香芝市議会 2019-09-17
09月17日－02号
令和 元年第５回 ９月定例会 令和元年第５回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 令和元年９月17日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１６名） １番 芦 高 清 友 ２番 鈴 木 篤 志 ３番 中 谷 一 輝 ４番 筒 井 寛 ５番 福 岡 憲 宏 ６番 上田井 良 二 ７番 下 村 佳 史 ８番 中 山 武 彦 ９番 森 井 常 夫 10番 中 村 良 路 11番 関 義 秀 12番 小 西 高 吉 13番 細 井 宏 純 14番 中 川 廣 美 15番 河 杉 博 之 16番 北 川 重 信４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 村 中 義 男 企画部長 堀 本 武 史 総務部長 滝 村 豊 市民環境部長 南 浦 幸 次 危機管理監 笠 屋 眞 一 福祉健康部長 黒 越 頼 雄 都市創造部長 奥 田 芳 久 上下水道部長 上 平 健 二 教育部長 福 森 る り 企画部理事 遠 藤 啓 財務局長(財政課長事務取扱) 地域振興局長(
商工振興課長事務取扱) 仲 哲 司 津 崎 弘 美
福祉健康部次長平 山 訓 徳
上下水道部次長(工務課長事務取扱) 教育部次長(生涯学習課長事務取扱) 葛 木 好 昭 澤 和 七 会計管理者 赤 土 昌 功 ６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長(議会総務課長事務取扱) 奥 山 善 弘 〃 書記 倉 谷 純７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 15番 河 杉 博 之 16番 北 川 重 信 開議 午前８時58分
○議長（福岡憲宏） おはようございます。 それでは、本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるかマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されております。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（福岡憲宏） 署名議員でございますが、本会議初日に引き続きましてお願いいたします。
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△日程２ 会期・議事の日程の決定
○議長（福岡憲宏） なお、本日の日程ですが、お手元に配付のとおりです。 ここで、
津崎地域振興局長から去る９月２日の本会議の総括質疑での答弁、並びに９月４日の
総務企画委員会での答弁に関しまして、謝罪と発言の訂正を求められていますので、これを許可いたします。 はい、津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 本会議冒頭の貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 さきの９月２日の本会議での総括質疑で、小西議員から
一般会計補正予算のもっと良くなる奈良県
市町村応援補助金についての再答弁としまして、９月４日の
総務企画委員会におきまして筒井議員からご質問をいただきました。その際の私の答弁のなかで、
冬彩実行委員会に補助金の説明をしたかのように受け取られる発言をしてしまいました。当該発言は間違いでありましたので、深くおわびを申し上げます。これにより、皆様方にご心配をおかけしてしまいました。大変申しわけございませんでした。今後は、各実行委員会の意見をしっかり受けとめ、ご意見を聞きつつ、予算の確保に努め、ともに事業を盛り上げてまいりますので、ご容赦いただきますよう、お願い申し上げます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） はい、
南浦市民環境部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 今回の本会議及び
総務企画委員会における
津崎地域振興局長の発言につきまして、上司としての確認が不足していたことによりまして、訂正の機会を逸し、議員の皆様、
冬彩実行委員会の皆様にご迷惑をおかけする結果となってしまいました。上司としての責任の重大さを再認識いたしまして、今後指導していく所存でございます。まことに申しわけございませんでした。
○議長（福岡憲宏） 質疑されました小西議員、筒井議員、何かございませんでしょうか。 はい、筒井議員。
◆４番（筒井寛） 正式な謝罪と訂正があったということでありまして、それにつけましては、私はお受けしたいというふうには考えます。ですので、今後、十分にご注意いただきたいというふうには思います。しかし、一言言わせていただきますならば、もちろん質問に対する答弁、理事者側が答えてくるその答弁につきましては、正確なものであること、それから事実に基づいているものであることというようなことにつきましては、あえて言うまでもないことであり、それは当然のことであり、そのようでなければならないということは、言うまでもなく承知されているというふうには思います。 しかしながら、残念ながらこれまでの答弁をいろいろたくさん受けてきたなかで、とにかく何とかその場がしのげればいいというような、そのような答弁もあるのではないかと、多々あったのではないかというふうに考えます。都合の悪いことは聞かず、都合のいいことだけを聞く、自分たちの都合のいいように解釈をする、そのような形で答弁されてきたものもたくさんあったのではないか。今回のことについても、冬彩のことについて追求され、忘れていたのか、あるいは思い込みであったのか、その冬彩のことについて追求されたことを、その場、その総括質疑の場を、委員会での質問に対するその場を何とかしのげればそれでいいと、そのような考えのもとに出てきた答弁であったのではないかと思ってしまいます。 今後、先ほど申しましたように、正確かつ事実に基づいている答弁である、そのようなものがきっちりと出てくるように、そういうものであってほしいということを思いまして、謝罪と訂正については受け入れたいと思います。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 小西議員。結構ですか、どうぞ。 小西議員。
◆１２番（小西高吉） ありがとうございます。 局長、部長のほうから謝罪等がございましたんで、私も受けさせていただくわけなんですが、１つだけちょっと確認させておいていただいてよろしいですかね。 あのときの答弁では、冬彩の実行委員会に前もって話しかけたというか、提案されたようなニュアンスで聞こえたというのが一番の根本なとこだと思うんですけど、それに対して冬彩の実行委員会の方々は、その旨を伝えられたのかなあと思うんですが、この後ね。いろいろ今回の本会議場での総括、委員会での質問、質疑等で冬彩についてのお話が出たということで、
冬彩実行委員会の方々は納得されてるんでしょうか。 それと、答弁のなかにもありましたけど、来年が20周年ということで、冬彩が始まったきっかけっていうのは、香芝市制10周年記念事業としてスタートしたというようにも聞かせていただいております。それからいうと、来年は香芝市で30周年という節目にもあたります。そのことも考えたなかで、どのように考えておられるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福岡憲宏） はい、津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） その後におきまして、実行委員長のほうにもお会いさせていただきまして、今回の補助金の趣旨ももう一度説明させていただきました。そのうえで、来年度に事業を拡大してやりたいということで、ともに市のほうも予算を拡大することを、お約束はできませんけども、頑張るということで実行委員会と意思を確認させていただいたところでございます。
○議長（福岡憲宏） 小西議員。
◆１２番（小西高吉） せっかく
実行委員会形式で始めていただいて、香芝市の発展にも寄与していただいてると。冬のイベントとしては、冬彩というのは大きく香芝市のイメージアップにもつながってると思いますんで、その点よろしくお願いしておきます。ありがとうございます。
○議長（福岡憲宏） はい、鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康） 今回、お許しをいただきまして、まことにありがとうございます。今回の議会のさなかにさまざまな発言の場がございましたなか、不適切な発言、そしてまた今回ご指摘いただきました正確な答弁、そして事実の答弁、ここらに関しまして、職員の資質の向上がさらに求められるところでございます。町の品格にもかかわる重要な事案と捉えまして、私自身も含めまして一生懸命努力させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福岡憲宏） 以上のとおり、
津崎地域振興局長から謝罪並びに発言の訂正がありました。これを許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（福岡憲宏） ご異議がないようでございますので、これを許可することに決定いたしました。今後、気をつけていただくことをお願いいたします。
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△日程３ 一般質問
○議長（福岡憲宏） それでは、一般質問に入ります。 議事を効率的に進めるために一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁もできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いいたします。 答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときや質問されてないところまで答弁された場合は、注意することがありますので、ご留意いただきたいと思います。 また、質問事項で類似した項目がある場合は、順位２番以降で質問される方は、同じ趣旨の質問は極力控えていただき、質問を繰り返すことのないようご協力をお願いいたします。 それでは、８番中山武彦議員の一般質問をお受けいたします。 はい、中山議員。
◆８番（中山武彦） 皆さん、おはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 台風15号により千葉県では現在も大規模な停電状態でございまして、厳しい生活が続いております。被災された多くの皆様に改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 では、最初に自治体の情報システムについて質問をいたします。 人間の能力を広げてくれる人工頭脳ＡＩやあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、そしてロボットやドローンなど最近の情報技術は飛躍的に進歩しております。 政府は、昨年から2020年までを
生産性革命集中投資期間と定めまして、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という未来社会の実現を目指してあらゆる施策を導入しております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という社会は、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどを駆使して現実生活と仮想空間を融合させ、私たちが今直面している人口減少や高齢化、エネルギー、環境など困難な問題を解決をしていくという、新しい価値を創造する社会を意味しております。こうした技術革新は、行政分野でも進みつつありまして、ビッグデータを活用した適切な政策立案や行政手続の簡素化など一層これを進めていく必要がございます。香芝は、従来から
自治体クラウド、
共同アウトソーシング事業を実施しておりますが、まずはその
共同アウトソーシング事業の内容を教えていただけますでしょうか。 これで１回目の質問は終わります。
○議長（福岡憲宏） ただいまの質問に対して。 はい、
遠藤企画部理事。
◎企画部理事（遠藤啓） 香芝市のほうでは、
自治体クラウド、先生がおっしゃいましたとおり、２市５町で導入をいたしておりまして、具体的には平成24年３月12日から運用を開始しているところでございます。導入いたしました業務につきましては、22業務ございまして、具体的には住民基本台帳、外国人登録、印鑑登録、選挙、学齢簿、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、宛名納付管理、収納管理、滞納管理、保育所保育料、幼稚園保育料、国民年金、国民健康保険、
後期高齢者医療、福祉医療、介護保険、子ども手当、住宅使用料、児童扶養手当、以上の22業務で導入をいたしております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中山議員。
◆８番（中山武彦） 22業務をずっと続けられているんですが、平成24年からということなんですけど、８年目に入ってるわけですけども、どのような成果が出ているか、教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。
◎企画部理事（遠藤啓） 成果についてご質問でございます。 総務庁のほうから公表されております平成30年の３月30日付資料がございまして、市区町村における
情報システム経費の調査結果についてという資料がございます。こちらにおきまして、平成29年度の当初予算におきます全市区町村の住民１人当たりのシステム経費が公表されております。そちらのなかでは、全市区町村の平均については、3,742円となっております。そして、香芝市と同じ人口規模であります人口が５万人以上10万人未満、こちらの自治体の平均が3,675円となっております。一方、香芝市につきましては、2,407円となっております。こちらのほうは、全市区町村の平均と比べまして35.68％安くなってございまして、同じ人口規模の自治体の平均と比べましても34.5％安くなっておりまして、こういったコストダウンが効果として上げられるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） コストダウンをされるというのは、当初からそういったことで導入をかなりのお金を使ってやってますので、それは確認させていただいたところですけども、政府はこの
自治体情報システム構造改革推進事業というのを今やってるんですが、設備導入で特別交付税とかの財政措置があると聞いているんですね。香芝でもこういったものを使って、もう８年もたってますので、大量なデータのやりとりもできるようになってると思うんで、目覚ましい技術革新も含めて、システムの再構築をしてはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 遠藤理事。
◎企画部理事（遠藤啓） 香芝市のほうでは、先ほど申しましたとおり、平成24年から
自治体クラウドの運用を開始しております。導入した時期については、２市５町計７自治体で異なるんですけれども、先生がおっしゃいましたような
次期自治体クラウドの入れかえ時期につきましては、割り勘効果によるコスト削減等、あらゆるメリットを享受できますように全団体統一をいたしまして、令和５年４月から入れかえをできればというふうに考えておるところでございます。 この
自治体クラウドの入れかえにあたりましては、先生おっしゃいましたように、新しい技術を導入するということで、現在のシステムよりも新しいシステムに更新することで、この間の技術革新の恩恵を受けるということに加えまして、今現状合計７自治体で導入いたしているわけですけれども、こちらの導入自治体をさらに拡大させることによって、さらなるコスト削減を図ることができないか、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 今政府がやってるのはいろいろと、多分進んでない、これからやるところについての財政措置をされるということで、香芝でも既にやってますので、できたら財政措置もあった時期にやっていただければと思います。令和５年ということで、かなり先なんですけども、そういった政府の動きも見てお願いしたいと思います。いろんなことを考えてやらないけないのはわかるんですけども、その点をちょっと、日々革新的になってまして、12年、３年後に設備更新するのはどうかなと、こういった性格上思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、情報通信技術についてですが、手続の簡素化等、香芝市でも
オンライン化等利用状況、進めていくと思うんですけど、利用状況はどうなってますかね。
○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。
◎企画部理事（遠藤啓） 総務省が取りまとめました
電子自治体オンライン利用促進指針、こちらによりまして、香芝市においても行政手続のオンライン化を進めているところでございます。具体的には、現在図書館の図書貸出予約、文化・
スポーツ施設等の利用予約、
水道利用開始届、ｅＬＴＡＸを利用しました
地方税申告手続、研修、講習、
各種イベント等の申し込み、こういった手続が
現状オンラインでできるようになっております。また、
子育てワンストップサービスといたしまして、妊娠の届け出、児童手当等の現況届等、児童手当と母子保健の２制度で合計９サービスにつきましてオンラインで利用できる状況となっております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ９サービスということですが、オンライン化を進めていく必要はあると、拡大はあると思います。 ことし５月に
デジタル手続法というものが公布されておりますけども、香芝では今後どのようにオンライン化を進めていくのでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 遠藤理事。
◎企画部理事（遠藤啓） 先生おっしゃいましたとおり、本年５月に
デジタル手続法、こちらが公布されてございます。こちらの法律では、３つの原則を上げておりまして、１つ目が
デジタルファースト、個々の手続が一貫してデジタルで完結すること、２つ目がワンスオンリー、一度提出した情報は２度目提出するということを不要とすること、３つ目がコネクテッド・ワンストップということで、民間サービスを含めまして複数の手続、サービスをワンストップで実現すること、こちらの３つを基本原則といたしまして、行政手続の
原則オンライン化を進めるということでされております。翻って、本市におきましても、こういった国等の動向を注視しつつ、住民の利便性の向上のために行政手続のオンライン化の推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） はい、中山議員。
◆８番（中山武彦） 私たち公明党も政府の一翼を担ってまして、今おっしゃったようなことを進めているんですけど、特に香芝でも窓口一本化、河杉議員がいつもおっしゃってる福祉、教育等の一本化等、そういったものも添付書類もこれからはなくしていかなあかんということで、実現可能かなと、こう思いますので、しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、マイナンバーを活用した
消費活性化方策について伺います。 間もなく10月１日ということで、消費税、税率が10％になるんですが、同時に買い物のたびに消費税の増税感を和らげるように軽減税率も導入されます。また、経産省のほうですけど、10月１日から来年６月30日まで
キャッシュレス決済を勧めて、ポイント還元をするということで実施するとこなんですけども、こうした動きは自治体にも広がってまして、マイナンバーを活用して
自治体ポイントによる消費活性化策を検討されていると聞いているんですけど、香芝では現在どのようにこれを検討されておりますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。
◎企画部理事（遠藤啓）
マイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては、
消費税率引き上げ、こちらの反動によりまして消費が減るのを緩和するための施策の一つとしまして、先生おっしゃいました
キャッシュレス・
ポイント還元事業、こちらの終了後、令和２年７月以降、具体的な時期はまだ決まっていないんですけれども、そちらに国が実施を予定をしているものでございます。 制度内容としましては、先ほどおっしゃいましたとおり、
マイナンバーカード保有者が
自治体ポイントといいます各自治体内の店舗等で使用できるポイントを購入した場合に、国が
プレミアムポイントとして一定額を上乗せすることで消費喚起、こちらにつなげるものでございました。しかしながら、国のほうが
自治体ポイントではなくて、全国一律共通のポイントを導入する方向で再検討を進めているという報道がございまして、現在国の動向を注視しているところでございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 遠藤理事には、先ほどから先生、先生とおっしゃってますけど、公明党の議員というふうにお願いしたいと思います。 国による制度の見直しは検討されているということですけど、どのような内容になるのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。
◎企画部理事（遠藤啓） 今月３日に政府におきまして行政の電子化を推進します
デジタル・ガバメント閣僚会議が開かれまして、その会議におきまして、先ほど申しました消費活性化策、こちらの検討の方向性が示されております。その内容といたしましては、先ほど申しましたとおり、各自治体のみで利用できる
自治体ポイントにかわりまして、全国で利用可能な
マイナポイント、こちらのほうを導入するということになっております。 この
マイナポイントにつきましては、
マイナンバーカード保有者が民間の
ＱＲコード決済などの
キャッシュレス決済手段に入金、チャージをした場合に国がプレミアム分としてポイントを上乗せするという制度でございます。このプレミアム分が入金した額に対してどの程度の割合でつくのかであったり、またどの範囲の
民間キャッシュレス決済手段が対象になるのかであったり、どの店舗や
オンラインショップで利用できるようになるのかといった制度の詳細につきましては、現在検討中というふうにされております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） まだ現在検討中ということなんですけど、この経産省がやっているポイント還元の後に続けて全国共通でということで、いいことだと思いますけど、当初からちょっと変わってきたということで、メリットをなるべく共有できるように、
マイナンバーカードの拡充ということが必要だと思うんですけど、その点は何か対応されるということがあるんですかね。考えてありますか。
○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。
◎企画部理事（遠藤啓） 議員おっしゃいましたとおり、消費活性化策として
マイナポイント、こちらを利用するためには
マイナンバーカードの取得、こちらが必須となっております。そのうえで、
マイナンバーカードを取得した後に民間の
キャッシュレス決済手段との連携のために、マイキーＩＤといいます
マイナンバーカードにより設定できます
アカウント登録、こちらが必要となっております。 香芝市としましては、
マイナンバーカードの取得に努めることはもちろんでございますけれども、そちらの交付の際にマイキーＩＤの設定支援を実施していく予定でございます。 そしてあわせまして、まだ制度のほうがまだ方向性のみで詳細は決まっていないという状況でございますので、制度の詳細、こちらが判明次第、速やかに対応すべく、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ぜひとも
マイナンバーカードを広げていって、皆さん、住民の方に知らしめて、しっかりわかったうえであればどんどん活用も進むと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますので。 じゃあ、引き続きまして進めさせていただきます。 安全なまちづくりについて、自転車の保険の加入の促進について伺いますが、自転車は手ごろな乗り物ということで非常に多くの方が利用してますけど、最近歩行者とか自転車同士の事故というのがあって、多額の賠償金を支払うケースが出てるんですけど、万一の事態に備えることが重要だと思います。 自転車事故の交通事故のまず現状を教えていただきたいと思います。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 奈良県におけます自転車の関連する人身事故の件数でございますけれども、平成29年度で申しますと707件発生しており、うち死者、重傷者が121名、続きまして平成30年では679件発生しており、うち死者、重傷者が117名となってございます。 本市におきましては、平成29年51件発生、うち重傷者で８名、平成30年では40件発生いたしまして、うち重傷者９名となってございます。 また、県内の統計でございますけれども、自転車と人との事故件数の推移でございますが、平成26年で８件、平成27年で６件、平成28年で６件、平成29年で９件、平成30年で８件発生してございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 大体横並びというか、横ばい状況ですね、５年間で見ると。 最近は賠償額、高額な金額が課されるということで、過去の事例では9,500万円というのが話題になってあったんですけど、相手が死亡した場合です。自転車保険者も保険に加入する必要があると思うんですけど、保険の加入状況はわかりますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 全国の警察庁の平成29年の調べでございますけれども、自転車対歩行者の事故の歩行者死亡重傷事故における自転車運転者の損害補償保険の加入状況で申しますと、平成29年度の加入でいきますと約60％加入と、未加入が28％、不明が12％となってございます。
○議長（福岡憲宏） はい、中山議員。
◆８番（中山武彦） わかりました。 ６割は加入してるということですけども、この事故防止策ということで、事前にいろいろやっていく必要はあるんですけど、安全教育に対する取り組みっていうのはどうなってますか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 安全教育の取り組みでございますけれども、市内の全小・中学校を対象に交通安全知識の全般について、香芝警察署のほうから職員に来ていただいて、交通安全教室を実施したりしてございます。また、高齢者に対しましては、今年も、毎年やってるんですけれども、春の交通安全週間に高齢者自転車安全運転講習会、こういったものを実施してございまして、自転車の正しい乗り方について講義と、それから走行訓練、こちらを交えた取り組みを行っておるところでございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 香芝警察から来ていただいてますけども、中学校では自転車通学もあると思うんですけど、自転車通学の状況を教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） 福森教育部長。
◎教育部長（福森るり） 中学校の自転車通学につきましては、香芝東中学校を除く３校で自転車通学が実施されておりまして、それぞれ自転車通学の生徒数でございますけれども、香芝中学校で100名、西中学校で180名、香芝北中学校で95名と、合わせまして375名の生徒が自転車通学を実施している状況でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 保険は全員入ってらっしゃるという理解でいいんですか。
○議長（福岡憲宏） はい、福森部長。
◎教育部長（福森るり） はい。自転車通学の許可を出す際に保険の加入の確認をいたしておりますので、全員加入という状況でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） はい、中山議員。
◆８番（中山武彦） 中学生は全員加入しているということで、全体的には６割ということですが、奈良県が今取り組みを進めてられるようですけど、どのような状況かわかりますかね、保険加入の状況について。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 県におきましては、現状、仮称ですけれども、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案というものを今年の６月にパブリックコメントをしてございます。その結果を受けて、この９月県議会におきまして自転車利用者と保護者、それから事業者、リース、貸付業者、これに対する自転車損害賠償責任保険の加入義務等に関する条例を実は提案されているところでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 提案中だということですね、まだ議決されてないと思うんですけど。保険の加入促進に向けて、こういった動きを受けて、香芝は今後どのように取り組むか、教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） この自転車保険の加入促進につきましては、既に本市のホームページ等でも勧奨ということで周知させていただいているところでございますけれども、今提案、県議会のほうでされてます奈良県の保険の加入義務化の条例、こちらが制定され、施行されます前には広報紙、それからホームページなどを通じて積極的に市民の方に情報提供を行ってまいりたい、また市内の自転車の販売業者とも連携して、加入率の向上というのを図ってまいりたいなと、かように考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ぜひともお願いしたいと思います。罰則等はないように一応聞いてるんですけども、進めていけば安全につながると思います。 自転車の場合、重心が上に来るんで、こけたら頭からけがするということもあるんですけども、昔、高齢者用におしゃれなヘルメットということがあって、それも香芝警察の方からも言われてそうしてたんですが、このあたりのヘルメットの着用については、市としてもどうですかね、状況的には。進めていけばいいと思うんですけど。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） ヘルメットのほうですけれども、自転車乗車中の死亡事故のうち、大半がヘルメット未着用でお亡くなりになってるというふうに統計のほうでも出てございます。先ほど申しました奈良県の今提案されてます条例案におきましても、実は高齢者のヘルメットの着用についても努めるように定められております。こういった条例もございますので、先ほど申しました保険加入の促進とあわせてヘルメット着用につきましても市民の皆様に周知を図ってまいりたいなと考えてございます。
○議長（福岡憲宏） はい、中山議員。
◆８番（中山武彦） よろしくお願いいたします。安全のためにしっかり頑張っていただきたいと思います。 続きまして、
地震の備えについて伺います。 ９月１日、防災の日に私も参加いたしましたけど、市長も危機管理監も出席して防災の訓練をしていただきまして、大変有意義だったと思いますが、最近南海トラフの
地震がちょっと迫ってるということを聞いております。南海トラフというのは、静岡県の沖から宮崎県の沖まで続く海底にあるくぼんだ地形ですけど、そこにプレートが沈み込んで、これが
地震の震源になってるということなんですが、過去にも、90年から150年の間でも必ず起きてる
地震です。ある研究者が1946年に起きた
地震からその隆起した地盤の高さから2035年ぐらいが危ないとおっしゃってるんですが、誤差を読んで2030年代が危険だというようなことをおっしゃってます。 ことしの５月に内閣府が南海トラフの
地震の多様な発生形態を備えた防災対応検討ガイドラインを出しました。今切迫性が高まったということでございますけども、いくつか確認しておきたいんですけど、香芝市では南海トラフの
地震の揺れの大きさや被害について、どう考えているのか、教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 南海トラフの
地震に関しましては、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると予測されておりまして、平成16年の奈良県の被害想定調査報告書におきましても、南海トラフは本市の被害想定として震度５強ということで、被害が多数出るというふうに認識しております。ただ、本市で
地震の被害想定で最も大きい
地震としては、中央構造線断層帯
地震で震度７でございますので、それにマッチした形で防災マップなりをつくってございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 南海トラフは、今確率でおっしゃいましたけど、確率ではなかなかぴんとこない面がありますけど、今私が言いましたように、必ず来るというふうにしておかなきゃいけないと思うんですね。ですから、想定はもっと厳しく見ておかなきゃいけない、５強とおっしゃいましたけども、備えがなければ大変な目に遭うということで、内閣府の先ほどのガイドラインでは、揺れの想定図を見ますと、半割れの状態、紀伊半島より東側が揺れたときは６弱であると。震度６弱ということで想定されてるそうです。南海トラフの揺れというのは、６弱以上ということで専門家もおっしゃってますので、５強というのはちょっと私はあり得ないというふうに今の段階では思います、むしろもう少し強めに準備しておく必要があると思うんですけど。もし、仮に６弱、もしくはそれ以上ということになると、どんなふうな揺れがあって、被害が想定されるか、倒壊の件数とか、そのあたりはわかりますか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員が先ほどおっしゃったように、令和元年、国のほうでされた
地震想定の再計算だとか、平成24年にも被害想定が計算されてるんですけれども、奈良県内、香芝、ある程度の変動がありますけれども、おっしゃるように震度５強から６弱、６強という形で想定のほうを、計算値ですけれども幅を持たされているような形で変更されてございます。 今お聞きになられました震度のどんな揺れなのかっていうところなんですけれども、例えば震度６強でございますと、震度10段階階級がございまして、10段階中の９段階目という形になってございます。はわないと動けないだとか耐震性の低い木造建物は、傾くものや倒れるものがあると、そういった状況になることでございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 具体的に被害想定っていうのはわかります、香芝でどんだけ家が倒れるとか、今の。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 例えば変更になりました最大の震度６強という想定でいきますと、南海トラフのそういう詳細なデータはございません。同じ震度６強、香芝を襲うものとして、以前奈良県が被害想定で出しておりますのが奈良盆地の東縁断層帯
地震、こちらが震度６強、香芝は想定されてございます。それで申しますと、本市の被害想定でいきますと、避難者数が１万3,300人、全壊家屋がおよそですけれども2,500棟、半壊が2,700棟となってございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） かなり５強とは違う形ですね。５強は、たしか十何軒とかその程度だと思うんですけども、６強になるともう2,500ぐらいになるということで、大変に備えということであれば、これぐらいのことはやっていかないけないと思うんですね。 内閣府がガイドラインを出して、南海トラフ
地震臨時情報というのを出すということで提供されておりますが、香芝市もこういったことを踏まえて、新しいハザードマップとかホームページ等、広報の仕方が変わりますので、検討すべきではないかと思うんですけど、載せていく必要があると思うんですけど、どうですか、そのあたり、広報。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員おっしゃるように、たしかこの令和元年の内閣府のガイドラインの改定のところで、南海トラフの
地震臨時情報というのを発表するようになるということで気象庁のほうから発表がございました。こちらは、こちらで広く国民に対して気象庁が発表されますので、そちらが即時性が高いかと思われますので、そういったところにつきましては気象庁の発表ということで。ただ一番冒頭でも申しましたように、
地震対策、
地震の備えっていう面では、うちの場合はこれよりも強い震度７の想定ということで周知させていただいておりますので、こちらは継続して、今年、防災マップの更新も考えてございますので、被害想定が一番大きいもので周知とか図ってまいれたらなと考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） そうですね。それは、それで有効だと思いますけど、なかなか中央構造線でということになると、確率がそんなに、あるんですけどもぴんとこないですね、確率でいくと。南海トラフは必ず起こるんですね。ですから、ちょっと構え方が変わってくると思うんですね。ですから、南海トラフの情報はこう出ますということを示しておく必要があると思うんですね。臨時情報を政府が出すと言ってますのでね。その点のことを言ってるんですけど、その点はどうですかね、もう一回ちょっと。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員おっしゃるように、確率が100年から150年周期とか、近年でいきますと大体200年間隔というのがなってございますので、かなり確率がおっしゃるように高まってるということでございますので、またその辺、どういった形で周知できるんかというのもまた考えさせていただけたらと思います。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 市が周知するというのも大事ですけど、こういう周知が出ますという、南海トラフ臨時情報というのが４段階ぐらいあるでしょ。だから、そういうのを皆知らないと思う、私も知りませんでしたんで、そういうのを知らしめていただきたいと思いますので、その点をお願いしますね。 じゃあ、続いて地域の脆弱性について伺うんですが、香芝のハザードマップには
地震による建物全壊率を示す地域危険度マップというのが載ってるんですけど、香芝における
地震による地域の脆弱性を地域ごとに知るためには、このマップを参考にしててよいのでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 奥田都市創造部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 地域危険度マップにつきましては、これもまず想定が中央構造線断層帯、震度７の
地震をもとに香芝市内での揺れやすさでありますとか揺れやすさのなかに築年数の古い家のある確率、また木造住宅のある確率等を勘案して、そのなかで全壊する率を想定して決めてあるものでございます。そういったものを市内％を設けて、全壊率とあらわしたものがこの地域危険度マップでございます。あくまでも想定ですけれども、震度７を想定するとそういったものが参考になるというふうな資料でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ですから、地域の脆弱性が
地震によってはこんだけになるというのはわかってくると思うんですけど、そこでこういったなかで住民の耐震化、地域の脆弱なところから促進してはどうかと思いますけど、どうでしょう。
○議長（福岡憲宏） 奥田部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 地域危険度マップにも地域分けで全壊率があらわされておりますけれども、
地震によって被害を受ける建物というのは、想定の率は違いますけれども、市内全域に広がっております。そして、地域危険度マップは、あくまで地域の単位で危険度をあらわしたものであるため、これは個々の住宅についての危険度をあらわしておるものではございません。市が対象としますのは、あくまで個別の建物ということですので、個別の建物に対しましては、香芝市の耐震改修促進計画において対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） じゃあ、その耐震化の計画の目標達成というのは、100％にいつごろ行きます。それで大分変わってきますよね。
○議長（福岡憲宏） 奥田部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） まず、香芝市の耐震改修促進計画ですけれども、これは先ほどのハザードマップの危険性ではなく、あくまで建築基準法におけます現耐震基準に合っていない建物を対象に改修していこうというふうな計画でございます。その対象となりますのは、これも耐震基準は震度６強の
地震に耐え得る建物にしていこうということですので、対象となりますのは市内に4,210戸ございました。ございましたといいますのは、これはあくまで平成28年３月のときの数字でございます。これを令和２年度までに1,533戸減らしまして、2,677戸を耐震化するという目標でございます。これは、国、県の耐震化率を95％に持っていくという計画に基づいて目標を設定したものでございます。令和２年までに全戸数に対する耐震化率を95％まで押し上げると。平成28年３月の段階では、香芝市は85％でございました。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ただ、目標の達成、マネジメントをされてますかね。それはできますか、端的にお答えください。
○議長（福岡憲宏） 奥田部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 耐震化につきましては、個々の住宅を個人でやっていただくというのが原則になってございます。それに対しまして、市のほうも毎年耐震改修の相談会、フォーラム等を開催しております。また、定期的に広報でもその辺はお知らせしております。市のほうで耐震無料診断でありますとか耐震改修工事の補助をもって耐震化していただいたおうちもございますけれども、それ以外にも古いおうちが解体されるということで、またこれも耐震化の数値に上がってまいります。耐震化されますと、それも耐震化率に入りますけれども、解体するだけでも耐震化率は上がります。そういったものも含めますと、相当数字は上がっているのかなあというふうには考えておりますけれども、詳しい数字は今のところまだちょっと出ておりません。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ですから、地域の脆弱性がわかってるんで、そこから進めていけばどうかという話をさっきからしてるんで、そのあたりも念頭に置いて進めていただければと思いますんで、よろしくお願いします。 帰宅困難について伺いますけど、帰宅困難者、大阪では東日本大震災が起きた後に津波の想定を２倍にしたということで、６メートルぐらいということで、上町台地あたりまでは浸水するだろうということなんですけど、香芝でも大阪に就労されている方は多いんですが、津波の被害、相当被害は予想されますけども、時間帯によっては帰宅困難者が増える可能性があります。そのあたりはどう対応するのか、考えてらっしゃいますか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 大阪のほうからこちらのほうに帰られてる、例えば途中で、香芝の手前だとか一歩手前だとかで電車が動かないだとかというような形で帰宅困難という形になろうかと思うんですけれども、そういった場合につきましては、もちろん香芝市民であるかどうかはかかわらず、そういう通過される方、徒歩で通過される方につきましても、指定、うちの避難所を開放しましてご利用いただくことも想定してございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） もし香芝市民が大阪でそういったことに遭遇したときにどうするかということも、どうすればいいのか、心がけ等について教えていただけます。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 大阪のほうにちょうど、例えば勤務しておられるときに被災されたといった場合、本市のほうでそういった方にアナウンスさせていただくとしましたら、まず大きく３つございます。１点目は、むやみに移動をしないということが基本原則かなと考えてございます。そういう会社、お勤め先やお買い物途中でありましたら、その最寄りの避難所にとどまると。無理に徒歩帰宅しようとはしないということがまず１点目。２点目ですけれども、やむなく帰宅途中に発災した場合に備えて、日ごろから帰宅経路の想定っていうんですか、道順等々を想定しておくこと。それから３つ目、家族との伝言といいますか、安否確認の方法、こういうのをふだんしていただくということをお願いできたらなと思ってございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 津波なんで、逃げ方もあると思いますので、そのあたりも周知していただきたいと思いますね。 そういったことで、災害の備えということで、これからは共助、住民主導の防災体制ということが大事だと思うんですが、以前から地区防災計画の取り組みを検討していただいてると思うんですけども、地域の脆弱性が高いところから進めていただければと思いますけど、その点はどうですかね、地区防災計画。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 地区防災計画、先ほどもおっしゃったような危険度マップのお話も先ほどあったかと思いますけれども、先ほどの
地震ということを想定ということなんですけれども、地域でいいますと土砂災害だとか浸水害というのもございます。それぞれ地域性というか、地域も異なりますので、また同じ地域、エリアのなかでも場所といいますか、家ごとに状況というのも変わってございます。ですので、高いところからというよりも、どの地域から優先ということではなくて、市内全域においてそれぞれ市民の方自らの備えとして、自分で守るという自助の意識の底上げを図ってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 自助は１番だと思います、確かにね。でも、地域の脆弱性というのがわかってるんで、土砂災害もはっきりしてますよね、土砂災害警戒区域が。ですから、
地震についてもわかってるんで、しっかりやっていただけるように、地区防災計画っていうのは自治組織がつくる計画とは違って、専門家の話とかここまでで支援しないでいいとかいろんなことを決めなきゃいけないので、しっかり地域の脆弱性のあるところから進めてはどうか。行政からしっかり言っていかないとなかなかできないと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 じゃあ、続いて時間がないので行きますが、今倒壊家屋が相当出る可能性があるんで、住まいの確保をどう支援するか、教えていただけます。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 災害の程度によって対応というのはケース・バイ・ケースで変わってございます。まず、災害救助法っていうのが適用されるかどうかで変わってくるというのがまず大きくございます。その適用がされた場合、奈良県のほうで国と県で折半されて応急仮設住宅の建設が行われるということになってございます。もし、適用されない場合は主体は市となってございますので、ただしその場合は、世帯数的にはかなり規模が小さいということになってございますけれども、建てるのか、もしくは市営住宅の空き室、もしくは民間の賃貸住宅を借り上げてみなし仮設とか、そういった方法で対応するということになってございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） そういったことで進めていくんですけど、応急業務も当然発災後出てくるということで、人員の不足、人員のとり合いということが起きる可能性があるということで、人命第一の業務が突発的に増えますので、そのあたり、業務継続計画、ＢＣＰをしっかり立てていってると思いますけど、どんな状況でしょう。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 本市のＢＣＰ、業務継続計画でございますけれども、職員の参集に関することのほか、通常業務の優先度、それから人員の確保や調整、指揮命令系統の確認など、特に勤務体制に関することを記載してございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） そうですね。そのあたりを念入りにやっていただきたいと思いますね。ですから、災害になったら避難所の運営と物資の確保で手いっぱいになっちゃうかもしれませんので、人命救助、復興等、その他さまざまな業務が膨大になりますのでね。 私は、思うんですけど、県や国、自衛隊などの救援はされますけど、受けるほうの受援という形、そのあたりの非常時のそういった受援体制というのはしっかりしていかないと、訓練も必要だとは思いますけど、そのあたりの受援について、担当を決めて具体的に考えてますかね。どう考えてます。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員おっしゃるように、被災直後、特に人命救助っていうのは非常に大事でございます。おっしゃるように、自衛隊、それから消防隊、水道関係、それからうちの場合、本市と災害時の応援協定をしている協定市さん、こういったところの応援っていうのが想定になってございます。それにつきましては、まず本部班といいますか、危機管理室を中心とした部署が窓口になってございます。そして、受け入れる担当、そちらのほうが、企画部なんですけれども、要員班という形で位置づけてございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ですから、位置づけているうえで、そういった訓練もやっていただいて、具体的に進めていただければと思いますので、今るる確認しましたけども、2030年代というと、前の1944年、46年から85年、また95年というスパンになるんで、非常に危なくなってくるということなんで、正常の場合はなかなか対応しないのが私たちでございますので、しっかりとＢＣＰを何回も練り直してやっていただきたいと思いますので、準備の備え、よろしくお願いいたします。 じゃあ、続いてまた質問に入らさせていただきます。 楽しいまち・香芝ということで、先日も９月14日、東大寺の総合文化センターで地域フォーラムがあって、地域のビジョンということで知事と市長も参加されて、ビジョンを話されてました。そのなかで、定住人口に加えて交流人口とかというのを増やしていきたいと市長はおっしゃいましたね。香芝市のなかで、ふたかみ文化センター事業、これをしっかり拠点として盛り上げていただきたいと思うんです。最近のふたかみ文化センターの利用状況を伺えますか。
○議長（福岡憲宏）
津崎地域振興局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 利用状況につきましては、過去５年間の推移を稼働率でご説明させていただきます。 実施事業と貸館による稼働率につきましては、平成26年度は46.4％、平成27年度は42.7％、平成28年度は43.7％、29年度42.4％、平成30年度は43.6％になっております。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） なかなか50％を超えないのが現状でございますね。たしかふたかみ文化センターは、開館20周年の折にふたかみサンクスフェスタでは、尋ねたところ46か47ぐらいまで上がっているということですけど、なかなか50を超えないと。民間指定管理者で休日を減らしたり、延長もされてるんですが、なかなか増えないということで、今香芝みらいプロジェクトさんが指定管理で、最終年度の区切りということなんですけども、新しい自主事業は、どのような試みをされているのか、教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） はい、津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 直近につきましては、昨年度自主事業といたしましては、ピアノを寄贈されましたことをきっかけにロビーコンサートを開催させていただきまして、プロの音楽家とか文化センター、カルチャー教室などの方々が教室を行ったり、来館者の増加と市民の文化、芸術活動の発表の場を増やしていただいたというのが新しい事業でございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） この夏も子供向けの事業をされて好評だと聞いたんですけど、どんな事業をされてるか、詳しく教えてもらえます。
○議長（福岡憲宏） はい、津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 今年度の事業といたしましては、これは毎年行っておられる事業ですけれども、夏休みの宿題応援イベントとしまして、クラフト教室を行っております。こちらは、親子での参加でございますので、のこぎりやナイフの使い方を教えてもらいながら力を合わせて工作するということが好印象ということで、好評になっております。また、市民ホールでは子供たちが楽器を演奏するチャレンジステージというのもやっております。こちらも日ごろの練習の成果を発揮する場所ということで好評になっております。また、今年度は新たな企画といたしまして、夏の夜空を観察する子供天体教室というのを開催させていただきました。巨大望遠鏡で観察できるということで大変に反響がよくて、１日だけの予定でしたが、２日にわたっての開催をということで、反響があったということで聞いております。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） そういった反響もあったと聞きました。私もこういったことで未来の話をしますと、もう間もなく30周年が2021年に来るということで、リニューアルも含めて、例えば市長が言う交流人口、関係人口で人がよそからも来てもらわなあかんということで、市民ホールとか市民図書館のネーミングの分も変えてはどうかなという気がしょうるかなと思いますし、観光大使と、奈良県では加藤雅也さんやったかな、そういった方もいらっしゃるんやけど、香芝でもそういった取り組みも進めていくべきではないかなと。そういったことも含めて、30周年に向けてちょっとイベント等も企画していってはどうかと思うんですけど、そういうお考えは何かありますかね、最後に。
○議長（福岡憲宏） はい、津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 議員おっしゃいますように、間もなく30周年を迎えるというところで、今のところ具体的な計画というのはやっておりません。ただ、おっしゃっていただいたように、さまざまな事業展開をするなかで、新しい取り組みというのは検討していくべきだと考えております。ありがとうございます。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ぜひとも盛り上げるために、ふたかみ文化センター、名前も含めてちょっと検討していただけたら、まだ時間はありますのでお願いしたいと思います。 最後に、平野塚穴山古墳について伺いますけど、古墳の数はコンビニより多いということで、そのなかで平野塚穴山古墳というのは非常に重要性が増していると。特に、大阪平野から古代においては海から見た巨大古墳群、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産にもなりまして、巨大な古墳があるんですけど、香芝でも最近新しい発見があったということなんですが、どのような発見があったのか、簡潔に教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） はい、福森教育部長。
◎教育部長（福森るり） 今回の平野塚穴山古墳の調査でわかったことといたしましては、墳丘の斜面から装飾に使われました凝灰岩を加工した張石が見つかりました。同様の例はいずれも天皇陵とされる牽牛子塚古墳や野口王墓古墳の２例のみでございまして、飛鳥の王陵級の古墳以外にはないということでございます。次に、凝灰岩の石室の数カ所でてこ穴と呼ばれます石室を構築する際にあけられた穴が見つかりました。高松塚古墳やキトラ古墳等の飛鳥の王陵級の古墳にのみ見られる石室の構築技法でございまして、これまでの調査で非常に位の高い身分に限られた漆塗りのひつぎが出土していることなどから、この古墳については被葬者が茅渟王ではないかといったようなことも含めまして、大変関心が高い状況でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） はい、中山議員。
◆８番（中山武彦） この間、公開講座もあって、私も参加させていただいて、長々と先生方からも説明を受けて、今おっしゃったように、この時代のこの小さな古墳は、茅渟王が生きてた年代に合致するという可能性もあるということで、さらに精度が高まったのかなと思います。 王族のお墓というのは、なかなか少ないですよね、天皇とか皇族ですからね。今15万基ある古墳のなかで、大体の市町村には必ず古墳があるそうですね、東北の南から以降は市町村に１個以上は。だから、そのなかで国指定となるとぐっと下がりますね、300から400。しかも、王族になるとまたぐっと下がるということで、非常に貴重なものが出てきたということだと思うんですね。この古墳について、どう整備されるのか、この点を教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） 福森部長。
◎教育部長（福森るり） 今回の平野塚穴山古墳の整備内容でございますけれども、整備工事は墳丘南側の５メートル以上の崖面を解消しまして、石室を土中に保存し、風化を抑えるため、現在の墳丘も含め全体を盛り土等で覆う予定をいたしております。この盛り土は、急勾配になりますので、最新の盛り土技術により少しずつ突き固めながら積んでいく工法になります。 また、墳丘南側は体験広場として整備いたしまして、説明板やテーブル、椅子を設置して皆様方に憩いの場を提供したいというふうに考えてございます。整備後は、自由に見学いただけるわけでございますけれども、新しくつくる入り口、石槨の入り口については、保存のためステンレス製の格子扉がつき、内部公開は年２回程度といったようなところで考えているところでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 整備がかなり進むと。今見ましたらむき出しの地肌が見えているというか、大変に放置されたような感じになってますので、ぜひともきれいなものにですね。クマザサで覆われるような形、パーストが見れればありがたいんですけど、なかなかわからない、イメージがちょっと言葉ではわかりにくいんですけども。 もう一つ、平野塚穴山古墳の近くに尼寺廃寺もあって、この歴史文化、唯一２つの国の史跡ですよね、そういったものについて、重要文化財がありますけど。敏達天皇系の方々が関与したのじゃないかなということがあるんですけど、一つの物語として発信していくべきだと思うんですけど、その点はどうですかね、香芝の歴史文化。玄人受けするようなものがいっぱいあるということなんですけど、そのあたりの発信の方法について何かあれば。
○議長（福岡憲宏） はい、福森部長。
◎教育部長（福森るり） 平野塚穴山古墳と尼寺廃寺史跡公園は、近畿自然歩道や大奈ウオーク、金剛生駒紀泉国定公園内ではダイヤモンドトレールと結ばれてまして、北部は矢田丘陵から南部は五條市まで貴重な歴史遺産をめぐる周遊コースができております。この両遺跡は、これらの南北のルートを結ぶ絶好の位置に位置しておりますので、葛城地域における歴史文化、観光情報の発信拠点として一体的な活用を検討し、歴史遺産と観光の連携による相乗効果により誘客促進につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 今、観光ルートとありましたけど、データベースとか見ても、平野塚穴山古墳はまだ過去のデータのままで、なかなかそういったそういう貴重なものがあるとかというものはなかなか発信されてないんで、物語をつくってほしいんですね、皆さんがわくわくするような。そういうことをお願いしたいと思います。 市長に、最後ちょっと時間がないんですけども、今みつばのかしばということでシティプロモーションをやるということなんですけど、香芝は楽しい町ということもひとつ念頭に置いたうえで、それを全体にかぶせるような形で発信もしていただきたいと思いますので、そういったことも踏まえて、関係人口、交流人口等をどう進めていくか、またビジョンがあればここでも拝聴いただきたいと思います。
○議長（福岡憲宏） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明） 議員においては、先日も地域フォーラムにご参加いただきまして、ありがとうございました。 今いろいろご質問をいただきましたけども、いずれにしろ香芝市は人口が伸びてきましたという報告をしておりますが、微増、微減を繰り返し、将来的にはやはり減少になってくるわけです。これをどのように保っていくかということについては、限界はあろうかと思いますけども、先ほど言いましたように香芝が持っているいろいろな宝があります。こういった塚穴山古墳のような史跡であったり、またさまざまなルート、ウオーキングルートであったり、またせんだって映画もさせていただいて、さまざまな魅力を発信している。また、ＫＡＳＨＩＢＡ＋のような産物、そういったものも、無形の分も含めて取り組まさせていただきます。こういったことを、この町をめぐっていただくという意味では、関係人口、交流人口を増やすことによって、今まで以上の、人口以上のパワーをこの町にあふれさせると、こういったことに今後とも力を入れていくということを申し上げておきたいと、このように思います。ありがとうございました。
◆８番（中山武彦） よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（福岡憲宏） 以上で、８番中山武彦議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前10時08分 休憩 午前10時24分 再開
○副議長（上田井良二） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、４番筒井寛議員の一般質問をお受けいたします。 はい、筒井寛議員。
◆４番（筒井寛） 改めまして、おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、前議会でも報告させていただきました骨髄提供者に対する助成制度を行っている自治体が前議会では５月15日現在で471市区町村と報告させていただきましたが、９月13日現在で580市区町村と全市区町村の３分の１、33％を超え、ここ最近ものすごい速さでどんどん増え続けており、県内においては３番目となる大和郡山市が来年度４月から実施することを決定されたと加えて報告をし、これを時候のあいさつとさせていただいて、早速本題に入ります。 まず、大項目の１つ目、学童保育に関してであります。 今年度当初より市内の学童保育が全面的に指定管理へと移行いたしました。実施的には民営化されたものと考えております。学童を利用する保護者、また現場で指導される学童指導員の方々から実質民営化されることに対する不安の声もあるなか、指定管理に移行してから約半年ここまで運営されてきたわけでありますが、これまでの半年間をしっかりと振り返ることで不安の解消、そして今後の方針決定やさらなる学童保育の質、量ともの充実を図っていくために活かしてほしいというふうに考えております。 では、最初に学童保育の現状を聞いておきたいと思います。 学童保育のニーズは、年々増加しているようには感じているのではありますが、現状利用者はどれぐらいで、それは実際のところ増加しているような傾向にあるのかというところを聞かせていただきまして、壇上での質問を以上といたします。
○副議長（上田井良二） 澤教育部次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 学童保育所の現状でございます。 今年度より指定管理による運営となりました学童保育所の今年５月現在の利用児童数ですが、全体で1,117人でございます。内訳は、１年生284人、２年生273人、３年生262人、４年生160人、５年生96人、６年生42人でございます。平成29年５月は1,045人、平成30年５月は1,071人、令和元年５月は1,117人で、年々増加傾向にございます。
○副議長（上田井良二） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 今の答弁からいたしますと、一昨年よりは大体昨年が30人ほど増え、昨年よりことしは50人ほど増えるというような、大体そういう数字であったかなというふうにも考えております。 現代の社会的な構造から考えますと、この傾向というのはこれからますます顕著になっていくというふうに思うんですけれども、そうなってくると場所の確保、それはもちろん大変やと思うんですけども、それよりも昨年なんかは指導員さんの確保がなかなか難しいというような状況をよく聞いておりました。今年度、その辺のところはどういう感じで雇用の確保というところをされておったのかなと。昨年度から引き続き雇用されておられる方も多いとは思いますので、その辺も含めて教えてください。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 学童保育所のほうにつきましては、かねてから学童指導員の確保が議員おっしゃるように大きな課題でございました。家庭の事情等で退職された数名を除き、従来の指導員さんの大半を継続雇用していただきました。また、新たに21名の指導員を採用していただきました。新たな採用も含めて、５月１日現在で昨年同時期に比べて24名多い153名の指導員で運営を開始しております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） とりあえず５月１日時点では昨年度より24名多いという話で、153名の指導員の方というような話で今数字を答弁いただいたんですが、学童の利用者も増えているという状況のなかで、24名増えているというとこら辺がその数字で足りているのかというところが気になるところであります。 実際のところ、学童の指導員さんは１人当たり、もちろん平均という数字よりも実際割り振りされているなかで、１人当たり最大何人の子供さんを見ることになっている状況になっているのかというところが大事だというふうに思います。大変申しわけない、不勉強ながら基準として学童の指導員さん１人当たりが何人という基準を設定されているのかの、ちょっと私は知らないものですから、それも含めて基準がいくらで現状はどういう状況かというところをよろしくお願いします。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 国の基準では、児童40人に対して２名以上配置すべきということになっております。ですから、児童20人に対して指導員１人の配置が最低基準となっております。本市の学童保育所では、５月１日現在で在籍児童1,117人に対して153名の指導員中、常時102名が配置されており、平均して児童10.9人に１名の指導員を配置しております。学童別に見ますと、最低でも児童13.5人に１人、最高で児童9.3人に指導員１人となっております。この差ですけども、これは支援加配によるものでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 聞きながらもあれなんですけど、だから153名中常時、日々配置されているのが102名で、それを平均すると10.9の、多くても13.5人という形ですね。ですから、20人に１人の基準は十分満たしているということで答えをもらったんで、何とか基準はいけてるということで、量的な問題の指導員さんの数は確保できているという答弁をいただいたのかなというふうに思っております。 そうすると、今度気になるのは指定管理に移行し、私は民営化という言い方をしますけれども、指導員さんの処遇、待遇面、そういうとこら辺がどのように変化してきたのか。指導員さんの方々もその辺は大変不安に思われていながら指定管理に移行していったというふうに思うんでありますけども、指定管理者であるシダックスの指導員さんの方々に対する福利厚生面はどうなっているかというのをいくつか順に聞いていきたいと思います。 まずは、何よりもお金でございますが、給与の面、それはどのように変化しているでしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 給与のほう、時給のほうでございますけども、時給の単価は平均的に30円アップしております。また、主任につきましては手当も出ておりますので、全員の方が以前より確実に上がっておるような状況でございます。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 全員で確実にアップしたということで確認がとれているということで今答弁いただいたということでよろしいですね。それであれば、喜ばしいことであります。 勤務時間とかに加えて有給休暇、そのようなものについては、条件面はどのようになったでしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 労働時間の管理もしっかりしていただいておりますし、有給休暇につきましても取得状況までは把握できておりませんけども、法定どおりに行われております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 法定どおりということで、法定どおり内の時間で働いてもらっており、法定どおりの有給休暇も、取得状況まではわからないけれども権利は守られているということで、それでよろしいですね。 ところが、有給については、これは実際の声として、日数が減ったあるいはなくなったというような、なくなるということを私も聞いたときに、そんなことはないだろうとは思ってるんですが、ただ声としては、減った、なくなったという、そういう声があったんですが、それは大丈夫ですか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 以前調査したアンケートのなかでもそういった記述がございましたので、即座に事業者のほうに確認をさせていただきました。 指導員の有給休暇の付与につきましては、以前と勤務日数が変更がない限り、減ったり、またなくなったりすることはございませんけども、説明が不十分であったために有給休暇が減ったように感じられてるということがわかりましたので、すぐにそのあたりは丁寧に説明するように指導させていただきました。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） アンケートっていうのが出てきたんで、そのことについては後でもう一回聞くとして、そういう有給に関するそういう声があったときに、それはちゃんと聞いておられて、それについてはすぐ対応してくれはったということで、それでちゃんと理解は得られたということでよろしいですね。始まる段階でそういう丁寧な説明、対応が必要やったかなというふうには思いますけれども、しっかり理解が得られたうえでの運営が行われるようにということは、よろしくお願いします。 社会保険とか、そういうものについての加入状況、そんなんについてはいかがですか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 社会保険につきましても、法定どおり、基準で加入をきちんとしていただいてる状況でございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） これも法定どおりの加入っていうことですので、これにつきましては勤務時間に応じてっていう、そういうことで答えてもろうたのかなというふうに理解しておきます。 必要時間に満たないから入らない、入れないという人も多分おられるでしょうし、それからみずから入らないことを選ぶ方もおられると。その辺は、そのようには思いますので、とりあえずは適切に対応できているというふうに答弁いただいたというふうには聞いておきます。 学童の指導員さんの方々に対するこういう福利厚生面、その処遇面、こういうところが適切に行われているのかどうかということにつきましては、市として指定管理になったから知らないではなく、しっかりと市としての責任として管理、監督、そして確認をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 夏休みが明けて９月に入ったわけでありますが、夏休み中のこの学童の様子のことについて聞きたいと思います。 学童保育は、夏休みだけの利用という子供たち、保護者もおられると思いますので、夏休み期間中は利用者の数も増えると。それから、開設時間も長くなるというような状況のなかで、当然そうなれば指導員さんの追加の確保が必要になってくるかなというふうに思うわけであります。これにつきましても、毎年そのための人員確保では苦労してこられたというふうには思いますけども、今年民営化され、そこのところの夏休みの期間中の追加の確保等についてはどのような状況でしたか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 夏季休暇中でございますけども、午前７時30分から午後７時までの長時間のシフトに対応するために、別途11名の指導員を採用して夏季休暇中のみ希望される児童105人にも入所していただいたような状況でございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 夏休み休暇中のみで臨時的に増えた利用者の子供、児童数が105人と、今そういう話ですね。それに対して、指導員は人数も増えたかつ長時間、その長時間っていうのを考えれば、だから105人に11人やったら、さっきの基準でいうたら10人に１人ぐらいやから十分行けるのかなと。そっちのほうはいけると思うんですけど、長時間ということも考えたときに、実際に11名増やしたっていうことで、対応は十分に可能であったのかどうかというとこら辺をもうちょっとだけ詳しくお願いします。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 夏季休暇期間は、旅行などにより児童の出席率が下がるため、受け入れ可能な児童数も増えてきます。また、当初より十分な指導員の確保ができておりますので、一人一人の勤務時間の調整なども行ったなかで十分余裕を持って基準を満たしておりました。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 要は、平時、学期期間中においても余裕があったので、105人増えて、11人増やしたら十分対応できたという、それもあわせて十分余裕を持って基準を満たした状態で夏休み期間中はできたということですね。 数的には理屈は合うということは、今聞かせていただきましたが、実はその質の問題なんですけども、臨時的に雇用した学童の指導員さんのことについてですが、実は大変これは残念な話なんでありますけども、本市より先行して同じ指定管理者シダックスによる指定管理に移行した他市の情報を聞いておりますと、夏休みにプラスアルファの人員の確保をせなあかん。その必要になったときに、まったく資格も経験もない、具体的には給食の調理員さんを数合わせのためだけにはめ込んだというような事例があったということを聞いております、大変残念な話でありますが。こういうことは、本市においてはなかったのかどうかというとこら辺が気になるところであります。よろしくお願いいたします。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 確かにご心配いただくところかと思います。 本市の場合、夏休み期間中に新たに雇用した指導員の大半は、保育士免許、また教員免許取得者で、主に支援学級の支援員でございまして、その先生が夏休み期間中、指導員として入っていただく、またそれ以外につきましては、昨年度も夏季休暇中、学童保育所で働いていただいた経験者や保育士や教諭等の養成校の学生もおりました。また、不定期ではございますけども、保育補助として正社員２名も配置されておりましたような状況でございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 本市においては、そういう無資格、無経験のそういう人が指導員として現場に出るようなことはなかったということでよろしいですね。了解でございます。 そういうことで、両方、質、量ともにあわせて改めてしっかり確認ということでしときますけど、夏休み中においても基準どおり必要で、かつ適正な人員が確保できたうえで運用ができていたということで確認をよろしいでございますか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） その人員の確認でございますけども、８月１日の在籍児童で申しますと、1,136人に対して常時配置している指導員が105名でございました。これは、平均して児童10.8名に１名の指導員を配置しております。また、学童別に見ますと、最低でも児童12人に１人、最高で児童10.2人に１人の配置となっており、夏休み期間中も配置基準を十分満たして運用を行っておりました。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 夏休み期間中のほうがまださらに余裕を持って見れたというような状況だということですね。わかりました。 それでは、先ほど出てきましたアンケートの話についていきます。 私は、こうやって議場で議員の視点でこうやって質問もさせていただけるわけでありますが、現場で指導員をされている方の声、直接の利用者である子供あるいは保護者、そういう生の声、それも聞くことは大変大事やと。それによって現場が改善されていくというのは当然のことだと思います。その辺の声を拾い上げるため、吸い上げるためのそういう機会はつくっているのかという話になると、さっきのアンケートの話になると思うんですが、そういうことはされているんでしょうかという質問の形にしておきます。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 保護者につきましては、１年間の状況を見ていただいたうえで３月にアンケートを実施したいと思っております。また、指導員につきましては、既に５月に１回目のアンケート調査を実施しました。また、２回目を10月中に実施する予定をしております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 保護者については、１年間の実態を踏まえて３月、年度末にやると。指導員さんについては、５月に１回目のアンケートをやってるということですね。さっき有給の話が出てきたっていう話につきましては、それは多分、だから５月のアンケートのときに出てきた話やということなんでしょう。 そのアンケート調査なんですが、どういう内容の調査がされたのか、その質問、項目、調査内容を教えてください。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 調査内容でございますけども、給与や福利厚生面、また指導員人数等のそういった保育体制、それから事業者の担当者、また総括支援員のサポートができているかどうか、開設時間の変更等で保護者の反応は変わったかどうか、また研修の内容はどうであったかなどをお聞きしました。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） いくつか私が聞かせていただいた内容の話も含まれるか、重複するのかなというふうには思いますけど、それは質問に対する答弁ですので、そうじゃなくて指導員の方々がどう感じておられるかっていうところがアンケートの結果には出てくると、そんなふうに考えます。そうすると、例えばさっき全員の指導員さんについて、確実に全員上がったというふうなことで、給与面はそういうふうには答弁をもらいましたけども、福利厚生面も含めてそういう待遇、処遇がどうだというふうに感じておられるというふうに調査結果では出ましたか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 給与や福利厚生などの待遇についてでございますけども、こちらは「非常によくなった」というのが２％、「よくなった」が47％、「変わらない」が33％で、全体の82％というような状況でございました。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 「非常によい」が２％で、「よくなった」が47で、「変わらない」が33で、82ですね。ということは、８割以上の人が現状以上ということで答えてくれてはるということですね。わかりました。 次にありました指導員の人数と保育体制、そういうのがどう変わったかという、その質問に対してはどうです。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） これにつきましては、「非常によくなった」が２％、「よくなった」が23％、「変わらない」が60％で、全体の85％でございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 変わらないが60ですから、それよりようなったという人も含めて現状以上ということですね。それが85ということで出てきたということですね。いい数字やとは思います。 シダックスの担当者、総括支援って言われましたか、担当者とか総括支援、そういう人たちがしっかりサポートしてくれているかどうかというような項目の答えはどんなんでしたか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 「非常によい」が５％、「よい」が14％、「適正」が31％で、全体の50％でございました。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） これは、低いですよね。「非常によい」が５、「よい」が14、「適正」が30、50。「適正」が50ということは、適正でないがあと残り半分ということですよね。そう考えていいですよね、今の項目でいうと。っていうのは、これはちょっと気になりますね。要するに、シダックスさん、指定管理をしている人たちが学童の指導員さんとの直接のサポートというのは、要するに後方支援というのか、関係が適正ではないと考えている人が半分おるというのは、ちょっと問題やと思うんですけども、先に聞いときますけど、このアンケート結果を提出する段階で、シダックスさんっていうのは、先に見れる状況でのアンケートだったんですか、そうでなかったんですか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） アンケート用紙については、シダックスさんにお配りいただきましたけども、回収はすべて市のほうに行っていただきましたので、アンケート結果を事前に見ていただくことは不可能だったと考えております。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） だから、シダックスの人は、まずは直接のアンケート用紙を見るということはなかったということですね。それを見れたら、なかなか正直なことは書きにくいかなというふうな思いもあるので、今それを聞いたんですが、その支援体制の話で、そこが一番大事なところなんですが、その部分が半分の人が適正でないと感じているというような、その面についての改善に対する市としての動きですね。もちろんシダックスさんの動きも当然気になるところではありますが、その辺はどういうふうにされたんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） ５月のこの調査結果を受けて、指導員さんの声を事業者に伝えるとともに、改善するよう指導いたしました。また、事業者もすぐに対応して、その後の定例の主任者会で対応方法などを伝え、改善に努めておられます。また、10月に再度指導員を対象にアンケート調査を行う予定をしておりますので、その結果が５月の調査時より改善されるように、市としましても適切に指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） そうですね。もちろんこのポイントだけではなくて、すべてのポイントにおいてですが、10月に、近々もう一度調査をされるということでありますので、その調査結果が以前の５月にされたものと比べて、すべての点でしっかり改善されていなければいけないというふうに思いますので、その辺はしっかりと、今具体的な事例は一つ一つ聞いておりませんけども、しっかりと対応していただいて、そこも、さっきの福利厚生面も同じですが、市がしっかり管理、監督をしたうえで、実際にちゃんと対応がよくなってるということが進んでいくように、市が対応してもらいたいと思います。 小学校との連携とかがどうなったかとかというのは、その質問項目にはなかったんですかね。これについては、アンケートの質問項目にあるなしではなくて、指定管理後、小学校の先生方との連絡、連携というのはどういう状況なんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 小学校と、また指導員さんとの連携ということでございますが、以前市が運営していたころと同様に、小学校の先生と学童指導員さんとが連絡をとりながら対応をしていただいていることは変わっておりません。また、家庭の状況のこととか経済状況のことなどの相談もよくありますけども、このような場合は個人情報の関係などもありますので、市のほうが間に入って小学校や事業者に連絡をするというように、今は非常に連携がとれたなかで運営できているものと考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 非常によく連携がとれていると、その答弁ですのでこちらとしてはどうも言いようがないんですが、非常によく連携がとれてると言うてくれてはるんですから、そうなんだろうと、そこはそのように信じておきたいと思います。 これまでは、子供、保護者と、それから学童指導員と、それから小学校の先生というところで３者の関係であったところに、そこに指定管理者が加わって、４者との間で密な連携をしっかりとってもらって、学童保育がいいものになってほしいと。当然、その中心、ハブとなるのは、市であるという、そういう認識を持ってくれてはるというふうには、一応今の答弁からはそのように聞こえたので、そこはしっかりしていってもらいたいなあというふうに思います。 学童の話はこれぐらい、最後にしたいと思うんですが、指定管理に移行されて運営されてきた半年間なんですが、それについて質問をさせていただいたわけであります。何とか運営されてきた、進んできたというふうには思いたいわけでありますが、実際のところ指定管理にしたということについて、市が考える、あるいは実際にあらわれているっていう効果というものについては、どういうことを最も効果があったというふうに考えておられますか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） まず、指導員の雇用のほうが柔軟に行えるようになって、指導員の確保がしやすくなったこと、また２学期中に導入予定の入退所時の個別のＩＤカード、専用機にタッチすることで保護者へメールで通知するセキュリティーシステム等の充実、そして開設時間も長くなり、より安心して預けていただくことができるようになったと考えられます。それらを踏まえて、３月には保護者へのアンケート調査も行う予定をしております。今後も指定管理者、小学校と連携を密にとりながら、また指導員や保護者の様子も見ながら、安心して学童保育所を利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 指導員の雇用がまず柔軟に行えるようになって、指導員の確保がしやすくなったということについては、それはなるほどなあというふうな思う部分もあります。多分、市が直営でやってるときは、日にち、曜日、時間帯とかっていうものに対する縛りがあったりとか、そういうところがあって、なかなか柔軟に指導員さんに来てもらうことができなかったみたいなところもあるんだろうかなというふうには思います。その部分につきましては、実際民間に任せる、指定管理にすることによるメリットがないというふうには思ってるわけでは決してありません。だから、民間に任せることのメリットというのはあるんだろうというふうにも思いながら、ただじゃあ本当にそれでよいのかということについては、しっかりと考えなければいけないですし、また長い目でしっかり見ていかなあかんのちゃうかなというふうには考えております。 今回は特に取り上げませんでした、あえて特に取り上げなかったんですけど、実際運営に係る費用、ランニングコスト、そういうような問題もあります。それから、今はいいですよ、せやけど将来的に子供が減ったときに、ちょっと減るとかじゃない、圧倒的に減ったときに、実際に民間会社というのは撤退することもあるかと思うんですよ。全撤退もあるし、部分的な撤退もあるでしょう。そうなったときに、学童保育、それの運営のノウハウを市がそのときには既にまったく持っていないというような状況が生まれたら、それは大変やと。そのときはどうするんやということもあります。 そのような状況のなかで、不安要素も種々あるわけであります。しかし、今それを強く私がここで訴えて、今実際にそこには子供がおり、指導員さんがおられるわけでありますから、それは長い目で見て議論していかなあかんという話でありまして、現時点できょう聞かせていただいたような状況のなかで、何とか学童は運営されているというふうに、こう思いますので、これからも子供も、それから指導員さんの方々も安心できる居場所としての学童保育が運営されていくことを望んでおります。よろしくお願いいたします。 ということで、１つ目の学童保育の話はこれぐらいにしまして、２つ目の大項目の話に入っていきます。 幼・保再編計画の基本方針についての質問をいたします。 ４月に公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針が発表されました。今は皆さんは大体手元に、理事者側の人は皆お持ちですかね。これは、私らが説明のためにもらったやつでありますということで、ホームページにアップされているものをそのままプリントアウトしてとじたら同じ冊子になります。よろしいですね。 現段階で多くの市民の方々の目に触れたと、見られたというようなという、そこまでは残念ながら言いがたいのかなあというふうにも思いますが、でもそれなりに見ている人もおられるだろうというふうには考えます。そういう状況でしょうか。 これを１回見ただけでちゃんと理解できるとか、そんなものではないと思います、量的にも、それから内容的にも。ですけど、そもそもここに提示されているのは、あくまでも基本方針であって、具体的な予定計画というものがここに載っているわけではないので、これを理解するかせえへんかとかっていう話とは、ちょっと違うのかなあというふうにも感じながら私は読ませていただきました。 ただ、それでも私自身も感じました。ほかの議員先生方からも声がありました。それから、先ほども多くないとは言いましたが、見られた方がおるなかで、この基本方針を見たときに、この基本方針のなかに見られる言葉、募集中止、休園っていう言葉が出てきます。それがぽろぽろ出てきます。民営化というのもどんどんどんどん出てきます。こども園化という言葉も出てきます。こういう言葉に対して反応されて、これから香芝市は、幼稚園とか保育所とかどないなっていくねんと、今就学前教育というふうにまとめて言いますけども、それがどうなっていくんやというような、そういう不安、漠然としたその不安を持っておられる方も多い、そういう声も私のところには届くわけであります。 これから、実際にこの基本方針についてもそうですし、これをもとにした具体的な計画とか予定とかっていうのがこれから出されていくなかで、それはその折々でちゃんと質問もし、確認もし、審議もしていくわけでありますけれども、していかなければならない。だから、今回ちょうどこの一般質問ですべてのことが明らかに理解できるほどのものになるとは私も思っておりませんけども、とにかく少しでも理解の一助となるように、そういう説明が受けられればええかなと思いながら、今回一般質問として取り上げさせていただきました。 まず、現在の状況、とりあえずまずは何より、現在の本市における保育所の待機児童の数は何人ですか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） ４月１日現在の厚生労働省の基準でございますけども、待機児童のほうはゼロでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 現在、本市においては待機児童は公式発表で厚生労働省基準でゼロ、一人もいないということですね。ということは、待機児童解消のための施策は、本市では必要ないということですね。そういうことですよね。 ＮＨＫの奈良放送局、平日の夜８時45分、なら845という番組はご存じですかね、やってます。私は、好きでよく見るんですが、９月12日の放送は見はりました。県内の市町村で待機児童が問題になっているということが放送されてました。放送をそのまま私は見ながら急いでメモをとったんですが、生駒市77人、奈良市69人、大和郡山市18人、天理市17人と放送された。放送されたデータは、その４つの市だけの話だけでしたけれど、待機児童はこんだけいる、これは公に発表してるわけですよね。そして、その後に続いて放送では、県はこれらの市に対して支援していく方針であるというふうに放送されました。なるほど。県が市に支援するといえば、それは紛れもなく補助金を出すということですよね。まさか資料を貸しますって、そんなことはないですよね。お金を出すということですよね。香芝市は、待機児童がゼロなんですから、その問題の解消のための補助金は、香芝市が大好物の補助金が、これはもらえませんよね。ゼロなんだから、必要ないですよね。 わざとそういう嫌みな言い方をしたわけでありますが、実際、そうでしょ。待機児童ゼロと発表している限りはそうじゃないですか。でも、違うでしょ、本当は。厚生労働省基準と言いながら、香芝独自に物すごい高いハードルの保護者の就労時間の制限を設けておきながら、そしてその基準に満たない人の申し込みは受け付けない、だからそれは待機には数えない、それでゼロって言うて胸を張って、補助金はもらえないって、それでいいと皆さんは思うんですか。そうなんですか、それでいいんですか。 以前の一般質問のなかで私も一遍聞いてますし、その辺の答弁はいただいているんですが、改めて確認しますけど、保育所に預けるためには保護者の就労時間が月に100時間以上というとんでもない厳しいハードル、それを何とかせなあかんということで言わせていただきました。その後、改善するという答弁もいただいてます。現状、どうなっておりますか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） その下限のほうですけども、今年度より下限を80時間に変更させていただきました。また、次の目標としては64時間まで下げる予定をしております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） ちゃんと改善されたことは、それはきっちり評価されないといけないと思います。100時間が80時間まで下がったと、そういう努力をしていただいているということでいいんですが、ただそれは、例えば厚生労働省は80とかという数字を出してないんですよ、64時間または32時間という数字を出してきてる。さらには、これも前の一般質問のときに言いました。全国の市町村の半分は、就労時間ゼロ、まったく働いてなかっても保育所に預けられるんですよ。これは、厚生労働省が出してる統計にちゃんと出てるんですよ。 だから、もし香芝市が本当に子育てなら香芝とか子育てがしやすい町と表明するのであれば、そこまでぜひとも目指して頑張ってもらいたい。まだまだ、80になったからいいという、あるいは64を目指すからいいというようなものではあかんと思います。 結局、推計でしか出ないとは思いますけども、これらの条件を考えていったときに、潜在的待機児童というのが、要するに目で見えない公式発表はゼロだけれども、実は潜在的には待機になっている子供たちが、申し込むにも申し込めないで、でも入りたいと思ってる子供たちがたくさんいるということだろうというふうに考えますので、そういうのは市としてはどのぐらいいるものだと推計されていますか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 今後は、無償化の影響もありまして、３歳児は100％が入園または入所してくると思われます。また、就労時間も先ほど申しましたように、64時間に変更していくなかで、100時間から80時間に変更したときの入園、入所の伸び率というのも参考にして考えますと、あくまでもこれは推測ということになりますけれども、130人程度が入園、入所希望者として増加すると見込まれます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 今は、はっきりは見えないけども、それぐらいの需要はあるというふうに考えている。保育所っていうのは、キャパを増やせば増やすほど需要を喚起するんですよ、結局。だから、どんどんどんどんそれに対してニーズも増えていくと。だから、今130という数字が潜在的待機児童って出してきはりましたけど、私が言いましたらもっと多いのかなと、もっと増えていくものなのかなというふうには考えてございます。 今回、出された幼・保再編の基本方針のなかでも将来的なニーズの予測、そんなんをされているわけですね。ところが、ニーズの予測をするために、現在の在籍の子供数の推移、それをもとにニーズの推測をされているんですが、２ページのグラフ、これは、もちろんうそをつくとかごまかすとかというつもりがあったなんて、そんなことは言いません。言いませんけど、若干ミスリードを誘うようなグラフのつくり方になってるかなというふうには思うんですよ。実は、平成28年度から途中から志都美保育所が民営化されたということで、途中から抜かれるんです。さらに、途中からこども園ができて、それが３つに分割される、見た感じ右下がりに見えるんですよ、これね。つまり、減ってるというイメージですよ。そんなことはないと。幼稚園、保育所、こども園、３つ合わせたその数字は、細かいことを言いたいんですが、ちょっと時間もあれなんで、平成26年で1,531、平成30年度で1,632、100以上増えてるんです。だから、若干ミスリードするようなグラフになってないかなということは、心配します。 そういう状況のなかで、今香芝市としては、これからそういう就学前教育に対するニーズは増えていくものと考えているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 今議員がおっしゃいました増えていくということですけども、これを足していくとグラフは右肩上がりになると思います。これは、受け入れ枠を増やしていること、また幼稚園の３歳児保育の実施園も増やしておりますので、在籍数自体は増えていると考えております。それらを見ましても、当面は増えていくものと考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 先ほども言いましたように、枠を増やしたら何ぼでも入ってくるんですよ。また、枠を増やしたらまた入ってくるんですよ、また希望も増えるんです。需要をどんどん喚起するんです。だから、そこは増えていくものと考えているというふうに答弁してくれはりましたんで、それを踏まえて、そこのところはしっかり押さえとかなあかんということですよね。あえて聞きますけど、今回の幼・保再編計画の基本方針、この作成された目的っていうものは、これは何でしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 目的でございますけども、核家族化の進行や、また共働き世帯の増加による教育、保育ニーズの多様化や市内人口の分布の変化により、保育所を希望される方の増加や幼稚園においては著しく入園希望数が減少している園があるなか、預かり保育等の保育サービスの希望は多く、また施設の老朽化も進んでおります。そのようななか、公立にこだわらず、民間活力も導入しながら保育事業に対する受け皿の確保と、また公立施設では地域のセーフティーネットとしての役割を担うことにより、支援が必要なお子さんなどを受け入れる体制を整えることが目的でございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） ちらっと幼稚園のほうは減少しているとかという言葉を入れてくるわけでありますが、答弁のなかにね、トータルでは増えている、あるいは増えていくということで認識してもらっているものと信じて話を進めますが、結局この基本方針のなかで最も推し進められていくべきものとして提案されているのを具体的に上げるとしたら、どういうことになりますか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 幼稚園では、就労されている保護者さんは時間的に利用できないという問題がございます。また、保育所では就労等により保育の必要性がなければ入所できません。こども園では、そのどちらの方も利用できますので、施設の有効利用も考えながら、まずは公立、民間を問わずに小学校区に１つのこども園を設置していきたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） この基本方針を見れば、幼稚園が休園とかというのが、あるいは統合という言葉も多々見られますが、施設数自体は減っていくのかなというふうに思うわけでありますが、こども園のことは後で聞くとして、実際幼稚園とか保育所の施設数自体は減っていくというふうに考えたらいいですか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 再編することによって統合もありますので、施設数そのものは減っていきますけども、受け入れ枠は増えるような方向で再編の方針を作成しております。といいますのも、再編の利点でもあります空き教室のある幼稚園と定員を超えて申し込みのある保育所を、この２つの建物を１つの施設として捉えて、またこども園にすることで施設を効率的に使うことができます。また、地域によりましては、民間活力も利用しながら受け入れ枠を増やす方向で再編を進めていくためでございます。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 先ほどの質問の答弁と今の答弁とあわせて、要はこども園を増やしていくっていうのがざっくりと、えらい一言で言ってしまいますけども、そういうことやというふうに捉えたらいいですかね。私は、そういうふうに説明していくのがいいかなというふうにも考えます。実際、こども園っていうのはどういうものであるかということを多くの市民の方々にしっかり理解していただけるようにしていかなあかんなというふうに思うわけでありますが。 期限の話。基本方針のなかに期限が書かれてます。５年ごと３期に区切られてますが、この期限で推し進められていくこのタイムスケジュールのなかで動くんかなというふうに思うわけでありますが、示された期間のなかで進められていくというふうになっていくんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 主にといたしましては、方針のとおり進めてまいりたいと考えておりますが、方針の冒頭にも記載しておりますけども、地域住民や保護者等に十分な説明を行い、理解をしていただいた地域から事業を進めてまいります。また、現場の先生方と連携しながら進めていく必要があるかと考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） しっかりと十分に理解を得てから進めていってもらうというような話で、その辺のところは確実によろしくお願いします。 それから、民営化という言葉についても多々見られるわけでありますが、それについてもどんどん推し進めていくという感覚であるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 基本方針のほうでは、案①や案②とありますように、方向性を決めたものですから、状況も見ながら民間の活力も取り入れて進めていきたいと考えております。また、進めるにあたりましては、先ほども申し上げましたが、地域住民や保護者に十分な説明を行い、理解をしていただいた後に進めたいと考えております。また、そういった事業者を選定する場合も公立と同等の保育を行っていただけることなど、条件も十分検討したなかで進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 民営化自体を頭ごなしに否定するというつもりはありません。民営化のメリット、あるいは民間の幼稚園、保育所のよさというのもあるということ自体は、それは理解できます。ただ、公立を民営化していくということに対しては、若干の心理的な抵抗であったり、不安っていうものは、それは生まれてくるのもしょうがない。だから、その辺は先ほどの進めていくうえでの休園、統合、それから民営化っていうところにつきましては、先ほどもありましたように、しっかりと市民の、地域の方々の理解をちゃんと得て、それから進めていくというふうなところで今答弁をいただいておりますので、その辺はしっかりと確認しておきたいなというふうに思います。 これで、はっきりとこの答弁をしておいてほしいんですが、今回のこの再編、基本方針、これはあくまでも、どこまでいっても保育サービスの拡充のためのものであるということで間違いないですね、よろしいです。
○副議長（上田井良二） 澤次長、答弁。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） この方針を進めることにより、まずは幼稚園利用、保育所利用を希望される方が入園、入所いただくことを最優先に考えた計画でございます。また、これまでの国や県の補助金も利用しながら民間幼稚園、保育園のこども園化、または新設、公立保育所の建てかえ、小規模保育の設置等による保育受け皿の拡充や病児保育の拡充などのサービスの充実をしてまいりました。まだ十分とは言えませんけども、毎年毎年、拡充に向けて進んできているものと考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） そのような答弁をいただきましたので、そうであるものと信じ、それに沿ってこれから計画が立てられ、進んでいくものというふうに理解したいと思います。 今回、この問題、この質問にこだわって質問したわけですけど、これもちょっと大げさな言い方になりますけど、私は幼稚園、保育所、それからこども園のこの問題、就学前教育の充実とか入りやすさっていうのは、これはこのまちの価値、市の価値を決めるものと言えるぐらいのものだと、私はそれぐらい重要なものだというふうに考えているわけですよ。 それは、どういうことかっていうと、もう既に皆さんご存じやと思います。香芝市の人口は、もう減り始めたんですよ、わかってはりますよね。つい３年前は、2050年ごろに８万3,000人とかというところがピークっていう予想、そんな人口ビジョンが出てましたよね。それがこんなに早く、今2019年、こんなに低い数字、７万9,500を一度も超えることなくに、９月２日に確認しました、７万9,119人ですって。７万9,473人をピークに下がって、それぐらいの数字でした、９月２日現在で。毎日日々統計が出てますよね、確認しました。 これは、何でこんなに早く、こんなに低いところピークで人口が減少し始めたということを理事者方々はどのように分析されてるんですかね。これは、もちろん人口減少の要因なんていうのは、１つのものではないと思います。さまざまな要素が絡み合ってるんやというふうに思いますけど、私はここ数年の香芝市政がよくなかったからだと思ってるんです。 香芝市は、地理的アドバンテージがあるわけですよ、大阪という大都市に近接している、便利や、だけど土地は大阪より安い。ところが、来てみたら保育所に子供を預けられへん、基準がめちゃめちゃ高い、びっくりするわ、就学援助をもらおうと思うたら、基準きついわ、額が低いわ、水道代は高い、保険料は高い、香芝に来て損したわと、そう言うてる人が実際に、私はこれ生の声で聞いてますから、直接ね。そういう人がおるんですよ。だから、香芝に越してきたけど、高田に戻ろうと思うてんねんとか、実際に戻りはったかどうかは確認できてません、戻ろうと思うてんねんって言いはった人、あるいはこれから引っ越し先を探してんねん、香芝か広陵か、同じぐらいの便利さやったら広陵にしとこという声は聞いてるんですよ。そういうことなんです。 だから、今これが人口が減ったことの証拠、エビデンスになるかというふうには思いません。せやけど、私はそんなふうに考えて、そんなふうに分析してますっていうことを市民の方々にいっぱいいっぱいしゃべって回ってるんですよ、今香芝は人口が減り始めましたよっていうて。ほぼ100％、いや、ほぼをとりましょう、否定されたことはありません。私と話をした人は、全員がそう言わはる、多分そうやろうって言わはります。 それで、一番最初に冒頭に言いました骨髄提供者の支援制度、補助金ね、橿原市はありますよね。そんなことで橿原に住もうとは、そんな人はいません。でも、私の友人で型が合うたから提供してくれって言われたという人が、収入がなくなったら困るからできへんって言われた、香芝はない。橿原は、来年度４月から中学生英検３級全員ただで受けさせる、公費で見るんですって、3,000円。100人受けて30万円ですよ、たったの。たったと言いますよ、あえてたったとわざと言いますよ。さっきのドナー補助金、それも年間予算28万円ですわ、たったの。それで、それを聞いて橿原はええなあって思いません。 香芝は、犯罪被害者支援の条例もない、学校に入ったらタブレットもパソコンも少ししかない、運動施設は他市と比べて少ないから何とかしろって言われて、文化発信拠点であるホールも使えへんままほったらかしにしてある。これは、よく付加価値、付加価値っていう話がありますけど、まさに低付加価値都市ですよ、この町は。付加価値というのは、行政が考えて、地理的アドバンテージじゃなくて、それを持ってる、その上に考えてつけるのが付加価値でしょ。 このまんまやったら、香芝市は、例えば20年後、30年後、市民の会話は何で香芝はこんなんやろう、いや、あんときあんなんにしてしもうたんやと、あんときちゃんとせえへんかったんやっていう会話が市民の間でされる、そのあんときっていうのは、今じゃないですか、その今会話に出てきたあんときっていうのは。そんな不安があります。 今、この基本方針でこれから就学前教育をもし縮小していくようなことがあったら、もう香芝は沈没ですよ、どんどん。香芝を住むために選んでもらえる町になるためには、就学前教育の充実が絶対に必要であるということを強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（上田井良二） 以上で、４番筒井寛議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時25分 休憩 午後１時08分 再開
○副議長（上田井良二） では、休憩を解いて再開いたします。 次に、３番中谷一輝議員の一般質問をお受けいたします。 はい、中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 皆さん、こんにちは。 議長のお許しを得ましたので、日本維新の会、中谷一輝が一般質問を行います。よろしくお願いします。 近年、全国各地で地震、台風、集中豪雨等での災害が起こっています。災害で被害に遭われた方々や被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 直近では台風15号の影響で千葉県全域で大規模停電の被害が発生いたしました。今現在も復旧できず、復旧までに３週間以上かかる地域もあるということです。また、この猛暑で電気が来ないということでエアコンも使えず、熱中症になってしまうという被害も出ています。報道等での被災者直接の声は、やはり水、食料が不足しているという声が多かったと思います。その声に対して、県の防災担当は物資の準備は十分に用意してあります。現状の流れは、被災者や避難所から市役所等に物資を要請し、市役所等が県に要請。そして、県が市役所等に配給、それから避難所や被災者に配給という流れをとっています。被災者の方々に物資が足りないということは、どっかで連絡が滞っているかもしれませんねっていう少し他人行儀の感じの返答でした。 また、避難情報、救援物資情報、要請等は、市町村のホームページを確認してくださいということでした。このような大規模停電のときに、何とかスマートフォンを充電できれば確認できますが、充電できない方々やスマートフォンを持っていない方々は確認できないという事態も起こっています。県や市町村の職員の方々も被災者でありながら作業等で苦労されてると思いますが、災害状況や二次被害にも気をつけていただかなければなりません。しかし、直接被災者の声を聞きに行くということは大切だと強く感じました。 現在も災害対策担当の方々は日々努力し、対策を練っていただいてるとは思いますが、実際災害が起こったとき、さまざまな問題点が上がってきます。このような経験をもとに、国、県、市町村の連携はありとあらゆる被害を想定して考えていかなければなりません。また、私も含めて一人一人が災害に対しての準備、そして意識の向上が大切となってきます。 今回、私の一般質問では災害対策に対する意識向上をメインに行っていきます。 まず、大項目の一つ、香芝市の防災等についてで、中項目の(1)番の浸水想定区域、土砂災害警戒区域等についてお聞きします。 現在、香芝市にある浸水想定区域や土砂災害警戒区域の世帯数は何世帯ありますか。これで、壇上からの質問を終わります。
○副議長（上田井良二） １回目の質問に対しまして答弁。 笠屋危機管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 今お聞きになりました世帯数のほうですけれども、奈良県から提供を受けました資料をもとに調査した結果、洪水浸水想定区域内の世帯数は、およそではございますけれども、約2,000世帯、土砂災害警戒区域内の世帯数はおよそ1,000世帯でございます。
○副議長（上田井良二） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） ありがとうございます。 では、浸水想定区域は約2,000世帯、土砂災害警戒区域は約1,000世帯ということなんですけれども、その区域内の方々に対して周知方法はどのような感じでとられてるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 周知、発令の関係でよろしゅうございますでしょうか。 洪水を対象とした避難情報を発令したことはまだございませんけれども、土砂災害を対象とした避難情報、昨年度でいいますと４度ほど発令させていただいております。その避難情報は、すべて土砂災害警戒区域を対象に発令しておりますけれども、周知のほうは丸々自治会の土砂災害警戒区域といったような表現をとってございます。 洪水の場合、まだですけれども、想定としましては、丸々自治会の洪水浸水想定区域といった表現をいたす予定をしてございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 危機管理監、今質問の内容とちょっと回答が違うと思うんですけど。一般的な周知方法ですよね。発表のときじゃなしに、事前、前もっての周知の。 再度、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 申しわけございません。 一般的な周知といたしましては、防災マップなんですけれども、区域のほうが増えておりますので、これは今年度の末に新防災マップを発行する予定をしてございますので、各世帯に配布する予定をしてございます。あと、今現状ですとホームページのほうで見ていただけるような形でさせていただいております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 新しく防災マップ、ハザードマップ等ができたら各世帯に配布っていうのは、香芝市全世帯ですか。それとも、僕がさっき聞いたのは浸水想定区域の世帯の人たち、土砂災害警戒区域の人たちに対して、ここは災害想定区域ですよっていう周知っていうのは、どのようにされてるかっていう質問なんですね。 今新しくハザードマップ等ができたときには、１世帯１世帯配るっておっしゃいましたけど、それは香芝市全体のことですか、この想定区域のことですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 新ハザードマップにつきましては、地震等もございますので、すべての総合マップということですので、全世帯の方に配る予定をさせていただいております。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） では、ホームページ等、広報、ハザードマップ等で各自確認するっていうことになってるんですかね、今は。災害想定区域の方々に特別にここは災害想定区域ですよっていう何かチラシとか、そういったものは配ってないんですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 現状ですと、そういう形になります。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 例えば、じゃあ自治会であったり、自治会内でまたそういった、ここは災害想定区域っていうことを認識してもらうような感じの広告等はないんでしょうかね。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 自主防災組織の防災訓練にも我々はサポートで一緒にさせていただいておりますので、そういった機会、また出前講座等々もやってございますので、そういった機会でもそこの地域に根差した情報のほうで周知をさせていただけたらなと考えてございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 例えば、自治会任せであったり、防災訓練のとき、じゃあそこの地域の人が全員来るかっていったら、またそうでもないと思いますんで、その想定区域、先ほど浸水想定区域が約2,000世帯、土砂災害警戒区域が約1,000世帯という、この世帯の方々に、今後、その地域の拡大図であったり、ここは想定区域に入ってますよということを市として香芝市がつくって自治会等に頼んだり、直接配るなりするっていうことは考えておられないですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 新防災マップを配布させていただくときには、各自治会さんのほうに私どものほうからまた配布の依頼をいたしますので、今議員おっしゃったように、地域によってめり張りが、違う情報、異なる情報、注意する情報っていうのは違いますので、その辺は丁寧な説明のほうを心がけていきたいなと思っております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 市民全体の災害に対する意識向上というのは、非常に大切だと思うんですけれども、この災害想定区域の方々は、特に必要じゃないかなと私は思うんですけれども、どう思われますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 特に、ことしに入ってから国のほうも考え方の対策のほうをシフト、自助、共助、公助とあるなかで、特に自助、それから共助にフォーカスしてアナウンスをされているかと思うんですけれども、議員おっしゃるように自助という面で、そういう防災マップで自分の場所等々、どんな危険があるのか、その辺をきっちりと把握していただいて、それに対しての備えっていうのをよく考えていただくということは、非常に重要だと感じております。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 災害想定区域の方々は、特に自分たちは災害想定区域に入っているっていうことを認識したうえで災害情報、避難情報、またそういったことが発令されたら、個人的に判断しないといけない部分もあると思いますんで、そこら辺のその方々に対しての意識向上というのは、特に注意してやっていかないといけないのかなと思うんですけれども、例えば先ほど質問で少し答えられたと思うんですけれども、大雨等で災害時に洪水浸水区域や土砂災害警戒区域に発令する避難情報は、どういった単位で出されてるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 再度になりますけれども、土砂災害警戒区域ですと丸々自治会の土砂災害警戒区域といった表現で発令させていただいております。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その避難情報っていうのは、もう少し細かく、例えば自治会名とか、そういった危険区域名とかで表現するんではなく、もっと狭い範囲、何丁目とか、そういった狭い範囲でもすることっていうのは可能なんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 揺れやすさだとか危険度のマップなどで、防災マップなどでも周知させていただいておりますように、自然災害の対応とか備えでございますので、この線の外側は大丈夫だとか一概に言うことは難しいと考えております。ですので、何丁目とか番地単位での発信というのは、現状では難しいと考えております。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、なおさらその地区、地域の方で土砂災害警戒地域であったり、浸水想定区域であったりしてるのは、自分らはどこにかかってるのか、ぎりぎりなのか、ぎりぎりだから、じゃあかかってないから安全なのか、そうではない、そういったことも踏まえて意識向上というのは今後もずっと図っていかないといけないと思うんですけれども、先ほど防災マップ等を自治会にお願いして配っていただくとおっしゃいましたけど、全市民が自治会に加入しているわけではないですよね。それは、個人個人の差があって、その人たちには市役所等に取りに来てもらわなあかん、自治会館に取りに行ってもらわないといけないっていうことはわかるんですけれども、その方々も災害想定区域に入ってる可能性もあります。その方々に対しての案内ってどうしていこうと考えはあるんですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） おっしゃるとおり、自治会へ未加入というところの課題のほうは認識してございます。現状、議員がおっしゃったように、市役所のほうにとりに来ていただいたりだとか、逆にネットを使われている方であれば、ホームページやフェイスブック等々で周知を図っていくという形で考えてございますので、できるだけ目に触れるようにということと、あと地元でさせてもらう自主防災会のほうにもしご参加とかしていただければ、そういった機会でも周知とか、また持っていきますので、そこでも配布できるような形では考えたいと思います。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） なかなか自治会単位で防災訓練等を行うときに、あくまで自治会の方々には連絡は行くんですけれども、自治会員でない方々に対しては、自治会のほうも回覧も回さないですし、毎月毎月広報等も配らないですから、なかなかそこの方とは連絡がとりにくいとは思うんですけれども、そういった方々に対してもホームページ等の連絡方法はあるとしても、ご高齢の方だとかだったらインターネットをしてない、そういったケースもございますけれども、そういった漏れがないようにという、今考えられる何かいい案っていうのはありますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 何があるのかまた検討させていただきたいと思います。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 災害の話になると、いつ起こるかわからないということがよく言われてると思いますんで、検討していただくのもスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 香芝市においては、比較的今まで大きな災害が少なかったと思うんです。私も含めまして、災害に対する意識っていうのは、災害に遭われた方々と比べればかなり低いものがあるかなというところもあります。 災害はいつ起こるかわかりません。最近では全国各地で災害が報道等で放送、そして新聞等で目にすることが多くなってきていますので、災害対策に対しての意識は少しずつではあると思いますが、上がってるんではないかなと思います。しかし、まだまだ低い、私も含めて低いとは思います。そして、災害等のこの報道等もなくなってきたら、その意識っていうのはだんだん薄れていくと思うんですけれども、薄れていくことを防ぐために行政、市としては発信し続けていかないといけない、定期的に忘れられないように周知を図っていかなければならないと思いますけれども、今後、災害対策意識向上のためにこんなことをしていこうっていう施策等はありますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） ６月の一般質問でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、今回、西中学校で防災訓練を９月１日にさせていただきました。これは、国も定めております防災の日ということで、全国的にこぞってその日にということで、災害伝言ダイヤルのお試し期間であったりとかっていうことでやってございます。９月１日に、年に１回は災害に備え、これから台風が襲来する時期が多うなる、その直前ぐらいの日で設定されておりますので、この日を十分、何年か後はその辺の意識、市民の方に意識の醸成をしていただくような日で、毎年１回は必ずそういった形で足元を見直していただけるような、そんな日になっていくような形で取り組みをまた今後も展開させてまいりたいなと思います。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 災害に対しての意識向上、すべてのことに対して意識向上というのは、常に周りの方々が言い続け、本人に自覚、そして忘れないようにしていくっていうのは、すごく大切だと思いますので、今後もずっと発信し続けるっていうこと、また薄れない、意識が向上していくっていうことを強くわかっていただけるように、市民全員に周知を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。 では次に、中項目(2)番、避難所の空調施設等についての質問に移ります。 避難所として指定されている各小・中学校の体育館ですけれども、万が一災害が起こって避難所として使用される場合、冬の寒さもありますけれども、ここ最近の夏の酷暑での避難生活となると、かなり厳しいものがあると思います。昨年12月定例会の上田井議員の一般質問において、避難所となる各小・中学校の体育館については、教育部と防災担当と協議をすると答弁されていましたが、その協議内容、また結果等を教えてください。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 協議につきましては、小・中学校の体育館には現時点では空調設備としてエアコンを設置するという計画は今のところございません。スポットクーラーだとか扇風機を配備していくような計画としてございます。また、協議の際、再度になるんですけれども、体育館の大規模改修等々する場合につきましては、電源供給というところも私どもとしては見直していただけたらという思いを持っておりますので、電源関係の協議をまたその際に詳細にさせていただくというようなことで協議のほうを終えております。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） では、それでは今後スポットクーラー、扇風機等、具体的な配備計画というのはありますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 避難所となります小・中学校のほうにスポットクーラーだとか扇風機の配備のほうをできるだけ早くという形では思っておるところですけれども、大地震などの大規模災害を想定した場合、今回の関東、千葉方面でもそうですけれども、停電への対応についてまず整備、まず優先的に図ってまいりたいなと考えてございます。ですので、ポータブルの発電機だとか照明などを、そういったものを最優先で先に配備したいなというふうには考えてございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） ポータブルな発電機、照明、これは全小・中学校、避難所となってる小・中学校の体育館に配備するとなったら、現在もいくつかあると思うんですけれども、それ以外も踏まえて、予算としてはどれぐらいかかるんですかね。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 大規模災害を想定して、仮にですけれども、全小・中学校に、例えばポータブル発電機、スポットクーラー、照明、大型扇風機、これらを、例えばですが平均２台を配備したと仮定した場合で、14校ございますので約900万円程度かなと考えております。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その２台っていうのは、スポットクーラーとか扇風機も２台っていうことですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 今申しました仮定の話でいきますと、１校あたり平均で２台っていう形で計算した場合という大まかな概算でございますので、具体的な配備っていうのは、またまずうちのほうで計画を立てて、担当部局、財政当局とも協議しながら進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 今簡単な概算で２台っていうことですけれども、１つの体育館でその２台で足りるんですかね。例えば２台配備したから十分な可能性もあるし、夏の酷暑の場合、２台じゃあ全然効かへん。効かなかったら、置いてる意味がないっていうことにもなるかもしれないですけど、その辺は大丈夫なんですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） ２台、例えば今仮定を出す場合の概算で申しましたけれども、まず少しずつ充実していくっていう考え方もございますし、議員ご存じのとおり、普通教室のほうにはエアコンのほうも配備されておりますので、その辺は計画的に順番に優先順位を決めて装備のほうは充実していければいいのかなと考えてございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 順番にっていうことは、それはどの順番ですかね。各避難所、ここから入れていくとかという順番なのか、ポータブル発電機を先に買ってスポットクーラーは翌年、翌々年だとか、今答えられた順番っていうのはどの順番か、ちょっとわからないんですけど。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 申しわけございません。順番と申しましたのは、その配備品目、資材品目っていう意味で何を優先して入れていくかというところで今お答えしたので、申しわけございません。今おっしゃってるような学校のどの順番とかっていうことではございません。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、順番に入れていく配備品目、じゃあ発電機を先に入れて、翌年スポットクーラーっていう感じになってしまうと、確かに現在起こってる千葉県の大規模停電とかって発電機はすごく重要だなとは思うんですけれども、どうせなら同時にスポットクーラーも入れてしまえば、より早く配備することができるんじゃないですかね。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 装備品のほうにつきましても、各学校ごとにその場所に置いてあるっていうのは、非常に私どもとしても有利だとは思ってるんですけれども、本部の備蓄倉庫にも共有として配備して、必要なときに持っていくということもできますので、最初のところの仮定でも平均と申しましたように、ある程度多い少ないっていうのを考えたりだとか、先ほども言いましたように、エアコンのほうは普通教室にもございますので、そういったところをいろいろ総合的に勘案して進めていけたらなと考えてございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 先ほどの答弁で今現在の概算ではあるが、ポータブル発電機、照明、スポットクーラー、扇風機等で大体900万円ぐらいかなという感じの答弁だったんですけれども、例えば昨年の一般質問から教育部、防災担当と協議するっていったなかで、じゃあこういったものが必要かなあってなったら、もっと細かく考えてないですかね。その協議のなかでは、必要だなあと、これぐらい要るんかなあぐらいにしか、今の答弁ではちょっと感じなかったんですけれども、そこで今後は必要であろうと思われたんなら、もっと細かくこの体育館には何台要るやろう、そういったこととかも協議っていうのはどんどん進めていくもんじゃないんですかね。そこまで細かい協議っていうのはされましたか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 私どもとしては、令和２年度の予算に向けてこれから計画のほうを立てていきたいなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 何度も言ってるんですけれども、災害っていうのはいつ起こるかわからないです。今回、千葉の大規模停電といった災害も起こっているんで、もし配備する考えがあるんなら、先ほども申しましたように、スピード感を持って行っていってもらうよう、よろしくお願いします。 それでは次に、中項目(3)番目、総合体育館の避難所指定についてをお聞きします。 ６月定例会において答弁がありましたが、総合体育館を指定避難所、指定緊急避難所に指定したその経緯を聞く前に、もう一度確認のために指定避難所と指定緊急避難所の違いをちょっと確認させてください。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） いずれも指定緊急避難場所、指定避難所のいずれも災害対策基本法で規定されております避難施設でございます。 指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に一時避難をする場所でございます。災害種別、洪水、土石流、地震など、こういった種別ごとに指定を行います。 もう一つ、指定避難所のほうでございますけれども、災害に伴い、避難をしてきた被災者の方が一定期間滞在するための施設でございまして、災害種別に限らず指定を行うものとなってございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） ありがとうございます。 それでは、総合体育館を指定避難所、指定緊急避難所に指定したその経緯についてお聞かせください。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 経緯でございますが、少し長うございますけれども、総合体育館につきましては、大規模災害時における外部からの応援部隊の受け入れだったり、活動拠点としての候補地として避難所としては指定してございませんでした。しかしながら、防災体制の一層の確立を図って、特に香芝消防署等の協議を重ねるなかで、外部からの応援の受け入れ拠点、緊急消防援助隊等々、より望ましい条件を備えてる市の施設として見直しを図った結果、北部地域体育館と隣接する香芝県民運動場、こちらのほうが上がってございます。その望ましい条件っていうのが緊急消防援助隊や自衛隊、国交省が運用される大型の特殊車両等を受け入れるのに広大な駐車スペースが必要であるということでございます。 そこで、５月末ごろに総合体育館を指定緊急避難場所及び指定避難所として新たに指定し、北部地域体育館を指定避難所としての指定を取り消したというところでございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、総合体育館なんですけれども、来年１月末から総合体育館は耐震長寿命化の工事が始まる予定なんですけれども、その間、万が一災害が起こった場合、避難所としてこれは使用されるんですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） まず、緊急避難場所としての指定のほうで言いますと、先ほど土石流、地震、洪水とかという災害種別のところでお話はさせていただいたと思うんですけれども、こちらでいうと地震としての緊急避難場所としては指定を行ってございませんので、その部分に関しては使用することが今できないという形になってございます。
○副議長（上田井良二） 管理監、今ちょっと質問に対する答えになってないんちゃいますかね。わかります、質問内容。 管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 地震が起こった場合での避難所としては、その後も余震の可能性もございますので、避難所としては使用することは現状難しいと考えてございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 今の質問は、来年の工事期間中に万が一災害になった場合、指定するのかどうかということを聞いてるんですけれども。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 申しわけございません。工事期間中につきましては、体育館につきましては使用することは、まったく全館無理ということで考えてございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） では、工事期間中は使用しないっていうことなんですけれども、先ほど質問と違う答えが返ってきたときに、地震のときは使わない。それは、総合体育館の３階部分で耐震Ｉｓ値が低い部分があるということで、地震のときは使わないということなんですけれども、では土砂災害であったり、豪雨であったり、そういったときの避難所として使用しているときに地震が起こった場合はどうするんですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 先ほど申しましたのは、地震のときは完全に使う気がないというところでございます。今議員おっしゃったほかの災害種別のときに使った場合、どうなんだというお話だと思うんですけれども、基本的には小・中学校のほうを指定してございますので、そちらのほうで指定避難所として活用させていただく。流れといたしましては、こちらのほうで避難所を設置したものを順にアナウンスをさせていただいて、指定避難所として開かさせていただくっていうのが流れでございますので、ご指摘のとおり、耐震化のほうの改修が終わるまでは、使うというのは慎重に考えないといけないなというふうには考えてございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） そうですね。今現在、耐震的に弱いっていう部分があるということはわかってるわけですから、その辺は慎重に使用のほうをするときはしっかり注意してください。 総合体育館を指定避難所、緊急避難所として新たに指定されたんですけれども、北部地域体育館の指定避難所を外した分、収容施設としてのキャパとして、今までを上回る確保ができたということ以外に香芝市にとってメリットって何があるんですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） まず、ぱっと私の頭に思い浮かぶところでいきますと、財源面でございますけれども、体育館の改修工事を行うにあたりまして、指定避難所に指定してございますので、例えばエアコン、エレベーターの設置、またトイレ改修、これらなども含めまして、改修工事の大部分が財政的にも本市にとっても非常に有利な地方債、緊急防災・減災事業債が活用できるということがございます。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 耐震長寿命化工事が終わるまでは、先ほどもおっしゃったような感じで避難所として指定することに対して十分に注意をしていただきたいと思います。 それでは次に、中項目(4)番目の防災意識向上のための対策等についてをお伺いいたします。 全市民が防災意識を高める施策は、今後もずっと必要と思いますが、子供のときから防災意識を高める教育も必要となってると思います。現在、地震等の災害の備えとして学校等ではどのような意識向上を図るための教育を行っているんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 福森教育部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 学校における防災教育でございますけれども、安全な生活を営むうえで必要な事柄について理解するとともに、心身の発達段階に応じて地震等の災害時に安全な行動をとることができる態度を身につけるということを狙いとして行っております。 奈良県には、奈良県学校地震防災教育プログラムといったようなものも過去に策定されてございます。そういったことも含めまして、理科、社会、体育、あるいは特別活動といったようなところを中心に家庭や地域と連携を図りながら学校教育全体を通じて行われているものでございまして、今回学習指導要領の改訂におきましても、この防災教育の充実が図られているという、そういう状況でございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、各学校において具体的にどのような活動とか訓練とかは行われているんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 具体的には、地震による火災を想定した避難訓練を年間計画に基づいて実施してございます。その際に、消火器を使った消火訓練ですとか煙の怖さを実体験できる疑似ドライスモークを使った煙体験などを取り入れて実施しているという学校もございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 活動や訓練等はそういった形なんですけど、じゃあ防災教育という点で考えたときに、学習指導っていうのは具体的にどのように行われているんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 具体的な取り組みの内容でございますけれども、例えば自分の通学路を防災の観点から見つめ直して危険な箇所や緊急時に避難できる場所を確認するような活動、また地図にそれらの情報や避難経路、いくつかのルートの帰宅コースを書き込んだり、色分けをしたりするなどして、ハザードマップや防災マップ等を作成するような学習を行っている学校もございます。 ほかにも、昔と今の地域の地図を見比べることで、過去に危険と考えられていた場所や事柄が現在はどのように変化したのかなど、現在に危険と思われる部分はどのような発展から生まれてきたことなのかといったような、３次元的な地域の安全や防災について考えあう学びなども大学と協働して実践されている学校もございます。 また、中学校の一部では、避難所運営ゲームなどを保護者や教職員、地域の方々とともに実践して、即時対応、それから中学生自身が支えあう立場としてどのような行動をすべきかといったようなことを学んでいるという、そういう学校もございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 今の答弁でそういう学校もとかっていう答弁だったと思うんですけれども、これって全校でやってるんじゃないんですか。それとも、各学校が独自にやってるんですかね。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 避難訓練などはもちろんすべての学校で実施しておりますけれども、この防災教育ということを念頭に置いた具体的な取り組みといったようなことは、すべての学校で行われているわけではございませんでして、防犯などの観点に基づいたマップを作成したりする学校は多いんですけれども、防災という観点も含めたところでいいますと、まだ限られた学校になってございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、防災という観点の教育っていうのは、有効的、効果的だと思われますか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 先ほど申しましたように、新しい学習指導要領のなかでは、防災教育という観点は特別に防災という観点で時間を設けるのではなく、理科ですとか社会ですとか保健体育、あるいは技術家庭といったような、さまざまな教科のなかにおいて子供たちに理解させるといったような内容になってございますので、なかなか特別な時間をとる、あるいは先ほど申しましたような防災マップをみずからつくるといったようなことだけではなくて、日ごろから防災の観点を持って教育をするというところで、大変これは必要なものでありますし、有効にしていかなければならないというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） さまざまな科目のなかでの防災意識向上というのは必要だとは思います。 先ほどの僕の質問っていうのは、ハザードマップであったり、特別なことをされてる学校がありますよね。その学校でやられてることっていうのは、そのことに対しては有効的、効果的だと思われますかっていう質問です。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 失礼いたしました。そういった取り組みは、子供たちにとって身近な場所で自分の防災を考えるという意味では、大変有効であるというふうに考えてございますし、先ほど申しました避難所運営ゲームなどについては、中学生自身が自分が在籍する学校でどういう活動をするかといったことを具体的にイメージできる取り組みですので、有効なものであるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 有効なものであると考えてるなら、全校でなぜしないんですか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） こういった取り組みが行われていることについては、校長会などで情報共有をいたしまして、少しずつですけれども避難所運営ゲームなどを実際に保護者とともにやってみると、教職員もそこに交わってやってみるといったような学校が少しずつですけれども増えている状況でございます。また、環境が整い次第、これはすべての学校で取り組んでいくといったようなことに私どもも推し進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 例えば校長会等で情報、指導内容等を共有していてて、これはいいなというふうに思われてるのに、例えば人員であったり、いろんな面でちょっと今するのは厳しいなとかっていうことがあるんなら、教育委員会として、市としても全面的にサポートすることって必要じゃないんですかね。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） おっしゃるとおりでございまして、私どももそういったことをしっかりと意識づけしていかないといけないというふうに思ってございます。 また、避難所運営ゲームについては、学校だけではなくて、ＰＴＡの方々ですとか、あるいは地域の自治会の方なども参加されてるということもございます。私どもは、今学校運営協議会といったところを進めておりますので、地域や保護者を巻き込んでこういったことができるような、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） ぜひそういった取り組みをされてることは全校に広げて、子供のときからこういった防災に意識を高める教育ができるように、今後もよろしくお願いします。 先ほどのなかで、ハザードマップ、各地区、学校のその地区の子供たちが見た目線のハザードマップ等を作成されてるっていうことなんですけれども、香芝市としてのハザードマップもありますけれども、これは保護者や地域の方々、そして通学路の危険な箇所っていうのは大人目線で見つけてる部分が結構多いと思うんですけれども、先ほど言われたような子供目線で見た通学路の危険箇所、これも非常に大切だと思いますけれども、そのような子供たちが作成したハザードマップや防災マップ等は、保護者の方々や地域の方々、自治会の方々、見守り活動をしていただいてる方々と共有、その人たちも見てるんですかね、共有してるんですかね。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 例えば香芝西中学校でございますけれども、地域の安全マップを完成させるためには、地域のコミュニティの皆様方、保護者や地域の方々、それから生徒会、教職員とが共同で地域を歩いて作成したマップでございます。そういった意味では、作成段階から地域や保護者の方が参画されているというものもございます。 また、子供たちがつくったものについては、例えば学校で玄関のところに張り出していて、地域の方や保護者の方が来られた際に目につくようにはなってると思いますけれども、子供たちがつくったものは、また保護者や地域の方にしっかりと還元できるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） そうですね。せっかくつくった、自分たちだけしか見てなければ、周りのサポートする保護者、大人たちが知らなければ、子供目線の危険な箇所っていうのはわからないわけですから、その辺の情報共有もしっかりしていただいて、いろんな各学校で考えた取り組み、いいものはいいで、ほかの学校と情報を共有し合い、全学校でそういった取り組みができるように、今後も努力してもらいたいと思うんですけれども。最後、市長にお伺いしたいんですけれども、今回防災に対して質問させてもらいましたが、防災の意識向上で、先ほどのポータブル発電機であって、予算にもかかることを質問させていただいたんで、市長の考えを少しお聞かせください。
○副議長（上田井良二） 吉田市長、答弁。
◎市長（吉田弘明） いろいろご意見をいただきました。 昨年来から特に防災に関する意識というのは、地域全体にも少しずつ上がってきてますし、我々もそういった意味では危機管理監という組織を今年から担当として、専門のセクションとして立たせていただいて、そして今年度に入りましても出前講座であったり、さまざまな形で私も直接出向いて市民にご説明してご理解をいただいているところでございます。 千葉のほうで、冒頭ありましたように、台風がございまして、早速袖ケ浦市と姉妹提携、同期市としてやっておりますので、ブルーシートを早急に送らせていただいたようなこともございます。連携都市と協議をしながら、また予算的にも、来期の話をするのは非常に僣越ではありますが、さらに安心・安全なまちづくりに向けて、予算的にも、そして人員的にも十分な措置をしていきたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 市民全員の、我々も含めた全員の防災意識向上というのは、今後ともずっと続いていく課題だと思いますので、言い続けなければ意識っていうのは薄れていってしまうものであると思います。 災害っていうのは、これは何度も言いますけれども、いつ起こるかわからない。きょう質問して検討しますっていうこととか考えますっていうことは、スピード感を持ってしっかりと進めていってもらいたいと思います。 今後も、今もかなり努力されて、日々、香芝市の安全のためにいろんなことを考え、案を出し、対策を練っていただいてるとは思いますけれども、今後もより一層の努力、そしていろんな情報共有を図っていただいて、そういったことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（上田井良二） 以上で、３番中谷一輝議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時01分 休憩 午後２時14分 再開
○議長（福岡憲宏） 休憩を解いて再開いたします。 次に、６番上田井良二議員の一般質問をお受けいたします。 はい、上田井議員。
◆６番（上田井良二） 改めまして、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 ことしの上半期では、４月には４年に１度の統一地方選挙があり、７月には３年に１度の参議院選挙が重なる12年に１度のい年の選挙となりましたが、おおむねどこの選挙区においても投票率の低さが見られたようでございます。 前回の６月議会でも投票率アップに向けた取り組みなどについて質問させていただきましたが、今回の参議院選挙では新たに香芝市ではエコール・マミで期日前投票所の開設されましたことや、自分が開票立会人として参加した開票時に気づきました点、また市民の皆様からいただきましたご意見などにつきましてお聞きしたいと思います。 まず、第１項目、選挙に関する現状と改善について。①番、各投票所についてでございます。 エコール・マミで期日前投票所が開設されましたが、まずその日時を教えていただけますでしょうか。できましたら、福祉センターとの比較をあわせて回答をお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（福岡憲宏） ただいまの質問に対して。 はい、滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊） ７月21日に執行されました参議院議員選挙におきましては、７月14日日曜日の午前10時から午後５時までエコール・マミ南館２階で期日前投票所の増設を行いました。過去に総合福祉センターで行いました、平成28年と平成29年があるんですけれども、平成28年度は時間帯が11時30分から17時まで、29年10月から衆議院選挙ですけれども、午前10時から19時までという形で行いました。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 今回新しく、以前もお願いしましたけれども、エコール・マミについて期日前投票をやっていただきましたけれども、その評価はどういうふうに捉えておられますか。
○議長（福岡憲宏） はい、滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊） ７月14日のエコマミ期日前投票所の投票者数につきましては、男116人、女171人、合計で287人でございました。過去の期日前投票所の増設と比較しますと、総合福祉センターで開設しました平成28年７月の参議院議員選挙の投票者数は、合計で225人、平成29年10月の衆議院選挙は合計で117人であったことから、今回の投票者数はそれらを上回ってございます。また、同日の市役所期日前投票所の投票者数は598人で、エコマミ期日前投票所と合わせますと885人となり、前日の13日、こちらは土曜日でございますけれども、市役所期日前投票者数が443人、翌日の15日、こちらは祝日になりますが、投票者数が710人であったことから、増設により投票率の向上につながっているものと考えてございます。 今後も国政選挙に限りますが、場所、増設時間や日数を検討したうえで期日前投票所の増設は行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 よくお聞きしますのが、まだ福祉センターが数年と、２回ですかね、エコール・マミが初めてということで、ちょっと定着をしておらないようですので、箇所数的には増やすということは無理でしょうけれども、できる限り増やしていただいて投票率アップに寄与していただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、市内の投票者数と空調設備の有無について、数の内訳をとりあえずまず教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊） 市内の投票所は、全部で27カ所ございます。地元集会所等を利用したものが22カ所、小学校体育館を利用したものが３カ所、そしてその他といたしまして保健センター、地域交流センターを利用してございます。これらの投票所で空調設備が備わっている施設は、小学校体育館３カ所を除いた24カ所となってございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） これは、なぜお聞きしましたかといいますと、開票立会人として行かせていただいたときに、市民の方からお声をかけていただいて、体育館の投票所が非常に暑かったというお声をいただいて、何とかなりませんかということで今これをお聞きいたしているんですけれども、小学校の投票所、３カ所、空調設備がついておらないということなんですけれども、その暑さ対策はどのようにしておられたんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊） 空調設備が備わっていない小学校体育館３カ所につきましては、夏場はスポットクーラーを、冬場をブルーヒーターを設置しております。台数につきましては、投票管理者、投票立会人、選挙事務従事者が３カ所に分かれて座るため、それぞれに１台ずつスポットクーラー等が設置できるように合計３台を配備してございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 今お聞きしてましたら、スポットクーラーは設置していただいているようですけれども、それでも暑くて何か対策をしてほしかったと。例えば、そのときお聞きしたんですけども、よく空調設備をつけてるところとついてないとこと、ビニールをこうぶら下げていることってありますよね。よくテレビで冷蔵庫の温度を上げないように、あけたらビニールがぶら下がってるとか、そういう枠づくりをしてはどうかとかね。当然クーラーをつけていただいたらいいんですけども、先ほども中谷議員がお聞きしてましたように、なかなか体育館にクーラーをつけるのは難しいということなんですけれども、今後の対応策、例えば体育館にクーラーをつくことが難しいんであれば、場所を変えるとか、そのあたりについて、何か予定はあるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（福岡憲宏） はい、滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊） 場所等の変更といいますとなかなか厳しいものはあるのかなあとは思っておるんですけれども、今回の参議院議員選挙のように７月に実施された場合の暑さ対策に関しまして、投票所としての利用に限定して申しますと、年に一、二回程度の利用があるかどうか、さらに夏場や冬場での利用となりますと、より利用回数が限られてきますことから、夏場はスポットクーラーを、冬場はブルーヒーターの台数を増やすということが今現状で考えられる対応策ではないのかなあというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 投票される方については、暑かっても２回書いて投票箱に入れたらすぐ終わるんですけど、立ち会いをしていただいているっていう方につきましては、屋内でじっと座っていただいてる、スポットクーラーは設置していただいてるんですけれども、熱中症っていうのは屋内で発生する場合が多いとも聞いておりますし、何よりも地域の方々にご協力いただいてるっていうことが現状でもありますので、夏場だけでなく、冬場の空調も考え、暖房もあわせた空調設備について、またスピーディーな対応、また各投票所についても、障害者の方が投票しやすいとか車をとめやすい場所であるとか、あらゆる観点から最大限に投票できる箇所を香芝市は設置してると、対応してるという形にしていただくように、今後ともご検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、②番の投票方法についてですけれども、先ほども言いましたように、開票立会人として私も立ち会いをさせていただきました。総合体育館も非常に暑かったです。私も開票立会人として座っておりましたけども、本当に開票に携わっておる職員の方々も大変やなというふうにも思うわけですけれども、そのなかで開票に時間がかかったということは否めないかなというふうに思います。 今回の参議院選挙でも前回と同様に、選挙区の投票に関しては早く終わるんですけれども、比例区の開票の時間をすごく要しておったと。こちらにおられます中谷議員とも一緒に開票立会人をさせていただいたんですけど、ほとんど、何か改善する点はないかとか、いろんな話をさせていただいておりましたけれども、まず１点目に投票方法についてなんですけれども、紙に記入するのではなく、タブレット端末にする投票はできないものかと。いいますのは、投票する方々の書き損じがあるんで、いろいろと協議をしなくちゃいけない、これはどうしよう、あれはどうしようということで時間がかかるんじゃないかと。そして、タブレット画面をタッチすることで、この人だというように正確に投票できるんじゃないかと。まして、また私たちがよく聞きます投票に行かれた方が比例区はお名前、党名と当人のお名前が出ますから非常に字が小さい、あれを大きくしてくれないかということも毎回ご意見としていただくわけです。それを解消することができるんじゃないかと。そして、投票所から開票所の移動は、恐らくＵＳＢ１本、ちっちゃいのでいけるんじゃないかと、箱を持っていかなくていいんじゃないかと。 当然よく言われますけど、インターネットをしよることによって不正が行われるんじゃないかと。それは、チェックは今までどおりのインターネットを使っていただいて、タブレットを使うことによって不正等のチェックもできるんじゃないかというふうにも考えるわけですけれども、結局はそれをやることによって開票時間が短縮でき、ひいては人件費等の歳費削減ができると考えますけども、そのあたり、まずタブレットの端末の投票についてお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） はい、滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 投票方法につきましては、公職選挙法第45条及び第46条の規定に基づきまして、交付された投票用紙に候補者名等を書いて、そして投票箱に入れるという流れで行うことになっております。ただし、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に限りましては、電磁記録投票法、正式名称は少し長いですけれども、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律に基づきまして、電磁的記録式投票機を用いた投票、いわゆる電子投票が可能となってまいります。 タブレット端末による投票方法につきましては、この電子投票に該当することから、市で条例を制定することによりまして、市長選挙や市議会議員選挙におきまして電子投票を行うことが可能になってまいります。しかしながら、国政選挙におきましては、平成20年に導入を目指す法案が廃案となったことから、電子投票を行うことができない状況となってございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 整理をいたしますと、電子投票、タブレットを入れることは電子投票であると。それは、国政選挙ではできないけれども、地方選挙では条例の制定により可能であるということでしょうけども、そもそも電子投票とは、具体的にどのような機器が必要なのか、考えられることをお教えいただけますか。
○議長（福岡憲宏） はい、滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 電子投票を行う場合、電子投票用の機器につきましては、電磁記録投票法第４条の条件を満たす機器の導入が必要となってまいります。本市の場合を例えで申しますと、本市におきましてタブレット端末を投票機器として利用する場合、27カ所の投票所と期日前投票所合わせて120台程度必要と考えております。さらに、よく行われている電子投票の方法として、投票に来られた方に投票カードを渡して、そのカードを機器に通して、そして投票するという方法が用いられているために、その投票カードの発行機器及びタブレット端末と同数のカードリーダーが必要になってまいります。そのほかといたしまして、サーバーや集計用端末、電子投票用の専用システムも必要になってまいります。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 結構要るんですね、何かと。それだけ本当に要るんかどうかっていうのもまだ検証はしてないですけれども、今のところそれが要るであろうと。 そうしましたら、次に投票用紙についてなんですけども、中谷議員が決算特別委員会で質問されたようですけども、再度お聞かせいただけますでしょうか。投票用紙の単価はどれぐらいで、通常の用紙と比べてどうなんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 投票用紙は、特殊なＢＰコート用紙を用いております。ＢＰコート用紙とは、破れにくく、またご存じのように折っても原状に回復する用紙であり、開票時間の短縮も図れる特殊なものでございます。一般的なカラー用紙であれば、Ａ４１枚あたりの単価は２円程度でございますが、ＢＰコート用紙は単価10円程度となっております。また、印刷も含めた投票用紙の１枚あたりの単価は3.9円となっております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 普通の紙の５倍以上、６倍ですか、印刷も含めてね、それぐらいかかるということで。その紙を使ったからといって本当に開票の時間が早くなったんかというのもちょっと疑問なんですけれども、次に７月の、この間にありました選挙の開票事務従事者の方々は何名で、大体概算費用がわかるようでしたら教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） ７月21日に執行されました参議院議員選挙におけます開票事務従事者数は、選挙区、比例代表合わせて124人で、その人件費は約130万円となってございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、次に仮にタブレット端末を導入するにあたって、初期費用はどれぐらいかかるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） はい、滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 過去に岡山県が有権者４万人規模で想定されました導入費用は、電子投票機器を買い取った場合、１億円程度必要と試算されております。また、レンタルした場合は、その導入費用は買い取りの約２割程度と試算されております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） そうしましたら、全体的に電子投票を実施することにより、費用の削減効果はどれぐらいか試算できますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） これまで全国で電子投票を実施した自治体は、10団体ございます。有権者数や投票所の数により導入経費はかなり差はありますが、その10団体の導入経費の平均は、約1,700万円と言われております。 本市で電子投票を実施した場合、投開票の人件費、投票用紙等の削減はできると考えておりますが、導入経費の1,700万円もの削減には至らないと考えております。 また、実例を挙げますと、自治体規模はかなり大きくなりますが、京都市におきまして導入経費3,600万円に対しまして、投票用紙や開票作業の削減効果は100万円程度と言われております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） そうしましたら、お金をかける割にはあまり効果がないという捉え方でいいんでしょうか。 しかしながら、10団体は電子投票を実施したということですけども、香芝で今後の電子投票を導入していく予定とかお考えはありますか。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 電子投票の現状といたしましては、導入経費が高額であることに加えまして、地方選挙にしか利用できない状況であることから、電子投票条例を制定したすべての団体で電子投票は現在実施されていない状況でございます。本市におきましても、電子投票の導入につきましては、現在のところ予定はしておりません。しかし、今後電子投票に関しまして国からの積極的な働きや支援等により導入する団体が増加していくようであれば、本市におきましても費用対効果に関する検証を行い、効果が見込めれば導入を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 費用に関する効果はないようで、今お話を聞きますと非常に消極的であるなと。ほかがやったらやっていくっていうような考えかなと。非常に寂しい回答なんですけれども、時間の短縮とか費用に対しては何千万円かけて数百万円、100万円程度ということなんでしょうけども、それに出てこない効果があるんじゃないかなと。残業等で職員さんが働かれる、それは費用としていただく、給料を出すということもあるんでしょうけども、それをやることによって次の日も出勤してくる、それに対する影響とか悪影響が出てくるんじゃないかと。目に見えないいろんなことがあるんじゃないかなと私自身は思いますので、今後ぜひとも地方選挙だけ、条例改正ができるようであれば、また前向きに検討していただけたらなというふうに思いますので、職員さんのためにもぜひやっていただきたいなと。開票立会人のためにもやっていただきたいなと思いますので、そのあたりも要望だけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、こんな記事を耳にしました。 島根県の松江なんですけれども、今春、ことし島根県松江市へ転居されたと。４月５日に住民票を異動しましたと。すると、参議院選挙公示に合わせて前に住んでおられた兵庫県加古川市から不在者投票するための書類が届きましたと。こちらから手続をし、必要書類を取り寄せるものと勝手に思い込んでいたので助かりましたと。現居住地で不在者投票をする際のお知らせも同封されており、必要な手続を簡単ですが前居住地の選管と郵送でのやりとりがあるため、時間に余裕を持って早目に手続をしましたと。選管から送られてきた投票用紙を携え、松江市の期日前投票所に行き、夫とともに初めての不在者投票を済ませましたと。いつもの投票と違う段取りがあるので、少し緊張しましたが滞りなく投票を終えられたことに安堵、貴重な体験ができましたという記事がございました。 結局は、加古川市の方が書類を送ることによって、ひょっとしたらやらなあかんなという気持ちがあったとしても、この方は投票に行かれなかったかもわからない。この加古川市の役所の方が必要書類を送ることによってこの方は選挙されたんじゃないかなと。こういう積み重ねが投票率アップにつながると思うんですけども、この記事のような転出者の投票に対して、香芝市に選挙権を持つ転出者に対しまして、不在者投票の案内は何か行っておるんでしょうか、そのあたりをお教えください。
○議長（福岡憲宏） はい、滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 本市におきましても本市に選挙権を持つ転出者に対しまして不在者投票の案内は行っております。具体的には、本市に選挙権を持つ転出者にも入場整理券を送付し、また入場整理券の裏面には不在者投票の方法を記載するとともに、不在者投票の申請書としても利用できるようにしております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、ということは転出者の投票用紙はすぐに転出者には送れない、私は投票しますと手を挙げることによって投票用紙を送るということでいいんですよね。なるほど。 ちなみに、そうしましたら参議院選挙で香芝市に選挙権を持つ転出者の人数と転出者の入場整理券作成費用と送付費用は大体どれぐらいかかったんでしょうか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） はい、滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 今回の参議院議員選挙におけます本市に選挙権を持つ転出者の人数は、544人となっております。また、その転出者のための入場整理券作成費用は約１万8,000円、入場整理券送付費用は約４万4,000円となっております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 結構おられるんですね。そんなに費用もかかっておられないんで、これも引き続きしっかりと、それもわかりやすく、届いた方がこれは重要やなという、何かあっとできるようなことも工夫しながらやっていただきたいなと、今後ともよろしくお願いします。 今回も６月に引き続き、選挙に関する質問をさせていただきました。というのは、期日前の投票率は上がっているのに、全体の投票率は下がってきているというのが現状と思います。投票に関すること、投票所の、先ほどお話しいただきました場所や環境、そして投票方法などについて、従来よりあまりかわりばえのない状況からもっと投票しやすい状況に変更、改善などをすること、また声を上げていくことが大事ではないかなというふうにも思います。非常に難しい部分もあるかと思いますけども、今後ともご検討のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、質問行かせていただきます。 次にですけども、各病気の現状と予防についてですけども、まず(1)番目、風疹について。 これも、私はことしの３月議会で風疹の予防の検査や接種についての補助やインフォメーションについてお聞きいたしましたけども、以前に大流行しました2013年に似た傾向がことし出てきておるようです。普通は数百人でしかない罹患者の方々が前年に何千人という形で出てきまして、その後、前回は2012年には2,386人、その次の年、2013年には１万4,000人という罹患者が出ておると、大流行したと。それが昨年の2018年には2,917人罹患されまして、ことしの７月末で既に2,000人罹患されておられると。これによりまして、公明党の訴えによりまして抗体検査と予防接種の原則無料化が実現いたしました。各自治体でも対象者へ通知がなされているんですけれども、厚労省の調べによると、５月の進捗率で抗体検査が12％、予防接種が17％とちょっと低いんじゃないかなという思いもあるんですけれども、前年と比較いたしまして、まず奈良県や香芝市の風疹の罹患者数は把握しておられますでしょうか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） 平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 風疹の罹患者数でございますけれども、平成30年、こちらにつきましては全国の数値の確定値でございますけれども、2,946人の風疹患者が報告されておりまして、そのうち10人が奈良県内での発生でございました。令和元年でございますけれども、こちらにつきましては１月から８月までの８カ月間、こちらの速報値となりますけれども、全国では2,108人、そのうち奈良県内での発生は15人となっておりまして、奈良県内での罹患者数につきましては、既に昨年１年間の1.5倍となっている状況でございます。 なお、香芝市民の風疹罹患状況でございますけれども、中和保健所への風疹患者届け出につきまして確認させていただきましたところ、昨年は１人いらっしゃいました、ことしについては今のところゼロと伺ってございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 数はわずかかわかんないですけど、倍率的には1.5倍増えてきておるということですね。 そうしましたら、奈良県か、または香芝市での抗体検査、予防接種、この件数については何か把握されておられますか。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 奈良県内の受診状況につきましては把握できませんが、香芝市での状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。 香芝市、本市では５月14日に今年度対象者4,397人の方にクーポン券、こちらを個人通知させていただいているところでございます。７月までに受診をされた方は、抗体検査325人、率にしますと全体の7.4％となってございます。また、そのうち予防接種を受けられた方につきましては、44人という状況でございます。ただ、この事業開始につきましては、まだ２カ月ぐらいの状況でございますので、受診の動向につきましては判断できない部分もあるのかと思われるところでございます。 ただ、今年度クーポン券の送付対象外となっております昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの方、こちらの方の交付申請が若干増加してきてございます。このなかには職場からクーポン券を市で発行してもらうように言われて来所される方もございまして、本事業の意識が徐々に高まってきているのではないかと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 ３年に分けてやるんですね、インフォメーションね。対象者じゃない方も企業のほうから言われてやっておられると。結構、企業のほうも協力してやっておられてるんですね。 済いません。再度聞きますけども、対象者の方へのインフォメーションはどういうふうにされておられますか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 対象者の方へは、個人通知での案内のほか、広報紙やホームページ、こちらにも掲載し、周知してございます。また、ポスターのほうを作成いたしまして、市役所、総合福祉センター等の公共施設のほか、小・中学校、幼稚園、保育所、こども園、また医療機関、薬局、自治会館にポスター掲示をお願いし、接種勧奨に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 厚労省の発表によりますと、全国で抗体検査を受ける人は330万人該当者がおられると推定されておって、５月時点で12万6,000弱の方しか使用されてない。また、予防接種を受ける人の推定が70万人に対して、まだ２万も超えていないというのが状況であるので、しっかりと国や自治体のほうで周知徹底が必要だというふうにも発表されておるわけですけど、実際に動き出したのが今年度入ってからだと思うんですけども、まだまだだから５月時点でのこの数だとは思うんですけども、今後について周知徹底方法についてどのように考えておられるか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 今後の周知といたしましては、広報のお知らせ版、こちらの10月号に掲載させていただきまして、再度周知する予定をさせていただいております。また、今年度抗体検査未受診の方、こちらの方につきましては、今後はがきによる個人通知も予定しておるところでございます。また、来年度対象となる方につきましては、令和２年５月ごろにクーポン券を個人通知させていただく予定をしております。 なお、国につきましては、今年度対象者の未受診者に対しての対応につきましては、受診の進捗状況を見たなかで今後判断するとされておりますので、あわせて国の動向も見守っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 風疹は、３月議会でもお聞きしましたけども、潜伏期間が14日から21日間、２週間から３週間、非常に長くて感染力が強いというふうに聞いております。発症が約１週間前から発疹出現後、１週間程度の期間に感染する力があるようであると。予防にはワクチンが絶対有効であると。仮に、妊娠中の女性が感染すると、先天性風疹症候群が出現し、出生児に悪影響をもたらすということで、出生児に対しましての多岐にわたる病状が確認されておると。そのようなことが香芝市内でも起こらないように、周知徹底を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、(2)番の手足口病について。 これも、新聞記事に出ておったんですけど、手足口病、聞かれたこともあるかと思いますけども、夏風邪っていうふうに言われておるんですけれども、過去10年の最多を更新したというふうにも新聞記事で発表されておりました。そこで、現在の香芝での状況等についてお聞きしたいと思います。これも罹患者数がわかる範囲でどれぐらいおられるのか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 手足口病につきましては、罹患者数を捉えることはできませんが、流行状況につきましては、県内の定点あたりの患者数により動向を見ることができるものでございます。定点あたりの患者報告数が１週間に５人を超えた場合は警報が奈良県より発令されます。 奈良県内では、ことしは５月上旬より流行の兆しが見え始めております。その後、６月10日から６月16日の１週間に警報開始基準値を超えたため、警報が発令されました。その後、７月８日から７月14日あたりの定点あたりの人数が10.91人とピークを迎えまして、その後は終息に向かっておるものでございます。過去の流行状況でございますけれども、奈良県内で手足口病の警報発令が直近に出されましたのは、平成29年でございます。その前は平成27年となっておりまして、２年に１度流行しているような状況となっております。その際の定点あたりの最高値を申し上げますと、平成29年では10.88人、また平成27年では16.35人となってございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 こういう情報が、例えば福祉関係の方に入ってきたとき、関係部署への情報の共有化なんていうのはどういうふうになされてるんでしょうか。現状をお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 市民の皆さんの健康管理を行います保健センターには、厚生労働省や奈良県感染症情報センターより感染症の情報が入ってきてございます。また、教育部につきましても奈良県感染症情報センターや学校等欠席者・感染症情報システム、こちらによりまして感染症情報が入ってきておりますので、それぞれのルートで感染症の流行状況というものを把握できておるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 共有化はなされているようですけど、こういうはやり病っていいますか、そんなに
緊急性を必要としないものはいいかと思うんですけども、伝染病みたいに
緊急を要する、そういう感染症についての流行の情報伝達はどのようになされてますか。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳）
緊急に周知なり対応が必要な感染症の流行についての情報につきましては、厚生労働省や奈良県から情報を受けましたら、感染症情報が入りにくいであろう関係各課にもしっかりとそちらの情報伝達は体制をとって考えてまいりたいと考えております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 先ほどもお話しいただきました２年に１回流行しておるようです、この手足口病っていうのはね。結構子供さんが多くて、口のなかが痛くて飲食を嫌がることによって、夏場ですので水分不足に伴う熱中症とか脱水症状の危険もあるというふうにも言われております。まして、この病気に対しましては、有効なワクチンや薬がないということですので、それによって何日かたてば治るというようなことなんでしょうけれども、思いますのは教育部の関係の方々への学校、幼稚園、保育所、そのあたりへの周知もあるでしょうし、また
緊急性を伴う伝染病に対してはどういう防御をすぐやったらええんやという情報もしっかり捉えていただいて、どうしても縦割りになってきますので、横のつながりはなかなか厳しい部分もあるかと思いますので、そのあたりも引き続きあらゆる病気に対しての注意喚起をよろしくお願いしたいと思います。 では次に、これも新聞に載っておったんですけれども、愛媛県の新居浜市で、毎年皆さんもご存じのように極寒のなか実施される大学、高校受験がありますけども、そのときにちょくちょくお聞きしますのがインフルエンザに感染することによる受験生が力を発揮できなかった、また受験ができなかったというニュースを耳にされると思います。そこで、この記事なんですけれども、受験を控えた中学３年生と高校３年生を対象にインフルエンザの予防接種費用を助成する制度を設けたということなんですけれども、香芝市において同様の助成制度を創設できないものかと単純に思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 予防接種法で定められておりますインフルエンザ予防接種につきましては、65歳以上の高齢者、こちらを対象とした予防接種のみとなってございます。本市におきましても65歳以上の方がインフルエンザの予防接種、こちらを希望された場合、自己負担額を1,500円として費用助成しているところでございます。 奈良県内では過疎対策など人口流出対策、こちらの一環として任意接種の年齢層に費用助成を実施している町村があることは把握してございますけれども、本市では高齢者インフルエンザ対象者以外の予防接種につきましては、すべて任意接種となりますので、費用助成につきましては実施してございません。 また、中学３年生と高校３年生の受験生に特化いたしました一部市民の方への費用助成に対しましては、平等性等が欠けるというような、そういうような懸念もございます。 現在、人口規模の大きい県内各市では任意接種の費用助成を予定している市はないと伺っておりまして、今後も他市の状況などを注視したなかで見守っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、ちなみに香芝市内の年間の受験生、中学３年生と高校３年生の方がどのぐらい人数がおるんか、わかるようであったら教えていただきたいんですけど。
○議長（福岡憲宏） 平山次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 受験生の正確な人数というのは把握できませんけれども、香芝市に住民票がございます中学３年生、高校３年生の学年に相当する方の人数、こちらの人数としましては、９月４日現在ですけれども、中学３年生が975名、高校３年生は970名となってございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 人数を聞いて、結構おられるなという印象だったんですけど、皆さんはどう思われるかわかんないですけども。 新居浜市におきましても、普通医療機関で3,000円から4,000円かかる接種なんですけど、これを1,000円の助成をしておるようでございます。確かに受験生という、ある意味特化した人のみの助成は難しいと思いますけれども、反面子育てという観点から見れば必要ではと思うこともないのではないかなというふうにも思うんです。今後とも香芝市に人口が減ってきておるということもありますので、それを防ぐという一つの手だてとして、市長、またあったらよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に行かせていただきます。 来月、10月の消費税の増税に伴いまして、消費の冷え込み防止の一つの手だてとして、これも公明党が提案、実現いたしましたプレミアム商品券について、以前でしたらすごい人気だったんですけれども、今回は対象者が以前と比べ違いがあるため、あまり話題になっておらないようですけれども、現在までの状況とか進捗状況、今後についてお聞きしたいと思います。 対象となる世帯数はどれぐらいあるのか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） はい、
津崎地域振興局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 対象となる世帯数でございますが、２種類ございます。非課税世帯につきましては現在8,041世帯、子育て世帯が約2,100世帯となっております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 非課税世帯と子育て世帯ということなんですけど、申し込みの方法と締め切りについて、どういう違いがあるか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） はい、津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 非課税世帯に関しましては、申請が必要でございますので、８月１日から10月31日まで、こちらは申込書を送付しております対象者に対しまして申請を受け付けさせていただいているところでございます。 子育て世帯に関しましては、３歳未満の年齢が要件となっておりますので、無条件で対象となってまいりますので、申請は必要ございません。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） それでは、対象となる方々への通知方法はどのように行われてますか。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 一般的な広報といたしましては、プレミアム商品券の告知広報としてチラシを広報お知らせ版に織り込みをさせていただきました。あと、対象者に対しましては、事前に申込書のほうの申請用紙を配布しております。子育て世帯に関しましては、９月下旬と10月上旬に購入引換券を直接お渡しするという対応になっております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、商品券の使用内容についてお聞きしたいと思います。 商品券の利用可能店舗数についてどれぐらいなのか、当然市内のみだと思うんですけれども、そのあたりをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 対象店舗は、市内のみでございますけれども、一部エコール・マミにつきましては広陵と香芝との連携の事業をされておりますので、一体型商業施設ということで、広陵町側の商店も対象とさせていただいております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 店舗数はわかりますか、全体の。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） まだ募集中でございますので、９月13日現在で今のところ209店舗申し込みをしていただいております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） これは、使用期間っていうのはいつからいつまででしょうか、お教えください。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 香芝市におきましては、10月１日から令和２年２月15日までを使用期限として定めております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 これは、以前と同じでおつりとかは、そういうのはないんですね。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 商品券は、現金との換金や転売は禁止されておりますし、払い戻しやおつり銭を出すことはできないということになっております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、現況と今後についてなんですけども、現在の進捗状況、そしてまた申し込みがどれぐらい来てるのか、教えていただけますか。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 申請が必要な非課税世帯に関しましては、９月２日の現在ですけれども、1,926世帯2,953人からの申請がございました。子育て世帯に関しましては、購入引換券を2,100世帯約2,350人に向けて郵送をする予定でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 今後の予定ですね。いろいろとやっていただくと思いますけども、ＰＲとかインフォメーション、数の増減に対してもあるとは思うんですけども、今後のお考え、インフォメーション等について何かお考えがあったら、お教えください。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） プレミアム商品券の購入を促進するために専用ホームページを今構築させていただいております。そちらのほうでは取扱店舗の紹介ですとか店舗の募集を引き続き行っております。また、店舗のほうには商品券の取り扱いの説明や店舗一覧のチラシを配布したり、あと店舗のところにステッカーを張っていただいて、取扱店舗である周知をしていただくことを予定しております。また、転入転出の方もいらっしゃいますので、関係団体や各関係部署にもチラシを置くなどして対象者がスムーズにプレミアム商品券を活用していただくように今後も引き続き周知徹底をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 プレミアム商品券についてもまったく知らなかったという人が一人もいない、先ほどの風疹に関しましても企業等の方々が結構協力をいただいているようですけれども、インフォメーションに関しまして対象者の方がわしは知らんかったわ、私は知らなかったっていうようなことがないように、いろんな工夫をしていただいて周知徹底っていうのは、言葉では簡単に言いますけど、難しい部分が多々あると思いますんで、でもそれが一番大事なサービスにつながることだと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福岡憲宏） 以上で、６番上田井良二議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後３時02分 休憩 午後３時14分 再開
○議長（福岡憲宏） 休憩を解いて再開いたします。 次に、11番関義秀君の一般質問をお受けします。 はい、関議員。
◆１１番（関義秀） 皆さん、改めましてこんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をいたします。 今回は、大きな１番、自治体のドローン（小型無人機）活用についてと現在進行中の文化協会設立の経緯について、香芝市の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくご答弁お願いします。 まず初めに、大きな１番、自治体のドローン（小型無人機）活用の可能性について、提案も含め質問をいたします。 (1)番の現状について。①番のドローンの進化の経緯。 最近日本の各地でドローンの活用法がテレビや新聞等で報道されています。そこで、ドローンの可能性を取り上げてみました。本市においてどのような活用法があるのか探ってみたいと思います。 ドローンとは、小型無人機、無人航空機とも言われております。どういう印象があるのかと。私は、真っ先に首相官邸の落下事件を思い起こしております。平成27年４月22日、午前10時20分ごろ、中国製のファントム型のドローンが官邸に落下しました。直径50センチ程度の小型機で、自立飛行ができない、正式にはドローンというよりも４枚羽のクワッドコプター、マルチコプターというラジコンヘリということでございました。飛行場所や活用によっては危険なドローンにもなります。 先日14日のテレビニュースでサウジアラビアの石油施設に飛行型のドローンが攻撃を受け、２カ所の生産が一時停止し、原油生産の約50％、日量570万バレル相当の被害を受けたと発表されました。中東情勢がどうなるか、日本にとってもどのような影響が出るのか、注意深く見守る必要があります。 しかし、最近はテレビ等で進化したドローンが多方面で活用が紹介されております。その活用が多岐にわたり、最近は身近なところでも活用が期待され、多方面の実用化がされております。また、今後さらに多岐にわたるドローンの活用に期待がかかります。 そこで、ドローンの進化の経緯について、どのような認識をお持ちか、お聞きをいたします。 これで壇上からの質問を終わります。
○議長（福岡憲宏） ただいまの質問に対しての答弁。 はい、堀本企画部長。
◎企画部長（堀本武史） ご答弁申し上げます。 まず、ドローンの由来につきましては、英語の雄蜂でございまして、第２次世界大戦前に軍事用に開発されたと聞き及んでおります。その後、ホビーとしての利用や民間利用が進み、今現在に至っておりますが、近年のドローンの進化につきましては目覚ましく、理由としましてはドローンの遠隔操作や自動制御が可能になったことが大きく寄与したものと考えてございます。その遠隔操作や自動制御を可能としたのは、測位システムＧＮＳＳの精度向上によるものでございまして、アメリカのＧＰＳに加え、ロシア、ＥＵなどの各国の衛星による測位システムをあわせたシステムとなっております。また、昨年度11月には日本のみちびきの測位情報も活用できるようになりまして、さらに精度が向上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、関議員。
◆１１番（関義秀） 次に、最近のドローンの進化は大変目覚ましい発展もあり、精度も大変向上しております。そうしたなか、先ほどの質問から進化したドローンのさまざまな活用方法が紹介されます。一般的にはどのような活用があるのか、お伺いいたします。
○議長（福岡憲宏） はい、堀本部長。
◎企画部長（堀本武史） 現在、ドローンの活用に際し、法整備も進められておりまして、航空法、電波法、道路交通法、小型無人機等飛行禁止法などの改正が行われてございます。また、都道府県や市町村におきましても条例を制定し、積極的に実証実験を受け入れている自治体もございます。多くは、航空支障が少ない山間地域や大河川上空において実証実験などが行われるような現状でございます。 そのようななか、ドローンの活用の現状につきましては、農業や物流、土木に加えまして、災害時の状況確認などに活用されているケースが多うございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今部長からの答弁のなかで、活用分野について農業分野、物流分野、土木分野の活用法が紹介されましたが、香芝市ではどのような分野で活用が期待できる、分野として何があるのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（福岡憲宏） 奥田部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 民間利用といたしましては、現在既にＪＡならけんにおきまして農薬散布が実施されております。ただし、散布におきましては１ヘクタール以上が必要であることから、香芝市内での現実的な利用はまだ難しいかもわかりません。 また、本市といたしましては、昨年度のスポーツ公園造成工事におきまして、これは試験的な実施ですが、国土交通省の勧めますＩＣＴ施工を一部承認しましたので、そのなかでドローンによる工事測量を行っております。工事現場におけるＩＣＴ施工につきましては、国土交通省が主導しておりますけれども、ドローンによる３Ｄデータで測量を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今、活用分野で土木の分野についてお答えをいただきましたが、特に私は災害時に手軽で、人がなかなか確認の難しい災害現場の現状がドローンではリアルタイムで被害の確認ができると思っております。そのような災害時の迅速な情報の把握がドローンによって可能になり、初期対応に大いにその能力が発揮できると考えておりますが、そのほうの考え、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員おっしゃるように、行政報告でも申し上げましたけれども、災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を締結してございまして、おっしゃるように災害時には迅速な現状把握等に役立つものと考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今おっしゃったように、ドローンはそういうもんで、認識はそういうふうにされてるということで、大体災害のほうはまた後から聞きますけども、また一方で３年ほど前に香芝市において里山の大量に被害が出ましたナラ枯れのような香芝全体の山の空撮が私はドローンが一番役に立って、人が立ち入りするのにも難しいようなとこも上空から監視でき、また撮影ができるということで、そういう山とか人の入りにくいところについて、十分にドローンが発揮すると思いますけども、その辺については土木分野では利用価値はあると思いますが、どのように思っておられますか。
○議長（福岡憲宏） 奥田都市創造部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 議員おっしゃいますように、ナラ枯れは上空からの調査が非常に有効な手だてであると思われます。しかし、調査対象範囲が広範囲に及ぶということでございますので、それはナラ枯れの移り変わり等、多くの市町村に及んでの調査が必要となってまいります。そのために、奈良県が毎年ヘリコプターで上空から写真撮影による監視を行っておりまして、調査結果が各市町村へ情報提供が行われることから、本市の山林で単独でドローンを使用して調査することは、現段階ではあまり効率がよくないのではないかと考えております。また、ナラ枯れの被害については、最近減少傾向にございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） ナラ枯れのほうでもう一度お聞きするんですけども、減少してると。３年前にナラ枯れで枯れたナラ枯れが今にも朽ち果てて落ちかけのようなやつもあると。そういうもんについても、私はドローンがあったらもうちょっと将来的にそういう箇所も把握できるんかと思いますけども、それは県の、先ほどもおっしゃいましたように、ヘリコプターでナラ枯れの状況が把握できたら、そういう状況も把握できるということで解釈させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 奥田部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 当然上空からの調査でナラ枯れによる倒木、また落枝、枝が落ちることに対しまして、被害が出るおそれのある場合は、上空からの写真撮影でも確認はある程度できますけれども、そういったナラ枯れ倒木による被害につきましては、これは基本目視で判断するということになっておりますので、そのあたりは民間でありましても、あるいは公共でありましても、目視によりまして事前にナラ枯れの倒木被害は防いでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） ありがとうございます。 かなり前回ナラ枯れが香芝の里山では被害が多発したということも認識しておりますので、その辺は人に危害のないような、そういう苦情のないような対応もよろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう一方では私は環境面でもドローンの活躍が大変有効だと思っております。 市内のあちこちで不法投棄をされたごみ等、家電とか、いろいろそういったものの不法投棄が散見されるわけですけども、道路で、人がなかなか車も通りにくいようなところで山裾にごみがほかしてる、不法投棄をされている、また河川の河川敷にごみ等が不法投棄されてると。なかなか人目につかないところで不法投棄されているやつを上空から監視すれば、私は一目瞭然だと思うんですけども、そういう人の目につかないところも、先ほども言ったように上空から監視し、撮影すれば、かなりそういう面の認識ができると思うんですけれども、環境面からもそういうドローンの活用についてはどのような認識をされてるのか、お聞きいたします。
○議長（福岡憲宏） はい、
南浦市民環境部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 今おっしゃいましたとおり、山間部の見通しの悪い場所や河川の草むらなど通常の目線の位置では確認できない状況でありましても、ドローンであれば上空から確認できることによりまして、不法投棄などがあった場合でも発見しやすい状況であると考えられます。 しかしながら、特に山間部などの場合は、投棄場所が民有地であるかどうか、また土地の所有者が投棄ではなく、そのものを置いてあるだけなのかといった、こういった確認など、発見した後の手順については、今後検討の余地があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今おっしゃったように、河川なんかは公共の用地なんですけども、山林とかというのは、今おっしゃったように個人の持ち物もあるということで、その辺の地主さんとかそういうなものも見つけて処理ということは、ドローンだけじゃなしに目視でも監視できる、ましてや上空から見ればもっとようわかりますけども、その辺についてもドローンがすぐにと、できない場合があったら、目視でも監視の目を緩めないようにしていただきたいと思っております。 続けて、今土木部門についてお聞きしました。 そのなかで、もっとさまざまなドローンによるいろんな活用があると思うんですけども、その辺がどのようなものがあるのか、香芝市が知ってる知恵といいますか、ノウハウがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（福岡憲宏） 堀本企画部長。
◎企画部長（堀本武史） ただいま各種利用方法などのご答弁も申し上げましたけれども、本市におきましては市街地区域が非常に多くございまして、家屋も密集しているという現状もございますことから、制約もございます。ただ、各方面で行われております各種実証実験の状況も踏まえ、今後利用につきましては検討してまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 私の昔の職業柄、土木分野について、もうちょっと詳しく部長にお聞きしたいんですけども、香芝市にも高架橋とか構造物の点検など、そういったもんにテレビ等々では、ドローンでカメラで写して、そして点検もされてるような報道もされておりますけども、そういうほうにも私はドローンがすばらしい能力を発揮するんかなと思ったりもしております。香芝市にはどれだけ高い高架橋で橋台とかピアとか、そういうなもんもあるのか、私はわかりませんけども、そういった保守点検、そして耐震補強するための予備知識、予備の検査をするというようなことにドローンが大変能力を発揮すると思いますけども、奥田部長、その辺はどのように思われますか。見解をちょっとお聞きします。
○議長（福岡憲宏） はい、奥田都市創造部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 高架橋や、また背の高い構造物といった場合に点検が必要になってきた場合、これはドローンを利用できる可能性もあろうかと思います。ただ、目視点検の次には触診、さわったり、あるいは打音検査という段階もございます。今のところ目視点検にかわるドローンの活用というのは考えられておりますけれども、それがドローンにかわっても、触診や打音検査については、また足場が必要になってくる場合もございます。つきましては、各種点検を業務委託で行ってるんですけども、またそれぞれについては、今後国土交通省が今後定めてまいりますドローンによる検査要領をもとに、ドローンの活用を検討することになろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 本市での活用可能なドローンの活用方法を今いろいろとるるご答弁いただきましたが、それでは現在県内でドローンの活用している公共団体はあるんでしょうか。あれば、ご紹介お願いいたします。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 救助活動の第一線の部署であります奈良県広域消防組合におきまして、既に３台のドローンを配備されております。また、県内の12市のほうで１市、五條市さんのほうで配備されているということでございます。五條市さんのほうに問い合わせましたところ、４台のドローンを所有されており、災害現場の空撮や広報活動の写真、動画撮影や農地パトロールに活用されておると聞いてございます。所管については、建設部局２台、農林商工で１台、危機管理総務部局で１台っていうような体制をとられておりまして、運用についてはドローン飛行隊というのを結成されているとのことでございました。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今五條市と県の広域消防組合の件をご紹介いただきましたけど、もう一つ忘れてるところがあるのちゃうかなと思うんですけども、隣の町の王寺町、雪丸君がドローンに乗ってピューッと市内の観光地をずっとしてるようなことをテレビで報道を見たことがありますけども、そのようなことはどっかで聞かれたことはあります、実際どこかというのかは。どうですか。
○議長（福岡憲宏） はい、堀本企画部長。
◎企画部長（堀本武史） 私もニュースで拝見はさせていただいたことがございます。明神山付近で雪丸君に形を合わせたようなドローンを飛ばされてＰＲ等をされてたような記憶はございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今いろんな農業分野とか、そして土木分野とか環境分野など、そういうようなもんもありますけども、ひとつそういう観光の振興というような、王寺は先にされてますけども、それをまねせえということではないですけども、香芝もいろんな使い方があるということも改めて認識していただいて、今後ドローンの使い道も考えていただきたいと思いますけども。 (3)番の将来考えの展望ということで、香芝市における期待できる活用方法を、今ちょっと一部ご紹介しましたけども、例えば今いろんなところで研究開発されている空飛ぶタクシー、こんなんほんまにいけんのかなというような部分、思いはしておりますけども、現に報道もされており、日々進化しているということでございます。 将来、香芝も含め、高齢化に伴い、ドローンによる生活物資の輸送、そしてそういうようなことができれば、未来に大変希望も膨らむわけでございます。一部でドローンによる宅配サービスの実証実験も行われ、また離島へのドローンによる日常雑貨品の空輸、その他さまざまな活用方法が実証実験で一部実用化されているところもありますけども、将来香芝市において期待できる活用方法も、先ほども言ったように、まだまだ思いつかないところであると思うんですけども、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 堀本企画部長。
◎企画部長（堀本武史） 私のほうからは、少し全般的なお話としてご答弁を申し上げます。 日本が提唱いたします未来社会のコンセプト
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の政府広告におきまして、ドローンの活用は冒頭に出てまいりまして、「空飛ぶマシンがアナタの町にもやってくる」といった明記もされてございます。つきましては、超スマート社会の実現を目指し、ものの運搬、測量、災害救助まで世界中で実用化が進みつつあるドローンにつきましては、多様な利用を検討してまいりたいというふうには考えてございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 先ほども言ったように、先進地といいますか、王寺町はああいうようなこともされてますので、そういうこともまた向こうに状況もいろいろ聞いていただいて、香芝の参考になるようなことであれば、参考にしていただきたいと思います。 先ほども答弁にございましたように、香芝市には、里山で大変山が荒れてるというようなこともございまして、林業分野、また土木分野で具体的な例として、もう少しドローンがいろんな角度で利用活用があるというようなことがあれば、どういう活用方法があるのか、先ほどは高架橋とか建物の構造物の点検云々を説明いただきましたけども、ほかにあればお答えをお願いします。
○議長（福岡憲宏） 奥田都市創造部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 林業分野や土木分野での今後のドローンの利用の可能性ということでご答弁申し上げます。 林業分野では、今後森林経営管理法に基づく経営管理権集積計画を作成していくことになろうかと考えておりますけれども、その際の現地の調査でドローンは有効な手段になるというふうに考えてはございます。 また、土木分野では国土交通省で災害時の活用も検討されており、地すべりなどの大規模な土砂災害が発生した場合は、状況の確認が遠隔で行えるドローンの活用が期待されております。また、災害査定におけます土量の計算や復旧工事計画におきましても、従来の方法に変えてドローンによる災害復旧を迅速に行えるよう、制度も整えられていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） ここまで、いろんな香芝市でどのようなドローンが活用できるんかということをお聞きしました。 そこで、８月23日に災害時におけるドローンの活用した支援活動に関する協定が結ばれたということが市長の行政報告のなかで報告がありましたけども、協定とはどのような内容の協定なのか、詳しく説明をお願いいたします。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） ８月23日に相手方ですけれども、一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会並びに一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会と災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を締結したところでございます。内容につきまして、主に災害時にドローンを利用した空撮による情報収集や被災者の捜索など活動支援をしていただくものでございまして、大規模災害時に人が確認に行くには危険であったり、困難であったりする被災現場の状況確認などが可能であると考えておりまして、市の情報収集能力の向上が期待できるものと考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今災害のことの協定ということですけども、もう一歩踏み込んでお聞きするんですけども、災害時以外に平常時のときに今の協定なんかは、協定のなかに含まれているのか。もし含まれていれば、どのような内容なのか、お聞きいたします。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 災害時における支援活動のほかに、ドローンの活用に関する防災訓練等における技術的アドバイスとか支援、それから職員研修など、その他、防災・減災に関するセミナーの啓発活動、こういったものがございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） わかりました。 そして、もう一つ気になることが１つあるんですけども、協定にドローンを使用した場合、費用がどのようなのか。無料で来ていただくのか、それとも費用が発生するのか。費用が発生した場合は、香芝市が払うのか、それとももっと違う広域的に払うのか、その辺について、費用の負担内容についてはどのような状況になっておりますか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） ご質問の費用面でございますけれども、ドローンを飛ばして情報収集活動をした場合につきましては、基本的には市の負担となってございます、有償となります。それから、操作技術などの技術的アドバイスだとか協定先のほうがもう不要ということを判断されたものにつきましては、無償で実施していただけるというようなことで聞いてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） わかりました。 原則としては、費用が発生するということでございますね。そこで、大規模災害時に人が入って監視するということは、大変な、困難な場所など空撮による情報収集という面では、先ほどもるる説明も、私の質問のなかでドローンの活用は非常に有意義だと思っております。そのなかで、平時の際に行政報告にもありましたように、９月１日の防災訓練の際にドローンを飛ばして、上空から訓練の一環として利用されたということもあったというふうに行政報告にありましたけども、ほかに平時の場合のそういったドローンの連携もどのようになってるのか、お聞きいたします。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 今議員おっしゃったように、９月１日の防災の日の訓練におきまして、空撮をしていただいて、その映像確認をするなどの想定した訓練をしたところでございます。まだことし協定締結したばかりでもございますので、今後このような訓練も含めまして、平常時、何か相手方と連携活動していけるものがないか、また検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） これから、私の思いもあるんですけども、先ほども防災のことについては、中谷議員もおっしゃいましたけど、災害はいつ起こるかわからないと。またそして、災害は忘れたころにやってくるというようなことわざもございますけども、そういうことで今ドローンを飛ばすことによっていろんなメリットも答弁いただきまして、香芝市として今後、防災担当としてドローンを香芝市で購入するのか、先ほど五條がありました、広域消防が持ってるということやけども、王寺町はまた観光のほうで使われておりますけども、香芝市として防災という側面からドローンを購入して、そういうことについてドローンの活用をする計画とか購入する計画は今のところありますか、ないですか。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 先ほどもご答弁させていただきましたように、３台、奈良県広域消防組合においても配備されておりますことや、本市と協定、ドローンの活用の要請をする協定も結ばさせていただきましたので、現時点では災害対策防災用としてドローン機体自体を購入するという考えはございませんけれども、こうしたドローンの技術分野っていうのは、飛躍的に日進月歩で進んでまいりますので、災害対応以外も含めた幅広い行政分野で今後有益となるようなことも考えられますので、その際は検討させていただけたらいいんじゃないかなと現時点では考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 私からの提案といいますか、思いですけども、地方自治体も、これから高齢化も進んでいく、そうしたことに対応する形で、私はドローンが市のバリエーションとしてかなり活用方法が多様化できると思っております。これからも有効な利用方法が、防災だけじゃなく、活用可能な運航形態の情報を香芝市はいろんな形で取得していただいて、いろんな可能性を求め、自治体のサービスにドローンが私は重要なツールだと思っておりますので、活用方法を今までに増して、防災だけじゃなく、対応性を考え、将来を見詰め、真剣にドローンの活用を調査研究していただいて、１つぐらいは香芝市にあって、
緊急なときにはドローンを飛ばして、市内のいろんな情報を把握できるようにしていただきたいと思いますけど、一言だけ、部長、どういうように思われますか。
○議長（福岡憲宏） 堀本企画部長。
◎企画部長（堀本武史） 若干危機管理監と同様の答弁になろうかと思いますけれども、第５世代移動通信システム、５Ｇでございましたり、今ご説明を申し上げました測位システムＧＮＳＳ、またＡＩも組み合わせたなかでいろんな発展系が出てくるものであろうと我々も考えてございます。その折には、行政で役立つものが仮にあるとするならば使っていく方向で検討していきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） はい、関議員。
◆１１番（関義秀） よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、大きな２番、香芝市の文化活動の状況についてお聞きいたします。 香芝市の文化活動の歴史についてお聞きいたします。 香芝市の文化芸術活動は、香芝町時代から長い歴史と伝統に培われた大変すばらしい実績があります。文化活動といいましても大変幅が広くて、一口には言いあらわせないぐらい奥が深いと私は思っておりますが、今回は公民館を中心に活動されて頑張ってこられた活動の歴史をまずお聞きいたします。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 香芝市の文化活動につきましては、旧公民館において各種講座を開催しており、年度末の講座が終了する際に受講生たちに呼びかけ、自主活動の希望があった講座生によって各種クラブが発足しました。この各種クラブがひごろの学習成果を発表する場として、昭和53年11月３日に旧公民館で初めて公民館まつりが開催されました。その後、昭和55年に現在の香芝市中央公民館が開館し、旧公民館で活動していた各種クラブが新たに登録団体として活動するようになり、公民館祭りも引き続き新公民館で開催され、現在に至っております。 そして、旧公民館から継続して開講していた既存講座の受講生について、毎年、年度末に既存の登録団体への加入を勧める一方、新たに登録団体を発足させたいとの希望があれば、発足させて現在に至っております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今答弁もございましたように、歴史も伝統もあり、またいろいろな事柄で公民館活動で頑張ってこられたということでございます。 そこで、いろんな多岐にわたって文化活動、また芸術活動も行われた公民館を拠点として文化活動をされたと。現在はどのような公民館活動をされてるのか、お聞きをいたします。
○議長（福岡憲宏） 澤教育部次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 現在でございますけども、香芝市中央公民館で活動されております登録団体は98団体1,709人の方が活動をされております。そして、毎年秋の公民館まつりに向けて公民館実行委員会を組織し、展示、公開体験学習の部と舞台芸能発表の部に分かれて活動されております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 先ほども私が言いましたように、文化芸術活動というのは、公民館活動を中心としてだけど、市内には個人的に塾を開いたりとかいろんな教室もあると思うんですけども、香芝市にはどのぐらい今そういった活動をされてるのか、把握はされておりますか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 市内にはさまざまな分野で活動をされている団体が多数あると思います。しかし、それらを把握しておりません。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） なかなか把握するのは難しいと私も思っておりますけど、把握されてないということで、文化協会ができた場合のかかわり方はどのようにお考えでしょうか、そういう団体は。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 文化協会は、公民館の登録団体をはじめ、市内で文化活動をされているすべての団体を対象に組織されるものだと考えております。そして、さまざまなイベントを企画される際にポスターやチラシを作成された場合は、公民館などの公共施設に掲示等をさせていただいたり、また内容によりましては広報「かしば」お知らせ版へ掲載するなど周知させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今文化協会の設立にあたっては、先ほども言いましたように、公民館活動を中心として行われるとする。そうした歴史と伝統に培わせて活動された文化芸術活動は、私は今大きく流れが変わろうとしておりますと、そのように感じております。こうした公民館活動でされてる団体を中心に、くどいようですが、文化芸術活動を通じて香芝市のさらなる文化芸術の発展に寄与したいという思いで、柔軟で幅広く文化活動を統括運営できる組織が必要と考えられております。そうした考えのもと、文化協会設立について教育委員会は相談を受けたことはございますか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 平成30年５月ごろに市民の方から文化協会を設立したいと考えており、ついては文化協会創設に伴う準備組織として団体連絡協議会の結成をしたいとの相談をお受けいたしました。そこで、県内をはじめ、全国で組織されている文化協会の結成経緯や会則等を調べ、設立を要望されている市民の方にお会いし、お話ししました。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 香芝市文化協会の創設に伴う準備組織としてただいま答弁がございました。団体連絡協議会の結成をしたいと市が相談を受けたということを今おっしゃいました。 そこで、文化協会の創設に市はどこまで助言をされて、どこまでされたことを文化協会がご理解されてるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） まず、設立するために何が必要か、またどのような組織にするのかなどについてお話をさせていただき、設立に向けて設立準備会を組織するということでしたので、市といたしましても、その準備会への出席はもちろん、希望される資料等をご提供させていただくことになりました。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） いろんな資料も提供されてるということで、そこで香芝市は文化協会の設立の意義をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 文化協会は、市の文化発展と振興を目指して設立しようとされておりますので、市といたしましても、その趣旨は大いに理解し、できる限りのサポートをさせていただきたいと考えております。しかし、あくまで市民の方々で設立される任意団体でございますので、公民館に事務局を置くことや市の職員が文化協会のお世話をすることはできません。しかしながら、資料や情報の提供、内容によりましては広報かしばへの掲載、また指定管理者の団体支援ということでございましたら、郵便物の送付先を香芝市中央公民館の住所にし、郵便物が届けば文化協会の役員さんへご連絡させていただくことなどが可能だと考えております。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 今私にしたらちょっと後ろ向きの答弁かなと思うんですけど、ちなみに近隣の市町村では、私がちょっと調べた結果、桜井市、大和郡山市、大和高田市、葛城市、河合町、王寺町は専属職員が１名担当されているということを聞いております。その部は、どこの部署が担当するんかということは、それぞれ教育委員会のなかで分かれるとこなんですけども、社会教育課や生涯学習課、文化交流課など文化を担当する部署の職員がお世話をしているということ、先ほど言った６つの市町。香芝市もそういう体制をとって、文化協会と香芝市が一緒になるようなことを私はサポートできないのかというようなことを思うわけなんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 先ほども申し上げましたけども、あくまで市民の方々で設立される任意団体でございますので、資料や情報の提供、内容によりましては広報かしばへの掲載、また先ほど申し上げましたような指定管理者の団体支援ということで、郵便物の送付先を香芝市の中央公民館の住所に置いて、郵便物が届けば代表の方にご連絡させていただくことはできると考えますが、あくまでも他市でされているような公民館に事務局を置いたり、市の職員が文化協会のお世話をすることはできないと考えております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） その辺は、もう少し後でまたお聞きするんですけども、文化協会ができて活動するということで、財源も一つの大きな要素になろうと思うんですけども、もちろん協会ができればそれぞれの会員さんから会費を集めて会を運営するのは、これは当たり前のことなんですけども、地方公共団体として、教育委員会としてそういう金銭的なバックアップといいますか、金銭的な後押し、将来の文化協会がより飛躍するために、そういったサポート方法も私は大事と思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 金銭的なサポートということでございますけども、任意団体でございますので、市から無条件で補助金を出すことはできないと考えております。ただ、まちづくり提案活動支援事業補助金がありますので、設立された後、担当の部署にまたそういったご相談をいただければと考えております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） 担当部署というのは、どこの部署なのかな。津崎局長のとこになるんですかね、今の答弁。 まちづくり提案活動支援事業補助金があるということなんですけども、いろんな提案をされたなかで、いろんな精査されて決定されるわけなんですけども、その場合、それぞれの内容によって審査されるわけですけども、そのなかの支援金か補助金というのは、上限はいくらなんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 補助金につきましては、行政提案型の事業につきましては上限100万円、市民提案型事業につきましては50万円となっております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） それの手続というのは、協会が設立された場合、そういう提案があったときには、今の次長の部署のいろんな形での指導、助言とかというのはしていただけるということになるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 毎年度、年度初めに募集をいたしますので、その際、事業内容等のご相談をいただければ、事業のほうを提出していただけるかどうか、部署のほうで相談はさせていただくことは可能でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） もうちょっとくどいように聞きますけども、それは一つ一つの単位の補助金なのか、協会が全体的にこういう形を年間を通して活動するから、それも含めて精査していただいて上限の100万円まで出せるという、そういう解釈でもよろしいんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 津崎局長。
◎地域振興局長［
商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） あくまでも文化協会としての任意団体として設立された場合、その団体の活動の経費につきまして上限を区別させていただいております。あと、内容につきましては、細かい規定もございますので、その辺はまた直接ご相談させていただきたいと思います。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） ちょっと話が変わるんですけども、一般社団法人香芝市体育協会は、体育館の開設と同時に今事務局を体育館の事務所に置かれ、一部職員が体育協会の事務を担当され、現在は一般社団法人になっておりますので香芝市の職員ではないですけども、一般社団法人にされるまでは、体育協会の事務もされてたということでございます。 将来、体育、文化、そういうものは、私は一体とした香芝市の顔だと思っております。そういう意味で、今後、文化協会がさらなる発展をされていって、そういう体育協会と同じような活動をずっとされていくということになれば、体育協会のようなそういう組織のあり方についても可能なのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 現在では、香芝市体育協会が香芝市の体育施設の指定管理者に指定され、市民プールを除く市内の体育施設を管理するまでの組織に成長されてきております。先ほども申しましたように、公民館に事務局を置くことや市の職員が文化協会の事務をすることはできませんけども、市といたしましても文化協会が組織を充実されて、香芝市の文化発展にご尽力いただけますよう、できる限りサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 関議員。
◆１１番（関義秀） まだまだこれから発足しようという、産声を上げようとしている団体ですので、今をどうこうこうこうと言うのも将来のことにひょっとしたら傷がつくかわかりませんので、この辺に私はしたいと思います。 最後にちょっとお聞きしたいんですけど、今も言ったようにスポーツ、文化というのは、これは香芝市の一枚看板、二枚看板になるような大きな事業でございます。そのなかで、香芝市としてこの文化活動に対して、今、声を上げようとしている文化協会の皆さんの思いの意義について、教育長はどのように思われて、今、澤次長からいろいろ答弁がございましたけども、教育長として今後この団体ができた場合、温かい目で見ていただく、そして将来団体を成長させて充実した協会になるために教育長はどのようなことがこれから香芝市として、教育委員会として大事な事柄なのか、その辺のご見解をお聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（福岡憲宏） はい、村中教育長。
◎教育長（村中義男） 今いただきました文化協会の設立に関しましては、ただいま澤次長の答弁にもございましたように、これまで本市の公民館活動のなかで培われてこられました学習経験や体験、またさまざまな文化活動を今後も発展、継承していただく意味におきましては、大いに期待をしているところでございます。 教育委員会といたしましても、できる限りの後方支援は必要であると考えておりますけれども、その運営方法につきましては、我々行政がかかわるというよりも、会員の自主的な活動のもとで運営を行っていただくこと、これが協会設立の目的が果たせるのではないかというふうな考えも持っております。そうしたことから、教育委員会といたしましても、先進的に取り組まれている協会、また団体などの資料、情報提供などは積極的に行わさせていただきまして、本市の文化振興発展にご尽力をいただきますように、サポートというのは行ってまいりたいというふうには考えております。
○議長（福岡憲宏） はい、関議員。
◆１１番（関義秀） 実績はあるということは先ほども申しましたように、これから新しく団体として生まれようとして、これからいろんな人たちといろんな方々のサポートも、また協力もいろんなことが必要と私は思っております。そういう面で、今教育長がおっしゃったように、直接ないろんな形、職員を派遣するとか補助金を出すとかということはちょっと無理として、側面からいろんな温かい、言葉がなかなかうまいこと見つからんけども、包み込むような、そういうふうなサポートをぜひしていただいて、文化協会が香芝の文化の発信する団体としての将来市民に親しんでいただける団体に私はつくって、また成長してほしいと思いますので、その辺を市長も含め、是非温かく育てていってもらえるよう、また指導助言も、また叱咤激励もしてもらわなあかんと思いますので、ぜひその辺も含めましてご指導をよろしくお願いしたいと私は感じております。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（福岡憲宏） 以上で、11番関義秀議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、18日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（福岡憲宏） ご異議がないようでございますので、そのように決定いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 閉議 午後４時11分...