります総合体育館につきましても、自家発電設備というのを備える予定と聞いてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。
    ◆6番(上田井良二) ありがとうございました。自家発電設備っていいますのは、以前も聞いたことありますけど、たしか燃料は重油っていうふうに聞いておるんですけれども、そういうこれらの補給がなければ24時間ほど使えると思うんですけれども、それを超す場合、1日、2日目、3日目必要な場合、やはりこの燃料補給っていうのは大事だと思うんですけども、これについてはどうするかというふうな対策はとられているんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 燃料の補給ということでございますけれども、本市と奈良県石油協同組合、香芝地区会と燃料の契約のなかで災害時等において燃料供給に関して市からの要請で、可能な範囲でございますけれども、優先的に燃料の供給に努めていただくということにしてございますので、そういった場合、災害時等々においては協力を得て補給を行っていくということで、できる限り切らさずに、長期にわたった場合は非常時発電装置は稼働させたいと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。普通のガソリンスタンドでしたらガソリンとか軽油とかなんですけど、重油といったら非常に珍しいあれですんで、そのあたりに対してもしっかりまたフォローしていただきたいなというふうにも思います。 そうしましたら、その自家発電なんですけれども、例えば時間をこう延ばすのに庁舎内の蛍光灯を半分切るとか、2分の1にするとか、また発電能力を控えて100%出さずに80%にしたら、そういうことを考えてやったら使用可能時間が例えば24時間が30時間に増えるとか、そういうことは可能なんでしょうか。そのあたりをお教えください。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 現在本市に設置されております非常用自家発電設備というものは、稼働時相当量の燃料を要して安定的な発電を行うということになってございますので、電気器具とかそういう調整というんですかね、電気を使う、調光の調整によって燃料の節約というものには大きく作用するものではないというふうに聞いてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうすれば、しっかりとこの燃料補給、やっぱり大事やなというのは聞いてとれるわけですけども。 済いません、ほかのそういう自家発電がきかない場合、電源車というのがあると思うんですけども、それの配備とか、また新たな取り組みとして公用車の電源車となる車両を購入するなど新たな取り組み方について、考え方についてお聞きしたいと思うんですけれども、まず非常時の電力会社の電源車、それの配備状況について聞きたいと思います。そのあたり何かお考え、また情報等は持っておられますでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 電力会社の非常時の電源車ということでございますけれども、高圧発電機車というものにつきましてお問い合わせさせてもらったところ、奈良県内に2台あるということで聞いてございます。発電容量のほうですけれども、本庁舎の自家発電設備と同じく6,600ボルトということでございます。また、その高圧発電機車の配置については、当然電力会社さんのほうで復旧が困難な主要な箇所に配備されるというふうに聞いてございます。もちろん県内2台ということでございますけれども、もっと必要な場合につきましては地方の支社とか他の電力会社に要請されるというふうに聞いてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。 そうしましたら、先ほども言いましたように公用車で電源車を購入ということですけども、電気自動車を公用車として導入して、千葉のほうでもありましたけど、自分の家が電気が使えない場合、車から介して電気を、電源を確保するということが可能だと思うんですけれども、そういうふうに電源確保について取り組むような考え方っていうのはどうなんでしょうか。そのあたり教えてください。 ○議長(福岡憲宏) はい、滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 最近の電気自動車は、蓄えられた電力を家庭用に有効活用するなど、新たな機能を持った電気自動車V2Hもあり、災害など非常時には電源の確保に活用できるものとは認識はいたしております。市におきましては以前、公用車の更新時に地球温暖化対策の観点から電気自動車の導入を検討した経緯がございますが、電気自動車の普及、また性能、充電設備の設置、または設置状況などから導入を見送った経緯がございます。しかしながら、今後公用車の更新時には電気自動車の普及や性能、他市の導入状況なども勘案したなかで、災害時の新たな電源として電気自動車が最大限活用できるものかどうか、所管課と十分連携を図り検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) やはり、なかなか新しいことに対しては難しい部分もあるかと思うんですけども、しっかり捉え方でやっていただいて、少量の電源でも携帯電話の電源確保についてもいけると思うんですけども、今回最近の災害でも、先ほどもお話ししましたように注目された携帯電話の電源確保について市はどのように考えておられるんでしょうか。そのあたりお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 議員お尋ねの携帯電話の電源確保ということでお聞きになっていただいておりますが、大規模災害時に安否確認だとか救援物資、避難所の情報など、そういう情報を入手するには携帯電話っていうのは非常に有意義なものでございまして、電源確保っていうのは逆に必要となるということはおっしゃるとおりだと思います。このようなことから、停電時には非常用自家発電設備を備えました市の施設におきまして充電スペースの設置は必要であると考えてございます。それと同時に、市民皆様に対しましても自助のお願いとして予備電源っていう、予備バッテリーというものを備えていただけるような啓発もあわせて行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。自家発電がここ装置が設備設置されている庁舎等も含めまして、そのあたりに対しましては恐らく市民の方々が避難所として開設されてるところではないので市民の方はあまり来られないのかなということを考えますと、非常時の自家発電装置がない避難所であります小学校、中学校、そこに対しての電源の確保についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 避難所のうち、交流センターと福祉センター、それからこれから改修工事が行われます総合体育館につきましては非常時の自家発電装置というのが備わっていくということになってございます。今おっしゃる、あと避難所、多くの避難所となります小・中学校についてはございません。携帯電話ということではなく、まずパソコンだとか、照明、もしくは夏場でしたら扇風機など空調の最低限の電力確保をこれから考えていかないといけないと考えてございますので、今後ポータブルの発電機の配備というのをまず検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。テレビでも見てましたら、やはりこの携帯電話の電源確保がすごい注目されて、一つのコンセントに対して並んでおられるとかあったと思いますんで、そのあたり今後の一つの課題として捉えていただいて、またよりよい方向でお願いしたいなというふうに思います。 次、教育施設の備えについてなんですけれども、小・中学校への非常用備蓄品というのは、市民の方々の分も含めて確保されておるんですけれども、災害発生時、園児等が幼稚園とか保育所におられる場合、預かっていただいている場合、親御さん方が結局は勤めておられるときに災害が発生することも考えられます。そのあたりから、幼稚園とか保育所への非常用品の備えについては現状どうなっておるかお教えください。 ○議長(福岡憲宏) はい、澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 幼稚園、こども園、保育所での非常用の備えでございますが、防災用テント、ブルーシート、救急用品、拡声器、笛、懐中電灯、ラジオ、少々ではございますが着替え、タオルやティッシュペーパー、また乾電池等の消耗品類、また保育所におきましてはそれに加えておやつ程度のビスケットと、低年齢児用の紙おむつを備えておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。そうしますと、数はそんなにないとは思うんですけど、小・中学校みたいに数をまた設置してほしいといったら、倉庫なりなんなりそのスペースも確保しなくちゃいけない、そういうこともあるんですけども、結構備えておられるんだなとわかったわけですけども、今後の行政施設の新たな非常用品の一つとして、これも公明党が推進しておるんですけども、液体ミルク、これも以前話させていただいたと思うんですけど、この配備の検討について実際に追加するような、ほかの項目も含めて、品目も含めて何か追加するような品目はあるんでしょうか。そのあたりお教えいただけませんか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) ありがとうございます。 現在、備蓄品として粉ミルクということで備蓄を行っていたところでございます。議員おっしゃるように、粉ミルクと違いまして、水、お湯を必要としない液体ミルクというのは、やっぱり便利で需要もあるかと考えてございます。そういったことから、今後保存スペースとか他の備蓄品の状況も考慮しながらでございますけれども、液体ミルクの備蓄品の配備というのを前向きにもまた検討させていただきたいなと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。確保するスペースも必要かと思うんですけども、時代の流れに沿ったいいものがあればどんどん確保していただきたいなというふうにも思うところでもあります。 小・中学校への非常用備品については確保しておるようですけれども、先ほども言いましたように災害発生時、児童・生徒の皆さんが学校におられる場合とおられない場合の当然対応が変わってくると思います。それで災害発生時、園内や保育所に子どもたちが在籍中、そのまま保育継続ということが考えられます。少なくとも在籍人数の水や食料とまでは言わなくても、おやつ程度のものを保管していただいておくのも必要ではないかなというふうにも思うわけです。私自身も経験しました阪神大震災、非常に寒い時期なんですけれども、やはり両手に持っておりまして、片手は懐中電灯、片手は水なんですよ。寒くてもやっぱり飲み物が必要やというのは実感しました。そのあたりも含めまして、少なくとも園児とかがおられるときにはそれを確保していただきたいなと、今後とも考えていただきたいと。そのことにより、園児などの皆さんが施設にいない場合、おられる場合はそれを配布するということなんですけども、おられない場合、例えば夜とか発生した場合ですけれども、そのあたりはすぐには小・中学校で保管してる分を配布できると思うんですけども、当然それは数的には足らないというのがわかっておりますから、そこの幼稚園なり、保育所なりで抱えている分をまた出していただくということで、一石二鳥といいますか、追加物資としても、また地域についても分散されていると思いますんで、そのあたりも総合的に考えていただいてやっていただきたいなと。また、以前にもあったようですけども、給食施設の事故等の対応にも少しは役立てるんじゃないかなと。そういうことを考えますと一石三鳥になるんじゃないかなとも思いますので、今後ともそういう総合的なご検討をいただいて、少しでも、やはり災害が起きますと、いつも言うんですけども100%の日常の生活はできない。それが例えば2割、3割になりますけれども、それを少しでも1%でも上げる形になるように、ある意味それが市民サービスにつながるんじゃないかなと思いますので、総合的に判断していただいて今後ともよろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、6番上田井良二議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午前9時56分 休憩              午前10時05分 再開 ○副議長(上田井良二) 休憩を解いて再開いたします。 次に、7番下村佳史議員の一般質問をお受けいたします。 はい、下村議員。 ◆7番(下村佳史) 皆さん、おはようございます。改めまして、1日目の一般質問の2人目ということでよろしくお願いします。 先ほどからも出ておりましたけども、台風15号、そして19号の被災に遭われました方、またいまだにまだ復旧されておりません。そしてまた、亡くなられた方にお見舞い、お悔やみ申し上げます。 それと、天皇陛下が奈良県に来られまして、神武天皇陵を参られまして一連の令和の元号の式典の行事が無事終わりまして来年度を迎えるということを改めてうれしく思います。 まずはじめに私がお聞きしますのは、市の土地の有効利用についてのなかで、公有財産のうちいろいろあるわけなんですけども、公園のことについてお聞かせ願います。 香芝市の公園ですが、箇所数及び公園の種別はどのようになっているでしょうか。1つ目の質問をお聞きし、上段からの質問を終わります。 ○副議長(上田井良二) それでは、ただいまの質問に対しまして奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 本市には、157カ所の公園がございます。公園の種別でございますが、総合公園が1カ所、地区公園が1カ所、近隣公園が5カ所、街区公園が102カ所、特殊公園が1カ所、都市緑地が47カ所の合計157カ所でございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今、市が公園157カ所ということでお聞きしたわけなんですけども、地元にはふれあい広場等があります。自治会が管理しておられると思うんですけども、これは今の157カ所には含まれているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) ふれあい広場は、今私が申しました公園の箇所数には含まれておりません。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) ふれあい広場は、今先ほど僕も自治会管理しているっていうことは聞いてたんですけども、何で市の公園には含まれていないんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) ふれあい広場は都市公園ではなく、もともとその遊び場に恵まれない子どもたちに健全な遊び場を与えるために、またその健康増進を図るために奈良県や市の補助金を利用して自治会によって設置及び維持管理されている公園ということでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今、補助をもらってつくっていただいた、それが健康増進ということで、以前の福祉のほうの関係でつくられたと思うんですけども、そのふれあい広場、市内には何カ所ありますでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 市内には23カ所のふれあい広場がございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 同じ質問になるかもわかりませんけれども、これからそのふれあい広場を設置するとすれば、市からの助成金等はあるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 香芝市ふれあい広場設置補助金交付要綱というのがもともとございましたけれども、平成29年に廃止されてございます。廃止された経緯は、それ以前の過去10年間にそういった設置の補助金の利用がありませんでしたので、またふれあい広場の利用者の減少等もありまして、ふれあい広場を廃止する自治会も多くなってきたことから要綱が廃止されてございます。そういった関係で設置というのは今後難しいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今お聞きしますと、ふれあい広場は市の公園ではなく、そしてまた自治会が管理されてるということで自治会のほうも管理が大変だろうということで10年間ふれあい広場の要望がなかったというふうに思われるわけなんですけども、今のあるふれあい広場に対しては維持管理、自治会がやりますけども、それに伴う協力等市のほうもしていただけたらありがたいなと思います。 それでまた、市民の方が一番よく利用される街区公園についても質問しますけども、その街区公園の遊具はどのように配置されているのか把握されていますか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 街区公園の遊具等の施設につきましては、農政土木管理課に備えております公園台帳により把握しているということでございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 関屋校区では、まずあしびハイツ、そして近住、それから青葉台のなかの公園でかまどベンチをつくられた、また今からつくる予定で動かれてるわけなんですけども、かまどベンチのある箇所は市内で何カ所あるか把握されてますか。また、その公園で健康遊具がある公園の箇所は何カ所あるか、それも把握されてるでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 公園内にかまどベンチがある公園は市内に2カ所ございます。また、健康遊具がある公園は4カ所ございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今かまどベンチがあるのは2カ所でしたよね。それでしたら近住と青葉台だけかなということで、もしほかの地域でそういうのが要望があれば、またつくることに対しての理解もしていただき、動いていただきたいなと思います。 もう一つ聞きましたは健康遊具なんですけども、今公園自体はもともと子どもたちのためにということでつくられた機運があるんですけども、それが今は高齢者社会になりまして、公園がどんどん高齢者の方が利用される状況が増えてきているというふうに思われますし、増えてきています。うちらの自治会では公園を利用して自分らの健康増進に利用されているということで使っているよとお聞きをするわけなんですけども、聞いてるわけなんですけども、この公園の有効利用の一部に、子どもたちの遊具から健康遊具への移転を図られてはどうかなというふうに思います。それと、さっきのかまどの公園の設置についても防災面から広めていかれたらどうかなという、この2点についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) かまどベンチにつきましては、元来公園でのその火器の使用を条例で禁止しておりますことから、市がかまどベンチを設置することは考えてございません。ただ、かまどベンチにつきましては自治会様が災害発生時に炊き出し等の必要が生じた場合に非常時用としてみずからの費用で設置し維持管理をすることを条件として、市が占用許可を行った箇所がございます。それが先ほど申しました2カ所ということでございます。そういった自治会からの要望がありましたら、その非常時用にしか使えませんけれども、それはその占用許可は市のほうでさせていただくということになっていくと思われます。 また、健康遊具ですが、子ども用遊具を撤去して健康遊具を設置するということになりますと、現在の利用形態を十分精査したうえで自治会等からの要望、また地域の皆様のご同意いただけましたら前向きにそれは検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) ありがとうございます。そういうふうに公園の使い分けじゃないんですけども、子どもたちよりも高齢者の方がよく使っておられるという公園も何カ所かありますので、その点は自治会の方と相談に来られたら、その子どもの遊具を撤去してまでとは申しません。まだまだ使える遊具があればそのまま使われたらいいと思いますし、そのうえに高齢者の方も使える、そういう健康遊具があればなおさら利用価値が高まるというふうに思いますので、ぜひともご検討いただきたいなというふうに思います。 公園は一年中使うもんですので、雨も降れば風も吹く、そして暑いときも寒いときもあるということで、公園のなかでは見てますと日よけのない公園等が何カ所かあるわけなんですけども、今般夏の暑い、熱中症になる危険性がある、そのなかで公園を使っておられるという公園もありますので、あずまや等のある公園がありますとともに、ない公園につきましては設置してほしいという要望もありますが、それは可能なんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 確かに昨今日よけの必要性というのも重要な問題であると認識しております。ただ、その既存の街区公園に新たにあずまやを追加で設置するということは少し難しゅうございます。公園は、公園そのものを当初設置するときに遊具や植樹、広場や出入り口、またフェンス等を計画的に配置しております。遊具間の距離につきましても安全距離というのが安全基準で示されてございます。特にあずまやは、建築確認申請も必要となってまいりますので、大規模改修時ということになれば可能なんですけれども、ただただ追加で設置するということになると少し難しいので、またその辺はご相談していただいたらいいかと思います。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 難しい可能性が高いということでお聞きしたわけなんですけども、自治会にとっては必要な、してほしいという要望等があると思うので、それは十分に、今おっしゃっていただいたようにお聞きしていただいて、その条件に見合った方法をとっていただけたらありがたいなというふうに思います。 今まで部分的に聞いたわけなんですけども、香芝市には公共施設の長寿命化計画と、6月議会ではその建物等については今後の計画等をお聞きしたんですけども、この公園施設の長寿命化計画については今どのように考えて、どのようにしていくつもりなんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 平成29年度より地区公園ですね、少し大型の公園になりますけれども、この6カ所の公園につきまして施設の点検を行いまして、平成30年度に香芝市公園施設長寿命化計画を策定いたしました。今年度からライフサイクルコスト、縮減効果のある公園につきましては予防保全型管理へ移行し、その縮減効果が薄い公園につきましては事後保全型管理として維持管理を行っていくというふうに分けて考えていく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今、地区公園の、大規模公園の管理についてはわかりましたけども、先ほどから出てます街区公園など小さな公園についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 街区公園につきましては、日々の維持管理はもちろんのこと、これからは市民の皆様の生活スタイルが変化し、また高齢化も進んでまいります。昔のような遊具だけを設置している画一的な公園ではなく、先ほども議員からもお話出ましたけども、地域の実情に合わせた公園に改修することがその地域にとって価値ある公園であると考えておりますので、市といたしましても自治会等の意見をお聞かせいただいたうえでこれからの公園のあり方というのを検討してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) ありがとうございます。今まで市内の地区公園等で回らせてもらって、遊びに行ったりしてますと、防犯上の防犯カメラ等は、ああついてんなというふうに見ておったわけなんですけども、街区公園につきまして、自治会からのそういう治安上つけたらええなと思われる自治会がありましたら、そういう点も相談に乗っていただいて対応していただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、1の(2)の市の管理する土地についてお聞かせ願います。 先ほどもはじめに言いましたように、市の公共財産のうち市の保有する土地のなかで公園についてお聞かせ願ったわけなんですけども、現在その公園も含めて市が所有する公有財産について、状況及び広さ等、いくらぐらいの広さといった言い方がいいんでしょうか、どれぐらいあるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 平成30年度の歳入歳出決算に関する説明書の財産に関する調書におきまして、毎年度市が保有する公有財産の増減及び決算年度末の状況をお示しさせていただいております。平成30年度末の状況といたしましては、行政財産が117万9,756.56平方メートル、普通財産が4万48.23平方メートルでございまして、合計で121万9,804.79平方メートルとなってございます。また、地方自治法施行規則第16条の2に規定されております道路などのインフラ資産につきましては当該調書に計上しておりませんので、先ほど申し上げました面積には含まれてございません。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 大体合計で122万平米という回答をお聞かせ願ったわけなんですけども、非常に広大な公有財産が市で保有されておるなというイメージを持つわけなんですけども、その全体のこの土地の管理はどこが管理しているかお聞かせ願えますか。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 市が保有する公有財産のうち行政財産は、市において公用または公共用に寄与し、または寄与することを決定した財産のことでありますことから、各所管課が管理いたしております。また、普通財産につきましては、行政財産以外の公有財産となりますことから、基本的には管財課が管理いたしております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 先ほどの公園とか、道路とか、市道とかはほかの財産ということで、今おっしゃっていただいた普通財産、基本的に管財課が管理しているということをお答えいただいたわけなんですけども、その管財課が管理していない、それ以外の普通財産とか、例外な土地はありますか。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 例外的な土地といたしましては、集会所の敷地や香芝消防署の敷地などがこれに該当いたしまして、各所管課におきまして管理をいたしております。また、先ほど申しました平成30年度末時点の普通財産約4万平方メートルのうち、集会所の敷地は1万1,670平方メートル、香芝消防署の敷地は3,880平方メートル、その他市街化調整区域など活用に支障がある土地は1万9,900平方メートルとなっておりまして、実際に活用可能な土地は4,590平方メートルでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 数字をちょっと並べていただいて、かなり広いな、広いなという印象しかないんですけど、その4万平方メートルのうちの活用できる土地は、そのなかでも4,590平米ということでわかったわけなんですけども、この土地の、僕が当初に聞きたかった、その有効利用について聞いていきますけども、今遊んでるっていう言い方はおかしいんですけども、そのような土地はどのように有効利用として取り組んでおられるかお聞かせ願えませんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 将来的に事業に供する土地につきましては今後も継続して管理を行ってまいります。また、将来的にも事業に供しない土地につきましては、未利用地として新たな財源の確保や市民の利便性向上に向けて適切な活用方針を検討のうえで、貸付や売払を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 先ほど失礼な、遊んでいる土地という言い方をした言い方はちょっとまずかったなと思います。今の答弁で思ったわけなんですけども、今の貸付や売払がされたということで、今直近ではどのような状況で活用されているんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 過去の活用実績でよろしいでしょうかね。 過去5年間におけます貸付、売払の実績につきましては、平成26年度は売払によりまして1,222万円、平成27年度は30年間の貸付により年間15万円、また売払によりまして1億5,396万円、平成28年度は売払により1億7,587万円、平成29年度は売払により1億2,073万円、そして平成30年度は3年間の貸付によりまして年間14万4,000円を歳入として受けております。 また、ただいま申しました実績につきましては、新たな財源確保や市民の利便性向上のために活用した未利用地で、管財課が管理する合計額でございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) いろんなことを検討されてその土地を有効に、そして考えていくなかで貸し付けたり、また売り払ったりという検討をされているということなのですが、どのように検討されていってるんでしょうか。
    ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 公有財産の活用方針につきましては、副市長及び部長級職員で組織された香芝市公有財産活用検討委員会におきまして、各所管課が提案した土地活用方針をもとに検討をいたしております。当該委員会は、市が保有する公有財産の有効活用を推進するとともに、財政の健全化に資することを目的といたしておりまして、公有財産の有効活用の推進に関すること、公有財産の適正な処分に関することを所掌しておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) はた目から見たら残しておいた土地というのは売ってしもうたり、また買い戻したり、もし必要なら買い戻したりするのが大変だなという思いで、市の土地やったらいつまでも残しとったらええなというお声もあることはあるんですけども、やはり市の土地を売り払って有効に利用されてということをお聞きしますと、やっぱりそれは払ったお金でどういう、一般財源になると思うんですけども、その市民サービスにつなげて、どのように支払ったお金で有効利用されているのか、もし何かあるのであればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 旧土地開発公社が保有しておりました土地の売払による収入につきましては、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の繰上償還の財源として充当をいたしており、財政の健全化に努めておるところでございます。 また、旧土地開発公社の土地以外の売払による収入につきましては、将来の財源や市の裁量で実施するさまざまな施策の一般財源として広く活用させていただいております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) それにつきましても、まだまだ市の土地はあるわけなんですが、今後その公有財産の有効利用の活用については計画的にどのように考えていかれるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 今後におきましても、引き続き事業に供しない土地につきましては事業性や特性などを勘案して新たな財源確保や市民の利便性向上に向けた貸付や売払を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) なぜこういう質問をしたかといいますと、具体的に使われてない土地が、例えばいろいろあると思うんですけども、どこの土地を今有効利用していこうというふうに考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 現時点で活用を検討しております土地といたしましては、旧公民館、旧青少年センター用地、JR香芝駅前旧老人センター跡地、旧高山台グラウンド駐車場用地などがございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今上げていただきました近鉄駅前の旧公民館の用地や、JR香芝の旧老人センター跡地が貸付による検討をされるということを想像つくんですけども、その高山台の香芝西中学の近所にある高山台グラウンドの駐車場はどのように活用されるのか、具体的な計画があるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) 旧高山台グラウンドの駐車場用地につきましては、具体的な事務手続はこれからになっていきますが、売却により新たな財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 十分に検討されたなかで高山グラウンドの駐車場を売却され、そしてその財源を確保して有効利用されるということをお聞かせ願いましたので、ぜひとも有効利用していただきたいなというふうに思います。要望しておきます。よろしくお願いします。 続きまして、大項目2番、シルバー人材センター事務所についてお聞かせ願います。 この項目は、私が前回に同じ質問をさせていただきました。それで今回聞こうと、香芝中学の動きがないので聞こうと思いましたところ、移転先が香芝中学からJA二上支店磯壁出張所に変更になったという説明がこの12月4日の総務企画委員会であり、移転先が変更になったことを知りました。私が当初予定いたしておりました一般質問につきましては、これにそぐわないというふうに思いますので詳しくは質問しませんけども、再度香芝中学校からJA二上磯壁支店出張所に変更になった経緯についてちょっと説明をお願いできますか。 ○副議長(上田井良二) 滝村部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) シルバー人材センターの移転につきましては、本年6月から香芝中学校の特別教室棟の改修工事に伴う設計業務を進めてまいりました。また、移転先であります香芝中学校の駐車場には、生徒の安全対策のためシルバーの進入車両の台数を制限しておりましたことから、シルバー側は独自に会員の駐車場所を探しておられました。8月上旬、シルバー側から駐車場所の候補地としてJA二上支店磯壁出張所の場所を検討しているとの報告を受けました。その後、シルバーが現地を確認されたなかで、敷地内にある建物の規模や駐車場等がシルバーの機能を十分に満たせるものであると判断をされ、最終的にシルバーの事務所を香芝中学校ではなくJA二上支店磯壁出張所の建物に移転したいとの意思を市に示されました。それで移転先が変更となったものでございます。 市といたしましては、生徒の安全対策を十分に図りながら移転計画を進めておりましたが、移転先が変更となったことにより何より生徒とシルバー車両の交差という最大の懸念がなくなるものと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 下村議員。 ◆7番(下村佳史) 今答弁ありましたように、移転先が変更になったということで、私が一番まずは心配しておりました中学校の安全対策、そして生徒、シルバーの車両の交差という最大の懸念が解消されたというふうに思います。しかしながら、移転される場所がJA二上支店磯壁出張所ということで、香芝中学にもやはり近いなというふうに思います。今後におきましても、所管とシルバー人材センターの方と協議を重ね、また情報共有をしながらさらなる安全対策、交通マナーの向上に取り組んでもらいたいと思いますとともに、そこのシルバー人材センターができたのは高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づいて香芝市が設置されたというふうにお聞きしております。また、香芝市は、香芝市シルバー人材センターに運営補助金を交付されていることもありますので、再度このシルバー人材センターとこの移転を推移を見守っていただき、ぜひともスムーズに移転するように見守っていただきたいなというふうに思いますので、要望をさせていただきまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(上田井良二) 以上で、7番下村佳史議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。              午前10時40分 休憩              午前10時50分 再開 ○副議長(上田井良二) 休憩を解いて再開いたします。 次に、8番中山武彦議員の一般質問をお受けいたします。 はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) 皆さん、おはようございます。 では、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 10月より子育てが社会保障の一環として、また本格的な様子で幼児教育無償化始まりました。先ほど上田議員からおっしゃったように、今回、来年からは大学などの高等教育の無償化も始まるということでございまして、就職氷河期世代の支援も含めまして若い世代の支援が進みます。今後とも制度運用上の課題をしっかりと把握して、またよいものになりますように進めていきたいと思います。 さて、1番目に香芝市の総合計画の策定について質問をいたします。 第4次の香芝市総合計画「笑顔と元気!!住むならかしば」、これにつきましては来年度令和2年度で終わるということでございますが、新しい基本構想づくりが今始められております。この新しい総合計画をつくるにあたりまして、現行の計画の成果がどう出ているのか把握をして評価することが重要でございますが、現行の総合計画の成果についてどう把握されているかまず伺いたいと思います。これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(上田井良二) 1回目の質問に対しまして、遠藤企画部理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) お答え申し上げます。 現在の総合計画であります第4次香芝市総合計画、後期基本計画におきましては、施策の達成度の指標となります目指そう値、こちらのほうを38あります施策ごとに1から4件を設定をいたしております。 こちら、目指そう値ですけれども、計画全体では76件ございます。本年10月時点でそのうち数値を確認できました69件、こちらのうち既に目標値を達成しているものが19件、目標値の80%以上を達成しておりますものが26件となっております。そうしたことを踏まえますと、多くの施策におきまして計画期間中の目標達成に向けて着実に進捗できているものというふうに考えております。ただ、その一方で目標値と大きく差が離れているような施策もございますので、そういったものについては未達成の原因を分析をいたしまして今後の施策展開につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 今お話ありました、10年間一括して一口で言うのはなかなか難しいと思いますが、前半については財政が大変厳しい状況のなかでいろいろと工夫をされてやるべきことをやってきたと、後半については今進めておられるとおり、福祉とか子育てで少しずつ積み上げをしてきて、最近は民間のサウンディング調査もされているということでかなり当初のとおり希望を持った形で進めつつあるということで、今理事からご答弁ありましたが、あまり進んでないところというのはもし把握してらっしゃったらちょっと教えていただけたらありがたいです。 ○副議長(上田井良二) 遠藤理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) 申し上げます。 見ておりますと、何か特定の分野に著しく偏っている、この分野がとりわけ達成できていないところが著しく多いっていうようなところまではいってないかと考えております。ただ、一方で例えば後ほどあるかもしれないですけど、いわゆる市民アンケートのほうですね、基本計画の策定に向けてとっておりまして、そのなかですと施策で言いますと例えば産業の振興とかですね、そういったものがやや満足度的にはアンケート上はやや低いところがありまして、やはりいわゆる目指そう値のほうを見てみましても、やはりそういうところが若干低いというところはあるかなと思います。ただ、全体的にならしてみますとそれほど偏ったものではないというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ありがとうございます。 私は、ことし3月に持続可能なまちづくりということで質問をいたしていまして、1つは教育の観点からESD教育の推進と。またもう一つは、国連2030年のアジェンダですね、SDGsを目標として進めるべきだということで、香芝でもこのSDGsの目標を踏まえた行政評価を進めるべきだと思うんですが、今回香芝市こういったアジェンダ2030のSDGsを踏まえて、誰も置き去りにしないということで念頭に置いた計画づくりをされるのか、その辺をちょっと教えてほしいと思います。 ○副議長(上田井良二) 遠藤理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) 2015年に国連が採択いたしましたSDGs、持続可能な開発目標、こちらにおきましては気候変動への対処でありましたり、持続可能な経済成長、こういったような内容を含みます17のゴール、目標というものが国際社会共通の目標として掲げられております。そういったなか、政府におきましてもSDGs推進本部というものを設置をいたしておりまして、こちらの推進を図っております。そういったなかで目標達成に向けた取り組みというものが実際のほうにも求められるというふうに考えております。 そういった状況でございますので、おっしゃいましたとおり次期総合計画におきましてはSDGsにつきましてもどういった形で取り組むのかということを市のビジョンといたしまして示していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ぜひともビジョンのなかで示していただきたいと、具体的にやっていただきたいと思います。 それで、住民のニーズの把握と、先ほどちょっと理事のほうからも話があった香芝市について、住民はどう感じているのかということですね。住民のニーズの把握なんですが、そのあたりどのように把握されているでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 遠藤理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) 本年の9月に実施をいたしました市民アンケート、こちらにおきまして現行の総合計画の各施策への満足度であったり、今後における重要度ないしは優先的に取り組むべき施策につきましてご意見を頂戴いたしました。全体申しますと、平成27年の前回調査よりも満足度で申しますと向上した項目が多かったなかでございます。そういったなかで上水道の整備であったり、ごみの減量化とリサイクルの推進であったり、下水道の整備、ないしは自然環境の保護、こういった清潔で美しい住環境を整備する分野、こちらにおいて満足度がおおむね高い結果というふうになりました。一方で、先ほども私から少々申し上げましたけれども、観光の振興であったり、農業の振興であったり、ないしは文化国際交流への取り組みの推進、あるいは産業の振興、こういった項目ではやや満足度が低くなっておりまして、これからの課題であるというふうに感じております。また、今後優先的に力を入れるべきというふうに考える施策を問います質問におきましては、医療体制の充実であったり、災害対策の充実、道路整備の充実の順に回答が多くございまして、香芝をどんなまちにしていきたいかというような質問におきましても、病院など医療機関が充実した町というものが一番多くございまして、その後にバスなど公共交通機関が充実した町、子育てしやすい町が続きました。重要度の高い施策といたしましても、医療体制の充実であったり、災害対策の充実、あるいは防犯活動の強化の順に回答が多かったという状況でございまして、こういったような各種指標に基づく内容を鑑みますと、いわゆる安全で安心して暮らせること、ないしは便利で暮らしやすいこと、こういったことへのニーズが高いというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) よくわかりました。そういった形でインフラは整ってきたということですが、まだまだ生活に直面した部分ですね、医療とか災害ということでまだ滞っているところもあるということなんですね。 多様な意見を聞いて議論を進めていただきたいんですが、この別の観点の切り口で今住民の満足度とは少し違って、新しく幸福度という指標があります。人口が減少してこれから高齢化が進んでいくなかで、実際幸福なんかどうかというところでそういった観点から指標を持っている自治体も出てきております。お金がなくても子どもをたくさん産んでいた貧しい時代がありましたけども、それほどお金がなくても人のきずながよい、よい人間関係があれば幸せだというようなことが最近クローズアップされております。そういったなかでこの幸福度っていうことを指標にしている自治体あるんですが、この点研究をしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 遠藤理事、簡潔に答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) 議員おっしゃっていますのは、恐らく幸せリーグという自治体連合かと思っております。こちらの正式名称なんですけれども、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合といいまして、名称のとおり市区町村の連合となっております。具体的には、住民の幸福実感を向上させることを共通の目標としまして、個人の主観であります幸福度を定量的な指標として実際の政策に活用するための勉強会のようなものを開催されているというふうに考えております。こちらに私どもがコミットするかということなんですけれども、まずは現在参加されている自治体での活動内容でしたり、そういった取り組みが実際の施策にどのように反映されているかということを調査研究させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 幸福度というところで新しい指標も研究していただきたいんですが、あと新しい地域課題ということで、今回SDGsのことも幸福度もあるんですけども、やはり社会的な孤立が一つ考えられるということで私は思っております。身近な地域からいえばやはり高齢者単身世帯が増えていくので、孤立しないようなサポートをするとか、また子育て世代もいろいろと産後鬱、育児ノイローゼ等もございますので、こういった虐待につながらないようなサポートも必要だと。また、子ども、若者の支援とか中高年のひきこもりといったことで、こういったこのサポートということになるとやはりコミュニティあるまちづくり、社会の孤立を防ぐためのことが一つの課題とこのように考えてるんです。今学校ではコミュニティ・スクールが始まって、地域とまた学校との多様な連携も始まってまして、コミュニティが非常に広がっているんですね、今ね。そういったことで、今後こういったコミュニティを進める専門家をちゃんと配置してしっかりやっていくことが住民の幸せに直結すると思いますので、その点地域の豊かなコミュニティ、社会的孤立をなくすということでしっかりと進めていただきたいと私は思っています。先ほどの満足度調査ではなかなか出てこないかもしれない内容なんですが、地域から見ればそういったことだと思います。こういった社会的孤立を防ぐということについて香芝としてどう考えているのか認識を伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 遠藤理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) 議員からご指摘ございましたとおり、社会的孤立、こちらの防止といった観点も含めまして、今後の本市におきましても地域コミュニティ、こちらの充実ないしは醸成というものは非常に必要不可欠なものというふうに捉えております。現行の総合計画、こちらにおきましても背景としまして核家族化であったり高齢化などが進むなかにおいて、共同意識ないしは連帯感の希薄化でしたり、コミュニティ機能の低下、こういったものを課題としまして認識しておりまして、そういったなかで具体的な施策として市民活動団体の支援育成であったり、市民協働まちづくりイベントの実施、また自治会等を核としたコミュニティ活動の支援、こういったものを事業として推進してまいりました。次期総合計画においてもこういったこれまでの取り組みの拡充ないしは見直しというものを必要に応じて加えまして方針として示していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 自治会等もございますし、さまざまな形でありますけどね、これから高齢化が進むとやはりこういった高齢者、単身世帯とか中高年、ひきこもり、8050問題とか、さまざまにこの孤立をなくすようなことが必要と思いますので、コミュニケーションはやっぱり専門家による配置による推進ということが各政策で行われていますので、しっかりと見据えた形でやっていただきたいと思います。 次、ハード面についてちょっと触れたいんですが、先ほども下村議員から公園について大変子細に富んだ話もあったんですが、コミュニティを生みやすい町並みということでこの公共空間を外に求めて、外の公共空間で歩いても楽しいようなまちづくりということをぜひしていっていただきたいと。居場所空間が必要と考えております。今、都市創造部のほうで伺いたいんですけども、コミュニティということで生み出しやすい町、居場所となるような町並みの整備について現状はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 奥田都市創造部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 外で、公園や駅前広場、あるいはまた遊歩道でそういったコミュニティが形成されているということも現状はございます。都市創造部で把握しておりますところは、例えば都市公園では子どもたちが公園を利用する際に親子ともどもコミュニティが形成されているといった風景を見ることもございます。また、高齢者の方々が散歩途中で公園のあずまややベンチでお話をされているというところも見受けられることがあります。道路におきましては、これは真美ヶ丘地区のかつらぎの道や下田東の葛下川の廃川敷地等の幅員に余裕がある遊歩道ではベンチも設置されてございますので、ジョギングされてる方や散歩されてる方がそこで休憩しながらコミュニティを図っておられるということもあるかと思います。 また、都市創造部では平成30年度に空き家対策としまして地元の自治会が国や市の補助金を利用して空き家を改修したり、また解体したりされて、その空き家を解体した跡地に外部のスペースに地域コミュニティの場をつくられたというふうな事例もございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 香芝にもかつらぎの道等いろいろと散歩ができるような道があって、住民と触れ合えるような地域もあると思うんですけどね。居場所というところ、居どころというか、座っていられる場所ということで、そういったことが今後高齢化が進むと大事になってくるなということで、例えば駅前広場にベンチをつくるとかそのあたり今あまり進んでないと思うんですが、そのあたりのハード面、取り組んでいただきたいと思いますけど、どうですかね、ベンチ。 ○副議長(上田井良二) 奥田部長、答弁。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 駅前広場にもベンチがある広場もございますけれども、ない広場もございます。このあたりは地域から要望がございましたらその辺は技術的に許せる範囲で当然それは地域と一緒に検討してまいりたいというふうには考えます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) バリアフリーの話も上田井議員からあって、それと含めて歩いて途中で休むということがこれからどんどん増えてくることが考えられますので、ぜひともそういった居場所、座っていられるようなハードづくりというのも、装置ですね、ベンチというのをお願いしたいと思います。 では、続いて伺いますが、総合計画の策定ということで、市の職員と一緒にこういった住民と一緒になって協働的につくるのが理想だと思いますが、今後こういったものどのような手法で策定するのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 遠藤企画部理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) まず、前提としまして次期総合計画につきましては、現行の総合計画、こちらと、香芝市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの2つの内容を一体化した計画としまして策定する予定となっております。 今年度におきましては、まず現行の総合計画、総合戦略の評価であったり、本市の現況の分析ないしは課題整理を行いまして、基本構想と人口ビジョンの策定に向けた準備を行います。庁内の検討体制といたしましては、実務担当者によります検討チーム、こちらのほうを設けまして、データの分析であったり具体的な事業内容の検討というものを主体的に行いまして、その結果を部長級会議、部長級から成る会議におきまして審議をするということとしております。 この検討チームにつきましては、各所属のほうから選出されました20代から40代の若手を中心としました職員計38名をメンバーとしまして、先日11月29日のほうに第1回の会議を開催し検討作業に着手をいたしております。来年の夏ごろまでをめどに庁内での検討を重ねまして、その後都市経営市民会議での審議をいただきまして策定する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 総合計画ということで10年ぶりですね、今回つくるということなんですが、これ一大施策として捉えていただいて、今庁内の38名ということでやっていただくわけですけども、多くの職員と多くの住民が一緒になってやっていただきたいと思います、市民協働ということで。 一つ私は、昨年3月に雇用環境の意識改革ということで質問させていただいて、男女の役割分担意識が高いとか、権力関係の格差とか、フラット化をやっていかなきゃ人材が育たないという話をさせていただきました。早速そうしたこともやっていただいているわけですが、この意識改革ということを一つのテーマにしないと発展しないと思うんですが、そのあたりこの総合計画の策定にあたってどのように考えてらっしゃるか、活用されるか伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 遠藤理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) 先ほどご説明申し上げましたとおり、全庁の若手を中心とした検討チームのほうを立ち上げまして、課題の整理から方針の素案づくりまで検討をしていただいて進めていく予定でございます。 そういったなか、意識改革ということでございますけれども、各職員については日々自身の目の前の担当業務に懸命に向き合っているところではございますけれども、この総合計画の素案を策定するというチームにて作業をしてもらうことによりまして、ふだんの自身が行っている業務というものが市全体の施策、政策の体系のなかでどういうような位置づけになっているかということでしたり、自分の業務というものがほかの課が行っているような業務とどういったような関係にあるのかというような大きな視点で自分の業務を捉えることができるというふうなきっかけになればということも考えております。それに加えまして、検討チームのメンバーが検討内容を適宜所属に持ち帰って、その所属内で議論を深めていくということによりまして、メンバー以外の職員も同じ目標というものを改めて共通の認識としまして持ち、フラットに意見し合うというような意識改革にもつなげられるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 意識改革を中心に据えてやっていただきたいということを申し添えたいと思います。 また、住民とのこの議論というのはどのように進めるのか教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 遠藤理事、答弁。 ◎企画部理事(遠藤啓) まず、先ほど申し上げましたとおり、本年の9月に市民アンケートを実施をいたしまして、現行の総合計画の施策に係る満足度のほか、今後重点的に取り組んでほしい施策などにつきご意見を頂戴いたしました。また、本市の将来を担う中学生にもアンケートを実施をいたしました。これらに加えまして、町の将来像につきましてインターネット上でも意見を頂戴いたしまして、計28件のご提案を頂戴をいたしましたところでございます。 今後の取り組みでございますけれども、タウンミーティングであったり、パブリックコメントを実施をいたしまして、いただいたご提案であったりご意見を計画に生かしていきたいというふうに考えております。 また、先ほどもご説明しましたとおり、計画案につきましては市民や有識者から構成されております都市経営市民会議、こちらでのご審議をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 今までのやり方じゃなしに、幅広くやっていただきたい、ワークショップとかさまざまな形で。今後は議会のほうについても基本構想等についてやはり多様な意見、議員の意見も取り入れて考えていただきたいと思いますので、その点も考えていってもらいたいと思います。 市長、ちょっとまとめて伺いたいんですけどね、市長として初めてこれ総合計画一から始めるということだと思うんですけども、大きなテーマはやはり社会的な孤立の解消にあると思うんですね。そういった前提で雇用環境、意識改革も従前から必要だと言ってますのでやっていただきたい、トライしながらいろんな住民の意見を聞いて、多様な意見を聞いてやっていただきたいと思いますので、これらについてのお考えというか、簡潔にお願いしたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 吉田市長、答弁。 ◎市長(吉田弘明) ありがとうございます。 まず、第5次の計画につきましては、想定としては今質問でもございましたSDGs、これをですね、これは世界の共通認識ということで広く一般市民にお話しするとややぴんとこないところもあると。海を豊かにといっても香芝には海はない。こういったことを香芝版に香芝ナイズをして、市民全員が取り組みやすいような香芝版のSDGsになっていけばいいなという大きな絵を私自身持っております。そんななかでこれを進めるために、今お話しありましたように、まずは市民の皆様の意見を聞くと。これはいろいろあるんですけども、専門家から一般市民、いわゆる素人さんも含めて幅広く聞く。それから年齢層を幅広く、年齢層に偏らなく聞くということ、そしてランダムにアンケートをとらせていただいて聞く、またはいろんな方から意見をいただけるようなパブリックコメントですね、こういったものを入れ込んでいく、こういったところでさまざまな方々からの意見を聞く、そしてダイレクトに聞くのがタウンミーティングであります。 もう一方で現役世代、我々の市役所にいる、先ほど申し上げたとおりですが、若手の約38名が組織を超え、枠を超えてさまざまな意見を出して責任と将来の夢を一緒にした形で作成していただきたいなと、このようにも思っております。 そして最後に、市民の代表であります議員の皆様方とも議論を重ねさせていただいて、よりよいものにしていきたいなと。これが市民ないしは職員も含めた意識改革につながっていくのではないのかなというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ひとつ、大きな事業ですので慎重にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 じゃあ、2番に、引き続き支援のあり方について伺います。 保健事業ということで介護予防の一体化なんですが、先日敬老会でいきいき百歳体操を続けられた方が表彰されたんですが、まず香芝のいきいき百歳体操、高齢者の介護予防につながるものなんですけども、どれぐらい広がっているのかまず伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) すべての高齢者の方がみずから介護予防に取り組める場として、また人と人とのつながりを通じる地域づくりを推進するため、住民主体によるいきいき百歳体操、平成27年度から始めさせていただいているところでございます。 平成27年度から申し上げますと、平成27年度は1カ所、平成28年度は2カ所、平成29年度3カ所、平成30年度12カ所、令和元年度現在15カ所となり、出席者人数357名となっております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) かなり進んできているというふうに思いますが、今後とも進めていただきたいと思いますけど、保健事業をそういった形で高齢化が進んでいくので大変重要になってくるということなんですけど、人生100年時代、平均寿命も男性81.25歳ということでかなり長くなってきています。 そこでちょっと伺いたいのは、今介護予防と保健事業が一体化されるという法律ができたんですが、このあたりどのような内容なのか教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が本年5月15日に成立して既に交付されております。内容は多岐にわたっておりますけれども、改正内容の一部といたしまして、議員おっしゃいました高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等が位置づけられております。その内容といたしましては、75歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国に広域連合市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において各高齢者の医業、健診、介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等が行われたものであります。この部分については令和2年4月1日施行となっております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) そういった情報をいただきまして、74歳までの特定健診プラス今度75歳からの保健も一体的になされるというふうに伺ってるんですけども、介護予防事業っていうのは今端的にどんなものがあるのか、主なものを教えていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 65歳以上の方を対象に一般介護予防事業を実施させていただいているところです。まず、今冒頭ご質問いただきましたいきいき百歳体操の立ち上げ及び活動支援、転倒骨折予防教室の開催、水中運動教室の開催、認知症予防教室の開催、栄養改善教室の開催、口腔機能向上教室の開催等などであります。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) これがそういった一体的なことで介護予防プラス保健事業ですね、健診等さまざまな誤嚥をなくすような嚥下力の向上とかさまざまなことが今後必要になってくると思うんですけど、香芝ではこの介護保険と国保と、また保健センターと多岐にわたる部署でやってらっしゃいますけど、この連携というのはどのように進めていくのか、それも教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 改正法律の枠組みのなかでは、市町村は保健事業、健康増進、介護予防の担当課が連携して地域支援事業、国保の保健事業などと一体的に実施するための基本方針を策定し、広域連合から事業を受託して行うことになります。県のほう、広域連合のほうで広域計画を策定されて、それを受けての基本方針ということを策定していくということになりますので、まずは後期高齢者広域連合が令和2年度に策定を予定しております広域計画を注視していきながら連携体制についても具体的に検討してまいりたいとそのように考えているところです。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) この確かにいろいろとやるなかで、介護予防サポーターとか、また保健関係のサポーターというか、住民のボランティアがやはり必要だと思うんですけど、そういったことも進められてはどうかと思いますが、どうでしょう。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 現在介護予防リーダーといたしまして住民みずからが介護予防普及啓発のためのリーダーとなり、高齢者の介護予防のための運動やレクリエーションを実施することを目的に平成27年度より広陵町畿央大学との協働によりリーダーの養成講座を開始させていただいているところです。現在会員数26名で活動されていただいております。また、保健センターのほうの健康づくりのほうですけれども、食生活、運動等普及していくとともに、日常生活に取り入れることを市民に浸透させることにより、生活習慣病の予防及び健康の保持増進を図ることを目的に5つの市民団体のほうが活躍されています。いろんな形で介護予防、健康づくりの団体も活動していただいているところであります。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) それらをやはりこれから高齢化するなかで一本の線に、この高齢者も、ついては介護予防も保健もするということなんで、形としてはやはりサポーターを増やしていっていただきたいとこのように思いますので、ぜひともさらなる推進をお願いをしたいと思います。 それで、2025年問題が目前にあって、75歳以上の方が増加していくということで、保健事業も切れ目なくなるということは非常にいいと思うんですけど、医療と保健と健康ということで、介護ということでいいと思うんですが、これを構築できればすばらしいと思うんですけども、具体的には保健事業というところも単身世帯への訪問とか、訪問支援事業がやはりこれから重要になってくるというふうに思います。そこで社会的孤立、先ほどからちょっと話していることが、これを防ぐということが期待できるんですけども、この保健と介護予防の一体の事業でアウトリーチも訪問支援もこの視野に入れていると伺っているんですが、この訪問支援について取り組んでいくんですかね。こういった形で法律ができてということで、そういう理解でいいんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 国から示されております事業実施のイメージでは、国保のシステムを活用いたしまして低栄養防止、重症化予防等を行うための訪問相談、適正受診等の促進のための訪問指導、健康状態が不明な高齢者等に対するアウトリーチ実施支援を行うとされていますので、その方針に基づきまして市のほうでも取り組めるところは取り組んでまいりたいとそのように考えております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 アウトリーチ訪問支援事業ですね、やはり一旦介護保険、介護予防で重症化がおさまった方々も、75歳以上も引き続きこういった形でなるべく長生きできるようにという形でお願いしたいと思います。長生きしてからも医療費っていうのはまた病気になってかかるかもしれませんけど、やはり一日でも健康で長生きできることが幸せだと、まずはそのように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続いて質問させていただきます。 香芝市では今、子育て支援等、認知症施策などで訪問型支援をしてるわけですが、こういったものの総計でもやはり触れたとおり、重要になってくると思います。そこでまず、この訪問型支援の現状ということでまず教えてほしいと思います。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。
    ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 妊娠、出産期から高齢者世代を中心に見まして多様な形での切れ目のない訪問支援を行っているところであります。具体的には、まずは妊娠期から出産後まで妊娠・出産包括支援事業といたしまして、必要に応じて助産師が訪問を実施しております。出産後は生後4カ月までの乳児のいる全家庭を対象に、こんにちは赤ちゃん訪問として今年度よりは助産師が訪問を行っているところであります。 また、高齢者につきましては、要介護、要支援の認定を受けている方などにつきましては、ケアマネジャーの訪問がありますので、そうでない方、いわゆる元気高齢者の方ですけれども、への訪問が対象となります。総合相談支援事業といたしまして、介護サービスに関する相談や認知症に関する相談、虐待案件などへの対応などで訪問を実施しております。さらに、認知症総合支援事業といたしまして、認知症初期集中チームによる訪問支援、権利擁護事業として虐待予防のための訪問支援、施設訪問等を行っているところであります。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 実績というのは、主なもので結構ですが教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 平成30年度の内容になりますけれども、妊娠・出産包括支援事業では143件となっております。また、こんにちは赤ちゃん訪問ですけれども、平成30年度までは新生児訪問と分かれて実施しておりましたので、これの合計で659件となっております。高齢者対応では、総合相談事業では平成30年度延べ223件となっております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 香芝の現状でもアウトリーチっていうか支援もされてるわけですが、今そういう話を伺ったなかで明石市さんが、最近明石が、市長がおむつの宅配を毎月するということで報道もされました。これ毎月されると大変いろんなサポートにつながってくると思うんですね。こういった虐待予防等ももう何回も行くことによって予防できると思うんですね、相談と。香芝市でもこういったこと、何度も通えるような訪問支援ということを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 明石市の事業、何か大きく報道されたようですけれども、虐待予防と子育て支援を兼ねての事業ということですが、新年度予算以降での実施とお聞きしておりまして、今後事業実施の成果なども注目されている事業ですので注視してまいりたいというように考えております。 香芝市ですけれども、先ほど申し上げましたように、生後4カ月までの乳児を対象にこんにちは赤ちゃん訪問を実施しております。平成30年度までは助産師の行く新生児訪問と看護師の行くこんにちは赤ちゃん訪問で全件を処理しておりましたけれども、今年度からは助産師によるこんにちは赤ちゃん訪問ということで、そこに一元化させていただいております。助産師の訪問によりまして、赤ちゃんの身長、体重の計測、栄養状態、産後の健康状態及び養育環境の確認を行い、より専門的に支援することができるようになったと考えております。また、そのなかで養育支援が必要と考えられる家庭、例えば育児不安や孤立感などを抱えている家庭ですけれども、これに対しましては養育支援訪問として保健師、助産師、看護師、保育士の専門職が子どもの成長や支援に合わせまして訪問を行うなど、きめ細やかな対応を行っているところでありまして、児童虐待予防でありますとか早期発見の役割も担っていると考えているところであります。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 助産師さんが本年度からそういった形でやっていただいて、専門職の方がより母子に近づいていっているという形で非常に有効かと思います。明石市さんのほうは回数ですね、12回なのかわかりませんが毎月ということで、まだ実現してないと、課題もあるみたいでというふうなこともちょっと今聞きましたけども、どんどんそういった訪問支援という方向にやはり向いていくのがいいのかなと思うんですね。そこでちょっとまた伺いたいと思いますけども、こういったことで単身の高齢者が何度もこれから増えていくし、子育ての家庭も孤立していくということで、こういった形の訪問支援ですね、部長今淡々と答えていただいてますが、民間との連携というのは大事だとこれからも思いますし、行政も枠があるので、その辺の認識ですね、社会的孤立に対しての支援策、アウトリーチ、いろいろとやっていく必要はあると思いますが、部長の認識っていうのはいかがでしょう。 ○副議長(上田井良二) 黒越部長、答弁。 ◎福祉健康部長(黒越頼雄) 現在市民の複合化した地域生活課題を解決するための体制づくりが求められているわけであります。福祉の支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち活躍できる地域共生社会の実現が必要とされています。そのためには、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備も必要であるというふうに考えております。これまでの申請を待つというだけの姿勢ではなくて、抱えている問題が深刻化し解決が困難な状態となる前に近隣の方でありますとか民生委員の見守り、企業や商工関係者との連携による情報提供なども含めて早期に発見して支援につなげていくことが大切であると考えております。社会からの孤立の防止、地域福祉の体制づくりということで来年度には第3期の地域福祉計画の策定も予定しております。議員お述べになりました新たなアウトリーチ事業でありますとか、社会からの孤立の防止を含めた形の新たな福祉体制づくりについても総合計画もそうですけれども、地域福祉計画のなかでも考えてまいることができればと考えているところであります。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) そういった話で、かなり複雑な話になってくると思うんですけども、介護予防と保健事業と、また今子どものアウトリーチということでそういったきめ細やかな訪問支援ということもしていただいてますので、そういったアウトリーチ、支援のあり方ということについて、今おっしゃったような認識でぜひとも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 じゃあ、また最後に伺いますが、3番ですね。 私、また骨髄バンクのドナー登録について今回はお伺いさせていただきます。 今まで筒井議員が質問されていた方面の部分ですけども、私たち公明党といたしましても、上田井議員が話してますとおり、臍帯血等の支援の皆様とのこういった公衆衛生という部分でもかなり推進をしてまいりました。医療保険の適用、また臍帯血バンクの立ち上げ等も全国で署名運動をしてきて、議会のなかでも取り上げ、こういった推進もしてまいりました。また、私自身も平成22年12月にはHTLV-1というヒトT細胞白血病ウイルス1型という重篤な白血病を引き起こすウイルスの制圧を目指すということで意見書も提出しました。これ母子感染を防ぐという意味では全都道府県の協議会の設置等を盛り込みまして、妊産婦健診のなかで抗体検査を盛り込むというような形のことも進めたわけでございます。今回白血病ということで、いわゆる血液のがんの治療ということでについて伺うんですけども、これまで友人、知人ががんで亡くなったり、寛解されて今元気になっているという方もいらっしゃいます。身近な問題に白血病、血液のがんがなってまいりました。なかなか以前は直りにくいと言われていたようですが、最近、現在は助かる割合も増えてきてると、このように聞いております。 そこでまず、香芝市では白血病による死亡者の数は把握されていますか。まず、その点教えていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 平山福祉健康部次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 平成29年までのデータとなりますけれども、平成26年度は0名、平成27年度は5名、平成28年度は2名、平成29年、済いません、歴年でございました、平成27年は5名、平成28年は2名、平成29年は6名の方がお亡くなりになられているような状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) わかりました。毎年、0の年もありますが、5名、2名、6名という形でいらっしゃいます。血液のがんの治療法ということで、抗がん剤を使った化学療法とか、また放射線治療、また造血幹細胞の移植療法等が主なものだそうですが、中でも骨髄移植っていうことになると、そういった方法でしかだめだという方もおられるということで、造血幹細胞を提供してくださるドナーですね、その方がいて初めて成り立つ治療なわけですね。香芝市では、この市民の骨髄バンクのドナー登録者数、把握されておりますでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 日本赤十字社、こちらのほうが市町村別のドナー登録者数を毎年3月末づけで把握しておられます。それによりますと、香芝市の方でドナー登録されている方でございますけれども、31年3月末現在で284人となっており、登録者は増加傾向にあると伺っております。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ありがとうございます。私も身内で20年間登録したけども結局連絡がなかったということで、もう年齢もきているんでということなんですけどね。これ結局、ドナーも病歴等あってなかなかなれないという方もいらっしゃるようで、ドナーになることも一つ大変なことだと。家族の了承も得なきゃいけないしということで大きな決断だと思います。香芝市民も骨髄を提供された方もいらっしゃると思うんですが、その人数、把握されておりますか。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 香芝市民の方で骨髄提供をされた方の人数でございます。骨髄バンク登録が開始されました1992年以降、2018年までの26年間でございますけれども、11名と伺ってございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 2.6年に、1.1ということで、かなり数としては多いと思うんですね。ということで、ドナー登録ももっと増やして推進していく必要があると、このように改めて思った次第です。香芝市民で移植を希望されている方、また今まで移植を受けた方のこの人数ということはわかりますか。わかる範囲で教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 日本骨髄バンクのほうで実施いたします非血縁者間の骨髄、末梢血幹細胞移植を希望されている方でございますけれども、香芝市の方についてはわかりませんけれども、県内では令和元年10月末現在で11人おられます。また、今までに移植を受けた方でございますけれども、県内の方は同じく10月末現在で262人、そして香芝市の方につきましては、これは平成28年までのデータとなりますけれども、14人おられます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) かなりの数がいらっしゃるということですね。たくさんいらっしゃるということで、この施策も大変に重要だと、このように今認識しております。ドナー登録をしてから実際提供するということになると、手順の流れというのはどのようになるのか、簡単に教えていただきたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 骨髄提供の場合を例にご答弁させていただきます。 登録につきましては、登録窓口、ドナー登録会におきまして申し込みとあわせて採血をし、登録となります。そして、患者さんと適合いたしますとドナー候補者に選ばれ、日本骨髄バンクのほうから連絡が入ります。候補者にはまず確認検査といたしまして、医師より医学的な説明と問診のほうが行われまして、提供の意思に変わりがない場合には、健康状態の確認のため採血が行われます。その後、ドナー候補者と家族の方の最終的な提供意思を確認します最終同意というものが行われます。 次に、骨髄提供の約1カ月前に詳しい健康診断、こちらのほうが行われます。骨髄提供の1週間から3週間前には、骨髄採取後の貧血を軽減するために自己血輸血のための血液採取が行われます。そして、骨髄提供の前日から2日ぐらい前に入院となり、骨髄採取が行われ、二、三日後に退院となりますので、通常ですと3泊4日程度入院することになります。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 3泊4日の入院と、その前も検査等何日か平日に医療機関に行かなきゃいけないということで、かなり負担になるわけだと思います。先ほどおっしゃったように、最終確認ということで家族等の同意ということで、場合によっては弁護士さんも入ってというような形もあるように聞いてますので、かなり慎重にそういった提供をされる手順があるというふうに今認識しております。 そこで、確かに今おっしゃったような流れなんですが、大変に前々から筒井議員もおっしゃっているように、休業制度等ですね。患者負担等あるので、休暇制度というのがまず企業、団体であるところはあると、ドナーによる提供するときに年休とか有給休暇がとれるような制度があると聞いてますけども、こういった形、香芝市では活用できてるのか、活用した人はいらっしゃるか伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 本市でもドナー休暇として特別休暇はございます。現在までに1名の職員が特別休暇として取得している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 1名いらっしゃるということで、香芝の職員も登録されているということだと思いますね。そういったことで、さらに踏み込んだ支援ということで、骨髄提供をする際のこの休業助成制度ということですね。一応平日に医療機関に行くので仕事を休まなきゃいけないということで、いろいろ今までも説明聞きましたね。そういったことで、休業制度をやっている自治体もあるということなんですが、市町村ではどれぐらいあるのか伺いたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 助成制度でございます。 今年度11月15日現在でございますけれども、全国1,741市区町村中、623市区町村にお住まいの方が助成制度を受けられる状況となってございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) かなりの率になってきているということなんですけども、自治体に助成があれば登録はしやすいということで、これぜひとも検討していただきたいんですけどね。 また今、きょうの公衆衛生ということで上田井議員からもお話があった予防接種ですね、骨髄の提供を受けた場合はこういった方についても助成制度があると。移植前に実施された定期予防接種で得た免疫がもうとれてしまうと、低下するということ、消失したりするということで、感染症にかかりやすくなると聞いております。移植後についてこういった方に医師は相談を受けたうえでワクチンの再接種をしていくということが推奨されているそうです。全額自己負担でいくと、これ多い方で20万円ぐらいかかっちゃうということでかなり負担になるということなんですが、こうした骨髄移植後の免疫消失に対する予防接種の費用ですね、これ任意接種なんで大変なんですが、そういったことも助成している自治体があると聞いてるんですけど、その点は把握されていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 骨髄移植等の治療によりまして、定期予防接種で獲得しました免疫が低下、または消失したため、医師に再接種が必要とされた方に対しての助成でございますけれども、こちらは確認できた範囲となりますけれども、全国1,741市区町村のうち238の市区町村で費用に係る全部または一部を助成されておられます。県内では、生駒市と葛城市が実施されておるようでございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 県内生駒市と葛城が入っているということですね。まだまだ多くないですが、意識の高いところがあるなというふうに今感じました。私どもも、この2つの助成制度ですね、ドナー登録のための休暇助成、そしてもう一つが、骨髄の提供を受けた方の任意予防接種の助成ということで、香芝市でも制度化をしてはどうかと思うんですね。この点の考えをお聞きしたいと、このように思います。 ○副議長(上田井良二) 平山次長、答弁。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) まず、骨髄移植等の治療後におけます任意予防接種の費用助成につきましては、他市の実施状況等を見守りまして、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 また、骨髄移植等のドナー助成、こちらにつきましては県内では橿原市、天理市に続きまして今年度より大和郡山市でも助成制度を導入されておられるような状況でございます。本市におきましてもドナーとなられる決意をされた方に対しまして、少しでも身体的、精神的、経済的な負担の軽減が図れますよう、前向きに検討している段階でございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) こういった形の人数は少ないですが、やはり一人も置き去りにしないということで、SDGsの新たな計画づくりをお願いするうえで、ぜひとも私たち公明党としても全国で進めようという形になっておりますので、ぜひとも助成制度ですね、策定については前向きな検討のご討議をお願いをしたいと思います。 ちょっと時間ないんですけども、この件についてはこれでいいんですが、市長、最後にいつも聞いてるんで伺いますけども、きょう伺った総合計画のSDGs、社会的孤立ということと、2番目のアウトリーチ、あり方支援ですね、社会的な孤立による訪問支援の必要性とか、これからどんどん進めていかなあかんということ、今の骨髄バンクも含めて何かコメントがあれば最後にお願いをしたいと思います。 ○副議長(上田井良二) 吉田市長、答弁。 ◎市長(吉田弘明) 全体的なことということでございますけれども、やはり過去、市長就任7年半になりますが、やはりだんだん家族の構成、人口の中身も変わってまいりました。おじいちゃんおばあちゃんが一緒にいた時代から核家族化し、今やお一人様というような時代になってきてます。そして、支える親族もいないというような方もおられますので、この地域で互いに共助というところもしっかりと醸成していかなきゃいけませんし、行政でできること、これも今おっしゃられた形で取り組んでいきたいと思います。手を差し伸べることも必要でしょうし、また自立をしていただくということも大事だと思います。両面で取り組んでいきたいと思います。 そして、骨髄バンクのお話ですが、今お話、本当にスムーズに入ってまいりました。特に今部局でやっていますのが、提供した方のいわゆるリスクですね。さまざまなことが過去いろんな助成をしていろんなワクチンであったり、いろいろやっていたなかで、副作用みたいなところが後々問題になったことも過去ございますので、そういったことがないかどうかも含めて今確認をして、行政が取り組んでいく以上は万全な態勢でいけるようにしていきたいなというふうに思います。 いずれにしろ、こういったドナーのこういったお気持ちを大事にするということを真剣に受けとめて取り組んでまいりたいなと、このように思っております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) いろいろの思いがあるなかでこういったことをやはり推進しなきゃいけないということだと思います。市長も今のお話では住民のやはり生命を大事にするという行政の使命がありますので、しっかりと手順を踏んで、また確認もされてやっていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でこれで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(上田井良二) 以上で8番中山武彦議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。              午前11時49分 休憩              午後1時20分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 教育委員会教育部より報告がありますので、それを受けます。 はい、福森部長。 ◎教育部長(福森るり) 再開前の貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。本日、鎌田小学校1年1組21名のうち、13名が下痢、嘔吐症状により欠席するという状況でございまして、当該学校医からの指示により葛城保健所が現在調査に入っております。現在調査作業中でございまして、詳細につきましては今後明らかになってまいりますけれども、学校全体で申しますと全校児童数229名のうち、本日の欠席者数が38名、そのうち8割強にあたります31名が下痢、嘔吐症状による欠席となってございます。原因ウイルス等の特定もまだできておりませんが、ノロウイルスである可能性が高いとして、次亜塩素酸による施設の消毒など、拡散防止に向けた最大限の対応を現在行っているところでございます。 現時点でございますけれども、同じ給食を提供しております鎌田幼稚園での欠席者に下痢、嘔吐症状による欠席園児がいないこと、また調理員に欠席者や体調不良者がいないことなどから給食由来である可能性は極めて低いものであるというふうに判断いたしております。 保健所からの情報提供により、場合によりましてはあす以降マスコミ報道がある可能性もございますので、議会の皆様にご報告をさせていただきたいと思いました。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 次に、4番筒井寛議員の一般質問をお受けいたします。 はい、筒井寛議員。 ◆4番(筒井寛) 改めまして、皆様こんにちは。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず午前中、中山議員の一般質問の時間内におきまして、発言を妨げてしまうかのような行動がありましたことにつきまして深く反省をし、おわびをしたいと思います。申しわけございませんでした。 昼食を挟みましたので、昼御飯を食べているときの私の様子を妻が見まして、議場は感情をぶちまけるところではない、そのようにたしなめられて出てまいりましたので、努めて冷静冷徹に一般質問を進めさせていただきたいと思います。 このところ毎議会、私は冒頭あいさつにおきまして骨髄提供者に対する助成制度を行っている自治体数を実際の数を報告させていただいておりましたが、既に答弁のなかにありましたので今回割愛させていただきます。 改めまして、さきに質問に立たれました中山議員におかれましては、骨髄提供者を一人でも増やしていくためのそのご提案をいただいたことに対し、私自身、一白血病患者として、そして香芝市を含む全国の血液疾患患者及びそのご家族に成りかわりまして、心より御礼申し上げます。ありがとうございます。 香芝市におきましては、私たち骨髄バンクに登録者を増やすための活動をしている者にとって1人提供してくだされば1人死ななくて済む、そういう思いで活動を続けております。この香芝市においてはそういう思いを皆が共有できるような、そんな優しい町になるのはまだしばらくかかるのかな、そのような残念な思いを持ちながら今ここに立たせていただいております。 もう大項目1に入ってますから、関係ある話として、これらの、この今の件、この話題につきましては、これからの質問につながっていく関連する話でありますが、本当にほんのささいな一例にすぎません。しかし、例えばこのようにというそういう意味で、他市町村が胸を張って誇れる制度を持っているのに対し、本市においては独自の、あるいはまたはまだごく少数しかしていないと思われるようなそういう施策、そんなん何なんだろうと、この市において。あるいは既存のどこの自治体でも行われているはずのようなそんな施策においてもその内容で見劣りするようなことはないのかと考えるとき、その状態をよくあらわしてくれているのがそれが今の香芝市の人口の変動であると私は考えるのであります。 大項目の1つ目入っていきます。 まず、直近の確実な数字でわかるところでの香芝市の人口は何人ですか。壇上での質問を以上とします。 ○議長(福岡憲宏) それでは、ただいまの質問に対しての答弁。 はい、堀本企画部長。 ◎企画部長(堀本武史) ご答弁申し上げます。 令和元年11月末現在の人口は7万9,300人でございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 7万9,300人ということですね。これ11月末の確定した数字であるというふうに確認しております。毎日の動きまでは私も追えてませんけれども、月単位を見ていきますと、私が調べさせていただいた範囲におきまして、最大値、平成31年、ことしですね、1月末で7万9,473人という人数が出ているかと思います。そこから、それ最大値ですのでどんどん減り始めて8月末の数字が、これが出てるのが最小値で7万9,119人という数字が出ているかと思います。そこから盛り返して11月末で7万9,300ということでございますのでちょっと盛り返しているというふうな感じではあるかというふうに考えていますが、この辺の話ですね、そういうその増減の話を含めて、ここ最近のこの香芝市における、この数年ぐらいのなかで結構ですが、月レベルのその単位の動き、それを踏まえた人口の動きですね、これはどのような状況を示しているということになっているでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) ここ数年の1年スパンの動きというところでございます。 1年スパンでの本市人口の動きの特徴といたしましては、2月から4月ごろ減少し、その他の期間には緩やかに増えるという傾向でございます。こういった動きの社会増が社会減を上回り、また自然増も自然減を上回っているためこれまで増加を続けてまいりましたけれども、ことし議員おっしゃるように3月には前月比で182人減という、これまでにない減少幅を記録するとともに、初めて前年同月の人口を下回りました。以降、8月まで例年のような増加は見られず、9月以降に増加傾向が見られているという現状でございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 私が聞いたことに対してちゃんとしっかり答弁はいただいたとは思うんですけれども、今いただいた答弁のなか、その内容では、はっきりと減少に転じたと捉えているというものではなかったのかなというふうには今聞き取りました。そのように感じました。その辺はどうなんでしょう。市としてはまだここを境に、この辺を境に減り始めたというようなそういう感覚、それはそういう分析とかということは今のところはされてない状況ですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 月単位での増減を繰り返しておりまして、今後も増加傾向に転じる、今ここ数カ月は増加している状況もございますんで、明確な減少の転機ということを定める段階にはないというふうには考えてございます。やはり、先ほど申し上げましたことしの3月の減少及びこれに伴う前年同月比では最も注視すべき動きであるというところは我々も認識をしているところでもございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) もちろんそのような答弁をいただいたんですが、私の感覚としてはちょっとその分析では甘いかなというふうに思ってしまうわけであります。例えば、その答弁のなかには、ことし3月のその180人以上、1カ月で減ったというそのことに対する原因は何なのかという、その分析も考察もなかったかなというふうには思いますし、それから前年同月比減を注目すべき、こう言うてはりましたが、その結局3月に前年同月比で減少、初めての減少やったと。つまり前の年より減ったということなんですけど、これずっとことし一年、ずっと下回ってますよね。それでね、最後のところ、これさっきの答弁でもありましたけども、9月以降また増加に転じたから、まだわからんというようなそういう判断であったというふうに思うんですが、これ、香芝市の人口の、モニター、こうですね、ほんでちょうど部長のほう向いといてください、あのね、ここんところ、全然見えへんですか、モニターでは、こっちでも見えませんかね、一番最後のところですわ、ここですわ。ここが今堀本部長の答弁のなかにあった9月以降の増加に転じたところ、これね、これも当然前年同月比でこっちのほうが下なんですけど、この斜め上に上がったと思うところのこの、この曲線、転じた上昇のところの線は、実は前年ではなく前々年、おととしよりも下なんですよこれ、わかります。2年前よりも下なんですよ。これね、そこんところはちゃんと見てはりましたかね、認識してたんですか。2月から4月にかけての減少と言ったでしょう、これもわからへんかもしれませんが、ここちょっと一番最初のところ下がってるんですけど、これ1月から2月、3月で下がってるんですよ、これね。で、ここ、ここも、つまりこれは今おっしゃった分析どおりです。ところが、おととし、去年っていうのは、実はここ、これ12月なんですよ、12月からぐっと下がって、次ここ、このピーク、これ11月なんですよ。つまりね、今ここでこうぴゅっと上がってるかもしれへんけど、もちろん12月、1月、見やなわかりません。わかりませんけどね、ここ二、三年は、今部長が分析した考察とちょっと違う傾向が出てるんです、答弁のなかにあった話と。こういうことをちゃんとわかったうえで今の分析してはりましたかっていうのは、ちょっと私からすると甘いんちゃうかなというふうなことを私はどうしても考えてしまうわけですね。そういうことをしっかりと踏まえてもうちょっと分析してもらわなあかんのちゃうかなと。で、それに対して、そのうえで新たな施策、対策、よい施策を打っていかなあかんというふうに、そういうふうに考えていくわけであります。 ちょっと視点を変えて、香芝市の周りの市町村、近隣の自治体の人口の変動というのはどのようになっていますか。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) ちょっとご答弁申し上げる前に、先ほど議員がおっしゃったその毎年毎年の増減を認識しているかというところにつきましては、例えば4月から3月の平成27年からのグラフを積み上げて全部長、市長、副市長もはじめ全部グラフを渡して認識はしてございますんで、その点は我々はしっかりそこは捉えているというふうに考えているところでもございます。 今ご質問ございました、近隣市町村の状況を把握しているかというところのご質問につきましては、平成26年ぐらいから5年間の増減というところでご答弁申し上げてよろしいでしょうか。              (4番筒井 寛「はい。26年」との声あり) 26年と平成31年の比較で申しますと、大和高田市、上牧町が減少してございまして、香芝市も含む王寺町、広陵町、葛城市は増加をしているという状況でございます。また、日本の国の人口が減少していることや、奈良県の人口も非常に減少しているなかで増加しているところというのは、やはり顕著な推移ではないのかなというふうには捉えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 答弁の前半でさきの私が言ったことに対してのその答えもあったわけですけど、それやったらそう分析しているって言うてくださいよ。つまり、今これ11月末の数字までで上がってんねんから、これ12月、1月でぐっとまた下がっていくかもしれませんやんか。そういう分析はしてるんかっていう話をしてるんですよ。ほんな全然さっきの答弁のなかにそういうこと言うてないじゃないですか。だから、認識してるんかって聞いたんですよ。認識してるんやったら認識してて、ここ二、三年は違う傾向にあるっていうふうに分析してるって言うてくれやなあかんでしょうという話ですわ。ほいで、済いません、それはもうほんだら、そういうことで結構です。 5年前の人口、済いません、私はちょっと4年前27年1月からの統計でいきましたら、香芝市は大体1.2%ぐらい人口増加しています。王寺町は非常に大きくて3.9%、広陵町が0.6、葛城市が0.9という状況のなかで、この2市1町を合計すると大体4年前平成27年からで1.6%ぐらい人口増しているんですよ。香芝市は1.2%増ということで実際には増えてます。実際には増えてますが、5年前との比較という話でしょう。だから、私は今5年前との比較で言うたら人口は増えているということはもちろん私も把握しながら今回人口減少に転じたことを憂うという形で出させていただいているのはどういうことかというと、要はこの今出てきているこの二、三年、この間に香芝市が本来ならもっとこういうカーブで増えていってたはずのものが増えどまり、あるいはピークを越えて減少し始めたということを指摘してるんであって、そういう話ですよね。そういう話をさせてもらってるわけですよね。 実際、今日本全体で人口が減っている、大体日本の人口今1億6,000万人(後刻「1億2,600万人」に訂正)ぐらいですわ。平成22、3年ごろから1億8,000万人(後刻「1億2,800万人」に訂正)でピークです、大体ね。奈良県はもっと厳しい。奈良県の人口ピークは平成11年ごろで……。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員、多分数字間違ってると思います。 ◆4番(筒井寛) 間違えました、私何か、1億2,800、失礼、そうですね。済いません、訂正いたします。平成22、3年ごろから1億2,800万ぐらいです。で、今1億2,600万ぐらいです。ごめんなさいね。奈良県はもっと早くから人口減少が始まって、平成11年ごろに大体県全体で145万人ぐらいです。今直近で大体133万人ぐらいです。だから、日本全体で200万人、奈良県では一番多いときから比べたら12万人ぐらい減ってるんですよっていう状況のなかで、香芝市は増えるってずっと言うてたんでしょう。増え続ける、まだまだ増え続けるっていう予測をこれまでに出してきてたんでしょう。違いますのん。で、もうずっと、ずっと先までまだまだ、周りは減ってでも香芝市だけはっていうぐらい、それぐらい言うてたのに、香芝市の周りの北に接する王寺、東に接する広陵、南に接する葛城がぐんぐん人口が伸びて、ほんまはこの辺も減ってでも香芝市に入ってきらんなあかん、だから香芝市は順調に伸びる、そういう話やったんとちゃいますのん。それが、結局真ん中の香芝市だけが沈んで、周りのところがぐんぐん増えてるというのがどういうことやっていうことをちゃんと分析せなあかんのちゃいますか。周りの自治体で人口増加してる、その原因、要因というはどういうふうに捉えてはりますか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 各自治体とも移住・定住施策の成果として人口を増加させる部分もあるかとは思いますけれども、葛城市や広陵町に関しましては市街化調整区域に新たな住宅開発が認められる特区が増加してございまして、宅地開発の結果として人口増加になっているところもあるのかとは思います。また、王寺町に関しましても王寺駅周辺や国道168号線沿いの宅地開発が進んでおりまして、王寺町に関しましては平成29年度以降飛躍的な人口増加をしている現状というふうには解釈をしてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) ほんまは王寺町のグラフもつくったんですけどね、持ってきてませんけど。王寺町は平成29年のときに確かにぐっと伸びました。けど、それ以前よりずっと継続的に人口は伸びてます。その29年で飛躍的に伸びたわけではないというふうに思います。それから、今の話聞いて、今の答弁聞いて、今の答弁が香芝市だけが伸び悩み、あるいは減少傾向で周りが増えるということの理由にちゃんとなってるかって言われたら私はそういうふうには聞こえない。やっぱりそれは聞こえない。例えば周りの自治体で宅地開発が進んだって、それはその宅地開発がその今まで宅地としてできなかったところが宅地開発にできたから面積が広がった、家を建てられる面積が広がった、なるほど。せやけど香芝市は、もともと家を建てられる部分の面積が多かっただけしょう。そしたら、今同じように家を建てられる土地の面積が同じようにあるんなら、どこに建てる、香芝じゃなくて周りに入る、人が入っていくっていう、その原因を、その比較をしやなあかんのんちゃいますか。さらにそれでですね、もし同じやって言うのやったらですよ、同じだって言うのやったら、それこそ香芝市はその施策で負けてるっていうことじゃないですか。住むための町として香芝市がもう選ばれてないっていうこと、それは市の施策で、市の政策で負けてるから周りが選ばれていくというふうに私は思ってしまうんですけどね。今の堀本部長の答弁でも私はそれが香芝市が伸び悩み、あるいは減少傾向、周りが増えるというふうなその理由にはちゃんとなっているようにはとても感じられませんでしたけど、皆さんどう思われますかねということで、この今順番に聞いていきます。 香芝市はもともと今人口ビジョンというのはどれぐらいのものを持っていたか、また後でそれとの差みたいな話聞きます。まず、香芝市は今まで現時点で、ここまでですね、どんな人口ビジョンを持ってたんですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 本市の人口ビジョンは、平成25年の国立社会保障・人口問題研究所推計をベースに各種施策の効果の見込みを加えまして、目標としましては、1、2030年に合計特殊出生率を2.1にする、人口の社会増維持を保つ、2060年に人口約8万5,000人の到達という目標を掲げて政策を推進していくようという基本方針を立ててございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 2060年で8万5,000人でしょう。あと40年まだ人口伸び続ける、8万5,000人まで。もちろん、そこは私も何ぼ何でも、これは実現できなければ絶対あかんっていうそういう数字ではない、あくまでも目標であり、そこを一つの理想の形として、いろんなことがうまくいったらそこへ到達できたらいいなという目標であるということ、それはもうもちろんそれでそういうふうには認識しております。せやけど、それを目指すために、今言うてはりましたやんか。各種施策の効果の見込みを加えてと言われましたやんか。だから要は、それを目指すためにいろんな施策を打って努力をしてですよ、そんなんほっといたらそうなるわけない、だからちゃんといいことをしていかなあかんって言うてんのに、今もう8万人どころか7万9,500にも届かず、ぎゅぎゅぎゅぎゅっと下がってきたこの今の状況、こんなに大きく予想とずれ込んでいる、そこのところにもっとちゃんとしっかり危機感を持って、その予想からこんなに早く、こんなに低く予想が外れてしまった、その原因はどう考えてはりますか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) その原因といいますと、我々もともと社人研の推計ベースをもとに推計を行ったわけでございますけれども、その社人研の平成25年ベースが平成30年で大きく国のほうも修正をかけてございます。なかなか一つの市町村の人口推計という単独では推計は難しいものでございますんで、最終的に国全体の人の動きというところの部分であろうかとは考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 済いません、もう一回教えてください。国の人口減が影響したっていうことですか。えっ、ちょっとよくわからないんですけど。だから、国が人口が減ることはもっと早くからわかってたし、実際にもう減り始めてるっていうことも含めての予想やったんじゃないですか。もう一回お願いします。こんなに早く低く外れた原因をどう捉えてるんかっていう質問をしたんですよ。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) まず、今減少に陥ったというところの判断はまだいたしてございません。推計自体が5年スパンというところもございまして、まだ増えていく可能性もございます。ですんで、まだそういった判断をするには少し早い時期なのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) だからね、5年スパンで見てるからっていうのは、じゃあね、2020年来年の人口が2015年より増えてたらそれでええんかという話ですやん。この二、三年がどう動いたかっていうことをちゃんと見やなあかんのと違います。つまり、今この二、三年がこんな人口変動をしてて、例えば仮に来年2020年の最後の人口が7万9,480人で7人多かったって言うて、それで40年後に8万5,000人に到達するんですかっていうことですよ。そんな予想を立てる、そんなこと、そんな分析しかできないんですか、それ。もうちょっとしっかりちゃんと今のこのここの直近の二、三年ぐらい、ここ数年の分析をちゃんとして、それで5年スパンで2060年に8万5,000に届きますっていうのやったらわかりますけど、そうじゃないでしょう。もうちょっとここの変動を見やなあかんのちゃいますの。だから、大きくずれていくんちゃいますのん。そこんところ、ちゃんと分析できてるんですかね。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) さきの答弁でもございましたように、分析というところにおきましてはこの3月、ことし3月に182人という月単位の減少があったわけでございます。そういったところにつきましては、やはり20歳代、21、22、23、細かい部分で見ますとそういったところの人口転出が非常に大きかったと我々は認識をしてございます。ですんで、原因としてはそういったところにここ1年の、1年間の影響としては非常にそこが大きかったというふうには我々は判断をしてございまして、それに対してはやはり就職世代の転出抑制であったり転入促進、また子育て世代の転入促進等は行っていく必要があるのかなというふうには思ってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ちょっと待ってください。 先ほどから筒井議員の質問は、ここ数年での分析はしっかりとできているのかという質問が同じく繰り返されていると思いますので、これ部長に関してはその分析できてるのか、できてないのかを端的にまず答えていただけますか。 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 現在行っておる施策においてKPIであったりそういったところの評価もしてございまして、そういったなかで実際のところ、周りの市町村が伸びているっていうところの部分は、やはりそういった宅地開発が非常に香芝市と比べまして土地の価格も違うところもございますんで、そちらに流れたというところの現実はあろうかと思ってございますけれども、分析としては行っております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) じゃあ、私は的を射た分析ができているとは思えませんというふうに返しておきますわね、それに対して。 20歳前後の流出でマイナスっていう話でしたけどね、じゃあ大学がない、就職先がないっていうことでしょう。それで香芝市に定住せえへん。ほんなら、さっき言うた王寺町は、広陵町は、葛城市は。何か香芝市に比べて特筆すべきようなものありますか。葛城市にシャープの大きな工場ありますよね。みんな葛城市に住んではりますか。みんな就職やいうて葛城市のシャープに行ったら葛城市に住むんですか。畿央大学、香芝と接してるじゃないですか。畿央大学の学生がみんな広陵町に下宿するんですか。そこで住民票移して人口増えたんですか。王寺町、広陵町、葛城市が香芝市と比べてそんなに何か特筆すべきような大学や就職先があるようには私はとても思えませんですけどね。さらに、それを食いとめるべきその香芝市の独自の取り組みが今せなあかんっていってできてますか。せなあかん、いや、せなあかんでしょう。できてないからこうなったんでしょう、違いますかね。いろいろ例えばここまでやらなあかん施策としてこんなもんはできました、こんなもんはできませんでした、そういう施策がありますか。人口に影響するもので。
    ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 人口減少をとめるために基本的には総合戦略というところを立ててございます。そのなかの事業につきましては、雇用の促進というところのなかで子育てしやすい環境づくり等を柱として4年前より総合戦略を立ててございます。雇用の促進においては、創業に係る支援の充実により、これまで54件の新規創業が実現しております。また、これにより今後雇用が継続的に創出されるものと期待してございます。また、企業立地の取り組みにつきましては、総合病院の誘致をかなえることができ、約100名程度の雇用の創出が行われてございます。子育てしやすい環境づくりにつきましては、待機児童の解消を進めてきたことや、認定こども園化による需要バランスの不均衡への対応、またエアコン設置なども行ってまいったという実績がございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) ええことばっかりですか。ええこと、ええこと、ええことですか。できたこと、できたこと、できたことですか。できなかったことは何もないんですか。うまく、さっき遠藤理事のアンケートのなかで、産業振興のところが充実度が、満足度が低いとかという話あったように思いますけどね、そんなんのできてへんこととかっていうのもあるんちゃいますのん。そんなんもう全然そういうことは一切言わず、これはできました、あれはできました、総合病院の誘致で100名の雇用創出、はあ、なるほど。ほんだら、総合病院の撤退で失った雇用は。できただけちゃうでしょう、増えただけちゃうでしょう、1個減って1個増えたんでしょう。ほんなら雇用減ってますやんか。それは。そんなこと言わないんですか。で、子育てしやすい環境づくり、よう言いますね。もうね、言いたくもないですけどね、香芝市は待機児童ゼロでしょう。香芝市は待機児童ゼロですよね、公式発表は。じゃあ、待機児童解消に力を入れる必要は、そこに予算を割く必要はないじゃないですか。違うでしょう。いっぱいいてて、でもそれが解消できないっていうのが現実でしょう。もうね、そんなんもう言いたくもないですけど。それで待機児童解消を進めてきたって。いいですか、ちょっと教育部に振りますわ。子どもを保育所に入れようと思ったら、親は何時間働いてなあかんのですか、香芝市では、月に。 ○議長(福岡憲宏) はい、澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 入所条件の保育必要量ということだと思います。これにつきましては、平成27年度、子ども・子育て新制度移行時に月120時間の設定を行い、2年後の平成29年度より100時間に引き下げ、今年度より保育必要時間の下限を80時間としております。また、令和3年度の受け付け分より64時間まで下げる予定でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) もうこれまで本当にずっと言い続けて、今どんどんどんどん改善されてきてるというふうには私もそれは確認もしてます。それはよかったなと思ってますけど、でもちょっと前まで120時間なんてとんでもない、月に120時間働いてやんな子どもを保育所に預けられへん、預けられへんというか、申し込みも受け付けないっていうような状況があって、それが100時間に減った、そんなん自慢してたらあきません、80時間に減らした、ことし80時間、ようそこまで減らしてくれましたって思うけど、それでどうしますの。令和3年度から64時間、64時間も厚生労働省は64ないしは32っていう基準を出してきてるんですよ。それで64っていうのに合わせてきている。それだけでもう相当頑張ってるというふうには思いますけど、思いますけど、でも実際にこれもう私既に言いましたでしょう、日本全国の市区町村で、市町村で、いいですか、自治体で50%を超える市町村は、親の就業時間ゼロでも保育所に預けられるんですよ、50%を超えるだけの。だから、そんなん、これでじゃあ子育てしやすい環境づくりって、そんなに自慢して言うことですかね。こうやって周りに負けていくんちゃいますの、香芝市が。ちゃいますの。 就学援助の話もしましょう。これも何回も言うてる。小学校、中学校、入学時就学援助はいくらもらえることになってるんですか。国と比較して数字を言うてください。 ○議長(福岡憲宏) はい、澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 就学援助費のほうでございます。 新入学の学用品費につきましては、昨年度に一旦改正いたしましたが、国基準がさらに改正されたことにより、国と市の比較で申し上げますと、令和元年度では小学校が香芝市1万5,000円、国5万600円、中学校が香芝市2万円、国5万7,400円となっております。 しかしながら、その他の費目では国基準と比べても、児童・生徒数が多いなかで一定の保障はできていると考えます。また、給食費につきましては、実費全額を支給している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 給食費については、就学援助を受けてない子どもでも全員無償のところもあるじゃないですか。その他の費目って、いやいやいや。入学時に一番お金がかかるんでしょ、違いますの。何でそこにお金を回せないんですか、回さないんですか。こうやって負けていくんですよ、周りに。違います。 同じ話ばっかりしてたらあきませんので、新しいことも話をしましょう。 10月1日から幼・保無償化、就学前教育、これは国庫負担で無償化になりましたね。これは、もちろん国の施策としていいことでありますが、これは私が最近仕入れた話でありまして、聞いた話なんですが、この幼・保無償化、全額国庫負担で無償化になったがために、それぞれの自治体の経費が若干浮くというような話。それを子どもたちの給食費に充てていって、給食費を無償にしていってる、そんなような自治体があるっていうふうに聞いたんですが、まずこの幼・保無償化、就学前教育っていうんですか、正式なんですが、これによって市の財政、これには影響があったんですか、なかったんですか。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 幼児教育の無償化に対する影響ということで、国の制度設計でご答弁させていただきたいと思いますけども、幼児教育無償化に伴い、市の負担総額については増加いたしますが、この無償化の実施に必要となる財源につきましては、消費税の税率引き上げによる増収分を活用することとなっております。また、本市の従来の保育料は、国基準より低く設定していたことから、無償化の実施に伴い、市の負担額は国基準どおりの負担となります。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) ちょっと私の聞き方が悪かったのかな。ちょっとわかりにくい話なので、もう一度聞き方を変えますね。 ええですか。要するに、幼・保無償化、今正しくは幼児教育無償化って言うてはりましたかね。全額国庫負担で幼児教育が無償化になりました。それが実現したことによって、市の財政負担は今までより増えたのか、今までどおりなのか、今までより減ったのか、変化があったのなら、その額はいくらですかというふうに聞きます。 ○議長(福岡憲宏) はい、澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 国基準保育料と従来の保育料での積算の差額で申しますと、あくまでも概算ではございますけども、約1億円の負担減となっております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 市の財政負担1億円減っていうことですよね。全額国庫負担で幼・保無償化になることによって1億円浮いてきたんじゃないですか。当然、それは子どものことで浮いてきてんから、子どもに使ってあげたらええなというふうに思うわけですよ。この幼児教育無償化、それで1億円が浮いてくる。その状況で、今この無償化になることによって、逆に保育所なんかは副食費を別建てで集金することになりましたよね。その副食費は、総額いくらぐらいかかりますか。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 私立の保育園等では、各園によって金額に多少差がございますので、あくまでも公立保育所の金額をもとに算定した副食費の金額で申しますと、約1億2,000万円程度となります。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) ちょうどいいじゃないですか。若干足りませんけど、そういうことですよね。 無償化になって切り離されて集金されることになった保育所の副食費が市の財政負担が軽減されたことでちょうど穴埋めできる。それは、市がやったらいいじゃないですか。そのようにしている市町村がある。 だから、ちょっと済いません、若干私もそういうふうに今話をしましたが、いろいろよくよく調べてみると、そのようなスキームで、そういう仕組みで副食費を丸々ただにするとかという、そういうところもあるんですよ、あるんですけど、そればっかりではなく、多くのところでは、例えばそのお金で減免の範囲、もうちょっと経済的に苦しいところの家庭の子どもさんに対する減免を増やしていくとか、国がこんだけの人は減免しなさいって言ってあるのをもっと市独自、町村独自にその減免の範囲を独自にそのお金でしていってると。減免の範囲を広げていくというような、そういう取り組みをしているところがあるんですよ、市町村独自でね。 これを香芝ではやらないんですかって。もうこれはいいですけど、委員会で9月議会のときに幼児教育無償化になることによって副食費を集めなあかんという話になったときに、そうしないんですかって言うたら、それはできへんっていうて、はっきりとしないって言わはりましたよね。 そうやって負けていくんじゃないんですか、周りの市町村に。こうやって負けていくんじゃないんですか、違いますの。香芝だけ、真ん中だけぼこっとへこむように人口増がとまる、あるいは減り始める。周りはどんどん増える。日本全国で人口が減り、奈良県でこんなに人口が減っても、香芝だけは増えると言うてたら、逆のことが起こって、ほかは減るだろうと言ってたところが、周りがぐんぐん増えて香芝だけへこんでいく。 それは、ドナーの助成制度を創設してくれと言うたら、無知で無勉強なまま間違った情報発信をして、骨髄バンクに登録するその人たちにブレーキをかけるような、びっくりするような、まさに今崖っ縁にいてる血液系疾患の患者とその家族を崖から突き落とすような、そんな非人間的な、血も凍るような、そんな発言をする人がトップにおるから、そんな市やから、それが政策ににじみ出て、それが具体的にどうではなくて、にじみ出て感じられて、今全部話してきたことはそうでしょ。みんな周りに負けていくんですよ、香芝市は。香芝市独自にほかに何か人口を呼べる、あっ、香芝市でよかったわって思えるような魅力ある香芝市独自の施策はどこにあるんですか。みんな負けてるじゃないですか。そうやって周りの市町村に負けていくわけですよ。 市街化調整区域に新たな宅地開発、特区。移住政策が成果を上げたと。それは、施策で負けてるってわざわざ自分で言うてはるようなもんじゃないですか。香芝だってまだいっぱいありますの、宅地開発できるところ。それ施策で負けてるって自分で宣言してはるようなもんじゃないですか、ちゃいますの。香芝より周りのほうが土地が安いですよ。そのとおり、香芝は若干高いです。同じ便利さなら安いほう、そうですか。それでも、昔は、ちょっと前までは香芝ブランドやったんですよ。でも、今は香芝ブランドの値打ちが落ちたからこういう傾向になったんでしょ。何で落ちていってますの。負けてるからでしょ、施策で。違いますの、こんなん危機感持たなあかんじゃないですかと、私は皆さんの危機感がなさ過ぎるということを言いたいと思います。 新しい人口ビジョンなんかを持ってはるんですかね、これから。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 人口ビジョンにつきましては、令和3年から令和2年度中に最終見直しを考えてございます。 社人研の統計データがもともと推定してございました25年から平成30年に更新をされてございますので、そういったところの見直しも図ってまいりたいと思います。 また、今議員のご指摘の人口減少に陥っているということではございますけれども、我々は人口増を目指す施策としてはいろんな子育て施策や移住施策、雇用促進、シティプロモーション等多角的な視点で人口増加を図ってまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、筒井議員。 ◆4番(筒井寛) どれぐらいを目標にしてはるんですか。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員、もう一度質問をお願いします。 はい、筒井議員。 ◆4番(筒井寛) どれぐらいを目標にしてはるんですか。 ○議長(福岡憲宏) それは、人数のことで。 ◆4番(筒井寛) そうですね。時期と人数両方。 ○議長(福岡憲宏) 時期と人数ということで。 はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 25年推計から30年推計に対しまして、基本的に推計人口が、人口ピークが8万1,386人から7万9,086人と。2,500人推計人口で減少しているという状況も踏まえて、そこも踏まえて人口設定を今後してまいります。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 今8万1,000何ぼやらから7万9,000飛び何ぼやらって言わはったその数字は、さっきから名前が出てる社人研の推測値ですか。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 社人研の推計人口でございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) ほんで、おかしな話なんですけど、今7万9,300人おるのにピークを7万9,000飛び何ぼっていう人数で推計されているそのデータをもとにこれからの人口ビジョンの推計をつくっていくんですかね。変な話ですな。それでつじつまは合うんですかね、話は合うんですかね。 もういいです。 危機感を持ってください、香芝市の市政に対してと私は言いたい。 ちょっと1つ言うときますけど、私は香芝市の市議会議員でございます。当然、香芝市のことを思ってます。香芝市がいい市になって、しっかり発展して、そうなってほしいと思うから、香芝市の至らぬところをいっぱい厳しく指摘しています。そうですよね。大分厳しい言い方をしてると思います、自分でも。せやけど、当然皆さんは香芝市のことを思って言ってるんだと思ってくれてはりますよね。よもや、私の発言が香芝市をおとしめる、そのための発言であるというふうに捉えてる人は、一人も、いや、ほとんどいませんよね。それだけは皆さんに誤解されないように言っておきたいと思います。 人口増だけが目標では決してありません。もちろん、そんなことぐらいは私もわかっております。しかし、今香芝市が魅力あるから人口が増えてきた。国全体で、奈良県で人口が減ってるなかで、それはもちろん地理的アドバンテージがあります。奈良県の今西和地域と言われるところ、大阪という大都市部に近い、便利であるということで人口が増えてきた。ならば、香芝市も増えたっていいじゃないですか、同じなら。何で香芝市だけぼこっと落ち込んで、周りが増えるんですか。それをみんな真剣に考えなあきませんってということを強調しておきまして、1つ目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 1つだけ、できたことばかりの政策で、できなかったことを全然言わないじゃないかとおっしゃってましたけど、それは聞かなくてももういいんですか。 ◆4番(筒井寛) 言いたくないんでしょ。 ○議長(福岡憲宏) いや。質問されてるなら。 ◆4番(筒井寛) できたこと、できなかったこと、いろいろあるでしょ、言ってくださいって言ったら、できたことばっかり言わはったっていう話で、それで終わっておきます。結構です。 ○議長(福岡憲宏) わかりました。 ◆4番(筒井寛) 残り10分ほどです。 JR香芝駅のバリアフリー化の工事についてお聞きしたいと思います。 既に上田井議員が同じテーマで質問されました。重複をしないように、十分注意をしながら私なりの視点で質問させていただきたいと思います。 既にありましたように、事業主体がJRであるということが大変この問題を難しくしているのかなということについては、私も重々認識しております。ただ、とにかく私自身も下田に住んでおりますので、特に下田の人にとっては、JR香芝駅を何とかしてほしいという声はいつまでたっても大変大きなものであり、今もまだ工事も始まっていないような状況で、いつよくなるんだというようなことを言われますので、私はこれまでに5回一般質問で取り上げてきました。きょうで、これで今回で6回目になりますが、こうやって聞くことでしか情報が得られませんので、一般質問させていただきます。 先ほどの上田井議員の質問に対する答弁で、JR西も国には要望しているというふうな答弁をいただきました。それはそうだと思いますが、実際に交渉をしているなかでの感触として、JRとしてはやっていこうという前向きな気持ちになっているのかどうかというとこら辺のその感触、その辺をちょっとだけ教えていただきたいんですけど。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) JR西日本とは、事業を立ち上げ当時からきっちり協議をさせていただいておるところでございまして、以前に比べれば来年の設計からスタートすることについて実現性は非常に高まっとるという認識はしてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) はい、筒井議員。 ◆4番(筒井寛) JRとしては、いい感触でこちらととりあえず対応してくれてるというふうに思っていいという答弁であったのかなと思いますが、それでいいですかね。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 当然、JRとは紳士的に協議してまして、今のところ、そういった言葉もいただいておりますので、当然そのように認識しております。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) わかりました。済いません。 では、何とか実現性が高まってるというのをいただいたので、もちろんまたこっからもさらに頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますが、整備内容はどんなふうにしていくのかというのは、これも上田井議員の質問のなかにありました。何とかホームと電車の段差解消とか、それからエレベーター付の線路をまたぐ橋というのは、何か実現できるのかなあというふうな感じではあります。 それで、ホームへのトイレが厳しいという話、これはありました。このトイレの話につきましては、これはもう一度詳しく聞きたいんですが、トイレは重要だと思うんです。ところが、さっきの答弁のなかに、JRはそもそもホームにトイレは設置しないというような話があったと思うんですが、そういう状況のなかで、つまり市としては市がかぶって設置していくということの話であったようなことだと思うんですが、もう一度そのトイレに関してだけお願いします。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 先ほどの上田井議員の答弁でもありましたように、市も協力できるところは最大限協力していくということでこの事業に臨んでおります。JRの施設については、なかなか市も協力の範囲が限られてくるわけですけども、議員今おっしゃいましたように、トイレのバリアフリー化については、トイレを構内で新設する、JRがそういった方針でない以上、それは逆に市が公衆トイレとして構外に出して、公衆トイレのなかで多機能トイレを設けていって、市の事業としては整備するという手法もございますので、その方向で今は調整を行っておるところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) わかりました。 要は、まさに市単独で、独自でやっていかなあかん部分もちょっとできてくんのかなというところですね。せやけど、それについては市も努力していくということで言ってくれてはるんで、歯を食いしばってでも頑張ってやっていただかなあかんというふうに思います。 それに対して、国とか県とか、補助金を出してくれるべき立場にあるところだと思うんですが、そういうところは実のある話というか、実のある対応をしてくれてはる感じなんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 国庫補助金につきましても、国も多発する災害対応等、非常に苦しい立場ではあるとは思うんですけども、それは上田井議員のところでも出ましたように、市長以下、また議員の皆様方の協力も得て、きっちり交付金については確保したいというふうには思っております。 県については、これもこの事業はそもそもJRが3分の1、国が3分の地方自治体が3分の1といった事業でございます。この地方自治体3分の1の部分の半分ずつを本来県と市が用意すべきところなんですけれども、県は県の要綱で上限額を設けておりますので、市がその分を出していかなければいけないというところでこの事業を進めてございます。それは、県のほうでも上限額の撤廃はできないという回答もいただいておりますので、市のほうでそこを、財源を何とか確保してやっていきたいというふうに今思っておるところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 県は大分渋いみたいな感じですね。せやけど、それも奥田部長からありましたように、市がそれをかぶってでもというような、腹をくくってくれてはるというようなことに関しては、もちろん我々としてもその財政支出は痛いし、厳しいとは思いますが、私はそこまでしてでもというふうに思いたい。 それから、国のほうに関しましては、上田井議員のところでありました、今自公連立政権のなかにおいて公明党から出ておられる大臣、赤羽大臣、国交大臣が非常に、例えば新幹線のバリアフリー化が遅れてるとかっていうのを怒って、JRに強く指導するというような、そういうことに関して関心の高い大臣である、さすが公明党さんということで、というふうにも考えるわけでありますが、一生懸命陳情に行っていただく、ぜひとも国庫補助が全額出て、工事が順調に進むということを願いたいわけでありますが、これも今奥田部長からありましたように、例えば災害もあって、なかなか国も簡単に右から左へ、はいはいと言うたら言うた分だけくれるというふうにはいかへんかなというふうにも、そういうふうに危惧する部分はあったりするわけです。もちろん、全額出れば思いどおりすっといくわけでありますが、例えば残念ながら全額出ないと、例えば半分だけことし出したると、残り半分は来年にしてっていうようなこともあり得るでしょう。そういうふうな場合、例えば工事っていうのは、JRが望むだけのものが一括で出なかった場合っていうようなことも想定できるんですが、そういう場合はどうなってしまうんでしょうかね。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) もちろん全額の交付金をもって計画どおり事業を進めるというのが大前提でございますけれども、場合によってはそういった部分での配分がある可能性もございます。そういった場合は、これもJRさんの考え方次第ですけれども、部分施工というのもないことはないというふうには考えておりますけれども。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 今、奥田部長のその部分施工みたいな話は、ちょっと私にとっては非常に重要なポイントなんですけれども、一番最初にも言いましたけど、工事がまったく始まってない。要するに、市は何にもしてくれへんやんという声が市民のなかにあるわけです。でも、今何もしてないわけじゃなくて、一生懸命JRと国と交渉しながらこれから進めていってる、これは市民さんにはなかなか見えないものであるという状況だと思うんですね。工事が始まったら、始まったなあと。ほんなら、時間がかかっても終わりが見えるというふうには思うわけですよ。だから、例えば一括で出なかっても半分出たら、JRさんの判断やっていうのもあるんで、もちろんそこは予断は許さないんですけども、例えば半分出たら半分工事を先始められるというような状況で動いていけば、我々も目に見えるし、市民さんも目に見える、動き始めたっていうふうに感じられるかなというふうに思うんですよ。せやから、例えば今半分出たら半分工事、それは部分施工とか、そんなん具体的にどんな感じで、それは可能なんですか。どんな感じなんですかね。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 鉄道施設ということで、私どももその特殊性についてすべてを知るわけではないので非常に難しい問題にはなりますけれども、例えばホームは2つございますので、ホームのかさ上げも1年でやる計画を、例えば1本ずつのホームでするとか、こちらの考えですけれども、そういった割り方も可能ではないのかと。ただ、特殊性、それと安全性を考えると、割れないものは割れないではないだろうかというふうな予測はしております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 済いません。もう時間がないので、もしそういうことが可能なのであれば、ぜひともJRさんにもそういうところの判断といいますか、その辺も交渉のなかでぜひとももし一括で、もちろん出ることを望み、全市挙げて、全市役所挙げて、全議員挙げて、全市民挙げて必死で思いを遂げていくための努力をしたいわけでありますが、半分なら半分でも始めるというようなところが実現していけばいいかなあと。 最後に工期、つまりそれで大体いつごろでけんねんというふうなことで聞く予定やったんですが、これももう質問がありました。令和4年度中には何とか完成するんかなというふうなことで話があったんですが、もう時間がないんですけど、最後の部分施工とかっていうことになってくると、例えば半分だけ、もう一年延びで半分だけ、もう一年延びてもう少しずつっていうようなことで、ちょっと延びるような場合も起こり得るということは普通に判断できることなんで、そうですよね。そんでええかなと思うんですが。ということになったら、ちょっとずつ延びていくかしれませんけども、一刻も早い完成を期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、4番筒井寛議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午後2時23分 休憩              午後2時35分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 次に、2番鈴木篤志議員の一般質問をお受けいたします。 はい、鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) それでは、議長のお許しを得ましたので、鈴木篤志の一般質問をさせていただきたいと思います。 それでは、大項目1番の香芝市の防災についてを質問します。 近年、ことしも災害のほうが多かったと思うんですけども、香芝市では災害に対する防災対策をどのように進めているのかを質問させていただきます。 それでは、壇上からの質問を終わります。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの質問に対しましての答弁。 はい、笠屋危機管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 防災対策の進め方というところでございますけれども、災害時の3つの助と言われてます自助、共助、公助、これらが効果的に迅速に行えるよう取り組んでおるところでございます。3つの助の1つ目の自助でいいますと、災害時に自分で守っていただく、そして共助、周りの人たちと助け合っていただく、こういう行動が迅速に行えますよう、出前講座であったり、地域の防災訓練等を通じて意識啓発を行っており、市民の防災意識の強化を図っておるところでございます。また、公助に当たる部分でございますけれども、救助活動、支援物資の提供というところに当たるんですけれども、こういったことも迅速にできますよう、平時から消防署、消防団、警察、また災害派遣協定市、これらの関連機関とも連携を図っているところでございます。 ○議長(福岡憲宏) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 はい、鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) では、市の防災対策として、災害種別ごとにどのような取り組みをされているのかを詳しくお聞きしたいのですが。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 災害種別ごとということで、ちょっと難しい切り分けのところもございますけれども、特にまず地震対策というところでございますと、当然これまで市役所、また避難所となります学校施設等の耐震化、これを進めてきました。それと、市民向けの事業というところでいきますと、耐震化という面で申しますと、木造住宅の耐震診断であったり、改修工事の補助というのも実施してございます。土砂災害対策としましては、土砂災害警戒区域の方の住民の方に避難を呼びかけるための防災スピーカー、こういったものも設置してございます。どのような災害にも共通することではございますけれども、自主防災組織等へのデジタル無線の配備であったり、緊急速報メールや防災マップによる市民の方への周知とか、それから食料、資機材を含めました備蓄、それから他市町村、企業との応援協定の締結と、こういったところを進めているところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) そしたら、自助、共助の取り組みとして出前講座や防災訓練の実施状況というのはどんなもんなんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 11月末までの状況で言いますと、出前講座、それに準ずるものも含めまして、実施数は14回やってございます。防災訓練につきましては、12回実施されてございます。出前講座につきましては、自治会単位っていうのもございますし、いくつかの単位、複数の自治会さんで行っていただくというものもございます。また、お子さんを持つ母親の集まりである幼小家庭教育学級さんだとかマンション単位でも実施しておるところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 出前講座や防災訓練、実施内容はどうなってるのか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 出前講座におきましては、日ごろからできる家庭での備えや蓄えだとか地域での助け合い、共助の部分ですね。それから、地域のお住まいの方が気をつけておくべき災害のリスク、それを低減する方法だとか避難行動などについて意識啓発を図るというような講座形式で行っておるところでございます。また、それ以外で申しますと、避難所運営ゲーム、HUGと呼ばれるものでございますけれども、こういった図上訓練を行うこともございます。 もう一つお聞きになってた防災訓練につきましては、例えばことし9月1日に香芝西中で行った訓練で申しますと、消防署、消防団、警察署、それから赤十字奉仕団さんの協力も得ながら徒歩の避難訓練であったり、救急救命の体験、消火訓練であったり、段ボールベッドの組み立て体験をしていただいたり、また災害伝言ダイヤルの使い方のご説明、それから炊き出しの配給の体験をしていただいたり、またこのときは防災ヘリも県のほうから来ていただいておりまして、そういった訓練の様子、消防団の放水訓練、こういったものを見学いただいたという内容でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございます。 それでは、2つ目の避難所についてを聞きたいのですが、全国的に台風等の被害が増加し、避難所生活の状況がよくニュースでも取り上げられてるんですけども、いつ香芝市もそういったことになるかもわからないので、そのようなところ、まず香芝市の避難所の運営体制についてをもう一度確認したいんですけども。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 避難所の運営体制ということで、避難所につきましては指定避難所は市内に29カ所今現在指定してございます。内10カ所は福祉避難所と呼ばれるものでございます。避難所につきましては、まず避難情報の発令とともに指定の避難所を開設するといった運びになってございます。避難所の運営については、避難者による自主運営を原則としておりまして、これに対して災害対策本部のほうから避難所の運営の支援を行うと、こういった形で想定させていただいております。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 避難所の開設した周知はどのようにされてるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 周知のほうでございますけれども、携帯電話になりますけれども、エリアメール、それからホームページのほう、それからテレビ、防災スピーカー、それから市の広報車、もちろん直接自治会さんへのご連絡、消防団によります巡回だとか県の防災情報システムを用いてのテレビ等での放送によって伝達を行っておるということになります。また、今年度議会のほうでもお話しさせていただいたヤフー株式会社とも協定を結んでおりまして、スマートフォンのアプリを活用することによりまして、そちらのほうで自主避難所の開設情報などを発信するようにできましたので、こちらのほうも活用させていただいているという状況でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 香芝市が被災した場合の避難者数の想定はどのようになってますか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 本市が想定しております最大の避難者想定数のほうでございますけれども、地震でございまして、中央構造線断層帯による地震が最大でございまして、約2万2,000人と想定させていただいております。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。
    ◆2番(鈴木篤志) 避難者数のあれなんですけども、県外ではあふれたっていうとこがあったんですけども、香芝市の避難所において避難者の想定人数は確保できるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 本市の指定避難所は、先ほど言いました29カ所というところでございますけれども、その収容想定人数として約1万1,400、それから小・中学校の校舎の収容想定人数として1万4,000ですので、合わせて約2万5,000と。先ほど申しました最大被害者想定よりはクリアはしておるかなと思います。また、屋外になりますけれども、そういう大規模地震の場合は、これ以外に指定緊急避難場所としておる公園も7カ所ございますし、あとほかグラウンド等もございますので、そういうことを考えましたら十分可能であると考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございます。 そしたら、今回災害のほうが県外でいろいろあったと思うんですけども、大きな被害を受けた場合、全国各地から救援物資が届くとは想定されているのですが、本市ではその受け入れ態勢はどのように考えているんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 受け入れ態勢というご質問ですけれども、まず救援物資でいきますと、今現状ですと、集積場所としては公用車の車庫を活用するということを想定してございます。救援部という災害対策本部の救援部におきまして、物資の管理とか避難所等への輸送ということを行うこととしてございます。 また、ことしですが、先般、市内の運輸会社さんと協定を締結いたしまして、それによりまして運輸会社さんのほうにまた避難所への物資の配送というのをお手伝いいただく、また物流拠点もお持ちですので、そちらを集積場所として不足した場合はお借りするといったような内容の協定をさせていただいておりますので、こういったこともできるようになったということでご報告させていただきます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) そしたら、香芝市と他市との連携の状況について確認したいのですが。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 他市との災害の関係の連携ということで申しますと、応援協定は数多くの市町村と結んでございます。まず、県内でいいますと、県内の市町村間による奈良県市町村相互応援に関する協定を結んでございます。また、個別にですが、三重県の名張市、それから大阪府の交野市、こちらとは大規模災害の相互物資の援助協定というのを結んでございます。そのほかに、千葉県の袖ケ浦市、埼玉県の鶴ヶ島市、埼玉県の日高市、東京都の羽村市と、関東の4市、それと大阪府の阪南市と、こちらのほうは平成3年生まれの同期市というような縁で、同期市の自治体災害時相互応援協定というものを結んでございます。また、平成10年になりますけれども、滋賀県にございます栗東市と、それからことしに入りまして、京都府の京田辺市、こちらとも相互応援協定のほうを締結しておるところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) その協定の内容というのは、どういうふうになってるんですか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 協定の内容でございますが、大きく2つなのかなと思うんですけれども、1つは復旧活動に必要な職員の派遣であったり、食料、飲料水、その他、必要な資機材、こういった提供ということがまずあります。また、もう一個、職員の派遣がない物資の相互に応援しましょうという協定と大きく2種類ございます。また、市町村だけでなく、企業さん、事業所さんとも協定締結もしてございまして、そちらも食料であったり、資機材の派遣をいただいたり、重機の派遣をいただいたりということで、各企業それぞれの特色というんか、強みを生かしていただくような形で災害体制の充実を図っておるところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ことし、香芝市から被災地へ物資や職員を派遣などの支援を行ったと聞いてるんですが、その支援に至る経緯について教えていただけますでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) ことしの事例でいきますと、皆さんご存じのとおり、台風15号と19号がございました。台風15号につきましては、先ほど申しました平成3年同期市の災害協定先でございます千葉県の袖ケ浦市さんのほうと連絡調整した結果、ブルーシート等が足らないので、要請がございましたので、ブルーシート120枚を提供したところでございます。もう一方、台風19号のほうでございますけれども、長野県、それから東北地方も被害が甚大だったわけでございますが、長野市のほうに2名職員を派遣してございます。経緯につきましては、長野市さんは中核市で、奈良県内でいいますと奈良市さんと中核市の相互応援協定を結んでおられまして、その奈良市さんのほうから奈良県市長会等々を通じまして要請がございましたので、ことし10月23日から6日間職員を2名派遣したところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございます。 被災地でボランティア活動に従事していただいてることをニュースで見るんですけども、本市からもボランティアとして被災地に赴いていくように周知しているのかをお答えください。 ○議長(福岡憲宏) はい、笠屋管理監。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 議員おっしゃるように、市民の方とかでボランティアということで現地に赴かれてるのをよく私もニュースで見るわけでございますけれども、募集されております都道府県であったり、市町村のホームページっていうのをこちらのほうのホームページで周知させていただいております。また、被災地のほうに行かれる際、高速道路等々を使われるかと思うんですけれども、そういった被災県と道路会社との調整によって高速道路等々の無料措置を受けれる場合につきましても、あわせてホームページのほうで周知させていただいておるところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございます。 それでは、大項目2の香芝市スポーツ公園についてをお聞きします。 3月からも聞いてるんですけども、スポーツ公園の進捗状況についてをお願いします。 ○議長(福岡憲宏) 奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) スポーツ公園の進捗状況でございますが、まず事業用地の取得状況につきまして、現在全体区域21.9ヘクタールに対しまして13.18ヘクタール、約60.2%の取得が完了しております。優先的に行っていますプール施設区域におきましては、プール区域2.8ヘクタールに対しまして2.3ヘクタール、81.1%の事業用地の取得が完了してございます。また、昨年度に引き続きまして、今年度におきましてはプール区域に係る部分の造成工事を実施しております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 3月の議会で用地取得に取り組みっていうことを言うてたんですけども、ことしは残りの用地はどうされるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) プール区域の残りの用地取得に取り組んでおるところでございますけれども、現在プール施設区域の残り1名の権利者とは事業協力の同意にはまだ至っておりません。また、今年度の交付金配分では、用地取得に当たる財源が確保できませんでしたので、用地取得に係る交渉も今現在は少し中断している状況でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 令和5年の夏の開始の予定っていうのを聞いてるんですけども、遅れてるような感じなんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 令和5年のオープンを目指しておりましたけれども、交付金の配分が非常に進捗に大きく影響してまいります。現に、現状遅れておりますので、令和5年の供用開始も現段階では難しいのではないかというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございます。 そしたら、総合プールの今後の予定。現在、稼働している総合プールの現状はどうなっているんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) 香芝市の総合プールのほうですけども、昭和60年に供用を開始して既に34年が経過しております。そのために、毎年何らかの修繕、不具合が生じているような状況でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) どんな修理が必要となるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 今年度で言いますと、開園中にろ過器の亀裂による漏水が発生したために修理いたしました。また、そのほかスライダーと流水プールの塗装の剥がれやインターロッキングの沈下などさまざまな箇所で修理が必要となっておる状況でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 現在、総合プールの今後の予定というのは、どういうふうに考えてるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 来年度も安全に利用していただくために必要最低限の修繕は行ってまいりたいと考えております。当初の計画どおり、指定管理期間の延長は行わずに、供用は令和2年度までと考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 2年で終わるということですけども、営業を終わると、その後、プールの管理はどうなるのかをお願いします。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) プール施設は、基本的に香芝総合公園内に存在しますので、プールの営業が終わりましても、総合公園を所管しております都市計画課にて次の利用方法が決まるまでの間、必要最低限の維持管理は行っていくことになろうかと考えております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) まだまったく決まってない状態ですか。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) それは、次の利用方法ということでしょうか。 ◆2番(鈴木篤志) はい。 ◎都市創造部長(奥田芳久) そこにつきましては、いろいろ考えるところはございますけれども、まだ決定はしてございません。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) はい、鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございます。 それでは、大項目3番の香芝市の施設についてをお聞きします。 モナミホールの方針について、さきの12月2日、全員協議会にて市の見解を表明されたこともあり、新聞にも載っていたんですけども、今モナミホールが閉館となり、市民の皆さんは今後どのような方向に使っていくのかっていうのを心配になると思うんですけども、この先の方針についてをお聞きしたいのですが。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後2時58分 休憩              午後2時59分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 再度、鈴木議員、質問をお願いいたします。 ◆2番(鈴木篤志) これまでのいきさつと今後の方針についてをお願いします。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎地域振興局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 失礼いたします。まず、これまでのいきさつといたしまして、モナミホールが休館となったことのご説明をさせていただきます。 まず、これまでもご説明させていただきましたように、昭和55年3月から開館して、38年にわたり利用してきたわけでございますけれども、施設のほうが経年劣化に加えまして、電気設備とか空調設備などの老朽化が進行しておりますので、現状、安全性を確保できない、そういった理由によりまして、本年4月1日から利用をやめさせていただいて、休館とさせていただいております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 休館になって、現在の指定管理料をこの前も言うてはったんですけども、減額となってるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 今年度の指定管理料でお答えいたしますと、モナミホールの一部の管理費のみを残して約300万円の減額となっております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 前にも聞いたんですけども、管理業務費が現在の指定管理料に含まれているっていうのを聞いたんですけども、含まれているんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 失礼いたしました。モナミホールの現在の管理費用といたしましては、非常灯や防火感知器の電気代、あと機械警備費と消防点検費を合わせまして、年間約100万円ほどの費用がかかっております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 指定管理が管理するっていうのを必要があるのか、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけども。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 休館にあたりまして、この施設は公共施設でございますので、休館したとしても防火と、あと防災に関する管理をする必要があるというふうに消防署のほうからも指導がございました。したがって、24時間体制で火災や災害に対する警備が必要だということと、あとそういったことも指定管理者であれば近隣の施設を一斉に管理しているというところで、見回り等の点検をまとめてしていただくということにつきましては、人件費のコストが削減されるということを思いまして、指定管理者にお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございます。 年間の維持管理費100万円ということなんですけども、それを前にも言うてはったと思うんですけど、シルバー人材センターなどに任せるっていうほうが安くなるんではないかという、中村議員が言ってたと思うんですけども、それについてどう捉えられているのか。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 休館中の必要経費といたしましては、光熱水費と機械警備費が大半を占めているということであるため、あえて外部に出すよりも、指定管理者の業務に含まれるほうが隣接の中央公民館などの一体的な管理ができ得るものと考えております。必要経費のうち人件費に占める割合が少ないことと、あと指定管理者に任せている施設であれば、外壁の落下とか、あと危険箇所のちっちゃな修繕などを指定管理者の経費のなかで行われるということを鑑みまして、これまでどおり指定管理者の管理にお願いすることがよいと考えたものでございます。 何らか協議をせずに同じような指定管理者にそのまま進めようとしたわけではございませんので、何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) モナミホールは、これまでどのような利用をされていたんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 平成30年度、どのような利用方法だということになりますと、舞台や公演などに使われてたのが約17%、練習やレッスン、このようなものに使われてたのが約64%、こちらが非常に利用が高いということになっております。あと、公演とか講習会が3%、式典、集会5%など、あとは文化ホールとしての利用用途以外では約19%ございました。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 利用がそういう感じだと思うんですけども、使ってはった市民の人が不便というのを感じてるかと思うんですけども、現在どのようにされているのかはご存じですか。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 特に聞き取りをしているわけではございませんが、モナミホールの代替えといたしましては、市民ホールや地域交流センターなどを利用されているとは聞いております。また、今年度の近隣市町村の施設の利用状況を調べさせていただきましたところ、高田市で10件、上牧町で2件の利用実績があるというふうには聞いております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 市の行事としてモナミホールが休館であってもまったく問題ないんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 市の行事につきましても、市の体育館やふたかみ文化センター、あと福祉センターなどを利用して、おおむね対応できていると感じております。また、本年度は成人式におかれましても体育館での開催をされるということになっております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) モナミホールみたいな大きなホールが必要な場合は、近隣の市町村の利用になると思うんですけども、利用件数からそんなに利用はされてないんでしょうか。市の施設ではないので、一般的には使いにくいとか優先順位、自分とこの市のほうを優先されたりとかなってくるかと思うんですけども、使いやすくできるように協議とかはされてるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 議員ご指摘のとおり、なかなか香芝市民ではないところで市民が他市のところを使うというのは、使いにくいというのも考えられます。そういったことは、他の市も文化施設を持っているところもいろいろ課題を持っておられるというところで、他市町村との施設の共同利用について、県も加わって昨年度から近隣市町村で関連施設の担当部局を交えて広域連携のワーキンググループというのを立ち上げております。ここで共同施設の広域連携を図れるかどうかを今協議しているところでございます。具体的な連携内容については、まだこれから引き続き協議していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 香芝市民の皆さんが利用しやすい環境を整えてもらうのがいいと思うんで、協議のほうは続けてもらっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、中項目の2で、モナミホールの今後についてなんですけども、この前広陵町との共同建設に向けて協議を進めていくことになってるんですけども、それについて具体的な予定っていうのは出てるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) さきに説明させてもらったような文化施設に関する共同建設については、現在具体的な案というのはございません。ただ、今後広陵町におきましても、公民館等について検討協議会を立ち上げて、検討と協議を進めていかれるとお聞きしております。検討協議会で香芝市の共同建設、このような案件も含めていただけるように、今後も提案をし続けていきたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 協議段階でまだ確定ではないっていうことですね。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) こちらは、広陵町のほうで今月議会に諮るということだけをお聞きしております。そちらの進捗状況は今確認はとれておりません。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 広陵町の情報が入れば教えていただきたいんですけども、それではモナミホールの撤去や改修についてはどう考えてるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) その件につきましては、現在も内部で協議を重ねているところではございます。ただ、モナミホールの改修につきましては、基本構造が最近のホール機能と合致しておりませんので、理想の施設とならないことから、費用をかけたとしても本来の費用対効果が得られないと考えております。また、現在の場所は建築面積や、あと建築基準による高さ制限、このようなものがありまして、さまざまな課題があると、建てかえのほうも費用対効果が得られない、このように考えております。 市としては、建設コストと、あと運営コスト、あとは維持管理コスト、この辺のところを考えたうえで、香芝市の公共施設等総合管理計画における施設の統廃合や財政面でのコスト削減を考えますと、モナミホールの撤去は政策的には最良であるかなと考えておるところでございます。しかしながら、現在広陵町と広域共同建設と共同運営について柱として今考えておるところでございます。そちらの進捗を見きわめたうえで、内部での協議は今後も続けていきながら最終的な判断を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) ありがとうございました。 それでは、協議のほうをしっかりしてもらって、その進捗状況がわかり次第、また言ってもらったらと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(福岡憲宏) 以上で、2番鈴木篤志議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。              午後3時11分 休憩              午後3時21分 再開 ○副議長(上田井良二) 休憩を解いて再開いたします。 次に、3番中谷一輝議員の一般質問をお受けいたします。 はい、中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) それでは、議長のお許しをいただきましたので、日本維新の会、中谷一輝が一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 以前から学校現場の職場環境改善等の質問はさせていただいていましたが、今回も学校現場での職場環境等についての質問をさせていただきます。 ことしの10月に神戸市の小学校で教職員同士の事件が報道され、全国的に大問題となりました。また、奈良県におきましても、大和郡山市の小学校で教職員同士の嫌がらせ行為で4人の教職員がことし9月の2学期始業式から休んでいて、市公平委員会に申し立てるという問題も起こっております。神戸市で起こった事件は極めて悪質で、ここまでひどい例は少ないにしても、これは氷山の一角であるとも言われております。児童・生徒にいじめ問題を指導する側がいま一度振り返らなければならないと思います。 そこで、順に質問させていただきますが、中項目1つ目、学校現場でのトラブル等について、年間どれぐらいトラブル等が発生しているんでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(福岡憲宏) では、1回目の質問に対しまして、福森教育部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 各小・中学校におきまして、いじめ、不登校、友人関係、家庭生活等々、多種にかかわりましてさまざまな相談や訴えが毎日のようにある状況でございます。それらの相談等につきましては、早期対応等が功を奏し、トラブルにまで発展しないケースがほとんどでございますけれども、中には児童・生徒間のトラブルや教職員の言動に対する保護者からの苦情、保護者間のトラブルなど長期化したり、深刻化したりする場合も中にございます。そのような場合におきまして、教育委員会といたしましても、学校と連携してトラブル対応にあたり、事後指導ですとか経過観察の報告を受けているところでございます。 そのような市教委が関与する事態となったケースに限りますと、平成30年度におきましては9件あったということでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) それでは、今平成30年度9件ということなんですけれども、その内訳として教職員同士のトラブルの件数であったり、学校と保護者のトラブル、保護者間同士のトラブルで分けていただいたら何件ずつになるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) トラブルもさまざまな要素が原因として起こるわけでございますし、児童・生徒間のトラブルが保護者間のトラブルに発展するというような場合もございますので、厳密に今議員がおっしゃった3つに分けるということは難しいところでございますけれども、大きく捉えて分けますと、先ほど申しました9件につきましては、職員同士のトラブルといったようなものはゼロ件、保護者と学校の対応への苦情から重大事態に発展したトラブルは6件、保護者間のトラブルと判断されるケースが3件というところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) ありがとうございます。 それでは、今平成30年度の件数はお伺いしたんですけれども、過去3年分ぐらいの件数も教えてください。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 今の分類で申しますと、平成28年度で申しますと職員同士のトラブルはゼロ件、保護者の学校の対応への苦情から深刻化したケースが4件、保護者間のトラブルというのが1件、同じく平成29年度につきましては職員同士はゼロ件、保護者と学校の対応が3件、保護者間のトラブルというのがゼロ件という、そういう状況でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) それでは、市教育委員会がかかわった少し深刻化したトラブル、事件っていうのが大体5件、3件、9件ということなんですけれども、深刻化したトラブルというのは、さっき言ったような教職員間同士とか保護者と学校とのトラブルとかで分けて、大体どういったようなトラブルがあるのか、これはちょっとプライバシーの問題もいろいろありますんで、言える範囲でどういったトラブルがあったのか、教えていただけるでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 議員今おっしゃっていただいたように、個別のケースですので、ある程度一般的なお話で申し上げますと、例えばですが、親権を争いまして子どもを就学させないといったようなところで保護者と学校がトラブルとなったケースですとか、例えば地域の近隣、親同士のトラブルが子どもの関係性に悪い影響を与えるといったようなケース、これはまた逆もございます。子どもの関係性が地域での親の関係のトラブルに発展するといったようなケース。また、先生の指導についてのクレームですね。例えば部活動の練習方法に対して親が関与してくるケースですとか試合での起用方法などについて保護者からの申し入れがあるといったようなところで教師と保護者の間でトラブルになるといったようなところも過去にあったということでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 今の内容を少し聞いていれば、なかなか難しい、解決に学校が関与して解決する問題かどうかっていうところもありますし、そういったことで教職員の方が少し巻き込まれるっていったらちょっとおかしいですけど、そういう場面もあるのかなというふうに感じました。 そこでなんですけれども、そういった巻き込まれるところもあるけれども、それを、例えば早期に解決するためにいろんな手だてっていうのもあると思います。人ですんで、一言一言の言い方であったり、捉え方が個人個人違うところがありますんで、そういったことも踏まえて、いろんなトラブルがあると。そして、教職員の方もそこは十分注意しているけれども、保護者間同士のこと、子ども同士のけんかであったり、そういったことから巻き込まれるということもあるかなというふうに感じました。 今出た平成30年度9件、過去のもそうなんですけれども、これはすべてしっかり解決してるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 一定の解決には至ってるかなというふうに思います。ただ、過去には数年前のケースをまたぶり返して、あのときの対応というところで保護者からいろいろと学校側に申し入れがあったりといったようなこともございますので、これをどういったことを踏まえて解決というのは難しいところではありますけれども、私どもとしては一定の両者の納得というところで解決に至っているというふうな認識はいたしております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 人の感情は、そのときそのときによってまた蒸し返してくるっていうところもあると思いますけれども、そのときしっかり一つ一つのトラブルを解決していってもらえるよう、お願いいたします。 これは、市教育委員会が学校側からの報告を受けて関与した件数なんですけれども、こういった報告書というところで上がってきた深刻なトラブルじゃなく、軽微なトラブル、報告書を上げるまでもないようなトラブルで報告を受けたり、相談を受けたりしているのは、大体年間どれぐらい、何件ぐらいあるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 軽微と申しますか、学校経由で私どもに届く相談ではなくて、直接教育委員会に来庁されたり、電話があったりといったようなところで教育相談を受けるといったようなものにつきましては、年間で申しますと、件数で608件、回数でカウントいたしますと3,027件というところで、相当な数になっているというところでございます。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 今の件数っていうのは、学校からじゃなく、直接保護者が市教育委員会に報告、相談してきたものだけですか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 私どもとしましては、直接市教委に相談があったものということでカウントいたしておりまして、それは学校からも同じような報告があるケースも含んでおりますので、重複するものもあると思いますけれども、市教委が受けたものということでカウントいたしております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) それらの相談内容もわかる範囲でいいですから、内訳の件数などを教えてください。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 相談内容の内訳で申しますと、全部の相談608件のうち、不登校関係に関するものが282件、虐待や家族の人間関係、家庭環境などによる家庭生活に関するものが116件、いじめ、友人関係、学習や進路などの学校生活に関係するものが90件、身体、言語発達、性格や情緒などの発達に関する相談が26件、反社会的行動、いわゆる非行ですとか自傷行為といったような行動面に関する相談が17件、情緒の不安定や神経症など精神面に関するものが4件、その他の内容が73件といったようなところになっております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) ありがとうございます。 それでは、こういったものを直接保護者の方から市教委に相談、報告などがあった件数なんですけれども、例えば学校からでも、先ほど軽微な相談と言いましたが、軽微なものはないと思いますけれども、そういったもので、報告書ではなく電話だけでの報告や相談等も含まれるという話なんですけれども、報告について今現在は報告書として提出するんですか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) そういったトラブルについての報告書の形式はあるのかといったようなご質問かと思います。 現在、骨折や熱中症など救急搬送などを伴う児童・生徒の生命に直結するようなものについては、当然報告義務を課しているところでございますけれども、トラブルに関しましては各校児童・生徒の状況や教職員の対応能力、あるいは保護者等の対応の内容といったようなところは、ケースによってさまざまでございますので、教育委員会への相談、報告のタイミングですとかレベルについては、明確な基準をもって報告の義務づけをしているわけではございません。事案の状況や動向から重大な案件、トラブルへと発展しまうような可能性があると予見される場合においては、各学校から初期の段階で報告を受けてございまして、私どもから支援や指示といったところでトラブルに向けて一緒に取り組むケースが多いという、そういう状況でございます。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 今一定の基準みたいなものはない、学校判断ということだったと思うんですけれども、各学校の判断だけでは校長先生をはじめ、教頭先生も人が違いますんで、ばらばらな判断になってしまうんではないかと思います。 そこで、相談報告漏れ等、例えばA校でしたら、これは別に言わんでも大丈夫かなと思ってたものに対して、B校ではこれはすぐに言ったほうがいいなという、この判断基準で大きくなった、トラブルが少し深刻化してしまったっていうケースっていうのは、今までもあったように思われますか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 議員おっしゃるとおり、対応がおくれて事態が重篤化するというか、深刻化するといったようなケースは実際にございます。特に、保護者間のトラブルに発展したものにおきましては、係争にまで至るなど大きくもつれてしまったケースも過去にはあったというふうに記憶してございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) ならば、ある程度一定の基準をもって、今までどこまで細かいところの報告義務があったのか、ちょっとわからないんですけれども、もっと簡単な報告でもいいかもしれないんですけれども、そういったものでしっかりと一定の基準で、これは報告するやつだと、これは違うやつだという、そういった基準は必要だと思いますけれども、どのように考えられますか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 重大といいますか、深刻化して状況を聞きますと、記録がとられてなかったり、初期の対応の内容が曖昧であったりといったようなこともございます。そういう意味では、相談の記録の方法ですとかどのタイミングで市教委に報告をするといったような一定の基準につきましては、専門的な知見も入れつつ、私どもは検討していく必要があるかなというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) そのことに関しては、今後検討してもらったらいいんですけれども、一つお聞きしたいんですけれども、学校関係者に対しての人事評価なんですけれども、例えば保護者と学校が今トラブルになりましたっていうような報告をすることによって、その学校の評価であったり、当事者の先生であったり、校長であったりの評価が下がったりするんですかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 教職員につきましても人事評価というのはございまして、総合評価シートというシートを用いて、それぞれの教職員の能力、業績、意欲といったようなところを評価する機会がございます。今申しましたようなトラブルの対応といいますか、そういったところについても、学習指導以外の分野という項目のなかで、例えば児童・生徒との面談や家庭、ほかの教職員との連携を通じて児童・生徒を理解ができるかといったような評価項目ですとか児童・生徒の理解のために面談を通して積極的に情報収集ができているかといったような、そういう項目がございますので、先ほど来あるような保護者との対応ですとか、そういったものについては一定評価の対象にはなっているのかなというふうに思いますけれども、今議員がおっしゃってるように、評価があるので外に出にくいといったようなことのないように、私どもとしても、むしろそういったことの報告があることのほうが早期解決に結びつくのであるといったような発信をしっかり現場のほうにしていきたいなというふうには考えております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) そうですね。トラブルを引き起こしてしまったこと、自分の言動や振る舞いで起こってしまったことは評価に値するかなとは思いますけれども、報告をしたことによって何をしてるねんっていうような評価になってしまたら、報告する側もちょっと足がとまってしまう傾向があるのかなというふうに感じますので、全国的な報道を見ていても、何か報告がおくれているような、学校側だけで処理してしまおう、学校側だけで解決しようとして大きくなってしまっているようなケースが多々見受けられますので、教職員の方々にも十分しっかり、逆に報告がおくれたほうが評価が下がるよと、正直にしっかりとどんどん報告してくださいねっていうほうがいいと思いますんで、その辺の周知のほうをよろしくお願いします。 このように、学校現場ではさまざまなトラブルが発生しております。このなかでも、学校と保護者のトラブル、保護者同士のトラブル、こういうのは言い方一つで大きな問題に発展する可能性もあります。また、保護者同士のトラブルは、これは当事者同士で解決してもらわないといけないんですけれども、保護者同士、顔を合わせるのが嫌やから、学校側に相手に言ってくれとかこう言ってくれっていうふうに学校が巻き込まれるケースもあります。 そこで、10月に岐阜県の可児市にスクールロイヤー制度について研修させていただきました。この制度は、間に弁護士の方が入って、判例に基づく法的解釈でアドバイスしてくれるものであって、学校側の弁護士です。教育部の部長も一緒に行きましたが、部長はスクールロイヤー制度の必要性についてどう思われますか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 確かにスクールロイヤーという制度はともかくといたしまして、学校を取り巻く環境が非常に複雑化しておりまして、学校に対して過剰な要求が行われるといったようなことも最近は増えておりますので、法的な知識が必要とされる場面は確かに増えているなというふうに考えてございます。ですので、法的なサポートができるような体制は必要になってくるのではないかなというふうに思ってございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 例えば、近隣でいったら、どこかスクールロイヤー制度を取り入れてる市町村というのはありますかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 調べてみますと、近隣の大和高田市でスクールロイヤー制度を平成28年度より導入されております。今月に1回、1回当たり2時間役所のほうに来庁して相談業務を行っておられまして、教職員を含む相談者が直接弁護士さんとお話ができるという、そういう制度ということで聞いてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) このスクールロイヤー制度は、弁護士に頼むとしたら、費用っていうのは年間で大体どれぐらいかかるんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 大和高田市に確認いたしましたところ、年間でいいますと60万円余りというところで、月々にしますと5万円程度かなというふうに思ってございます。ただ、これについては新たな制度でございまして、一定の相場といったようなものが今はないのではないかなというふうに思っておりますので、これが私どもとして高いのか安いのかといったようなところの判断はいたしかねるところでございます。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) それは、大和高田市だけに聞いたんですかね。そのほか、例えばいろんな弁護士事務所であったりありますけれども、ほかと比べるために聞いて金額を聞くっていうことはされましたか。例えば岐阜県可児市が使っている東京の方ですけれども、そちらの弁護士にも連絡をとって、大体年間どれぐらいですかっていうのは聞きましたか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 可児市で研修を受けた段階では、金額は明らかにはなっておりませんでして、ただ相手の方がどういった方かっていうのはご説明がございましたので、直接聞くチャンスはあったのですけれども、実際それはいたしておりません。ただ、私どもは、顧問弁護士料については各市町村の年間の顧問弁護士料がどれぐらいかかっているかといったようなことについては調査させていただきました。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) それはいくらですか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 実は、これにつきましても、各市町村、大きく異なってございまして、恐らく弁護士さんのキャリアですとか相談内容によって恐らく単価のほうがそれぞれで決められているのではないかというふうに考えられますので、高いところで言いますと、年間180万円を超えるところもありますし、60万円程度でおさまっているところもあるというところで、なかなか相場といったような、適正な金額がどれぐらいかっていうのを判断することは難しかったというところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) そうですね。全国的にもスクールロイヤー制度で弁護士を置いているところっていうのは、そんなに多くはないんで、なかなか比較は難しいかもしれませんけれども、研修に行ったときにはスクールロイヤー制度の弁護をするような研修も弁護士内ではあるっていう話もありましたし、特に可児市さんが使っている弁護士っていうのは、そこの教育長の知り合いだったか、ちょっと何かそういったつながりがあって、格別に安くしてもらっているため、金額は言えませんっていう感じだったんですけれども、じゃあ直接そこの弁護士に連絡をとっていくらですかっていう確認はできるはずなんで、そういったこともしていただいて、その弁護士さんが可児市とは別の料金を出してくるとは思いますけれども、そういったことで比較対照にしてもらってもいいと思います。 可児市の場合は、またここ香芝市と違って、大体約4割が外国人の生徒が多いと。そういったことから保護者同士のトラブルが多い。そして、それに学校が巻き込まれることが多いということでスクールロイヤー制度を導入されたという経緯があるんですけれども、香芝市にとって深刻化したトラブルのケースが9件、平成29年3件、5件という、この件数でいったらスクールロイヤー制度を導入して費用を使うほうがいいのか、それとも今香芝市が抱えている顧問弁護士さんに相談するレベルでいけるのかっていうのは、ちょっとこれは微妙な件数なんですけれども、例えば先ほど質問させていただいた市教育委員会に直接保護者のほうが相談してくることっていうのが608件、これは延べの回数でいいますと3,000件を超えてくるっていうんで、それにかなり職員の労力がかかってしまっているんなら、この制度でその相談も使えるかどうかはちょっと今わかりませんけれども、必要かなとも思いますし、ただその費用を、しっかりとそれを比較対照を増やしていただいて検討してもらったらいいと思います。 また、弁護士さんも、特に可児市さんが使われてる弁護士さんっていうのは、教育現場出身の方で、教育運営に関すること、教育現場をよく知っておられる弁護士だったので、そういったことも踏まえていろんな相談ができるという、すごく助かっているという話だったんで、1度その方の費用もいくらぐらいかかるのかっていうのも調べてみてください。 学校現場の教師の方々も間に挟まれるケースも多々あるっていうことで、間に挟まれて無駄なストレスであったり、いろんなことが子どもたちの指導、教育にかかわってきたら、また重大なことになってしまいますんで、その辺も踏まえてよろしくお願いします。 次に、中項目の3つ目、学校現場の意識調査等についての質問に移ります。 児童・生徒にはいじめ等のアンケート調査は行っていると前お伺いしましたが、教職員や保護者に対しての意識調査などは年間どれぐらい行っているんでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 子どもたちがよりよい教育を受けられるようにということで、教育活動等の成果を検証して、学校運営の改善と発展を目指すためにという目的で学校評価を年間1回、あるいは場合によっては2回実施しているというところでございます。児童・生徒や保護者、それから学校評議員などの地域の方を対象として行っておりまして、教職員にも自己評価という意味づけで実施しているところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 学校によっては1回から2回っていう、この差というのは何なんですかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) まず、私どもは学校関係者評価については最低1回はということでございまして、学校によっては時期をずらせてその間の学校活動に対する評価の変化といったようなところを見るために年度内で実施しているところもございますし、経年で昨年度と比較するという意味合いで実施しているところについては、年に1回というところでございまして、回数については教育委員会のほうから限定しているわけではございません。最低1回は実施するようにというところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 学校によって年に2回職員とか保護者からの意見を吸い上げようとしてやっているのか、何かいろんな問題があってちょっと2回ぐらいしてるのか、そこが見えないんで、その辺もしっかり学校側に確認をとって、なぜ2回行っているのかなどを聞いて、職員の方であったり、保護者の方の意見というのは大切なんで、しっかり聞いて、年度内に比較したいっていうことであれば、ほかの学校にも勧めるべきであると感じますんで、その辺もよろしくお願いします。 その意識調査、教職員、保護者に対して意識調査を分析してトラブルの防止につながったことっていうのはありますかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 意識調査でございますけれども、学校評価にかかわる意識調査におきましては、さまざまな項目が設けられております。例えば、児童・生徒に対して励まし合ったり、注意し合ったりできる信頼できる友達はいるかといったような項目、保護者に対しては、あなたのお子さんには困ったときや悩んでいるときに相談できる、信頼できる先生がいるかといったような項目がございます。子ども同士や、あるいは教職員と保護者間の関係性についての意識をこういう調査のなかで読み取ることができております。そういうところで、また教職員の学校に対する自己評価の部分については、指導感の違いで、協力体制がとりにくいといったような状況がそのアンケートでわかって、教師間のトラブルの発見につながったというようなケースもあるというふうに聞いております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) そうですね。そのいろんなことにトラブル防止につながるんであれば、どんどん回数も増やしてしていけばいいと思うんですけれども、これの回収率ってほぼ100%ですかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 特に保護者の方の回収率について確認いたしました。小学校でいいますと、いくつかの学校に聞き取ったところの回収率ですけれども、6割から7割というようなところでございます。一方、中学校については、ほぼ100%ですという回答が得られたところもございますが、一部最近の保護者ニーズもありまして、ウエブ回答としたところについては、なかなかちょっと周知が行き届いてなかったようで、3割程度だったというように聞いてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 確かに、今の時代ウエブ回答とか取り組んでいくのは必要なことだと思いますけれども、機械なので苦手な方もある、紙ベースでしたら子どもが持って帰って、これ書いてやって言って、書いて子どもが持っていくっていうので回収率っていうのは上がってくると思うんですけれども、小学校のほうで6割っていうことなんで、ちょっと低いかなとは思いますけれども、家庭事情でいろいろ忙しいとか忘れてたとかというのはあると思うんですけれども、それをできるだけ100%に近づけてもらって、多くの人の意見をすくい上げ、不満なども書いてこられる方もいてると思うんで、そういったことが早期発見にもつながりますんで、さっきの質問のなかでいったらトラブルにつながるのも早期発見っていうのもありますし、先生方に対しても職場環境を改善するための意識調査であったり、不満がないかなども、単純な質問で不満がないかっていうのでもいいと思いますんで、そういったこともできるだけ回数を多く聞いてあげていかなければならないと思います。 冒頭にも言いましたように、神戸市のほうで教師間のトラブルで大きく取り上げられて、ああいった悪質なことはめったにないとは思いますけれども、それに準ずるように、あそこまではいかないけれどもっていうのは、表には出てきてなくても結構あると思います。あの報道を受けて、教育委員会として何らかの取り組み等をされましたか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 教員によるいじめの報道を受けまして、月例の校長会、教頭会におきまして、各所属の教職員の実態把握に一層注力し、管理職と教職員、また教職員間のコミュニケーションの活性化を図るように指示、伝達をしたところでございます。 今、直接教師間のいじめといったようなところに特化した調査などを行う予定はございませんけれども、先ほど申しました人事評価の際には必ず教師面談がございますので、そういったところでしっかりと悩みやそれぞれの抱えているいろいろな課題に相談に応じるようにといったようなところで、私どもからしっかりと発信をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。
    ◆3番(中谷一輝) 教える側の教師が心に余裕がないと良い指導、教育っていうのはできないと思いますんで、その辺をしっかりよろしくお願いします。 また、自分の意見もはっきり言える人もいておりますけれども、なかなか言えない人っていうのもおられます。児童・生徒、保護者、教職員が意見できる機会っていうのをできるだけ増やしていってもらえるように、よろしくお願いいたします。 最後に、中項目の4番目、ハラスメント対策等についてをお伺いいたします。 現在、全国的にさまざまなハラスメント問題が発生しております。ハラスメントは、人それぞれ感じ方が違うのでなかなか判断は難しいと思いますが、今までに香芝市において教職員からハラスメントの報告等を受けたことはありますか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 幸いこれまでハラスメントについての相談はございませんでした。問題が発生した場合には、市教委が窓口となって解決に向けて取り組みを行うことというふうにいたしているところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) ないっていうのは、いいことなんですけれども、逆に言いにくい人がいてるのかなっていうのも踏まえて捉えていったほうがいいと思いますんで、よろしくお願いします。 奈良県において、郡山市の問題で市の教育委員会のコメントなんですけれども、県教育委員会のパワハラ防止指針などに基づき、現時点ではパワハラに当たらない、訴えてる教職員の方が校長等に相談しに行ったところ、このパワハラ防止指針などに基づいたら、現時点ではパワハラに当たらないっていう回答をしてるんですけれども、パワハラ防止指針っていうのは一体どういったものなんでしょうかね、県が出してるやつ。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 県のパワーハラスメントの防止等に関する指針といったものが平成22年4月1日施行で示されております。この指針のなかには、パワハラの定義ですとか監督者及び職員の責務ですとか、あるいは相談窓口や相談の処理といったようなところがその指針には示されているというものでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 平成22年っていうことで、今から約9年前、結構古いものかなと感じますけれども、その指針に基づいて当たらないっていうこの判断がいいのか悪いのか、僕にとってはもっと調査することはあったんじゃないかなというのは感じますけれども、この指針にとらわれず、しっかりとこの被害者の方の相談に乗るっていうのが大切かなとは思います。このハラスメントに対して、ハラスメント対策としてのマニュアル等っていうのはあるんですかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 今香芝市にはそういった指針やマニュアルがないというところでございますけれども、県の、先ほどの指針とともに、この指針の運用についてという、運用のガイダンスがともに添えられておりまして、そこには言動例、こういったことがハラスメントに当たるんだよといったようなことですとか、あるいはその後の必要な措置として所属長がとるべき行動、そういったものが簡単にではございますけれども、示されているというところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) このマニュアルっていうのは、ハラスメントに対しての研修等は日々行っていってもらったらいいと思うんですけれども、これを報道とかで、神戸の小学校の報道のときに、その学校はハラスメント対策マニュアルがなかったという報道もされていたので、こういうのはあったほうがいいんかなと感じたんで質問させてもらったんですけれども、このマニュアルのなかでハラスメントを申告してきた、相談してきた場合にどういった対応をするかとかというマニュアルも入れてはどうかなとも思いますし、例えば今よく聞き取り調査、被害者である人が申告してきたら当事者、加害者側にある先生に対して聞き取り調査をする、周りの先生に聞き取り調査をするってよく言われますけれども、こんなん本人に聞いたところでやってませんとかそんなつもりじゃなかった、この回答しかないんですよ。やりましたなんて絶対言わないんで、被害者には少し辛抱してもらう形にはなるかもしれませんけれども、例えばわかったって、そういうことがあるんやったら、例えばちょっと録音してくれへんかとか、加害者側には内緒で校長先生、教頭先生がちょっと隠れて監視してみるとか注意する、加害者本人に伝えてしまうと、そっからそういった行動はストップしますし、周りにも言うと、口コミでいろいろ伝わってその状況が変わってしまう可能性がありますんで、被害者からの申告を受けた場合、例えば1週間であったり、10日間であったり、その人にそういったことを言われたときのを録音してくれへんかとかっていうことをお願いしてみてはどうかなとも思います。 そうすることによって、相談した相手は自分のために動いてくれるんかなということで、少し心が安らぐかもしれませんし、言われたことに対しての言動であったり、暴力を振るわれたら、そういったことの現場っていうのを押さえんとわからないことであって、ハラスメントは人一人、人それぞれ捉え方も違いますんで、大体全体的に見て、ああ、これは行き過ぎかな、いや、これはそうじゃないやろっていう判断も証拠っていったらちょっと大げさかもしれませんけど、そういったものも必要かなと思いますんで、マニュアルには、もしそういった申告を受けたらそういったことも取り入れてみてはどうかなということを言わせてもらいます。 よく昔はこうだったとか自分たちの時代はこうだったとか言うんではなく、加害者側がそんなつもりではないって言っても、被害者側がそう捉えたらそうなんですって。ハラスメントに対して敏感な時代になったんですから、それに対応して対策や指導、研修等をしていかなければ、子どもたちの教育にもかなり影響してきますんで、よろしくお願いします。 このハラスメントに対しての教育長の意見などをあったら聞かせてください。 ○副議長(上田井良二) 村中教育長、答弁。 ◎教育長(村中義男) 学校現場の職場環境等についてということで、さまざまなご意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。 最後にいただきましたハラスメントでございますけれども、教職間のいじめとまたパワハラ、セクハラ、そういった部分につきましては、本人自体がその気持ちはないんですけれども、やられてる側はそういうふうな気持ちになるというところが大きな問題点だと思います。 今おっしゃっていただきましたマニュアルで、それである一定のラインというのは防げるかもわからないんですが、それぞれの気持ちがどういうふうに働くかというところも大きなところでございますので、そういった部分につきましては、校長会でも申し上げておるんですけれども、子どもたちに指導する場合は、自分たちが、教師が大人の対応をしなければならないと、大人としてまたやっていかなければ子どもはついてこないというふうなことも申し上げておりますので、またマニュアルも含めまして指導のほうも徹底していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) そうですね。人それぞれ捉え方が違いますんで、難しいところではあります。また、少し言ったことに対して、これはパワハラやっていうのも、逆のパワハラでもあると思いますんで、そういったことも踏まえて、なかなか難しいかなとは思いますけれども、このハラスメントに関しては市役所内においても言えることですんで、しっかりと指導、研修とか等されてると思いますけれども、このことに対して市長の意見も少しお聞かせください。 ○副議長(上田井良二) 吉田市長、答弁。 ◎市長(吉田弘明) 教育現場のお話をずっと質問をいただいたわけですけれども、ことしの秋においても毎年教育委員会の皆さん方と学校現場を回らせていただきまして、そして先生方、そして校長先生方とも意見交換をさせていただきました。そんななかで、さまざまな意見をいただいたわけですけども、このような現場の問題をスムーズに、上という表現はおかしいですが、我々のほうに伝えていただきたいということ、そして、神戸の事件、そして郡山の件も含めて風通しのよさっていうのを強調してお願いしてまいりましたので、今教育長が申し上げましたが、現場の意見を、そして現場で起こってることを我々がしっかりつかめるような体制づくり、そんな形を行政としても一緒に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) なかなかハラスメントに対しては難しい問題ではあると思いますけれども、今後しっかりした対応、対策等をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(上田井良二) 以上で、3番中谷一輝議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              午後4時09分 休憩              午後4時19分 再開 ○副議長(上田井良二) 休憩を解いて再開いたします。 次に、15番河杉博之議員の一般質問をお受けいたします。 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 皆さんこんにちは。 そもそも明日の1番かなと思ってたのが順調よく来たので、きょうの最後、7番目ということになりまして、皆様からのリクエストにお応えできれば幸いかなと思いますが、1時間しっかりやらせていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 さきの中谷議員のほうからスクールロイヤー制度、ほんでまた私の後に小西議員からスクールロイヤー等、スポーツクラブの話等々で、先立っての福祉教育委員会で研修に行かせていただいたところのことを絡めて質問されるようでございますけれども、そのことについては私も通告しておりませんし、あれなんですが、ただその間のなかで可児市の駅前で行かせていただきました子育てプラザマーノというところを急遽見学をさせていただいたわけなんですけれども、昨年の5年に完成をしてということで聞いておりまして、明るく木をふんだんに使った建屋で、子育てからいろんな形で福祉の関係、また市の行政が入ってて、そういう健康プラザも入っててというような形の複合施設になっておるんで、香芝もこれから先子育てをしていく、またいろんな形で市民の方々が交流できる場所としての価値もあるようでございましたので、見ていただければと思うんですね。ただ、片道結構かかりますんで、見に行くといってもなかなか難しいとこかとは思いますけれども、百聞は一見にしかずで見に行っていただいたら、非常にいいところだなという実感もありましたので、ぜひ提言をさせていただきたいなというふうにも思います。 それでは、本題に入りますけれども、今回私の一般質問のほうにつきましては、幼児教育・保育の無償化ということが10月1日から始まったところでございます。きょうの午前中にも上田井議員、また中山議員等々、公明党のほうの両議員からも話がありましたけれども、我々公明党といたしましても、何とか子育て世代の負担を軽減できるようにという形で無償化に向けて尽力を尽くさせていただきまして、本年の10月からスタートをしたところでございます。 それに向けまして、公明党の議員が中心となりまして、全国北は北海道から南は九州、沖縄まで、アンケートをとらせていただいたところでございます。政策はつくったのはいいけれども、実際の使い勝手はどうだろうと。ただ、まだ1カ月ちょっとしかたってない状況のなかでどんな案件というか、いろんなことが出てくるんだろうということをベースにできればということで、新しい施策を展開していくためにもどうしたらいいかということでアンケートをとらせていただきました。そのなかの、あくまで中間報告でございますけれども、利用者側からしたら負担軽減ができた、要は負担が減ったという答えが一番多くございました。運営している側、事業者さん側からしたら、今度は逆に事務負担が増えたという形が一番アンケートの結果として出てきました。細かいアンケートの結果としては、いろいろございますけれども、一番これで利用者側も、利用者側というのは保護者側ですね、事業所側も一番アンケートのてっぺんに来てるのが処遇改善であると。保護者側から見てても、先生方の負担というのは手にとるようにわかる。また、事業者側からしても、実質先生方の負担というのが重くのしかかってるっていうのが現実にあるというふうに、今の中間の報告では出てきてるっていうのが現状でございます。 それで、香芝市におきまして10月1日から無償化が始まったところでございますけれども、幼児教育・保育の無償化が始まったところで対象年齢の子どもの現在の動向、状況について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 壇上からの質問は以上とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○副議長(上田井良二) では、1回目の質問に対しまして、福森教育部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 失礼いたします。まず、無償化に伴う動向ということでございますけれども、無償化に伴って、この10月を待ってということで入園の申し込みが急激に一気に増えたということはございません。ただ、全体的な傾向としまして、年度途中の育児休暇等の復帰による申し込みは事実として増えているという、そういった状況でございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) それでは、2回目以降の質問をお受けいたします。 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ということは、無償化後も基本的な保育所、もしくは幼稚園、こども園を含めての運営そのものは変わってないという形でよろしいんですか、園全体の状況として。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 私自身も感じているところではございますけども、この幼児教育・保育の無償化ということをきっかけとして、保護者の皆さんもどういう働くスタイルが自分に合っているのかということをしっかりと考えておられるなというふうに感じております。その制度の内容についても、保護者さん自身のほうが本当によく調べておられるといったような実感もございます。実際、こども園のなかで利用区分の変更というところは多くあったということでございます。例えば、保育利用の3号認定のお子さんであった方が満3歳になったことを契機に教育認定の1号に変更されるといったようなご家庭もございました。また、逆に教育認定の1号から求職中という区分で保育利用の2号に変更されるというご家庭もあったということで、数自体よりも中身、内容の変更については一定程度の異動があったというような状況でございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 私どもも保護者さんとこの無償化の、アンケートとは別にいろんな状況のなかで話させていただいてるときに、満3歳から無償化になると。学年ではなく、3歳からなるということをどう捉えるのかなと。正直なところ、私が理解してなかったのに、若いお母さん方はしっかり理解して、それで反対に教えていただいたという、そういう経緯もございますけれども、現実2歳で園に入れておいて、実際3歳になったときに変えるというような状況が生まれてる。ということは、園のなかでそういう状況が起きてる。今、部長がおっしゃったように、申込者というか、児童数が増えてるんではなくて、中の対応が変わってるということは、先生とかその辺の負担増が起きているのか、いやいや、それは変わっても全然変わりませんよという状況なのか、まずそれから教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) まず、公立の状況でお話をさせていただきますと、そういった区分の変更があるということは、それに伴う事務が、書類なども含めて必要になってまいりますので、そういったところで制度の理解や、そういった事務処理については冒頭議員のほうからご指摘があったように、公立のほうでも増えているというふうな認識はございます。 また、長時間、こども園などで申しますと、2号ということで、1号から2号で保育時間が延びるというお子さんについても増える傾向にございますので、そういった意味では負担はじりじりと増えているといったようなところもあるというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 結局、園のなかでの申込者というか、児童数が増えてない以上は、そんなに変わらないんだけれども、実際の事務区分が増えていってるというか、事務が増えていっていると。これは、結局ことしちょうど10月1日から変えたときの話なのか、これは毎年繰り返されるのかっていう意味では、どういう状況になるんですかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 今回の無償化につきましては、大きな制度改正であったということもありましたし、新しい認定区分ができたということもありましたので、ことしの事務的な、制度的な負担については基本ことし限りのものであるのかなというふうに思いますけれども、新制度ができて年度の途中で保育時間が変わったり、預かり保育が増えたりといったようなことは、今後も増えていくだろうというふうに思いますので、負担の絶対量そのものは増えていっているのではないかなというふうには感じるところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 要は、無償化になるときに懸念されておりました今まで家庭のほうで、要は申し込んでも入れない、ほんでいろんな状況のなかで無償化というか、お金を払うのがとんとんになるとか、いろんな状況のなかで諦めておられた方が、無償化という、要は費用がただになるだけではなくて、行政側からすると、受け入れなくてはいけないという状況が生まれたというふうに認識してるんですけれども、そうしますと、預けやすくなるというか、保護者側からすると、利用者さん側からすると預けやすくなるはずである。となると、枠を広げなくてはいけない。 毎回、これ私はこの件について聞かせていただいていると、きょう、筒井さんのほうもありましたけれども、待機児童はゼロであるということは、待機児童ゼロイコール一つの園も空きがなくてちょうど埋まってゼロなのかから始まるんですけれども、現実的には、筒井さんがおっしゃってましたけど、無理ですよね。毎回、私が聞かせていただいても、4月のゼロと8月の60人とっていう、こんな、実際の数字はともかくとして幅が出てくる。これを受けていかなくてはいけないというハード面とソフト面とあると思うんですけれども、ハード面の枠の大きさについては、とりあえず後にしといて、受け入れるための、幼稚園であろうと、こども園であろうと、保育所であろうと、それぞれの携わっていただける保育士さん、幼稚園教諭さん、こども園における教諭さん、保育士さん、この辺の足りてるか足りてないかという、今の香芝の現状っていうのはどうなってるのか、教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 保育の現場、幼稚園、保育所、こども園につきましては、あくまでも国が定めた配置基準がございますので、それはもちろん死守しなければならないというところでございます。ただ、保育のうえで特別な支援を必要とする子どもがたくさん園のほうには在籍しておりますので、そういったところで加配要員としましてそれぞれの子どもの状況に合わせて配置を行っているところでございます。そういったところで申しますと、負担が現場に行っているなというような実感はございますので、決してゆとりのある状況ではないというふうに認識いたしております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) もうちょっと細かくお願いをしたいんですけれども、要は一番気になるのは、これは実際私もアンケートに回らせていただいたり、いろんな人から話を聞いてるなかで、ここに先生が10人います、いますイコール登録されてます。でも、実際行くと稼働してるのは7人ですという状況が生まれてるんですね。先生方として働いていただける現場のリアルな先生の人数は7名です。でも、ここの園の登録は10名です、3名足りません。これは、いろんな状況のなかで、きょう風邪を引いて休んでる1名がっていう意味じゃなくて、いろんな状況のなかで中・長期的にお休みをとられてる状況、ここを入れていく。ただ、入れていきたい、補充をしたいんだけれども、人がいないという現状が生まれてるようにも聞いてるんですが、それについてはどんな状況ですかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) ありがとうございます。 今おっしゃっていただいてますように、現在年度の途中で病気休暇ですとか産前休暇といったようなところで休暇に入る職員の代替といたしまして、本来でしたらフルタイムの8時間勤務の臨時職員を充てなければならないというところでございますけれども、そういったところでパート職員を代替対応として配置しているというような状況でございます。人員については、先ほど申しましたように、余裕のある状況ではないというふうに認識いたしておりまして、パート職員が多くなるというところで現場のほうでも管理が難しいといったような課題も出てきていることについては、承知しているところでございます。 ただ、多くの職員が子どもにかかわることで情報の共有なども大変難しいといったようなことも現場のほうからも聞いておりまして、できるだけ8時間のフルタイムの職員を充ててほしいという希望もあるわけでございますけれども、一方でいろんな特技や長所を持ち寄れるというところで、現場のほうもなるべくそれをポジティブに捉えて対応しているという面もございます。大変現場の管理職にはやりくりの面で苦労をしていただいているというようなところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 管理職の方がご苦労されるのもつらいところではあるんですけど、ただ現場的に、今部長がおっしゃったように、子どもが好きなんで、特に保育士さんなんですけれども、8時間フル稼働の保育士さんとして雇用していただいたなかで、朝にお子さんを預かると、次のお母さんの手に渡るまでずっとつきっきりになる、これは子どもが甘えてとかという意味じゃなくて、責任感のなかで保育士さんというのは自分でしっかり責任を持っていかなあかん。それが1対3なのか、1対5なのか、1対20なのかっていう、人数が増えていけば増えていくほど手が離れなくなる人が多い。少ないから離れるのかっていうわけでもなくて、少ないというのは、要は年齢的にちっちゃい子だからですよね。それは、部長もよくご存じだと思うんですけれども、実際、そういうなかで休みがとれない、休みどころか1日のなかの食事の時間、休憩時間すらままならないような状況が生まれてる。だから、数で追っていくと正しいんでしょうけれども、現実でいくと正しくないという状況が現場で生まれてるっていうことは、多分私よりもよくご存じだと思うんですけども、そこにパートさんを埋めていただけるならいいんですが、悪循環が起こってるがゆえに、正職の方が、8時間フルで働ける契約というか、そういう形で正職で雇われてる方が結局お体、もしくは心が重くなられまして、お休みをとられてパートの方が結局そこに入らないといけない、パートの方だとなかなか8時間にならないので、それを埋めるためには逆に1人で8時間っていったのを3人ぐらいに分けないといけないという状況が生まれてる。また人が足りなくなる。人数でいくと、そこは過剰になってしまうのでなる。この悪循環をどう変えていくのかっていうことだと思うんですけども、それに対する対応というのは今どうされてるんですか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、端的に答弁。 ◎教育部長(福森るり) 抜本的な対策がないというところではございます。まずは、正規職員の人事計画といったところを人事課と調整しながら必要な人員確保に努めているというところでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 人員確保に努めていくっていうのは、言うはやすし、私も言うはやすしのほうに近いところがあるんですけど、現実的に今保育士さん、幼稚園教諭さん、部長のところと関係なければ、介護士さんなんかもそうですけど、看護師さんなんかもそうですけど、非常に募集をかけても来ないという状況になってますよね。先立ってから香芝市自体もフェイスブック等々で上げていただいて、この間も、晴れやかな、社協のほうがひまわり園で募集してますよっていうのも上げていただいてる。なかなか若い子に対してですから、見ていただくのもそれでいいかなとは思うんですが、ただ現実的になかなか来ないっていう現状がありますよね。要は、そこに人を10人埋めたいけど10人集まらない、10人どころか、下手したら一人も集まらないという状況が生まれてるじゃないですか。ところが、民間で集めると結構集まるんですよね。この辺の差っていうのは、部長はどうお考えですか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 端的に申しますと、現場の大学の養成校などに行きますと、早目に、民間の私立の幼稚園や保育所については、採用が非常に早いというところ、スピーディーであるといったようなところで、学生はそういったところに集まりやすいというようなことを聞いております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) よく聞くんですけど、公務員さんの試験を受けての結果と民間さんの試験を受けての結果、これは特に保育士さんとか幼稚園教諭さんというのは、民間との差が激しいんですね。例えば香芝市の職員になりましょうという形の公務員さんを受けられるのと違うと思うんですけど、そこでちょっと人事のほうに聞きたいんですけど、まず一般職員と保育士さん、幼稚園教諭等々の雇用の面接、決定までの期間というのは、まず一緒ですか。 ○副議長(上田井良二) 堀本企画部長、答弁。 ◎企画部長(堀本武史) 令和元年におきましては、同一日としてございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 今福森部長のほうからありましたように、民間さんにとられていくっていう話があって、要は私もよく聞くんですけれども、保育士さん、幼稚園の先生方が香芝市にと思いながら受けておられるんですけれども、今の世のなかの状況でいくと、一日も早く就職先を決めたいという、不安になる若い方が多いわけですね。志は一緒、要は子どもの成長に携わりたいという思いで応募をされてるんですけれども、何が何でも公務員になりたいと思われる方以外は、早目に決まるとどんとそっちに行ってしまうという傾向があって、これは当たり前で、その方を責める話では全然ないんですけれども、どうしても公務員の決定っていうのはいろんなところを通りますんで、試験を通って、第一次面接、第二次面接があるんですかね、要は3回ぐらい受けると思うんですけれども、その期間があって、決定までがどうしても夏の終わりか秋口にかけて、冬の始まりか終わりぐらいまで決定しないというところがあって、民間さんでいくと、特に私立の幼稚園なんか理事長さんと面接したらその場で決まるぐらいの、極端な言い方ですけどね、なるっていうところもあるぐらい、この差っていうのをどっかで埋めていかないと、いい人材といいますか、幅広い人材のなかで選べていけないっていう状況になるかと思うんですけども、その辺について人事のほうの担当としてはどうですかね。 ○副議長(上田井良二) 堀本部長、答弁。 ◎企画部長(堀本武史) 今年度の保育士、幼稚園教諭の採用につきましては、日時の事例で申しますと、令和元年7月5日に公募をかけさせていただいて、1次、2次、3次の試験を終えた後、最終決定いたしましたのが12月3日、ホームページに掲載をさせていただいたと。こういうスパンで動いてまいりました。しかしながら、平成26年には早期募集を行った経緯がございます。日程でいいますと、平成26年6月10日に公募をかけて最終11月中旬に決定したという経緯がございます。ただ、この場合8人の応募者に関しまして4人が辞退したということもございまして、通常の日程に一旦は戻させていただいたという経緯がございます。ただ、今議員おっしゃっていただきますように、ほかの市町村でも早期に募集をかけていってるところであったり、期間を短目に設定しているところもあるかと思いますんで、そのあたり、我々は再度研究もさせていただいて、できるだけ前倒しであったり、受験者の不安というところをなくすようにはしていきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ありがとうございます。 要は、募集開始というか、試験の日にちがいつやるんじゃなくて、試験を受けてから結果が出るまでの間をどう短くできるかっていうところが民間さんと行政の違いが一番大きいんですね。慌ててしまってもだめだと思うんですよ。それは、非常に難しいところだと思うんですけども、ただ現状的に今の行政、要は公務員さんの試験のなかで、特に保育士さんとか幼稚園の先生方っていうのは、今民間との熾烈な競争が行われてる雇用状況のなかでなってて、安心をしたいという思いで、それはもちろん公務員でしっかり安定したところに行きたいという思いがあっても、なかなか決まらないということになると、私学のほうでとりあえずここらを押さえようというところが出てくるのは当たり前で、それはそれをどうのこうのは絶対言えないわけですよ。そのためには、こっちが寄っていかないといけないというところをいま一度考えていただいて、かといって採用試験を軽くしろとか手を抜けっていう話じゃないんでね。これは、非常に難しいところだとは思うんですけども、ただ現実に即したものにしていかないと、現実的に今部長のところでも押さえていただいてると思いますけども、人手が足りない状況になってますし、現実的に通られた方で勤務されてる方がお休みになってるところも結構あるはずなんですね。そんないろんななかでそこを埋めていくことで、反対に自転車操業にもならない状態にもなって、足らずになってるというところをどう人事担当として埋めていただけるかっていうところをやっていただくいい機会だと思うんですよ。そういう意味で、いま一度どういう考え方をするかだけ、もう一度お願いできますか。 ○副議長(上田井良二) 堀本部長、答弁。 ◎企画部長(堀本武史) 公務員試験につきましては、日本人事試験研究センターっていうところの試験で運用していることもございまして、例えば統一試験日が7月、9月、11月という設定もございます。そうした縛りもあるなかで、我々ほかの市町村の動向も見たなかで、できるだけ早い段階で合否が決定できるような、そういったところの研究等もしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 世のなかに沿った形で応援をしていただければと思います。何回も繰り返しますけども、だからといって試験の内容を手を抜くこともないですし、しっかりとした人を雇用していただく、また子どもたちのためになる先生方を雇用していただくためにも、ぜひお願いしたいなと思いますので、それは人事課だけではなくて、教育委員会、またもともと福祉のほう、いろんな形でその辺の面接じゃないですけども、形っていうのをやっていかないといけないと思いますし、現実的に手が離れたとはいえ、民間になったとはいえ、今社協でやられてるひまわり園を含めて、保育所のほうの話もご相談も行かれると思いますから、その辺が融合できるような形っていうのが一番いいなとは思うんでね。ですから、パートから始まってやっていただくのもありですし、20歳の方、22の方が新卒でやっていただくのも、もちろんそうですけれども、何せとにかく見てる方向は子どもたちの方向を見てやっていただきたい。行政の方向ではなくて、子どもたちを見てとにかくやっていただきたいという思いですので、それについてはよろしくお願いします。 では、済いません、それに絡んでなんですが、教育委員会に戻りますけれども、10月の無償化以降、親御さんからいろんな話を聞きますと、幼稚園の預かり保育についていろんなご意見がございまして、今香芝市立幼稚園預かり保育条例のなかで、第3条の第2項やったかな、預かり保育の実施は週3日とし、及び実施時間は教育委員会が定めるとかになってるんですね。これは、今保護者の方々がもともとはそれでオーケーだったんですけれども、無償化になって働き方がいろいろ変わってきて、預かり保育もできるようになって、これは1日300円払う形になってるんですけど、それでまたややこしいのが84時間を超えると無償になるというところがありまして、これがちょっとひっかかり始めたんですけれども、要は週3回しか預かり保育ができないなかで、幼稚園で教育を受けさせたいという保護者の方が働こうと思っても、この日に子どもを預けてパートに出よう、なかなかパートのシフトと合わない状況のなかで、84時間を超えるっていうのがなかなか現実的に難しくなってきてる。送っていって、働きに行って、また迎えに行かなあかん。この状況のなかで、要は仕事先の都合もありますから、行政が決めてる週3日と仕事先のシフトの週3日が合わないとなると、全然84時間に届かなくなる。きょうさっき64時間の話も出ましたけれども、いろんな状況のなかで週5日にするんではなくて、週5日もできるというような条例の改正。先ほどからありますから、人手が足りないのもよくわかってます。その辺を見据えてやっていきながら、そこの対応ができる園が一つでもできてきたら、そこは変えていくような条例の変更というのができるかと思うんですけども、それについてどういうお考えでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 幼稚園に在籍しながら働きたいというような新2号というような新しい認定区分もできております。預かり保育の希望が増えているというようなところも私どもは認識をしているところでございますが、定員をいつも上回るという現状でもないようでございます。園によってむらがあるというような状況でございますが、ニーズが増えることは着実に考えられますので、今議員ご指摘のように、週5日できるような、できる規定にしていくというような検討も必要になってくるというような思いでございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 繰り返しますけど、ここに条例にあります3を5に変えるっていう意味で言ってるんじゃないです。3日でも多分人手の問題でなかなかきゅうきゅうになってるのも現実だと思いますので、しんどいなと思ってるところもあると思いますが、ただこれは27年、28年に3日って決めちゃいましたので、これをまた条例をさわるとややこしいんで、上向きにさわる、あくまで5日もできるという意味合いでね。あくまで園の状況が可能であればということになるんです。ですから、そういう形でお願いしたいなと思うんですが、今の部長の答弁のなかでありました、まず最初に今の状況でいくとぱんぱんになってないというのは現状だと思います。だって、今だとシフトに合わないから、なかなか難しいっていうのが本音です。これを自由にしていくことによって、世のなかのお母さん方の考え方も変わってきますし、していかないといけないという状況が出てくるっていうのも本音だと思います。ありがたいことに、保育所じゃなくて幼稚園というところでしっかり教育を受けさせたいという思いのお母さん方がたくさんいらっしゃるのも、まだまだそれも現実です。そのなかで、働きをできるような形っていう自由形を奪ってしまうのは行政の責任になるので、何とか5日にしていただきたいという思いがあるんですが、そのなかでありました園の状況のなかでいろいろ変わるっていうところですけども、私もすごくそれは今悩みでございまして、いろんな方からご相談を受けますと、保育所に特に預けようとすると、今度は駅のそばじゃないと大阪に通いにくい、電車に乗れないのよと。私は、五位堂から、もしくは関屋から乗りたいんだけれども、全然違う方向の園があいてると言われても、そこに子どもを預けていくと、もう間に合わないっていうのが現実としてあるというご相談を結構受けるんですね。ほんで、いろんななかで、今香芝市内の民間さんでもやっておられますけども、またいろんな地域でやられてます駅前保育といいますか、朝の、これは時間はどっちでもいいんですけど、例えばですけど朝の6時から8時までは駅前保育で、まずそこに預けると。バスを駆使しまして、ひまわり園さんは今度はバスをお買いになられたんですけど、バスを駆使して香芝市内を一つの園としてみて、その年齢、そこの状況に合った園をことしはこの子はそこっていうことをやっていけば、兄弟がばらばらになることも少ないでしょうし、駅前に行かないと子どもが預けられないんですよっていう方も駅前で預けるんですから、解消するわけですよね。そこに合った雇用も合うようになる。先生方の負担も減るわけですよ。何でかというたら、朝早くから中央の園にいなくてもいい、いる可能性が少なくなるということもあり得る。これは、いろんなシフトの問題ですから、大阪に行く方ばかりが朝早く預けてるとは言いませんけれども、そういう状況がある。また、帰り、夜、夕方の6時から8時までは駅前のほうに子どもたちを連れ帰って、そこで保護者の方に引き取りしていただくという状況を生むような形。香芝でいったら、多分毎駅に全部つくれっていう話じゃなくて、主な2駅、もしくは3駅で、それも例えば五位堂でいう駅のロータリーのなかにつくれっていうんじゃなくて、2ブロック離れたところで全然十分だと思うんですけれども、そういうことができるかという提案をさせていただきたいと思うんですが、その辺については、部長、どうでしょうかね。 ○副議長(上田井良二) 福森部長、答弁。 ◎教育部長(福森るり) 駅前の送迎ステーションに対する市の考え方ということでございますけれども、確かに1次希望に選考されなかった方、それでも市内全体を見てみれば、あいているところがたくさんあるというようなところでいいますと、保護者にとって利便性の悪い施設しかあいてない可能性はあるなかで、駅前送迎ステーションサービスは効果が高いのではないかというふうに考えております。ただ、直営でやるのか、民間さんの力をかりるのかといったような、やり方の手法につきましては十分検討しながら、一番効果の高い方法っていうのを検討してまいりたいなというふうには考えてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) ちょっとお待ちください。 ここで暫時時間延長いたします。 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ありがとうございます。 というか、福森部長、申しわけないけど、やるかやらないかを決めないと、民間か直営かなんてどっちでもいいんですよ。さっき言ったでしょ。子どもたちを見て動いてください。本当に価値のある予算であれば、市長も副市長も反対されませんよ。何でそんなびくびくしてやるんですかね。やるっていうふうに、今のいいっていうんだったら、やる方向で行きますっていうぐらい言ってもらわないと、市長がうんと言ってくれないです、絶対。そんなびくびくびくびくしてるような状況のなかでやるんですか。じゃあ、ほかの考え方、いや、別にこれに固執するわけはないですよ。ないですけど、現実的に今照らし合わすと、市内で駅から遠いところの園が、若干ですけど、なかなか全体で言うたら、若干の空き、またそれに、リクエストに対応できるような状況が埋まりそうだという状況がある、駅に近いところは変な話、120%でもぱんぱんだっていうふうな状況もあるというなかでどうしていくかということでしょ。だったら、それをやるんだという思いじゃないと、どうかわかりませんけど検討しますって言われたら、そんなもんせんでもええわいっていう話になるんです。お金もつきません。すべてにおいてそうです。 だから、どこを見て話をしますかっていうとこなので、そこをしっかり子どもを見て、保護者の方を見て、香芝市民の今子育てをするって市長が断言してる子育てしやすいまちっていうふうにするんであれば、そういうことを、だから何回も繰り返します、この形が一番いいとは絶対言いませんよ。言わんけれども、ただこういう形で成功している例がある、実際民間さんはそれでしっかりやってるっていうところを含めたら、どうするか。そこの運営が民間であろうと直であろうと、そんなんどうでもいいですよ。責任を持ってくれればでしょ。だから、それをお願いしますね。 だから、そういう形でしっかり子育てをやっていただくために、そうしますと先ほどの筒井さんもありましたけども、人口が減ってるのか増えてるのかよくわかりませんけど、11月末で7万9,300っていう状態も、いろんな状況があるので、またマイナンバーカードの問題もあって、住所をしっかり移さなあかんっていうことも出てきてますんで、いろんな条件がある。ただ、香芝ブランドの復活、香芝がどんだけいい町かっていうのは、やっていただくために、今一番は子育てだと思います。周りも、王寺町も広陵町も葛城も何かといったら、全部子育てなんですよ。子育てしやすいまちって、があっと呼んできてるんですよ。なかなかそれでどうしていくかっていうことになりますので、ただ香芝としてもそこばっかりにお金を使えないっていうところはあるんですけど、これは綱引きになりますからしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 じゃあ、子育てから今度は高齢者に変わりますけども、毎回何回も言わせていただいてますけど、平成10年からスタートしたバスがあって、今回デマンドがここで走るようになって、なかなかいいシステムで動いていただいてます。大半の方が好評に思っていただいてますけれども、なかなかそれをさわったらさわったときにいろんな苦情が出てくる、いろんな問題が出てくるっていうことになります。それをどういうふうに解決していくかっていうことが出てくると思うんですけども、済いません、まず最初にデマンド交通、コミュニティバスの現在の利用状況を教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 笠屋危機管理監、答弁。 ◎危機管理監(笠屋眞一) まず、デマンド交通のほうの利用状況からお答えしたいと思います。 直近でいきますと、平成30年度の利用者数につきましては、4万7,124名となってございまして、前年度と比べますと4,239名増加しているっていう状況でございます。1日当たりの平均でいきますと、約ですが149名となってございます。 一方、コミュニティバスのほうの利用者数でございますけれども、平成30年度、1年度間でいきますと6万960名のご利用をいただきました。前年と比べますと、デマンドとは違い4,400名強の減少となってございます。大体1日当たりの平均利用者数でいきますと、176名となってございます。 時間帯の利用っていうところで見ますと、デマンドのほうからいきますと、利用形態、1時間ごとの帯で考えさせていただきますと、午前9時台と10時台がそれぞれ18%、10時台が15%のご利用、それ以降の11時台から最終の16時台まで見ますと、大体10%から12%の範囲内のご利用ということでなってございます。 コミュニティバスのほうの時間帯別といいますか、利用状況を見ますと、便で決まってございますので、午前と午後で大きく異なるのが市役所とか総合福祉センターのほう、例えば上りといいましたら、午前中につきましては各地域から上りの利用が多いと。同時に下りもすぐその後行ってるんですけれども、そこの利用はかなり少ないということで、特徴的には午前中は上りと、それ以降、午後でいきますと均等のご利用をいただいて、大体最終便っていうのはどのルートにおきましても一番利用率が低いという状況でございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ありがとうございます。 済いません。要は、バスもデマンドもある意味で定着してきてるので、安定的な人数、増減についてはいろんな状況もあると思いますのであれなんですけど、結局デマンドの今苦情の一番多いのは、予約がとりにくい。前も言いましたけど、予約をうまくとってたんだけど、使わなくなるのでキャンセルしたいときにキャンセル電話がつながらない。あなたはキャンセルしなかったでしょと怒られる、何で、電話したのにつながらないやないかっていうところが1つ。 バスについては、大量輸送していただいてますので、今危機管理監がおっしゃっていただいたように、上り、下り、ある一定の時間のときに大量に乗っていただいているのは事実なんですけども、市民の方が目にしたときに空気を運んでるやないかという批判が出てくるのが1つ。それと、地域的にあのバスは入ってもらえないからうちに来ないやないかっていうのが1つ。大きくは、これだけなんですよ。これをどう解消していくかっていうのは、検討いただけました、私は何回もこれを言ってるんですけど。 ○副議長(上田井良二) 笠屋管理監、答弁。 ◎危機管理監(笠屋眞一) デマンドのほうから申しますと、予約がなかなか取りにくいというお声もお電話等々でもいただいておったりとしております。以前にお答えしてたのかどうかちょっとあれなんですけれども、29年度以前のときと30年度と比べますと、数字のほうは業者のほうの分でいただいた分で比較してみるんですけれども、29年度までは電話の接続率っていうんですか、予約までの完了率というものをはじき出してるんですけれども、以前だと56%ぐらいということで、30年度は1年間につきましては80%完了しているっていうような数字が上がっておりまして、いくらかは改善してますが、残りまだ20%。電話をかけてる途中で諦められてっていう方も年間400件強ございますので、これも事実ですので、これを減らしていくっていう考え方も必要かと思っております。 特に、29年度、30年度で変わってるところっていうのは、当然のところ、平均通話時間っていうのが極端に変わってございます。30年度からの事業者のほうでは、応答している時間っていうのがかなり低くなってるので、そういった改善も見られてるのかなと考えておりますので、コールセンターのオペレーターは、この辺の質の向上っていうのもまだそれによっても大分違うのかなと思いますので、今後ともそこはもう少し詰めれる部分、さらに充実できる部分があればと考えてございます。 もう一点、おっしゃってたバスのほうですけれども、空が多いだとか細い道のところには入ってない、物理的な部分でおっしゃってる部分だと思うんですけれども、これはちょうど今法律に基づきます公共交通網形成計画っていうのを今策定に取りかかっているところでございまして、そちらのほうで計画のほうを策定いたしまして、その後、運行計画を決めていくわけですけれども、そういったなかでいろんな意見、アンケート調査も行ってございますし、利用者の意見等々、おっしゃってる部分については、十分参酌しながら新しい運行計画っていうのを考えさせていただきたいなと考えておる次第でございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 管理監、もう少し端的に短くお願いいたします。 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ごめんなさい、議長。多分なかなか難しいんですわ。私が2つも3つも一遍に聞いてるんで、済いません。 それで、デマンドについて、まず1つは予約のコツをつかんで、慣れてはる方はうまいこと予約をとるんですけれども、その後になかなか行けなくなってキャンセルするときに、管理監も言っていただいたように、つながらないんです。これも、前から言ってて、キャンセル専用のオペレーターと電話回線を使っていただいても、多分費用対効果が上がると思うんですよね、現実的に言うと。要は、そこに埋めれなかった人が予約がとれるようになれば、1回これを試算していただきたいんですけれども。要は結構聞くんですよ、とったんやけど行けなくなって、キャンセルしてないと次がとれなくなるからキャンセルを一生懸命、今ほんまに管理監がおっしゃっていただいたように電話をかけてはるんですけど、つながらないから諦めちゃうんですよ。諦めたら、あなたは無断キャンセルっていうことでっていうことになって、またこれは悪循環を繰り返してるんですね。せっかく市民の皆様方の足の代わりとして動く、出ていただくためにお金をつぎ込んでやっていただいているデマンドの、一部とはいえ機能が麻痺されてるような状況になってるという、もったいないことになると思いますので、一度、極端な言い方をしたら、キャンセル専用の回線をつくっていただいても、私はいけるんじゃないかと、今の状況だとね。本当はキャンセルがなくてきっちり行くのが一番いいんですよ、間違いなく。ところが、なかなか難しいところがございまして、我先にととるだけとってキャンセルをすると。たけた方もたくさんいらっしゃるんで、この怖さがあるんですけどね。 バスについては、これについては前から言っててもなかなか難しいところがあるんですけれども、上りと下りの部分でマックスの時間に大量輸送しないといけない、そのほかのところはなかなか空を動かしてるっていう、注目されてしまうっていうところだと思うんですけども、そろそろバスのほうも老朽化になってますし、現実的に今のバスはステップがノンステップになってないので、今高齢化が進んでまして、利用される方の高齢化のうえのまた高齢化になってきてるっていうのがありまして、ノンステップのバスじゃないと乗りにくいということで、それこそ共助じゃないですけど、一緒に乗り合わせてる方に手伝っていただきながら乗ってるっていう現実もあるんですね。運転手さんがおりていって手助けをするって、これは安全上難しいので、それを推奨する気はさらさらないんですけれども、それも含めてノンステップバスにしていかないといけない。もっと言ったら、あの大きさのバスが本当にそこまで必要なのかっていうところがあるんですけれども、その辺について多分2年後ぐらいには大きい交通網の変換も今目指していただいていると思うんですけど、そのなかにまず、要は市内各箇所をめぐれるようなバスの大きさにする検討をされてるのかどうか、まず教えていただけません。 ○副議長(上田井良二) 笠屋管理監、答弁。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 具体的には、そうおっしゃるのについては、公共活性化協議会、これから網形成計画を立てていくところでございますので、その後に具体的なルートだとか決めていくことになりますので、今現時点で明言はできませんけれども、事務局のほうとしてはいろんな可能性っていうことで考えてございます。できれば、例えば小さい車両を導入とかというのも踏まえて検討っていうか、テーブルのうえには乗せてるという状況でございます。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ありがとうございます。 ちょっと1つもう一遍確認したいんですけど、交通網形成計画の話のなかで、要は昔の最初の福祉バスみたいに、要は役所の主要なところをめぐるのをメインにしてるのか、香芝市民の方の生活の利便性を向上するために計画するのかっていうので大きな違いがあると思うんですよ。管理監がおっしゃったように、上り下りっていう言葉が間違ってるとかそんなんじゃなくて、別にここを中心にっていうのは全然考え方としてはいいと思うんですけれども、今乗降を自由にしていただいて、そのなかで生活の利便性を上げるってなった場合にどこを向いてものをつくるか、前の福祉バスのようにここに、市の拠点に人を運ぶんだということを中心に考えてしまうと、何ら変わりがないものしか出来上がらないっていうことは、ちょっと言っておきたいんですけれどもね。要は、デマンドとバスっていうのがどういう形で市民の方々の利便性向上のために動けるのかっていうことを計画の、これから2年間ですかね、1年半ぐらいですかね、やっていただくときに、ベースに置いていただくことをお約束をお願いしたいんですけど、それについてはどうですか。 ○副議長(上田井良二) 笠屋管理監、答弁。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 公共交通活性化協議会の委員会がございますので、委員さんのほうで詰めていっていただくところはあるかと思いますけれども、私個人の思いで申しますと、アンケートなりをとってるなかでは、1番目にニーズが高いのは買い物、それから通院、それから習い事、一つの交流も含めた、そういったところがトップ3を占めてございます。2年前のアンケートでもそうですし、ことしとったアンケートでもそうです。そういったところを考えますと、もちろん時代の変化で当初の目的からどんどん変わっていく、もちろん5年、10年後も、将来にわたってそのときそのときの環境変化に合わさないといけないとは思っておりますので、私個人としたら目的のところは先ほど言ったアンケートにも出てきてますような生活支援っていうんですかね、買い物支援だとか人との交流だとか通院だとか、そういったところにスポットを当ててという形では考えてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ぜひよろしくお願いします。 要は、出れる方は外に出ていただく、出れなくなった方についてはまた手を差し伸べるっていう形をしていかないと、出れる方に手を差し伸べると出なくなりますので、ですからその分についても出るお手助けをしていただくような、そういうシステムを組んでいくっていう重要さっていうのが大切でございますのでね。 ただ、そのなかで、今の状況でバスとデマンドっていうのが今2本柱で走ってると。4,000万強、4,000万円強、約9,000万円使って、2つで使っていただいてるんですけども、ところがデマンド交通にしても、またバスにしても高齢化が進みながら今請け負っていただいてる会社もヒーヒー言い始めてるのも現実ですよね。そのなかで、どういうふうにしていくかっていうことを含めて大きく考えていただきたいのは、今のいろんなことを解消するがためにも、バスの新しい購入もそうですし、空気を運んでると言われてるバスの解消もそうですし、デマンドのより一層の活用方法もそうですけれども、その2つを融合していただいて、1社とは言いませんけれども、いろんな形でJVを組んでいただいたなかで運営をしていただくっていうことが一つは大きな成果が出るんではないかというふうに、私は個人で考えるんですけど、それについていろんな法律的な問題とか、もちろんバスをどっちで用意するかっていう、いろんな問題も出てくると思うんですけども、それも含めてその辺については検討していただけることは可能なのかどうかという点についてはどうでしょうか。 ○副議長(上田井良二) 笠屋管理監、答弁。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 議員おっしゃったような、融合というか、JV、共同体のようなご提案をいただいたんですけれども、もちろん議員おっしゃったように、運行関係ですので運輸局の許認可関係もございますので、当然いろんなアイデア、私どものほうでもそれにとらわれず、ほかのアイデアは事務局のほうでいろんなアイデアを出して、いろんな類型、それぞれございますので、それはテーブルに上げていって、検討はしていくっていうのは考えてございますので、ご理解いただけたらと思います。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) できればいろんな民間の方々のお知恵をかりて、会議だけではなくて、実が伴うようなお知恵をかりるためにも、融合をしていただいて、共同体でしていただくっていうのが一つの手だとも思うんですね。1社に最終的に決まるとは、そこがやればいいやって世界になってくるのをどう解消できるかっていうのも一つの話だと思うんです。ですから、その辺も含めてどういうふうにしていくか。それが市が頭になって下にぶら下げる形が正しいのか、民間さんが全部やっていただくのが正しいのか、この辺もよくわかりませんので、今時間がございます。今から始めていったら間に合うような話だと思います。 何が結論で一番いいかはわかりませんけれども、先ほどの保育の問題と一緒で、どこを見て組んでいただけるか、計画をしていただけるかなんですね。行政を見たらだめですよ。使っていただく市民の方々がどうするかっていうことだと思うので、その辺についてしっかりご検討していただくっていうことをぜひお約束していただきたいんですが、何回も繰り返して申しわけないけど、今から約2年あります。それはそういう形で進めていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 笠屋管理監、答弁。 ◎危機管理監(笠屋眞一) 先ほどの繰り返しになりますけれども、いろんな選択肢、これをテーブルに上げて提案をしていきたい。もちろん、おっしゃってるように限られた財源のなかではありますが、知恵を絞って利用者目線での検討というか、を第一に考えて、今よりも利便性がよくなったよねって言ってもらえるように取り組んでまいりたいなと考えてございます。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 総務部長。財政と協力して、その辺についての予算っていうのは、前向きで来てきたらとっていただくように総務のほうとしては受けていただけますよね。とるという意味じゃなくて、しっかり話を聞いていただいて、やっていただけますよね。部長なのか、仲君なのかわかりませんけど、どっちか。
    ○副議長(上田井良二) 滝村総務部長、答弁。 ◎総務部長(滝村豊) その辺につきましては、担当所管課のほうと十分共有をさせていただいて、その必要性という部分を財政サイドのほうでもあれば、その辺についてはまた予算もつけることになりますでしょうし、今の段階では断言はできませんが、共有はさせていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 要は、市民目線じゃないけど、市民の方々に対する利便性を向上する市民サービスの向上っていうのが一番だと思います。皆さんも日々努力をしていただいて頑張っていただいているっていうのはすごく理解をさせていただいてますので、大変ご苦労かけますけれども、それについてどういう形で運営していくかっていうのは、いろんな所管、所管でご苦労されてると思いますけど、市長のほうが最終的にどういう決断をされるかっていうことだと思うんですけど、市長、ごめんなさい、この2点についてどういう考え方を持っておられるかだけ、最後に教えていただけますか。 ○副議長(上田井良二) 吉田市長、答弁。 ◎市長(吉田弘明) 2点というのは、デマンドとコミュニティバスっていうことですか。              (15番河杉博之「ううん。じゃなくて、デマンドとコミュニティバスと幼・保の関係で」との声あり) 特に、2つを現実でご質問いただきまして、特に幼・保関係については、10月に国を挙げて大きな制度変革がございまして、当初予測していたとおりのことが起こったり、また予測してないことが起こったり、またそのなかでさまざまな課題、問題も今見え隠れしているわけであります。もう少しお時間もいただいて、総括をしたなかで来期に向けて、来期の話をするのは僣越ではありますけれども、子育てしやすいまちづくりというのを教育部とともに取り組んでまいりたいと思ってます。 そして、コミュニティバス、デマンドについては、特にデマンドについては他の市町村にない独自の施策で、方法も含めて取り組んできたものであります。たくさんのお褒めの言葉もいただきましたし、逆に厳しい声もいただきましたけれども、今後さまざまな意見を踏まえて、車両、またルート、さまざまな形で市民サービスの向上のための施策に変えていきたいなと、このように思っております。 以上です。 ○副議長(上田井良二) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ありがとうございます。 特に、デマンドにつきましては、近隣の市町村から香芝がスタートして香芝に習ってという形で言われてるところもございます。しっかり近隣の市町村に珍しく胸が張れるシステムでございますので、しっかり頑張っていただきたいなということをお願いしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(上田井良二) 以上で、15番河杉博之議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、13日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○副議長(上田井良二) ご異議ないようでございますので、そのように決定いたします。 本日は、これをもって散会いたします。                                 閉議 午後5時16分...