香芝市議会 > 2019-09-02 >
09月02日-01号

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  1. 香芝市議会 2019-09-02
    09月02日-01号


    取得元: 香芝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 元年第5回 9月定例会         令和元年第5回香芝市議会定例会会議録1 招集年月日 令和元年9月2日2 招集場所  本市役所5階議場3 出席議員  (16名)    1番 芦 高 清 友           2番 鈴 木 篤 志    3番 中 谷 一 輝           4番 筒 井   寛    5番 福 岡 憲 宏           6番 上田井 良 二    7番 下 村 佳 史           8番 中 山 武 彦    9番 森 井 常 夫           10番 中 村 良 路    11番 関   義 秀           12番 小 西 高 吉    13番 細 井 宏 純           14番 中 川 廣 美    15番 河 杉 博 之           16番 北 川 重 信4 欠席議員  な  し5 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。   市長     吉 田 弘 明       副市長    鎌 田 裕 康   教育長    村 中 義 男       企画部長   堀 本 武 史   総務部長   滝 村   豊       市民環境部長 南 浦 幸 次   危機管理監  笠 屋 眞 一       福祉健康部長 黒 越 頼 雄   都市創造部長 奥 田 芳 久       上下水道部長 上 平 健 二   教育部長   福 森 る り       企画部理事  遠 藤   啓   財務局長(財政課長事務取扱)        地域振興局長(商工振興課長事務取扱)          仲   哲 司              津 崎 弘 美   福祉健康部次長平 山 訓 徳       上下水道部次長(工務課長事務取扱)                               葛 木 好 昭   教育部次長  澤   和 七       会計管理者  赤 土 昌 功6 会議の記録・書記は、次のとおりである。                        議会事務局長(議会総務課長事務取扱)                               奥 山 善 弘                          〃 書記 倉 谷   純7 会議の事件は、次のとおりである。   報第8号 平成30年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の報告について   報第9号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告について   報第10号 香芝市の職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について   議第31号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を制定することについて   議第32号 香芝市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することについて   議第33号 香芝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例を制定することについて   議第34号 香芝市表彰条例及び香芝市消防団条例の一部を改正することについて   議第35号 香芝市税条例の一部を改正することについて   議第36号 香芝市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正することについて   議第37号 香芝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについて   議第38号 香芝市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについて   議第39号 香芝市印鑑条例の一部を改正することについて   議第40号 香芝市水道事業給水条例の一部を改正することについて   議第41号 令和元年度香芝市一般会計補正予算(第2号)について   議第42号 令和元年度香芝市介護保険特別会計補正予算(第2号)について   議第43号 財産の無償譲渡について   議第44号 和解することについて   認第1号 平成30年度香芝市一般会計歳入歳出決算の認定について   認第2号 平成30年度香芝市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について   認第3号 平成30年度香芝市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について   認第4号 平成30年度香芝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について   認第5号 平成30年度香芝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について   認第6号 平成30年度香芝市財産区財産特別会計歳入歳出決算の認定について   認第7号 平成30年度香芝市水道事業会計決算の認定について   認第8号 平成30年度香芝市下水道事業会計決算の認定について   同第5号 香芝市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて   同第6号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて   諮第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて   諮第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて   意見書第2号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)8 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。    15番 河 杉 博 之           16番 北 川 重 信                                 開議 午前9時00分 ○議長(福岡憲宏) 本日、令和元年9月第5回香芝市議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様方におかれましては何かとお忙しいなかではございますが、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。本定例会がスムーズに運営できますよう、議員皆様方の格段のご協力をよろしくお願い申し上げます。 また、近藤監査委員さんには早朝よりご出席いただきまして、まことにありがとうございます。平素から本市のために何かとご尽力いただいていますことをこの場を借りて厚くお礼申し上げます。 続きまして、市長の招集のあいさつをお受けいたします。 はい、吉田市長。 ◎市長(吉田弘明) 改めまして、おはようございます。 はや9月2日でございます。日中はまだまだ残暑が残りますが、朝夕はめっきり涼しくなり、過ごしやすくなってまいりました。秋の兆しが感じられるきょうこのごろでございます。 本日、令和元年度5回目になります9月定例会市議会を開催させていただく運びとなりました。各議員におかれましては大変お忙しいなか、ご出席賜りましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 ことしの夏は、昨年と比べ酷暑とはならず、比較的に6月、7月上旬は過ごしやすい日々となりましたが、7月梅雨明け以降、やはり例年と同じように厳しい暑さとなりました。議員の皆様をはじめ、各地域におきましても夏祭りや花火大会などが開催され、私も出席させていただきましたけれども、子供たちからお年寄りまで笑顔の絶えない祭りでございました。大変うれしく思っております。また、災害等も、お盆に台風10号が接近しておりまして、憂慮しましたけれども、市のほうでも50名以上の態勢をとらせていただき、市内各地の安全を確保したなかで態勢を整えておりましたけれども、幸い大きなことにもならず、大変安堵しているところでございます。 9月に入りまして本格的な台風や集中豪雨の季節になってまいりますが、昨日9月1日は、ご承知のとおり、今から約100年前、関東大震災が発生した日でございます、1923年。お昼の直前ということでございましたので、当時は直火、そして木造も多かったことから多くの家が焼け、10万以上の方々が犠牲になられたと。火が鎮火したのは9月3日の早朝だったと聞いてございます。こういったなかで、昨日、高山台自治会様と関屋自治会様で合同の防災訓練が行われました。消防団や広域消防、警察署、赤十字、水道局、さまざまな方々のご支援をいただいたなかで開催することができ、また防災ヘリも来るというような形で、改めて防災意識が向上したのではないかなと、このように思っております。 また、夏休みにはスポーツ大会も数多く開催されまして、小学校の部ではソフトボール、また各中学校においては弓道や、そして水泳、相撲、さまざまな分野での県の優勝、そして全国大会への出場がございました。ことしは9月からラグビーワールドカップが20日から開催されますけれども、来年はオリンピック・パラリンピックなど、スポーツめじろ押しでございます。将来、香芝の子供たちが世界で活躍するようなことがあればいいなと、このように思っているところであります。 さて、今回の議案でございますけれども、まずは専決処分報告が3件、そして条例の一部改正が10件、並びに補正予算が2件、平成30年度の決算認定、一般会計、特別会計でございます。その他合わせて29の案件でございます。何とぞ慎重審議いただきまして、原案可決賜りますようお願い申し上げまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長(福岡憲宏) ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより令和元年9月第5回香芝市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 会議録署名議員指名 ○議長(福岡憲宏) 署名議員でございますが、議長より指名させていただいてご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、15番河杉博之議員、16番北川重信議員にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程2 会期・議事日程の決定(議会運営委員長報告) ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、本定例会の会期及び議事日程を議題といたします。 議会運営委員会で会期及び日程について審査を願っておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。 はい、細井委員長。 ◆議会運営委員長(細井宏純) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長よりお許しを得ましたので、議会運営委員会を代表して報告させていただきます。 議会運営委員会は、去る8月26日に令和元年9月定例会についてを案件として開催いたしました。 まず、会期、日程についてでございますが、2日本会議の初日、4日総務企画委員会、5日福祉教育委員会、6日建設水道委員会、10日から12日が決算特別委員会、17日、18日が一般質問、本会議の最終日が19日の18日間と決定いたしました。 次に、本日の日程でございますが、この後、日程3、議長諸報告、日程4、市長行政報告、日程5、監査委員の決算等審査報告、日程6、決算特別委員会委員の選任、日程7、報第8号、日程8、報第9号、日程9、報第10号、日程10、同第5号、日程11、同第6号、日程12、諮第2号、日程13、諮第3号、日程14、理事者提出議案提案理由説明、日程15、理事者提出議案総括質疑、日程16、理事者提出議案委員会付託、日程17、意見書第2号、17時散会でございます。議会初日の日程については、以上のとおり決定いたしました。 なお、日程6の決算特別委員会委員の選任でございますが、これまで同様、立候補者制により委員7名を選任することに決定いたしました。 また、日程17の意見書第2号は総務企画委員会に付託することに決定いたしております。 次に、理事者提出議案の委員会への付託でございますが、総務企画委員会には議第31号、議第32号、議第34号、議第35号、議第39号、議第41号、議第43号、認第5号、認第6号を、福祉教育委員会には議第33号、議第36号から議第38号、議第42号、認第2号から認第4号を、建設水道委員会には議第40号、議第44号、認第7号、認第8号を、また決算特別委員会には認第1号をそれぞれの委員会に付託することに決定いたしました。 次に、一般質問の提出期限については、本会議初日の午後の再開時まで、もしくは午後1時30分までに提出をお願いいたします。 また、一般質問を行う順番についてですが、恒例によりましてくじを引いていただき、小さい番号を引いた順に一般質問を行っていただくことに決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして議会運営委員会の委員長報告を終わりますが、私の報告漏れ等がございましたら委員各位の補足説明をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの議会運営委員長報告に対しましての質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議会運営委員長から報告ありましたとおり、本定例会の会期は本日2日から9月19日までの18日間と決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、議会運営委員長報告どおり、本定例会の会期は9月2日から9月19日までの18日間と決定いたします。 続きまして、本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程案のとおりでご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、お手元の日程案どおり本日の議事日程とすることに決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程3 議長諸報告 ○議長(福岡憲宏) 諸般の報告をいたします。 議第33号、議第37号及び平成30年度一般会計等決算の参考資料、議第37号新旧対照表の正誤表を配付しております。 また、例月出納検査の結果報告、香芝市下水道事業経営戦略の提出がありましたので、その写しをお手元まで配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、議員の派遣について、香芝市議会会議規則第161条第1項ただし書きの規定によりまして、8月7日開催の奈良県市議会議長会に上田井良二議員を派遣いたしましたので、報告いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程4 市長行政報告 ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、市長の行政報告をお受けいたします。 はい、吉田市長。 ◎市長(吉田弘明) それでは、さきの6月定例議会から3カ月が経過いたしましたので、この間の主な行事、事項について報告いたします。 まず、市民環境部関係でございます。 美濃園における焼却灰の運搬業務につきましては、6月に一般廃棄物収集運搬許可業者による指名競争入札を行い、契約を締結したところでございます。新規購入した車両により8月から業務委託を再開いたしました。今後につきましても、廃棄物収集運搬等の業務全般において民間委託の推進に努めてまいります。 次に、防災対策につきましては、今年度も台風及び局地的な大雨などの自然災害により各地で被害が報告されております。災害時に市民の皆様に適切な対応ができるよう、本市におきましては6月10日にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定、6月20日には大阪ガス株式会社と災害時における後方支援、活動拠点の使用に関する協定及び災害時における情報提供に関する協定、8月23日には一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協議会並びにドローン撮影クリエイターズ協会と災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を締結いたしました。 また、9月1日の防災の日に、防災意識の醸成と知識の習熟を目的に香芝西中学校におきまして大地震の発生を想定した避難訓練を関屋自治会、高山台自治会と合同で開催いたしました。訓練にあたっては、香芝消防署、香芝市消防団ほか多数の関係機関や団体にご協力いただき、市民の皆様には実践的な消火訓練や救命救急など、各種訓練を体験していただくとともに、非常食の炊き出しやドローンによる被害状況の巡視、防災ヘリによる救助訓練などの様子も見学していただきました。 今後も災害時の初動態勢や支援体制を進めるとともに、有事の際には各関係機関や団体と連携を図り、市民の皆様の生命、財産を守るべく迅速に災害への対応を行ってまいります。 次に、男女共同参画推進事業につきましては、6月5日から7月1日までふたかみ文化センター1階ロビー及び市民図書館視聴覚室において啓発パネルの展示や関係図書の紹介を行い、市民の皆様に男女共同参画社会に関する理解を深めていただくための取り組みを行いました。また、7月は差別をなくす強調月間として、7月5日から31日の期間、市民図書館視聴覚室において市内の小学生が制作した人権啓発ポスターの展示や関係図書の紹介など、人権啓発特設展示コーナーを設置し、市民の皆様の人権意識の向上に努めたところでございます。 また、7月20日に人権を考える香芝市民集会を開催させていただきました。視覚障害者マラソン選手の近藤寛子さんによる「あきらめない心~見えなくなって得たもの~」をテーマとした講演で、参加いただいた約150人の方々に貴重なお話をしていただきました。 今後におきましても、人権を考える香芝市民集会や各種啓発活動などを通して人権尊重のまちづくり、人づくりの機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、福祉健康部関係でございます。 ことしは7月の気温が例年に比べて低く、熱中症による救急搬送件数は前年同期と比較して少ない状況で推移しておりましたが、7月下旬の梅雨明けを境に急激に気温が上昇したことにより患者数が増加し、8月25日現在で香芝市内において熱中症で救急搬送された方が27名おられました。熱中症予防対策につきましては、5月から啓発活動を開始し、ポスターやチラシ、ホームページ、広報紙等により実施しております。引き続き、市民の皆様には暑さ対策を入念に行い、体調管理に気をつけていただくよう周知してまいります。 次に、総合福祉センターの会議室等の貸室及びゲートボール場の利用につきましては、7月から奈良電子自治体共同運営システムのe古都ならを利用したネットによる仮予約が可能となりました。これまでは事前に総合福祉センターの窓口で申請することが必要でございましたが、ネット予約の開始により利便性が向上し、より多くの方にご利用いただける機会になるものと考えております。 次に、8月から福祉医療費助成制度における子育て支援の一環として、未就学児を対象に医療機関での窓口負担が軽減となる医療費現物給付化を開始いたしました。新制度の円滑な導入に向け、6月15日及び16日に市内176の関係機関を対象とした説明会を開催し、広報紙やホームページ等により本制度の周知を行ってまいりました。また、対象となる市民の皆様にも新しい受給資格証の送付の際に本制度の案内文書を同封し、個別の周知をいたしております。この新しい現物給付方式の導入により乳幼児期における適切な受診機会が確保されるものと考えております。 次に、手話言語を含む障害の特性に応じたコミュニケーションに関する条例制定を目指し、8月9日に第1回目の条例制定推進会議を開催いたしました。障害のある方や支援者の方などにも出席いただき、協議をいたしました。令和2年度の条例施行を目指し、今後も協議を深め、取り組みを進めてまいります。 次に、都市創造部関係でございます。 6月29日に安全・安心木造住宅耐震リフォームの講演会と相談会を開催し、耐震化の意識啓発や補助制度についてPRを行いました。講演会だけでなく、個別相談の希望やさらに耐震診断の申請もございました。今後も引き続き耐震化に関する市民の意識啓発に努めるとともに、既存木造住宅の無料耐震相談、及び改修工事費補助、ブロック塀の撤去費補助等の活用について広報活動を継続的に行い、災害に強いまちづくりの実現を推進してまいります。 逢坂地区におきましては、旧竹田川の河川敷地を活用した道路が6月末に開通いたしました。平成24年の中和幹線の開通以降、地域が南北に分断されたことや、新たな交通規制により生活道路が制限され、迂回して通行せざるを得ない状況となったため、地域の皆様や地元自治体から安全に通行できる道路の新設が望まれておりました。新たな道路の完成により安全に当該地域の通行ができるようになり、利便性の向上が図られたものと考えております。 次に、上下水道部関係でございます。 水道事業につきましては、平成30年度末現在、給水人口が前年度と比較し減少に転じており、今後の給水人口の減少が見込まれるなか、節水機器の普及による水需要の減少、管路更新費用の増大など、さまざまな課題が生じてまいります。これらに対応するため、管路更新計画及び経営戦略の策定を2カ年の完成を目指して取り組んでおり、将来にわたり持続可能な水道事業運営を図ってまいります。 次に、8月7日に災害発生時に備えた実践的な防災訓練を実施いたしました。訓練では、昨年の平成30年7月豪雨におきまして、相互応援に関する協定に基づき、被災地で応急給水を実施した経験を活かし、災害派遣職員のみならず上下水道部職員で防災意識の共有を図るため、資機材の操作確認はもとより、被災地を想定した応急給水活動の動作確認などを行いました。また、災害に対する備えとして、昨年度に続き給水拠点である今泉配水場場内配管更新工事、及び老朽管の耐震管への布設替えを推進し、有事の際の体制整備及び防災訓練を継続的に実施し、災害に強い水道を目指してまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、健全で快適な生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図ることを目的に事業を進めているところでございます。未普及地域における市民の下水道整備の要望も多く、今後も期待に応えるべく管渠の整備を推進し、普及率の向上を図ってまいります。 次に、教育部関係でございます。 6月から使用開始しております市立幼稚園及び小・中学校の空調設備につきましては、学校現場から一様に喜びの声が上がっております。また、授業参観や個人懇談の際におきましても空調を稼働させており、快適に学校活動に励むことができる教育環境を保護者の皆様に直接体感していただいております。 また、教育施設の環境改善につきましては、毎年夏休み期間に集中して行っているところでございます。今年度につきましては、真美ヶ丘東小学校、香芝西中学校のトイレ洋式化第1期工事のほか、五位堂、下田、真美ヶ丘東の各小学校の屋上防水工事などを行いました。 次に、8月20日に第5回中学生議会を開催いたしました。当日は議員として市立4中学校より合計12名の生徒が出席し、全議員から一般質問が行われました。また、県立香芝高等学校からも4名の出席があり、議長として議事を進めていただきました。中学生の目線から市政に対する質問や提案があり、理事者一同、真摯にお答えいたしました。生徒の皆さんにとりまして、我がまちのまちづくりについて考えるという学習経験になっただけでなく、私たち理事者にとりましても今後の市政を行ううえで貴重なご意見をいただき、よい機会になったものと考えております。福岡議長をはじめ、市議会議員各位におかれましては、今回の中学生議会開催に対し、ご協力をいただきましたことをこの場をお借りして御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 次に、香芝市立中学校における働き方改革推進協議会の第1回目の会議を6月27日に開催いたしました。目的や意義について共通認識を図るとともに、施設や設備の充実、人的資源の活用、地域との協働といった3つの分野において研究部会を設置し、業務改善を図り、働き方改革を推進していくことを確認いたしました。7月から部会ごとで必要に応じて会議を開き、それぞれの視点から具体的な取り組みについて検討を進めているところでございます。 今年度の全国学力・学習状況調査の結果が7月31日に公表されました。香芝につきましては、おおむね奈良県及び全国平均を上回っておりますが、小学校の国語については全国平均を下回る結果となりました。今後、大阪教育大学と連携し、調査結果の詳細な分析を試み、課題の把握や解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、10月からの幼児教育・保育無償化に伴い入園希望者の増加が見込まれることから、市内外の民間施設を含めた幼稚園、保育園、こども園の合同説明会となる入園フェアを6月18日に開催いたしました。当日は多くの参加をいただき、参加された皆様は熱心に説明を聞いておられました。今後も引き続き、保護者の皆様に幼児教育・保育無償化等の情報発信を行ってまいります。 また、将来にわたり持続可能な充実した就学前の保育教育の提供を目的として作成を進めてまいりました、公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針が完成いたしました。8月にホームページにおいて公表させていただき、今後につきましては地域住民や保護者の皆様方に十分な説明を行い、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成28年度から今年度までの4年計画で進めております国史跡平野塚穴山古墳の整備事業につきましては、発掘調査により、当該古墳が飛鳥地域に集中して分布する大君及び王族の墳墓と同様の技術により構築されており、被葬者が王族である可能性が極めて高いということが判明いたしました。このことにつきましては記者発表を実施させていただき、また6月29日に発掘調査を内容とした公開講演会を開催したところ337名の参加があり、翌30日の現地見学会におきましては、雨模様のなかではありましたが、約360名の方が足を運んでくださいました。両日とも東京や広島など遠隔地からの参加も多く、香芝市の歴史的魅力を発信することができた喜びとともに全国的な関心の高さに驚いております。 今後につきましては、香芝のすばらしい文化財である平野塚穴山古墳を後世に引き継いでいけるよう、史跡整備を適切に進めてまいりたいと考えております。 次に、香芝市総合プールにつきましては、昨年度と同様に通常の開園期間の前後に海の日など3連休があったことから、7月13日から海の日に当たる7月15日までの3日間と9月1日の計4日間を臨時開園といたしました。7月は例年より気温が低く、また8月は台風や雨天など、水泳には不向きな天候が多かったことから、利用者数は昨年より少な目に推移しており、8月21日現在の利用者数は1万4,798名でございました。当該施設は、昭和59年の竣工以来35年が経過し、老朽化が進んでおりますが、今後も利用者の安全に十分配慮し、清潔で快適なクールスポットを楽しんでいただけるよう、指定管理者と連携し、取り組んでまいります。 次に、市民図書館におきましては、児童や生徒が落ちついた場所で学習できる環境を提供するため、8月2日から9月1日までの1カ月間、視聴覚室を学習室として試行運用することといたしました。中高生を中心に8月20日現在、延べ91人の利用者がありました。今後も視聴覚室での行事予定がない期間については、学習室として運用を検討してまいります。 以上、さきの定例市議会からこの間の主な事項についてご報告申し上げましたが、今後とも香芝市のまちづくりのため、議員各位のお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程5 監査委員の決算等審査報告
    ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、近藤監査委員から平成30年度監査結果の報告をお受けいたします。 はい、近藤監査委員。 ◎代表監査委員(近藤洋) 監査委員の近藤でございます。 平成30年度の審査報告をさせていただきます。 平成30年度の香芝市一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算審査並びに香芝市財政健全化等に係る審査を終えましたので、その結果につきまして報告いたします。 なお、この審査報告は、監査委員2名の合議の結果であり、審査の概要及び意見につきましてはお手元に配付しております意見書のとおりでございます。 審査の方法は、決算につきましては、各会計の決算書及び附属書類を関係諸帳簿と照合し、計数の正確性、前年度対比などについて調査、検討し、あわせて必要に応じ関係職員から説明を聴取して実施したものであり、また健全化比率等につきましては、健全化判断比率及び資金不足比率、並びにそれらの算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを関係諸帳簿と照合し、また前年度との対比を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取して審査を実施したものであります。 本年度の一般会計の決算は、歳入総額234億8,271万円、歳出総額230億8,472万円で、歳入歳出差引額は3億9,799万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,934万円を差し引いた実質収支については3億7,866万円の黒字となりました。単年度収支についても1億6,106万円の黒字となり、実質単年度収支についても3億8,255万円の黒字となっております。 歳入では、地方交付税、市債が減少したものの、市税、地方消費税交付金、県支出金、財産収入が増加したことによりまして、前年度に比べ1億8,256万円、率にして0.8%の増加となっています。なお、自主財源の柱である市税収入については、市民税で0.2%の増加となり、固定資産税についても1.2%の増加となり、全体として0.6%、額にして5,433万円の増加となりました。なお、徴収率は95.83%で0.03ポイント上昇し、収入未済額は前年度に比べ2,888万円の減少となっています。 歳出では、民生費や公債費が減少したものの、農林商工費、土木費及び教育費が増加したことによりまして、前年度に比べ1,845万円、率にして0.1%の増加となっています。性質別歳出状況から見ますと、義務的経費である人件費、公債費及びその他経費の繰出金が減少する一方で、その他経費の補助費等や積立金が増加しています。 次に、特別会計全体では、歳入総額130億6,616万円、歳出総額128億321万円であり、歳入歳出差引額は2億6,295万円の黒字、実質収支額も2億6,295万円の黒字となっているが、単年度収支においては2億3,112万円の赤字となっております。 国民健康保険特別会計は、歳入歳出差引額、実質収支ともに5,279万円の黒字となりましたが、単年度収支においては2億74万円の赤字となっています。 また、後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出差引額、実質収支ともに280万円の黒字となりましたが、単年度収支においては79万円の赤字となっています。 次に、介護保険特別会計は、歳入歳出差引額、実質収支ともに1億3,363万円の黒字となりましたが、単年度収支においては2,207万円の赤字となっています。 以上の保険及び医療の3会計については、高齢化社会の進行により、国の施策で制度が大きく変化し、その対応に苦慮されていることと思われますが、給付費の適正化を図ることはもちろん、より多くの市民にさまざまな機会を通じて社会保険制度の意義についての認識が共有されるよう努められ、安定した各事業の運営が図られることを期待します。また、保険料の徴収については、3会計の合計で収入未済額が3億5,717万円、不納欠損額が3,180万円となっています。今後も負担の公平と会計の健全化を期すうえで、早期での納付相談に一層取り組むとともに、未収金の解消に向けた収納対策を講じられ、市民の生命と健康を守る事業として良質なサービスの提供と健全な運営に努められることを望みます。 その他の特別会計においても、特定の事業経営に伴う収入をもって運営すべき特別会計については、常に事務事業の合理化、財務運営の健全化及び歳入確保に努力を払い、その収支の均衡に努められることを望みます。 なお、平成30年度における一般及び特別会計全体での地方債借入額は19億3,630万円で、地方債の元金償還額は36億7,859万円となり、年度末の地方債残高は319億4,036万円となっています。一般会計においては、32億4,627万円の元金を償還し、新たに15億6,540万円の借り入れを行った結果、前年度より16億8,087万円の減少となり、残高は312億6,967万円となっております。引き続き、将来負担の適正化を図りつつ、健全な財務体質を確保するため、全体のバランスを考慮して慎重に対応されることを望みます。 次に、公営企業会計の決算審査について報告いたします。 本年度の水道事業業務実績を見ますと、前年度に比べ給水人口が減少しましたが、給水戸数、年間配水量については増加しております。また、有収水量については前年度に対し増加となり、有収率については95.53%となり、前年度から0.18ポイント減少しています。 収益的収支につきましては、営業利益、経常利益、当年度純利益のいずれにおいても利益が発生しており、当年度純利益は2億3,331万円となっておりますが、収益のうち2億1,252万円については、前年度に引き続き補助金等により取得または改良した固定資産の減価償却見合い分を長期前受金戻入として営業外収益に計上したものであります。なお、給水原価と有収水量1立米当たりの費用を比較すると、依然として損失が生じている状況であり、有収水量1立米当たりの費用202円21銭のうち、受水費が126円61銭と62.6%を占めており、100%県営水道を利用している香芝市では、県営水道料金の動向いかんが今後の水道事業経営に大きな影響力を持つことは否めないことであります。また、給水戸数は増加しましたが、1戸当たりの年間使用水量は年々減少しており、節水意識の向上や節水型機器の普及も相まって、水道料金収入の増加は今後も期待できないことを鑑みますと、収入の根幹である水道料金を確保するためにも、未収金については料金負担の公平性の原則にのっとり、早期着手、早期解決を目指し、費用対効果も見きわめつつ、今後とも厳正かつ迅速に処理されることを望むものであります。 「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」との公営企業経営の基本原則にのっとり、将来及び不測の事態への備えとして資金の確保を行い、あわせて長期的視野に立った健全かつ安全な水道事業経営に継続的に努力することが必要とされているところです。これにつきましては、水道施設更新計画、いわゆるアセットマネジメントに基づいて現有施設の確実な状況把握を行ったうえで、効率的かつ効果的な水道施設の管理運営に努められるとともに、その費用負担については世代間での平準化が図られるように適切な利益剰余金の蓄積が行われることを望むものであります。 平成30年度から下水道事業が地方公営企業法を全部適用する地方公営企業に移行したことから、今以上に下水道事業との連携を強化して、さらなる効率的な事業運営を期待します。 また、巨大地震を想定した震災対策、危機管理対策を強化することが求められております。自然災害以外にも設備、管路、水質事故、渇水など、それぞれの分野で起こり得るリスク要因を洗い出して、ハード対策としての資機材や施設の整備、ソフト対策としての即応体制や訓練の実施などを日ごろから準備すること、また相互に連携した対策を実施できるよう実効性を伴った供給及び復旧計画の構築に取り組まれ、どのような状況においても3つの確保、すなわち水道水の安全の確保、確実な給水の確保、供給体制の持続性の確保が市民へのサービスとして持続できるよう切に望むものであります。 次に、下水道事業会計を見ますと、普及人口が5万6,466人、下水道人口普及率は71.25%となっています。 収益的収支につきましては、営業損失が4億6,650万円、経常利益が6,160万円となっており、当年度純利益は6,086万円となっておりますが、収益のうち4億5,065万円については、補助金等により取得または改良した固定資産の減価償却見合い分を長期前受金戻入として営業外収益に計上したものであります。 公共下水道は、市民の生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全にとって重要な施設であり、本市においても下水道は重要な社会基盤として長期にわたって整備を進めており、現在の下水道事業は多額の固定資産を有している。今後の事業実施については、耐震性のある整備を進められるとともに、新たな企業債発行と元利償還金、企業債残高の将来推移を十分に検討し、計画的で安定した財政運営を図られることを望みます。 以上、平成30年度決算について意見を述べてきましたが、決算審査に付されました各会計の決算書及び附属書類は関係法令の規定に準拠して作成されており、帳簿等関係書類と照合点検したところ、計数は正確であると認められました。 なお、一般会計及び特別会計で、すべての収入未済額は合計で8億9,644万円となり、不納欠損額は6,870万円となっています。今後とも、香芝市が持つ債権の適時、適切な管理と迅速かつ効果的な滞納整理が実行されることを望みます。市全体で各種の情報の共有化を図り、全庁的な徴収業務の強化を推進するとともに、より効果的で実効性のある滞納整理の方法についても研究を進めていただき、強制徴収公債権のほか、非強制徴収公債権、私債権については早期収納に向けた取り組みの強化に引き続き努めていただくことを望みます。 また、不納欠損については、滞納者の実態把握及び分析をより強化して、可能な限りの債権保全策を講じるなど、慎重かつ厳正に取り扱われるとともに、不納欠損額を減少させるためにも、その前段階となる収入未済額の減少、なかでも現年度分のさらなる減少に努めていただくことを望みます。歳入は、滞留債権を生まない入り口の管理が重要であることから、収納方法の拡大、多様化を検討するなど、納付しやすい環境づくりを進められることを期待します。 そして、決算審査からは、歳出の抑制と効率化に努めるなど、財政の健全化に努められていることがうかがえるものではありますが、自主財源の確保においては今後も至上課題として取り組まれることを望みます。 最後に、香芝市の人口については、一時期の伸びがなくなる一方、高齢化は緩やかではありますが進んでいます。そのような状況のなか、地方分権の進展により、地方公共団体には今まで以上の責任ある地域経営が求められています。そのためには、市民や地域からの信頼性を向上させ、特に財務の適正化、効率性及び透明性の向上、説明責任の徹底などにすべての職員が一丸となって課題に挑む組織づくりに取り組まれることを望みます。 国内の経済状況を見ると、緩やかな回復が続いており、経済の好循環は着実に回りつつある。令和元年10月には消費税率の引き上げが予定されており、国の経済財政運営の政策効果も相まって、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展するなかで、内需を中心とした景気回復が見込まれているが、財源の確保は依然厳しいものと考えられます。そのような状況において、多様なニーズに応えつつサービスの質を低下させない市民福祉向上のための施策を、事前の一策は事後の百策に勝るとの理念に基づき、熟慮断行して推進され、すべての世代で幸せを実感できる市民が主役のまちづくりを展開されることを期待しております。 以上をもちまして、平成30年度会計決算に係る審査の結果報告といたします。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率による平成30年度香芝市財政健全化及び経営健全化に係る審査の結果について報告いたします。 実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、これまでと同様にすべて赤字、不足が生じていないことを示すマイナス指数となったものでありますが、連結実質赤字比率の状況においては、水道事業の資金剰余額の存在が大きく影響していることは明らかであり、連結される要素となるおのおのの個別事業についても赤字が発生しないよう引き続き経営の健全化及び財政基盤の強化の取り組みを進めていただくことをお願いします。 実質公債費比率については、早期健全化基準である25%に対して16.9%の指数が算定されたところであり、前年度から1.5ポイント改善し、単年度では14.7%となり、平成30年度も18%を下回っております。これは地方債の協議・許可制移行基準である18%を目標に、新規の市債発行額を元金の償還額以内に抑制するという方針を継続され、事業の緊急度、住民のニーズを的確に把握、厳選したうえで計画的に事業を実施され、数値の改善に努められた成果が出たものと考えます。 将来負担比率は、基準である350%に対して101.8%であり、前年度の126%から大幅に改善し、今後も引き続き改善の傾向にあると思われますが、さらに地方債残高の減少に努められることを期待します。また、負担を次世代に先送りしないためにも、自主財源の確保を強化し、繰上償還の機会を積極的に利用するなど、次年度以降も比率の改善に資する取り組みを推進されることを望みます。 なお、今後の財政運営については、その他の財政指標にも十分留意しながら、なお細心の注意を払って取り組んでいただくとともに、健全化比率等の公表にあたっては、市民の理解と協力が得られるよう将来負担の見通しや改善方策などをわかりやすく解説するなど、より一層工夫されることをお願いします。 最後に、成熟した社会に向かって、限られた財源を必要度の高い政策に配分することがますます求められています。住民に最も身近な基礎自治体として必要な市民サービスを遅滞なく提供することは当然として、高齢化社会に対応したシステムの構築や子育て支援の拡大、さらに公共施設の老朽化対策など、新たな政策課題が見込まれているところであります。 しかしながら、新たな政策課題へ対応することは財政需要が増えることにつながるため、大幅な歳入の増加が見込めない現状では、事業の組みかえや見直しなどを行うことにより財源を捻出する努力を続けるほかに選択肢はないと言えます。香芝市がこれからも魅力的で市民が住んでいることを誇れる町であり続けるため、また総合計画の将来像である「笑顔と元気!!住むならかしば」の実現に向けて、選択と集中を柱とし、財政健全化のため全庁一丸となり、不断の努力を傾注されることを望むものであります。 以上をもちまして、平成30年度香芝市財政健全化及び経営健全化に係る審査の結果報告といたします。 以上で、報告を終わります。 ○議長(福岡憲宏) 近藤監査委員さん、どうもありがとうございました。 今後とも香芝市の発展と健全な財政運営のために、格段のご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ここで、決算特別委員会の設置についてお諮りいたします。 認第1号の審査については、香芝市議会委員会条例第5条の規定により、7人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、7人の委員で構成する決算特別委員会を設置することに決定いたします。 暫時ここで休憩いたします。              午前9時55分 休憩              午前10時20分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程6 決算特別委員会委員選任 ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、決算特別委員会の委員の選任を行います。 委員の選任については、香芝市議会委員会条例第6条第1項の規定により私のほうから指名したいと思います。 決算特別委員会委員に北川重信議員、中村良路議員、下村佳史議員、上田井良二議員、中谷一輝議員、鈴木篤志議員、芦高清友議員、以上でございます。 決算特別委員会の委員の選任については、ただいま指名したとおりに決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、報告いたしましたとおり選任することに決します。 なお、休憩中に決算特別委員会の委員長並びに副委員長を互選いただいておりますので、ご報告いたします。 委員長に北川重信議員、副委員長に芦高清友議員。 以上でございます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程7 報第 8号 平成30年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の報告について △日程8 報第 9号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告について △日程9 報第10号 香芝市の職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、日程7の報第8号から日程9の報第10号の3議案を一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、そのように決定いたします。 理事者から報第8号から報第10号についての提案理由説明を求めます。 はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) ただいま提案のありました報第8号から報第10号までの提案理由の説明を申し上げます。 まず、報第8号平成30年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものでございます。健全化判断比率といたしましては4指標があり、このうち実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましてはいずれも赤字が生じておりませんので、比率はございません。実質公債費比率につきましては16.9、将来負担比率につきましては101.8%となりました。 また、資金不足比率につきましては、水道事業及び下水道事業が報告対象となりますが、いずれの会計も資金不足が生じませんでしたので、比率はございませんでした。 次に、報第9号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、公用車の運行に起因して発生いたしました自動車事故の損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項第5項の規定により本年8月14日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。 次に、報第10号香芝市の職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法及び児童福祉法の一部が改正され、本年12月14日に施行されることに伴い、本条例における当該法律の条項等を引用する規定を整理する必要が生じたため、地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項第6項の規定により本年7月31日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。 以上のとおり報第8号から報第10号につきましての報告を終わらせていただきますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの説明に対しまして何かお聞きになりたいことはございませんか。 はい、芦高清友議員。 ◆1番(芦高清友) ご説明ありがとうございます。先ほどの監査委員さんからも出ておりましたけれども、財政健全化を着実にされていると。そのなかで今後の財政運営についてっていう言及もありました。そのなかで公共施設の再編等々云々っていうのも言葉があったかなと思うんですけれども、それも踏まえて今後の財政運営についてもう少し説明いただきたいなというふうに思うんですが。 ○議長(福岡憲宏) はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) 長期的な視点に立ちまして、従来、非常に財政が厳しい状況であったのを、年度年度の取り組みによりまして財政健全化判断比率等も改善に改善を重ねてきておるわけでございますけれど、全国的な平均に比べますとまだまだ下位でございます。財務体質として、基金の積み上げ、そして市債の減少等についても着実に進んでおるわけでございますけれど、健全化判断比率を向上させていく一つの方法として財政健全の計画的な運用を図ってまいる必要を痛感しているところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 参考資料の8ページのほうでも、実質公債費比率と将来負担比率というところで、それらそれぞれの分子構造の分析もされている資料なんかもあるのかなと思うんですけど、その財政指標と公会計指標を組み合わせた分析っていうのを今後もっともっと出していってほしいなというふうに思ってるんですけど、そのあたりの答弁いただけますか。 ○議長(福岡憲宏) はい、仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) ただいまの議員のご質問のように、健全化の判断比率と、それと公会計、財務書類の分析といったところを今後はさらに進めていくことは非常に重要なことだと我々も認識してございます。今後につきましては、財務書類が、情報のほうが、経年の比較ができるように数値も着実に分析ができるような形になってくると思いますので、その際には健全化判断比率、そして財務書類もあわせた分析を検討していけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 内部のほうでは数字が、固定資産の台帳整備をされて数字はあるわけで、もうなかのほうでは分析されてるのかなというふうに思うわけです。ぜひ分析された分を市民の皆様に向けても、外に向けて公表していただきたいなというふうに思うわけでございます。 また、特に公共施設のほうの再編もかかわってくるのかなと思うんで、施設類型別のストック情報なんか持ってはると思うんです。それをぜひ公表していただきたいなというふうに思っているわけでございますが、そのあたり、最後にどうですか。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午前10時28分 休憩              午前10時29分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 仲局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) ただいま議員おっしゃいましたストック情報につきましても、各施設の状況を分析しながら財政運営のほうにはきっちりと反映できるように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(福岡憲宏) ほか。 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 今、芦高議員のほうからもありましたように、実質公債費比率が3カ年で16.9で、参考資料を見ますと30年度で14.7と。前年度から比べますと大きく下がってきてるということで、この数字だけ見ると非常にいい話で、ただ副市長からもありましたように、決して全国平均から見ると全然まだ安定した数字ではないというのも理解したうえなんですけれども。大きい借金がぼんと返せたよということで大分安定してきたという話も聞いておるんですが、ただこれあまりにも大きく差が出過ぎてるので、30年度の事業がどういう形で停滞してしまったのかという不安があるんですね。まず、その1点と。 これ逆に言うたら、今、芦高議員からありましたように、公共施設のこれから再編の話のなかでまたこれが上に上がっていってしまうという懸念も非常にあるんではないかなという思いがあるんですけれども、その辺についてどのように求めておられるのかっていうことをお伺いしたいんですけれども。 議長、ごめんなさい、これは報第9号、報第10号も一緒にしないといけない話になるんですか。 ○議長(福岡憲宏) 報第8号なら報第8号だけでやっていきましょう。そのほうがわかりやすい。 ◆15番(河杉博之) 報第9号は報第9号でまた3回いただけるということですか。 ○議長(福岡憲宏) そうします。 ◆15番(河杉博之) わかりました。 じゃあまず、今のことについてお答え願えますか。 ○議長(福岡憲宏) はい、仲局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 議員おっしゃいますとおり、インフラ系の公共事業につきましては、国の補助採択率がかなり低いということで、実際の計画が計画どおりには進んでいかないということに我々としても少し懸念を覚えているところではございます。また、今後におきましても、美濃園の建て替え事業が本格化してまいります。また、総合体育館の改修でありましたり、総合福祉センターの改修といった公共施設の老朽化に伴います費用が今後とも多く発生してくることが見込まれておりますことから、そういった費用も検討しながら財政運営に取り組んでいく必要があると考えております。 また、30年度の事業の実施が滞っているというふうには我々としては考えておらないわけでございますが、比率が急激に改善している要因といたしましては、平成4年に発行いたしました旭ケ丘小学校の用地取得事業でありましたり、平成9年に発行しております福祉センターの事業費に係ります地方債の償還が終わってきたというところが、これらが大きな要因となって比率が急激に下がったという要因となってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 逆を返せば、要はそれだけ大きいことがあったからがんと下がったと。ただ、公共事業をこれからしていかないといけないということに関してまた上がっていくという懸念があるので、そこの見極めっていうのを、財政部局っていうのは厳しいでしょうけど、またしっかり押さえていただきたいなと思いますし、また再来年度に向けて、来年が総合計画の土をつくり出す状況になるというふうに聞いておるんですけども、その総合計画に対してその辺のまた計画が延びていく、延びていくというか、なだらかにしていかなくてはいけないということも反映されると思うんですが、その辺について今どんなお考え方を持ってるか教えていただけますか。 ○議長(福岡憲宏) はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) 今後の総計10年、いろんな課題として美濃園から公共施設群、教育施設群の再編とかいろいろあるわけでございますけれど、基本的には健全化に向けて取り組んできた基調のなかで、市債発行につきましてもプライマリーバランスを堅持したなかで取り組みを着実に進めていく必要を強く感じているところでございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ありがとうございます。香芝方式で、要は借金を大きくしていかないという形でまた頑張っていただいてるので、その理解をしたうえで、総計も含めまして市民の方々になかなか、やっていただきたいことのすべてができないということもご理解いただけるような形のアピールの仕方といいますか、その状況をしっかり説明いただけるような形をとっていただければというふうな思いがありますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○議長(福岡憲宏) ほか、報第8号についてございましたら。 はい、中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 健全化比率、実質公債費比率は当初ずっと18%を目標としてやってこられて、皆さんの努力で16.9っていう数字を、18%を下回ったわけですけれども、全国市町村の平均から比べたらまだまだかけ離れてるわけなんですけれども、低ければ低いというのがいいっていうもんでもないんです。18%を切ったっていうところで次の目標、香芝市は次の目標をどこら辺に置くのかっていうところを教えてください。 ○議長(福岡憲宏) はい、仲局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 実質公債費比率につきましては16.9%とかなり改善をしてまいりました。しかしながら、議員おっしゃいますとおり、全国の平均、また奈良県の平均と比べましてもかなりまだ離れている状況にございます。そうしたことから、平成29年度の決算ベースで全国平均は6.4%、県平均は10.0%ということでございました。こうしたことから、次に目指します数値といたしましてはまず県平均をと考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 先ほども言いましたように、低ければいいっていうもんでもないんですけれども、各市町村にいろんな事情があると思いますけれども、県平均を目標とする根拠っていうのは何なんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午前10時36分 休憩              午前10時36分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 県平均、具体的にこの部分をもってという具体的なものはございませんけれども、先ほども言いましたように、全国及び奈良県の平均が低いというところから、まずは奈良県の平均を目指すべきなんだろうなというふうに考えてございます。そのなかで、議員がおっしゃっていただいていますように、低ければ低いというところにつきましては、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、今後ごみの焼却施設の建て替え事業でございましたり、スポーツ公園の建設事業、さらには公共施設の更新事業等々、大型な事業が控えてございます。この事業を着実に推進、進めながら県の平均をまずは目指していきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) じゃあ、県平均を目指すっていう、そうおっしゃるならそこを目指してもらってもいいんですけれども、今後の公共事業なり美濃園建て替え、いろんなことがあることを踏まえて、今現在、香芝市にとって何%ぐらいが妥当かっていうところは把握されてるんでしょうか。その数値がわかるんなら教えてもらって、それを目指して多大な努力を今後ともよろしくお願いします。 ○議長(福岡憲宏) はい、滝村部長。 ◎総務部長(滝村豊) 先ほども申しましたように、香芝市の今現在のこれが一番適正であろうという数字については、なかなか申し上げることが難しいのかなというふうに考えてございます。しかしながら、先ほど申しましたように、着実に改善をしたなかで事業展開をしていくというのが非常に重要なのかなというふうに考えてございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかに報第8号について何かお聞きになりたいことはございますか。 はい、中村議員。 ◆10番(中村良路) 前の3月議会のときにかて私が申し上げましたが、臨財債について少しお伺いしたいと思います。 これは標準財政規模のなかにも含まれてくる臨財債に対してでございますが、市債が350億円ほどあるという話を監査委員さんからきょうも言われておりますが、臨財債に対しても3月議会で120億円ほどの債務が滞っているということでございますが、これは今後、臨財債のほうに対してはどのような返済をされるのか。2分の1は国が持つという、次年度に遅れて返還されるというのはありますが、あと2分の1は市債を組まれてやっていくなかで、健全な財政比率とか含めまして大変その辺が変わってくるかなと思うたりもしますねんけども、その辺はどのような今後形で臨財債については返済をされていくかどうか、その辺をお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) はい、仲局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 臨時財政対策債の償還についてということでございますが、臨時財政対策債の借り入れをいたしまして、今現在、20年の償還によって返済をしているところでございます。また、元利償還金につきましては、交付税の基準財政需要額に後年度100%、償還額について算入されるという形になってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中村議員。 ◆10番(中村良路) 今後、いろんな事業が展開されるなかで、そういった交付税も含めて入ってくるなかでも補填をしていかなければならないというのも十分あるかなということを思いますが、しかしこういったほかの債務に対しては、大体は議会のほうにも出てきますけれども、臨財債についてはさほどのってこないというところに僕は疑問を感じるわけでございまして、そういったことをこういったなかで表にあらわして提出していただくということはどうでしょうか、そういうのは可能なんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午前10時41分 休憩              午前10時43分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 仲局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 議員ただいまお尋ねの臨時財政対策債の状況の資料につきましては、一度、書類のほうどういったものができるかということは検討させていただけたらと思います。 ○議長(福岡憲宏) はい、中村議員。 ◆10番(中村良路) ほな、今言うていただいたように、委員会でも発言するところがあればしていただければと思いますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかに報第8号について何かお聞きになりたいことはございますか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでしたら、次に報第9号について何かお聞きになりたいことはございますか。 はい、河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 美濃園内のごみピットのところで起こった事故ということで、お伺いするところによると、本当に人に当たらなくてよかったなという状況が発生したというふうに聞いてるんです。事故自体はミラーに当たってということで損害は大したことないという状況なんですが、もうちょっとどういう状況でどうなってたか、それ以降どうしたかというのをちゃんと報告いただけますか。 ○議長(福岡憲宏) 福森教育部長。 ◎教育部長(福森るり) いろいろとご迷惑をかけております。 事故の状況ですけれども、車両には2名の職員が乗車しておりました。業務上で出たごみを美濃園に持ち込んだということでございますけれども、パッカー車(後刻「後部に扉のついた収集車」に訂正)の、車両の後ろ扉を外側に固定して車両を運行していたところ、通常よりも車両の幅が扉の分だけ外に出ますのでその辺の感覚が、ふだん乗りなれていないということで、恐らく隣の停車中の車両のミラーにぶつかってしまったということであるというふうに聞いております。 その後のということでございますけれども、速やかに事故報告をして、保険対応をさせていただいて相手方の車の修理をさせていただいたという、そういう状況でございまして、担当の者には十分注意して、必要なときに限ってこの車両に乗るようにというように注意をいたしましたところでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ごめんなさい、わからないんですけど、ドアをあけたやつのとめがきっちりできてなかったと聞いたんで、そこを、どういうあれなのかわからないですけど、とめてあるんであれば余計ミラーにぶつかるといったらむちゃくちゃそばにおったということになりますよね。ほんで、なおかつ2人おられたんでしょ。ごみピット内での作業を、安全確認をするために2人おられたんじゃないかと私は普通に理解するんですけども、そこについてどういうことをやったかというのはちゃんと押さえはれましたかということを聞きたいだけなんですけど。要は、これから先、もう一度同じような事故を起こさないためにも、たまたま今回は相手がミラーだったからよかったですけれど、よかったっていう言い方はおかしいですけど、これが人であれば大変なことになってたというふうに懸念しますので、その辺についてどう対処されましたかっていうことをお伺いしてるんです。 ○議長(福岡憲宏) 福森部長。 ◎教育部長(福森るり) 扉のほうは固定をきちっとしておりまして、扉がぐらぐらしているというような状況ではなかったというふうに報告を受けてございます。先ほど申しましたように、車両の幅については扉の分が膨らみますので、その分の内輪差を見誤って起きた事故であるというふうに考えてございます。 ただ、車両に2名の乗車がおりましたので、もう一名は例えば外に出て確認をするといったような必要があったのかなというふうに思いますので、その辺も含めて乗りなれない車両に乗る場合は2名以上の複数で、もちろん定員内でございますけども、複数で乗車して1名は確認をするといったようなことを徹底してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかに報第9号について何かお聞きになりたいことはございますか。 はい、細井議員。 ◆13番(細井宏純) 若干話が変わるかわかりませんねんけども、美濃園のピット内、施設内での事故ということで、特に夏場の剪定ごみがえろう発生したときに一般の車両の出入りっていうのはかなり激しいものがあるんですけども、その際の美濃園側、施設側の誘導であるとか事故防止とかというのはどのようにされているのか、参考までにお聞きしたいんですけど。 ○議長(福岡憲宏) はい、南浦市民環境部長。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 現状、可燃ごみにつきましては、月木の地域と火金の地域がございます。大体午前中から昼の早い時間にかけて可燃ごみの収集が終了いたしますので、その後、一般車両等につきましては1時半以降の搬入とさせていただいております。ですので、基本的には時間を分けさせていただきまして、市の収集部分につきましては午前中で一般の家庭については午後という形で、パッカー車等、出入り車両についての混雑をできるだけ避ける方策をとっておるところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) ちなみに、一般の車両を、搬入車両のごみであるとか剪定ごみとかが夏場は特に多いねんけども、それらの対策の話をしてる。それらの事故防止、個人の車両の誘導をどういうふうにされてんのかという、そういうことを聞いてる。 ○議長(福岡憲宏) はい、南浦部長。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 申しわけございません。まず、計量のところでとまっていただきまして、その後、誘導員を複数名必ずつけさせていただいております。それが、まずごみピットが3カ所ございますので、どのピットに入るか誘導して、バックのときも誘導させていただきます。それを捨てた後も、捨てる場合につきましても、誘導員が同じようにつきましてピットへ入るまできちっと確認をさせていただきまして、出るときにつきましても3つのピットの状況を見ながら誘導して出ていっていただくというようなことを管理会社の職員がいたしておるところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 細井議員。 ◆13番(細井宏純) ですから、今回の事故の場合も職員の誘導どおりに車両が動いてたら事故が発生しなかったという解釈でよろしいの。 ○議長(福岡憲宏) 南浦部長。 ◎市民環境部長(南浦幸次) 私、所管課のほうが教育委員会になりますので、詳細な事項については把握しかねるところではございますが、ちょうどごみピットに捨てた段階で出たところっていうことでございましたので、そのあたりは、特に一般の方の車両については非常に注意をしておるところでございますが、市の車両というところである程度、市の職員の方にお任せしておったのかなというふうに考えるところでございます。 ○議長(福岡憲宏) ほか、報第9号について何かご意見ありますか。 はい、筒井議員。 ◆4番(筒井寛) ちっさい事故のことでこんなにっていうふうに思うんですけど、ただ今聞いてたらいろいろ気になることがいっぱい出てきたんで、私も聞いとこうと思った。 まず、所管課が生涯学習課で答弁されたんが福森教育部長ということで、要は教育部に所属する職員さんが起こした事故ということになるわけですよね。パッカー車を運転していてそれがなれてなかったっていうような話で、今、誘導も適切にあるはずやと、それどおりやってたら事故は起こらへんはずやというような状況のなかで起こった事故やとっていうことを考えたときに、パッカー車にごみを積んでいって美濃園にごみを捨てるというのが教育部の職員の本来業務であるのかどうかっていうところからしっかり考えておかないと。そういう実際の行為、行動がその職員さんにとっての本来の業務であるのかどうかと。つまり、であったのかどうかということをしっかり検証しておかないと。だからこのようなこととかがまた再発するとか、あるいは業務外の不慣れな人がこういうことを、その責を、実際、事故を起こした人が何をどういうふうに責められるかというふうにはあまり思ってはないんですけども、こういうことが発生しかねないのではないかなというふうに感じたんで、実際にした仕事がその職員さんにとって本来その人が負うべき業務、仕事、本来の業務であったのかどうかというところら辺はどうですか。 ○議長(福岡憲宏) 福森部長。 ◎教育部長(福森るり) 草刈り業務そのものが生涯学習課に属する職員の仕事であったかどうかというところについては、例えば専門業者に委託をするとかといったようなことも考えられるわけでございまして、たださまざまな要因から今回は職員が草刈り業務を実施して雑草のごみを持ち込んだということでございます。いずれの業務、今回は非常に残念ながら事故ということが生じたわけでございますけれども、どの業務についても本来職員がやるべきかどうかと、どの担当がやるべきかどうかというのを考えたうえで外注するものは外注いたしますし、外注できないものについてはどういう役割分担でするかといったようなことをそれぞれの課が考えて実施しているようなところでございますので、今後もそういった本来業務かどうかというところについては留意しながら業務を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) はい、筒井議員。 ◆4番(筒井寛) じゃあ、もう全然それで結構だと思います。今おっしゃったように、外注すればお金もかかることですし、それを自分たちの努力と自分たちの力、汗で、マンパワーで解決していこうとしてくれてはるなかでのことやからこのことが責められることでは決してないとは思うんですけども、要は市がやることであり、こういうことが一旦起こってしまうと責任の所在とかというところは明確にならないと。それで、もし万が一、職員さんが責めを負うというようなことが起こってきたらそれはよいことではないだろうというふうに考えましたので、今、そういう本来業務の、本来責任を負うべきところのっていうところをしっかり明確にしていってほしいなというふうに思ったので言わせていただきましたので、よろしくお願いいたします。もう答弁結構です。 ○議長(福岡憲宏) ほか、報第9号について何か。 はい、鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 職員が乗っていた車両の傷とかはどうなってるんですか。 ○議長(福岡憲宏) はい、福森部長。 ◎教育部長(福森るり) 扉の外側ですので、相手方の車についてはミラーが破損したということでございますが、相当数年度が経っている劣化の状況はございますので、そのなかで支障の生じるような傷はなかったという、そういう状況でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほか、報第9号について何かありますか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでしたら、ほか報第10号について何かお聞きになりたいことはございませんか。 はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) 報第10号の分限に関する条例の一部を改正する条例なんですけども、欠格条項についてこういったことで廃止していくということなんですが、香芝市の職員の任用ということについて規定もあるんですが、これについては受験資格等、こういうのは市長が定めるというふうに規定には載ってるんですが、その取り扱いについては、募集についてとかそのあたりの案内も含めてどのようにされるのか伺いたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 堀本企画部長。
    ◎企画部長(堀本武史) 今までの募集要項においてはそういった条文が明記されてございました。今年度の募集に関しましては、もう既に行っている部分と、この施行が施行されるまでに試験等も終わりますので、今年度においてはその条項は生きたままでの扱いとなってまいります。今後においては募集要項からもちろん除外はしてまいります。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 今年度ということは来春、新規の春の職員についてはその条項はまだ生きてるということなんですけど、それはそれで施行日等を含めて考えると、いいんですか、12月14日から施行ということなんですけど、効果として。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 国からの通知といいますか、マニュアル等にもコントロール日は施行日が試験日の前後どちらかで取り決めが行われているようでございます。そういったものも参考にさせていただくなかで、今回の実施につきましては条項が入ったままの運用となってまいります。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) わかりました。そういったことが改正され、廃止されるということなんで、しっかりそのあたり、個別の審査で足りるということでございますので、やっていただきたいと思います。 もう一つ、障害者の枠ということについては、以前からこれは、受験についての案内とかそのあたりについてはどうですか。資格とかそのあたりも含めて。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 議員のご質問につきましては、ことしの採用の募集要項についてそのあたりどういう明記になっているかというところのご質問でよろしいでしょうか。              (8番中山武彦「はい」との声あり) 今年度におきましては、障害枠として1名募集をしてございます。基本的には身体障害者でございましたり、精神障害も含めた状況のなかでの募集要項となってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかに何かお聞きになりたいことはございますか。 はい、中村議員。 ◆10番(中村良路) 過去にこういった方が受けに来られたっていうのは、事例はあるのかどうか。この欠格条項っていうのを現在はなくすと、今まではあったからそういう方は絶対に頭から採用はしないっていうのがあれだけれども、そういった方の応募はあったのかどうか、その辺、過去において、どうでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 募集要項のなかに明記をされている部分もございますし、地方公務員法のなかにも明記が既にございますので、なかなかそういう問い合わせにつきましては、直近で所管のほうには確認をしてございますけれども、なかったというふうに聞いてございます。ただ、もう既に門戸で閉めてございますので、なかなかそこは把握し切れない部分もあろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中村議員。 ◆10番(中村良路) わかりました。当然ですね。 今後、欠格条項っていうのが改正されるということでそういった方を採用するっていう可能性は大いにあり得るということも考えられますねんけども、そういう方が採用されるとしたら職種、仕事的なことに関してのそういったことも整備をしていかなければならないというふうに思うんですが、その辺はどのようなお考えになっておるのかお聞かせください。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 将来的に国のほうの考え方であったりするところの部分もあろうかと思いますけれども、基本的に今は門戸を開放したというところの意味でございまして、そこは通常の一般の方々もすべて平等に扱うということの観点のなかから基本的には採用してまいりたいというふうには考えてございます。ですので、そこも我々の判断材料になる部分もあろうかとは思いますけれども。 ○議長(福岡憲宏) 中村議員。 ◆10番(中村良路) 最終的には、今言われたように、ほんまにこちらで判断をされるという微妙なそういったことが発生すると思いますねんけども、そういった微妙なところの考え方っていうのもいろんなことで取っ払っていただきたいっていうふうに私は思って、要望だけしておきます。 ○議長(福岡憲宏) ほかに何かお聞きになりことはございますか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ほかにないようでございますので、報第8号から報第10号の3議案については報告を受理いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程10 同第5号 香芝市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて △日程11 同第6号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、日程10の同第5号、日程11の同第6号の2議案を一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) ただいま提案のありました同第5号及び同第6号の提案理由の説明を申し上げます。 まず、同第5号香芝市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてでございます。 本案は、本年9月30日付で香芝市公平委員会委員を任期満了となる浅越保氏につきまして、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。 なお、本人は、公平委員会委員として平成24年6月より選任され、本市人事行政に多大なご尽力をいただいており、現任期満了後におきましても引き続き職務を全うされる所存でございます。何とぞよろしく原案にご同意賜りますようお願い申し上げます。 次に、同第6号香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてでございます。 本案は、本年10月11日付で香芝市教育委員会委員任期満了となる石原田明美氏の後任に新たに山田綾子氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。 なお、本人は、未就学児の子育ての当事者であり、ゼロ歳から15歳まで切れ目のない支援を推進している本市におきまして、保護者の視点で教育行政に携わる意欲のある方でございますので、何とぞよろしく原案にご同意賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切り、本案を採決いたします。 お諮りいたします。 まず、同第5号について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、同第5号については原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、同第6号について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、同第6号については原案のとおり同意することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程12 諮第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、日程12の諮第2号を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) ただいま提案のありました諮第2号の提案理由の説明を申し上げます。 諮第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 本案は、本年12月31日付で人権擁護委員を任期満了となる筒井康行氏につきまして、引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき意見を求めるものでございます。 なお、本人は、現在、葛城人権擁護委員協議会における子ども人権委員会に属し、積極的に活動をされておられ、現任期満了後におきましても引き続き任務を全うされる所存でおられますので、何とぞよろしく原案にご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの説明に対しまして何かお聞きになりたいことはございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) お諮りいたします。 諮第2号について原案のとおり承認することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、諮第2号については原案のとおり承認することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程13 諮第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、日程13の諮第3号を議題といたします。 地方自治法第117条の規定によって、芦高清友議員の退場を求めます。              〔1番芦高清友 退場〕 ○議長(福岡憲宏) 理事者から提案理由の説明を求めます。 はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) ただいま提案のありました諮第3号の提案理由の説明を申し上げます。 諮第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 本案は、本年12月31日付で人権擁護委員を任期満了となる川崎登貴子氏の後任に新たに芦高富子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき意見を求めるものでございます。 なお、本人は、教職員として長きにわたり子供と家庭に関するさまざまな相談に応じてこられた経験をお持ちの方でございますので、何とぞよろしく原案にご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの説明に対しまして何かお聞きになりたいことはございませんか。 はい、関議員。 ◆11番(関義秀) 諮第3号人権擁護委員の推薦について意見を求めることについてということで、私なりの意見を述べさせていただきます。 まずもって、言うておきますけど、人格や経歴については私、意見を申すことはありませんが、今回の人選につきまして、経緯についてどのように決定されたのか、私なりの意見を申し上げます。 諮第3号人権擁護委員の推薦の件についてご説明いただきますが、今回、推薦される経緯は、私の知る限り、任期満了で退任された方から推薦を受けられた香芝市長が今回議案として上程されました。例えば、各種団体でよくあることですが、役職をやめられるときには、あんた、後任を探しとかんとなかなかやめられへんでというようなことが、各種団体では往々にあるということも私は承知しております。そういうケースが果たして今の人選に当てはまるのかということは疑問に感じるわけでございますけども、今回、議案に上程される、議会で承認を得なければならない重要な人権擁護委員の人事案件は、私はそんな軽い事柄で人選するものではないと考えております。前任者から引き継ぎでそういう人選になったということは、私自身、かなり人選に対して疑問を感じますし、またそういうことがあってはならないというような思いもしております。この件について、市当局はどのような経緯で委員さんを選ばれたのか、詳しく説明をしていただく必要があるんかなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) 鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) 失礼いたします。市の業務推進にあたりまして、さまざまな分野に委員さんが就任いただいておるところでございます。原則、委員選任にあたりましては、前任の方々のご意見も聞きますし、その組織の意見も聞きますし、そしてまたその方の環境にあります地域自治会、そこらに対しましても意見を聞いたなかで選任していく。場合によりましたら、ケースによりましたら公募というのもあるわけでございますけれども、おおむね各自治会に大変お世話をおかけしたなかで推薦をいただいておるというのが現状でございます。 ○議長(福岡憲宏) 関議員。 ◆11番(関義秀) 今、副市長の答弁ですけども、そんな事柄の答弁で人選は、私なりには理解できないと思います。それぞれの人選につきましては、なかなか人選に対しては大変苦労もされてると、またその人にお願いしても断られるケースも多々あると思います。そういうことも踏まえまして、先ほど今、副市長がおっしゃったように、各自治会に相談してということですけども、今回の方、一自治会から一自治会に同じ人が同じ後継でなられると。地域でそういう人たちが必要であれば、地域の自治会長なんかに相談されたのか。今まで自治会に相談されたということをおっしゃいましたけども、私、自治会長に聞いたらそんな話はないと、人選についてはそういう話、同上の自治会にそういう方がおられるかということを、そういう候補者がおられるかという相談を受けたことがないというような話でございました。 もともと、大きな議会で議決の要る人選につきましては、もっと広く市民のなかから、どういう人をお願いするかは、これは市当局がされることであっても、もっと広く一般市民のなかから、いろんなネットワークを広げ、そしていろんな方からいろんな情報を得て選ぶということが私は大変人選については大事なこと。これは、議会で承認を得るという大きな作業があるわけでございます。そういった意味で、もっと広く一般のなかから、同じ人から推薦を受けたから地域の自治会長にお願いして、あの人だったらええでというような事柄で選ばれたというのは、私は選考の仕方がどうも安易ではないかというような思いをしております。そういう意味で、もっと幅広く、香芝市の情報不足が私は今回の人選につながったんじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎地域振興局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 今、議員おっしゃいましたとおり、この地域につきましては地域性を考慮いたしまして、同じ地区内でご協力いただける方を選考させていただくために、今回は二上校区でありましたので、二上校区の各自治会長にもご相談はさせていただいております。どなたかいらっしゃらないかなということでお声がけはさせていただいたなか、前会長である同じ地区の会長のほうからのご推薦もありましたので、ほかの方に確認をするまでもなくご推薦いただいた方ということで、こちらの今回の方にお願いしたという経緯でございます。決して一本釣りでお願いしたということではございませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 関議員。 ◆11番(関義秀) 今、局長がおっしゃったように、そこの地域の自治会長の承認を得て、相談もされたということ、それは一つの方法かもわかりませんけども、私はもっと広い、今、先ほど二上地区とおっしゃいましたけども、二上地区を含めていろんな方、まだまだたくさんおられます。前任者から後任者にこの人がええのちゃうかというような、そんな狭いところでの意見聴取をして人選されるというのは、私は視野が狭いと思っております。もっと広く、時間もかけて。その人も一人の候補かもわからん、確かに候補かもわかりません。せやけど、ほかにもっといろんなところでいろんな方、人権擁護に対する知識もあり、また保護司をしてはるいろんな人も、過去にされた方もおります。そういうことも含めて、もっと広く、広報といいますか、いろんな方々のリストアップをして、そのなかから今選んだ人が最適やということであればそれで私はいいと思いますけど、ただ安易に前任者が推薦されて、そしてその地域の自治会長がこの人やったらええのちゃうかというような人選の仕方は、私は安易だったと思っております。 もう一つ、人権擁護委員法の第6条に、人権擁護委員の推薦及び委嘱にあたっては、国民は平等に取り扱われるとあります。云々がずっとありますけども、多分またそれを言うたら法的には問題ないから別にええねんというような答弁が来るかもわかりません。しかし、今回、関係する議員さんも退席せなあかんというような人事案件が果たしていいのかどうか。市民がどういう印象を受けるか、それを私は大変、今はやりの誰かが忖度をしてその人を、第1親等である母を選んだと。そういう意図がなかったとしても、市民にそう感じられる方もあるかもわかりません。そういう人事は、私はいろんなケースを含めて、最終的にこの人しかあかんというときにはそれはそれで人選の方法としては間違ってないと思いますけど、1人の候補者でその人に決めましたでは、私はどうも選考の仕方に知恵が足りなかったんかな、考えが浅かったんかなという思いはしております。市長、これは市長から諮ってますので、その辺の印象はどうですか。市長に。 ○議長(福岡憲宏) まず、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) まず、忖度という言葉が出ました。決して職員も私どももそのようなことで、この部分について配慮したこともないですし、それとこの件に関しまして明確にはお答えが伝わらなかったかわかりませんけれど、募集にあたりましてその地域の方々の意見も聞いてるけれど、隣接の自治会の方々にも自治会長さんにもお話をかけたうえで、そのうえで、ないからという状況のなかで選任させていただいたという経過がございます。決して忖度ではございません。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、吉田市長。 ◎市長(吉田弘明) 関議員から、憂慮というふうに思いますが、選び方についてこれでいいのかどうかというお話を伺ったかと思います。 私もこういった方々を選ぶにあたって、名前とかというよりもまず香芝全体的に、地域的にバランスがとれているのかどうか、人選にあたって、時に偏ることも間々あるかもしれませんが、基本的には地域的なバランスがとれているかどうか。それから、その人物のキャリア、経験というものがそれに適していると見られるかどうかということ。あとは、今、副市長が申し上げたとおり、推薦人であったり、地域近郊の方々のご理解がしっかり得られているかどうかということのみをもって判断をさせていただいたというところだけお伝えしておきたいと思います。特別な配慮であったり、特別な考えをもって選任させていただいたわけではございませんので、その旨だけ報告しておきたいと思います。 また一方、後からになりますが、県下でも議員さん本人がなられてる場合もあるという事実も聞いてございますので、適任者が担当していくべきなんであろうというふうに私は考えているところであります。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかに諮第3号について何かお聞きになりたいことはございませんか。              〔11番関 義秀 退場〕              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) お諮りいたします。 諮第3号について原案のとおり承認することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、諮第3号については原案のとおり承認することに決定いたしました。 ここで、芦高清友議員の入場を許可いたします。              〔1番芦高清友 入場〕 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午前11時23分 休憩              〔11番関 義秀 入場〕              午前11時24分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程14 理事者提出議案提案理由説明 ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、理事者提出議案の提案の理由説明を求めます。 はい、鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) 提案いたしております議案につきまして、提案理由の説明を申し上げてまいりたいと思います。 まず、議第31号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を制定することについてでございます。 本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により会計年度任用職員制度が新たに創設され、令和2年4月1日に施行されることに伴い、関係条例において法改正の趣旨を踏まえた所要の改正を行うものでございます。 主な改正の内容といたしましては、地方公務員法の改正により会計年度任用職員についての規定が新設されたことに伴い、当該職員の勤務条件、育児休業、分限及び懲戒等に係る規定を整備するため、香芝市の職員の分限に関する条例ほか9件の条例を地方公務員法及び地方自治法の改正に合わせた改正を行うものでございます。 次に、議第32号香芝市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することについてでございます。 本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により会計年度任用職員制度が創設され、令和2年4月1日に施行されることに伴い、会計年度任用職員の勤務条件を規定するための条例を制定するものでございます。 次に、議第33号香芝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例を制定することについてでございます。 本案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令により子ども・子育て支援法施行令の一部が改正され、本年10月1日に施行されることに伴い、当該政令の改正に合わせ香芝市立特定教育・保育施設に係る保育料の一部を無償とするとともに、各施設に定めていた保育料を統合するため、本条例を制定し、関係条例の制定を行うものでございます。 次に、議第34号香芝市表彰条例及び香芝市消防団条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年6月14日に公布され、その一部が施行されたことに伴い、成年後見制度の利用の促進に関する法律の規定に基づく必要な措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正の内容といたしましては、成年被後見人等の欠格条項に係る規定の見直しを行い、適正化を図るものでございます。 次に、議第35号香芝市税条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、奈良県税条例等の一部を改正する条例が本年7月10日に公布され、同年10月1日に施行されることに伴い、本条例の一部を県税条例の改正に合わせた所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、軽自動車税の環境性能割に係る課税免除の規定を削除するものでございます。 次に、議第36号香芝市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律等が公布され、本年8月1日に施行されたことに伴い、本条例の一部を当該法律等の改正内容に合わせた所要の改正を行うものでございます。 主な改正の内容といたしましては、災害援護資金に係る償還免除の要件を拡充するものでございます。 次に、議第37号香芝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が本年5月31日に公布され、同年10月1日に施行されることに伴い、本条例の一部を当該内閣府令の改正に合わせた所要の改正を行うものでございます。 主な改正の内容といたしましては、幼児教育、保育の無償化に伴う、食事の提供に要する費用の取り扱いを変更するものでございます。 次に、議第38号香芝市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、本年4月1日に施行されたことに伴い、本条例の一部を当該省令の改正に合わせた所要の改正を行うものでございます。 主な改正の内容といたしましては、放課後児童支援員の資格要件を拡充するものでございます。 次に、議第39号香芝市印鑑条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、本年11月5日に施行されることに伴い、本条例の一部を当該政令の改正趣旨に合わせた所要の改正を行うものでございます。 主な改正の内容といたしましては、申請により住民票に旧氏を併記する手続をされた方について、旧氏においても印鑑登録ができるよう改正するものでございます。 次に、議第40号香芝市水道事業給水条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、水道法の一部を改正する法律が公布され、本年10月1日に施行されることに伴い、地方自治法第228条第1項の規定により本条例において定める手数料に新たな手数料を追加するものでございます。 主な改正の内容といたしましては、指定給水装置工事事業者の指定について更新制が導入されることに伴い、条例第26条に定める手数料に当該更新に係る手数料を定めるものでございます。 次に、議第41号令和元年度香芝市一般会計補正予算(第2号)についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億1,343万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ248億9,621万8,000円とするものでございます。 主な歳出の補正内容でございますが、総務費におきましてはふれあいフェスタ事業、民生費におきましては未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金事業、子育てのための施設等利用給付事業、農林商工費におきましてはため池防災対策調査計画事業、香芝産業展事業、土木費におきましては市道補修維持管理事業、消防費におきましては消防団設備整備事業、教育費におきましては補足給付事業、総合体育館整備事業の増額を補正するものでございます。 歳入につきましては、歳出の補正に伴います財源を地方特例交付金、国県支出金、繰入金及び市債等に求めたものでございます。 次に、第2表の債務負担行為の補正につきましては、総合体育館整備事業におきまして期間及び限度額を追加するものでございます。また、第3表の地方債補正につきましては、起債枠の決定に基づく地方債の限度額を変更するものでございます。 次に、議第42号令和元年度香芝市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,911万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億2,803万1,000円とするものでございます。 主な補正の内容は、歳出につきましては、前年度介護給付費負担金の確定による基金積立金として8,868万9,000円、国庫負担金等の精算による返還金として総支出金の4,042万2,000円の補正をお願いするものでございます。 それに伴う歳入につきましては、繰越金、国庫支出金で同額を見込んでおります。 次に、議第43号財産の無償譲渡についてでございます。 本案は、本市所有の土地を国道の一部として無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるものでございます。 次に、議第44号和解することについてでございます。 本案は、本市所有の香芝市穴虫2812番の土地において不法に占有している相手方と和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 本件につきましては、本年6月定例会、議第30号で議決をいただき、提訴に向けた準備をいたしておりましたが、相手方が所有権の主張を行わないことを確認いたしましたので、当該事件の早期解決を図るため、別紙、仮合意書の内容をもって和解するものでございます。 次に、認第1号平成30年度香芝市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成30年度の一般会計の歳入総額は234億8,270万9,000円、歳出総額は230億8,471万7,000円で、歳入歳出差引額は3億9,799万2,000円でございます。そのうち、翌年度に繰り越すべき財源は1,933万7,000円で、実質収支額については3億7,865万5,000円であり、執行率は歳入で95.1%、歳出で93.4%でございます。 なお、実質収支額のうち1億9,000万円を地方自治法第233条の2の規定により財政調整基金へ繰り入れを行いました。 平成30年度の主な事業といたしましては、総務費で文化施設管理運営事業、図柄入りナンバープレート導入事業、ふるさと寄附金事業、民生費で保育所緊急整備、認定こども園整備事業、障害者居宅生活支援事業、児童手当給付事業、衛生費でごみ収集業務民間委託事業、予防接種事業、がん検診推進事業、農林商工費で地域ブランド創出事業、2市2町広域観光ルート整備事業、土木費で流域貯留浸透事業、スポーツ公園整備事業、市道路新設改良事業、尼寺関屋線、畑分川線建設事業、消防費で消防団第1分団機庫建替事業、教育費で小学校空調設備設置事業、中央公民館指定管理事業、就学支援事業、中学校給食センター運営事業などでございます。 次に、認第2号平成30年度香芝市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成30年度国民健康保険特別会計の歳入総額は68億5,541万1,000円、歳出総額は68億262万6,000円で、歳入歳出差引額は5,278万5,000円でございます。実質収支額は歳入歳出差引額と同額であり、執行率は歳入で97.9%、歳出で97.2%でございます。 次に、認第3号平成30年度香芝市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成30年度後期高齢者医療特別会計の歳入総額は9億1,942万1,000円、歳出総額は9億1,662万5,000円で、歳入歳出差引額は279万6,000円でございます。実質収支額は歳入歳出差引額と同額であり、執行率は歳入で97.5%、歳出で97.2%でございます。 次に、認第4号平成30年度香芝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成30年度介護保険特別会計の歳入総額は43億5,807万2,000円、歳出総額は42億2,443万8,000円でございます。歳入歳出差引額は1億3,363万4,000円でございます。実質収支額は歳入歳出差引額と同額であり、執行率は歳入で100.2%、歳出で97.1%でございます。 次に、認第5号平成30年度香芝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成30年度土地取得特別会計の歳入総額は9億647万6,000円、歳出総額は8億3,273万7,000円でございます。歳入歳出差引額は7,373万9,000円でございます。実質収支額は歳入歳出差引額と同額であり、執行率は歳入で81.5%、歳出で74.9%でございます。 次に、認第6号平成30年度香芝市財産区財産特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成30年度財産区財産特別会計の歳入歳出総額は、歳入歳出それぞれ2,678万1,000円で、執行率は歳入歳出同率の99.8%でございます。 次に、認第7号平成30年度香芝市水道事業会計決算の認定についてでございます。 平成30年度の主な内容は、収益的収入総額は19億5,967万753円で、予算執行率は97.9%であり、対前年比率は2.6%の減となってございます。一方、支出総額は16億8,238万8,199円で、予算執行率は95.0%であり、対前年度比は2.1%の減となってございます。 収支におきましては2億7,728万2,554円の利益でございますが、決算額そのものには消費税を含んでおりますので、消費税を抜いた損益計算書における当年度純利益は2億3,330万6,734円となってございます。 次に、資本的収支でございますが、収入総額では1億8,355万5,507円で、予算執行率は89.9%であり、対前年度比は5.9%の減となっております。また、支出総額では10億8,703万7,540円で、予算執行率は90.5%でございます。対前年度比率は286.0%の増となっております。この資本的収支におきまして9億348万2,033円の不足額につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金で補填いたしました。また、消費税及び地方消費税は573万173円の還付となっております。 次に、認第8号平成30年度香芝市下水道事業会計決算の認定についてでございます。 平成30年度の主な内容は、収益的収入総額は14億4,696万7,635円で、予算執行率は102.2%となっております。一方、支出総額は13億5,137万1,214円で、予算執行率は95.6%となっております。 収支におきましては9,559万6,421円の利益でございますが、決算額そのものには消費税を含んでおりますので、消費税を抜いた損益計算書における当年度純利益は6,085万5,614円となっております。 次に、資本的収支でございますが、収入総額では13億4,771万2,220円で、予算執行率は77.1%となっております。また、支出総額では15億6,498万782円で、予算執行率は92.5%となっております。この資本的収支におきまして2億1,726万8,562円の不足額につきましては、当年度許可済企業債の未発行分をもって翌年度において措置するものといたしました。また、消費税及び地方消費税は1,081万2,828円の還付となっております。 以上、条例の制定及び一部改正、補正予算、財産の無償譲渡、和解、決算認定等の22件の議案でございます。何とぞ慎重にご審議賜りまして、原案可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) ここで昼食のため暫時休憩といたします。              午前11時44分 休憩              午後1時29分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を閉じて再開いたします。 まず、教育部長より発言の訂正がございますので、お受けいたします。 はい、福森教育部長。 ◎教育部長(福森るり) 午前中の報第9号に関する私の答弁におきまして事故対象車を「パッカー車」と表現いたしましたが、じんかい収集車のうちごみを押し込む圧縮装置がついているものがパッカー車でございまして、今回の事故の対象車は「後部に扉のついた収集車」でありましたので、訂正させていただきます。 以上です。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程15 理事者提出議案総括質疑 ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、これより理事者提出議案の総括質疑に入ります。 なお、各委員会に付託を予定している議案につきましては、所属委員会の各議員の質疑はできるだけご遠慮ください。 それでは、総務企画委員会に付託を予定しています議第31号につきましての総括質疑をお受けいたします。 はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) 議第31号だけでございますね。 ○議長(福岡憲宏) はい、そうです。 ◆8番(中山武彦) 会計年度職員ということで、現在の特別職の非常勤職員、また今の臨時任用職員、一般の非常勤職員の方々が会計年度職員等に変わっていくということで、現在のそれぞれの方の比率と割合、それから今後、会計年度職員に移行していくなかでその割合がどう変わるのかっていうのはわかりますか。特別職の非常勤職員、臨時的任用職員、一般の非常勤職員の割合、これがどう変わっていくのかっていうことなんですけど、わかりますか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本企画部長。 ◎企画部長(堀本武史) 特別職の非常勤の総数は今手元に、数字は把握してございませんので、一般職の総数、及びどういうふうに採用体系が変わっていくかを説明させていただきたいと思ってございます。 現在、香芝市におけますフルタイム及びパートタイムの職員数でございますけれども、正規職員数としては482ございます。任期付職員につきましては77、再任用職員といたしまして17、臨時職員、これはフルタイムですけれども、59、プラスパートタイムとしては93ございまして、トータル的に728の職員がございます。 このうち、臨時職員の59につきましては、今度の会計年度職員は年度ごとの採用になってまいりますので来年の状況にはよりますけれども、変化はございますけれども、今年でいう59人が来年の会計年度職員になりますし、パートタイムの93人についても状況によって会計年度のパート職員になってまいります。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) ということは、臨時的任用職員については厳格にするということで、それはもうほとんど会計年度任用職員に移っていくと。非常勤の特別職とか一般の非常勤職員の方についてもある意味では会計年度任用職員に変わる方も出てくると思うんですけども、そのあたりもどうなるんですか。またそれは委員会でもやってください。 そういったことで、会計年度任用職員がかなり変わってくるということなんですけども、その方々のお仕事の処遇とかそういったことについて、今までは任期付職員ということでやってた正規職員、前に人事特別委員会等で議論した、臨時職員とか非常勤職員を正職員に今していってるような経緯があるんですけども、この任期付職員という方々も3年なり5年が終わって会計年度任用職員に全部ばさっと移っていくというか、そういったほとんど会計年度任用職員に全部シフトしていくというか、そんな形になるんでしょうか。そのあたりはどうですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 済いません、先ほどのご質問の特別職非常勤の方について、1種類だけ、消費生活相談員、この方につきましては会計年度任用職員に移ってまいります。ほかの特別職非常勤については現状のままというふうに判断をしてございます。 それと、新しく会計年度任用職員が令和2年度から出てまいりますけれども、あくまで1年間だけの任用というところの取り決めもございますし、新たな法整備による任用ということもございますので、経過措置というのはございません。今、臨時職(後刻「臨時的任用職員」に訂正)で雇っている方々につきましてはまた公募をかけさせていただいて、会計年度職員というふうな採用になってこようかと考えてございます。ですので、今の臨時職(後刻「臨時的任用職員」に訂正)を引き続き任用するというところの考えはございません。 以上でございます。              (8番中山武彦「任期付職員でしょ」との声あり) ごめんなさい。申しわけない、訂正をいたします。「臨時的任用職員」につきましては、経過措置がございませんので、新たに会計年度職員として公募をかけていく予定でございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) いろいろと多分、制度が大きく変わるんで、あると思うんですけど、会計年度任用職員になったときに、今まで臨時職とか非常勤とかいろいろ香芝では結構整理もされてきてるなかでこれができるということの変化というのを知りたいんですけど、あまり、既に何か更新、更新で10年間とか15年間とかやってたそういったものがだんだん直ってきましたやろ。任期付職員にも変えてきてるということで、そういった整理というか、一旦香芝ではやってると思うんですけど、そのうえでこれが制度として追いついてきたというか、そういったことになってると思うんですけど、その辺の香芝における制度の運用についてどう考えてるのかっていうのを知りたいんですけど、そのあたりはどうですか。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 平成25年から27年にかけまして採用及び人事に関する特別委員会を議会のほうで開いていただいて、いろいろな議論があったなかで、先ほどから議員がおっしゃっていますように、臨時職員の雇用を基本的には任期付職員に変えてまいりました。ですので、このあたりはほかの市町村より少し先取りしてるのかなというふうには考えてございます。 ですので、基本的に我々の方針としましては、今、任期付職員を保育所や幼稚園で任用してございますけれども、基本的な部分としてそれは幼・保の再編であったり、そういったのを見据えたうえで、ある程度縮小していく業務については基本的に任期付職員で補っていきますし、今、会計年度職員につきましては基本的に病休、育休、産休、こういったところの職員、最近、保育士や幼稚園教諭においては世代が若くなっておりますので、育休、産休の職員が非常に多くなっておりますので、こういった任用において会計年度職員の任用を考えているという、方向的にはそういう考えでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。 はい、中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) この法改正に伴って臨時的任用職員っていうのが常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化されるっていうことなんですけど、管理職の方々がもし欠員になったときにどういった方を臨時職員として雇うのか。その欠員した人の仕事が厳格にできる人を入れるっていうふうになってると思うんですけれども、その場合、管理職に欠員が出た場合はどのように運用していくんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 基本的な部分といたしましては、臨時的任用職員は常勤のフルタイムの扱いになってまいります。それで、先生がおっしゃったように、常勤の職員に欠員ができた場合ですので、法的には臨時的任用というのはまだ残ってございますけれども、我々人事サイドとしてはそういう人材も含めてなかなか採用としては難しい状況にあるのかなというふうに思ってございます、法的にはございますけれども。ですので、あと周りの、その所属の職員である程度補えるような体制をとって、不足部分については会計年度任用職員でもって対応するのが今の段階では一番適正な対応になってくるのかなというふうに我々は考えてございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 今は例えば管理職の方がなられたらその下で今働いてる方がその仕事を代行して、もっと簡単な仕事のところで採用していくっていうことですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) はい。なかなか管理職というところでは対応し切れない部分がございまして、それはまた異動等のなかで対応を急いでいかなければならないのかなと思ってございます。ですので、管理職以外でも例えば主幹級であったり主査級であったりするわけでございますけれども、そういったものを臨時的任用をしようとするとそれと同等の職員を探してまいらなければならない。そういう現状のなかでは周りのなかで補って、もう少し簡単な仕事において会計年度職員を採用してフォローしていくのが我々は一番であるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) それと、フルタイムの会計年度任用職員はその年度の職員ということなんですけど、その人が翌年度も働くことになった場合、更新契約となるのか。手続っていうのはどのようになってるんですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 国の見解といいますか、マニュアルにも再度任用というところは否定してございません。ですので、再度任用というところはございますし、国においては2回程度の再度任用は基本的に考えているようでございます。そこは通常であれば、試験であったり選考ということではございますけれども、そういう場合においては勤務評価等も十分参考にしたなかで再度任用の判断をしていくということになろうかと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第31号の質疑を打ち切ります。 次に、議第32号についての総括質疑をお受けいたします。 はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) 処遇ということだと思うんですけど、処遇について、別表にも給料表等の準用を書いてるんですけど、今、産休とかいろいろおっしゃってた中で臨時的な部分でも処遇をきっちり規定されるんですけど、現状とそういった会計年度任用職員になった場合の処遇についての変化というか、そのあたりはどうでしょうか。よくなるのかな。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 処遇につきましては改善をされてまいります。特に大きなところでございましたら期末手当も発生してまいりますし、その他もろもろの部分、少し細かい部分につきましてはまた委員会のほうでご説明をさせていただきますけれども、基本的に期末手当というところは新たな部分であるというふうに認識してございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ほとんどがもうパートタイムということだと思うんですけど、ですから期末手当はあるけども、退職手当っていうのは当然ないし、あと時間外勤務手当等、そのあたりも場合によっては発生すると思うんですけど、そういった規定もここには載せているんですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) はい、条項によりましてフルタイム及びパートタイムという表現を括弧書きでさせていただいてございます。基本的には、フルタイムとパートタイム、1日の時間であったり週の時間によって差は出てきますけれども、大きくは同様な扱いをしてございます。ただ、地域手当であったり宿日直手当または特殊勤務手当につきましては、フルタイムとパートタイムにおいては差をつけてございます。 以上でございます。
    ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第32号の質疑を打ち切ります。 次に、議第34号についての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第34号の質疑を打ち切ります。 次に、議第35号につきましての総括質疑をお受けいたします。 はい、中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 議第35号税条例の一部を改正することについて、軽自動車税のことだったと思うんですけれども、県条例の削除に伴って香芝市の税条例も削除するんですけれども、香芝市でどのぐらい歳入に影響があるのか、増減があるのか教えてください。 ○議長(福岡憲宏) はい、仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 今回の改正でございますが、改正前の条例が施行待ちの状態となってございましたので、その条例を一部削除するものでございますので、影響額については発生いたしません。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第35号の質疑を打ち切ります。 次に、議第39号についての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第39号の質疑を打ち切ります。 次に、議第41号についての総括質疑をお受けいたします。 はい、芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 補正予算書の款5の農林商工費のところでため池の防災対策調査計画事業委託料というのがありますけども、ここの場所というか、これだけの270万円でどういったところが対象になっているのかっていうのをわかっておれば教えていただきたい。 ○議長(福岡憲宏) はい、奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 270万円のため池の防災対策調査計画事業でございますけれども、62カ所の氾濫解析を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 農業用ため池の届け出制度が始まったことによってこういったことが補正で入ってきてるのかなというふうに思うんですけども、これは都道府県、香芝市でしたら奈良県に届け出をするんですね。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) まずは、市に届けてもらいますけれども、届け出先は都道府県ということになってございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 一旦、市に届けるんですか。そうですか。 今、62カ所ってありましたけども、市内にため池は多数ございます。市が持っているもの、また民間の所有しているものもあると思うんですけども、だからもうすべて対象になるのかどうかっていうのは、今後対象になっていくのかどうかっていうところと、市に届けて、そうしましたら、農業ため池の所有者、管理者の方は施設に関する情報を都道府県に届け出る必要となりますというのが新しい制度かなというふうに把握してたんですけど、市が管理していくわけですか。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) あくまで管理者はそれぞれのため池の管理者、水利組合や土地改良区となりますけれども、この届け出制度と申しますのは、適切に管理をしていただくための管理者様からの届け出を受けて、それに対して県や市が補助金等の今後配分であったり、管理の指導をしていくということになります。 先ほど申しました市内62カ所以外にも個人のため池が65カ所ございます。この分につきましては、届け出がなされるかどうかというのはまだ今のところ未定でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございますか。 はい、河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 同じく9ページの一番下にあります商工振興費のかしば産業展なんですけども、これは香芝自体がにぎやかになるような形、活性化をやるためにずっとやっていただいて、現実的にやっていくといろんな方が集まってにぎわいを持ってるようなのも理解はしてるんですけども、もともと私の認識だとこれは香芝の就職とか産業の発展という意味でやってると思うんですけども、これについての成果の後追いっていうのはされてるのかどうか、その状況を教えていただきたいんですが。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎地域振興局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 産業展につきましては、基本的に香芝の市内での事業所を紹介して就職につなげるということも一つの目的ですが、まず香芝の商業であるのを皆さんに紹介にすることを一つの目的としております。 市内での、出展いただいた企業さんにアンケートをとらせていただいて、企業間の交流であったり、今後の売り上げの拡大につながったかということのアンケート調査は実施しております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) はい、河杉議員。 ◆15番(河杉博之) ですから、就職人数が上がったとか、売り上げが伸びたのか。横のつながりをしていく、いろんな状況のなかで香芝の産業をやっていただいてる方がある意味では仲よくしていただいてともに香芝市を盛り上げるという意味で、市長も中心になっていろんなことをやっていただいてるからこれ自体は反対とかそんなんじゃないんですよ、全然。そうじゃなくて、せっかくお金を出してこういう形でいいことをやってるんだったら、今、局長おっしゃったように、就職をしていただいて地元に残っていただくようなことを一つ目指してるんですよね、香芝市として。就職されたのかどうかとか、産業自体が少しでも幅が広がっていってるのかとか、そういうのを持っていかないと。お祭りだけでお金を出してるわけじゃないですよね。そこはどうですかってお伺いしたんですよ。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) もともと一般の方向けに産業展というのは出展者のお披露目をしていましたけれども、昨年度から子供を対象に子供たちに香芝市内の産業や商業や工業等を体験してもらって、香芝のお仕事を知ってもらって、将来、香芝での仕事につなげるということを目的に開催をさせていただいております。今年度もその予定で今準備をしておるところでございますので、就職の面については将来的な希望ということで、子供たちに香芝の仕事をまず知ってもらって、香芝で働きたいと思っていただけるような取り組みを今進めているところでございます。実際の就職率というのにはまだ反映はしておりません。 ○議長(福岡憲宏) 河杉議員。 ◆15番(河杉博之) いや、それはそれでいいんですよ、全然。局長がおっしゃってることが間違ってるとは全然思わないんですけど、香芝がにぎわいを持って、香芝に地力をつけなくちゃいけないんですよね。そのためには商工で頑張っていただいて底上げをしていかなくてはいけないとなると、将来像は将来像でいいんですけれども、幹となるのは今例えば奈良県下でも1.68倍か何かの就職のあれになってるような状況を、香芝の人は香芝で仕事をしていただいて、どう香芝にとどまっていただくかっていうことを考えるためですよね、もともと。途中で方向転換して子供たちに将来像を見せるというのもそりゃ一つのことやけど、でも幹を変えるんであれば香芝市産業展ではなくなると思うんです、もともとの。そこを変えるなら変えるでその辺をちゃんとインフォメーションしてもらわないと。そこの場所に行ってにぎやかになって、にぎわいがあって子供たちが喜んでる姿も見てますけれども、でもそれは行政がやることじゃないですよね、そうなると。そこの部分ってどうなんですかってことになるんですけれども。 ○議長(福岡憲宏) 津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 現在、産業展につきましては香芝市が負担金を出して実施しておりますけれども、実際の事業内容につきましては、市内の企業とか商工会のメンバー、あと一般のお店もすべての方が協力し合って何をどういうふうに展開していったらいいかというのを直接企業間同士で内容を精査して実施しております。ほとんどが企業間でのやりとりのなか、内容を決めていっていただいています。それぞれの香芝市内の商業が底上げをするためにそれぞれがアイデアを出し合ってるという意味では、香芝市の今の商業、産業が底上げするために一生懸命取り組んでいただいているという意味では産業展自体は実施していく価値はあると思っております。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。 はい、小西議員。 ◆12番(小西高吉) 7ページの歳入で県支出金、県補助金ということで、もっと良くなる奈良県市町村応援補助金ということで入として入ってきて、それがふれあいフェスタとかしば産業展事業に使われるということなんですが、具体的にもっと良くなる奈良県市町村応援補助金っていう、どういうことに使えるのかっていう内容をお教えいただけますか。 ○議長(福岡憲宏) はい、堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) もっと良くなる奈良県市町村応援補助金につきましては、奈良県が実施する事業のなかで、市町村を含めて、令和元年10月に消費税が10%に引き上げることで消費が抑制され、地域活力が低下することを防ぐために市町村等が実施する地域の消費喚起につながる事業として県が採択を行う事業でございます。ですので、消費税増税に伴いまして、奈良県下において消費喚起につながる事業に対して行う事業で、その事業が今地域振興局で実施予定をしておる事業となってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 小西議員。 ◆12番(小西高吉) あくまで消費につながるような事業に対してということですね。ちなみに聞いときたいんですけど、香芝市の事業というか、イベントでいいますとあと冬彩というのがあるんですけど、これはもう消費につながらないんでこれに合致してこないという理屈なんですか。冬彩についても申請を上げられたのかどうかというのと、今さっき言ったような判断でここの対象にならないのかどうかっていうのをお教えいただけますか。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 今回、この補助金の対象事業としてふれあいフェスタとかしば産業展、今、種々の予算には入ってませんけど、シティプロモーション事業もこの事業のなかの対象事業とさせていただいております。なぜならば、冬彩事業につきましては、例えばイベントの会場で飲食であったり、そういうブースをもう既に設けられて、来られた方がお金を使って物を買うとかということの事業はもう既にやられております。 今、かしば産業展につきましても、基本的には産業を発信するための事業ですので、そういう消費関係を目的には特にしておりませんでした。香芝フェスタにつきましても、市民団体がPRするためにあらゆる飲食とかは出されておりますけれどもそこだけにとどまっておりますので、この補助金を活用いたしまして例えばマルシェであったり、そういうものを展開することによって産業展に来られた方以外の方も来られる、産業展のイベントも見られる、体験された子供たちもその飲食ブースに行ってお金を落とす。フェスタにつきましても、市民団体がやる以上のものを、マルシェ的なことをすることによって新しい来場者の方も増えますし、それぞれの相乗効果を図れることができる。そういうことを提案させていただきましたところ、県のほうが補助採択をしていただきましたので、事業展開を膨らませてやらせていただこうと思っております。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 今、小西議員からの質問で冬彩のほうは上げられなかったのかという内容が含まれてたと思うんですが、それに対してお答えはどういうことですか。続きをお願いします。 津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 冬彩のほうは特に対象とはしておりませんでした。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 小西議員。 ◆12番(小西高吉) 最初からもうされてないと。ふれあいフェスタも実行委員会形式、冬彩もそうだと思うんですけど、そこの実行委員会に提案等はされなかったのかというところで、もう3回目なんであれなんですけど、あくまでもこれは市が主導でやってるわけじゃないですよね。ふれあいフェスタ実行委員会が主でやっておられるのかわからないですけど、それは実行委員会に提案されたなかでの答えにのっとって補助の申請を上げておられるのかどうかというとこと、冬彩でいえば冬彩の実行委員会にはそういう提案をされなかったのかと。もともともう考えがまったくなかったという答えを言われたということになるんですか、それとも合致しないから最初から提案されなかったということなのか。もう3回目なのであれなんですけど、お願いできます、その点。 ○議長(福岡憲宏) はい、津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) 冬彩を選ばなかったというよりも、産業展とフェスタにつきましてはもう少し事業を拡大して人を呼び込む手法が必要であろうという判断をさせていただきましたので、ふれあいフェスタと産業展を選ばせてもらったということなんです。なぜならば、フェスタにつきましては、今回、商工まつりのほうが産業展のほうに移行するということで、事業展開のなかで、商工会がやられてる事業がなくなるということの現実がありましたので、今の経費で、香芝市が負担金を出しておおむねその費用で実行委員会がやられてますので、ここの経費を上げない以上、去年並みのフェスタの盛り上げをどうしていくかということが懸念材料でございましたので、この補助金があるということでマルシェ的なことを広げることによってこれまでの集客を見込めるようなイベントに膨らませていきたい、そのような思いがあったのでフェスタと産業展を対象として候補に挙げさせてもらったということです。 冬彩につきましては、そういう懸念材料が今のところありませんでしたので、まずは今フェスタと産業展の採択を受けるための補助申請をしたというところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後2時04分 休憩              午後2時06分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 津崎局長。 ◎地域振興局長[商工振興課長事務取扱](津崎弘美) この補助金の事業につきましては、詳細はまた委員会のほうで詳しく説明させていただきますので、申しわけないですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第41号の質疑を打ち切ります。 次に、議第43号についての総括質疑をお受けいたします。 はい、小西議員。 ◆12番(小西高吉) 簡単に言えば、市の土地だったと思ってたのが最終的に国の土地だったということですよね。それで、詳しく教えていただきたいのは何でそれが国の土地だったのかってわかったっていうところと、責任はどこにあるのかなという。今まで、国の土地だったのに市の土地だと思って整備なり管理をされてきたということなんですけど、そこの間違いの責任はどこにあったのかっていう点をお教えいただけますか。 ○議長(福岡憲宏) はい、滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 当該土地につきましては、葛下川のつけかえ事業の後に廃川敷となりました河川を管理して整備するにあたりまして、市と県と自治会が協議をいたしまして河川占用許可を受けたうえで市が平成29年1月に遊歩道として整備をいたしております。平成30年1月に国と県におきまして国道と河川の立ち会いが行われて、平成31年3月に県のほうから河川の用途廃止が行われましたので、その後、国から香芝市に譲与されたという経緯でございます。 もともと国道敷と河川敷でございましたので、両方とも管轄は国のものでございました。ただ、管理を県が行っておったと。廃川に伴いまして県の許可をいただいて、市のほうで遊歩道として整備をさせていただいたということでございます。それが国の持ち物であった土地が香芝市に譲渡されたと。その後、国のほうが再度その部分を調査されたところ、河川として一旦は香芝市に譲与したけれども、国道敷が一部まざっておったと。要は、国道のガードレールの足部分が一部河川敷に入っておったということが判明いたしましたので、市といたしましても今後、土地の管理をしていかなあきませんので、国道敷については国のほうで管理をしていただくという引き継ぎをさせていただくと。今回、譲与することによって管理のほうは国にしていただけるというような流れでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 小西議員。 ◆12番(小西高吉) この財産の無償譲渡によって市の管理が国のほうでしていただけるということで、補修等いろんな今後の維持費等も市にとってはメリットがあるという認識でいいっていうことですね。 ○議長(福岡憲宏) はい、滝村部長。 ◎総務部長(滝村豊) はい、そのとおりでございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第43号の質疑を打ち切ります。 次に、認第5号につきましての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第5号の質疑を打ち切ります。 次に、認第6号につきましての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第6号の質疑を打ち切ります。 以上で、総務企画委員会に付託を予定しています理事者提出議案の総括質疑を打ち切ります。 続いて、福祉教育委員会に付託を予定しています議第33号につきましての総括質疑をお受けいたします。 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 議第33号と議第37号については非常に関連が深い議案だと思うんですが、議第33号ということで話させていただきますと、若干複雑な保育料の徴収の形が発生してくるということになります。この辺、我々でもこのように参考資料をいただき、説明を詳しく受けなければなかなか非常にわかりにくい状況だと思うんですが、改めて保育料の徴収の仕方が変わるということがどのような形で変わるのかということの説明と、さらにはこれが保護者の方々に対してしっかりと納得のいくような説明がなされているのか、あるいはこれからなされていくのかというところについて答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) はい、澤教育部次長。 ◎教育部次長(澤和七) まず、どのように保育料が変わっていくかということでございますけども、現在、幼稚園、認定こども園、保育所の保育料は、それぞれの施設ごとの条例で定めております。今回の保育料無償化に伴いまして、幼稚園、認定こども園、保育所に通います3歳から5歳のすべての子供、及び保育所に通う0歳から2歳の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化ということに変わってまいります。 それから、保護者への案内ということでございますけども、済いません、お待ちください。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後2時14分 休憩              午後2時14分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) まず、保育所入所の際に、保育所の入所のしおりというところで、今までは保育料のなかに給食費等が入っていましたけども、今後そういったものは別途徴収という、また別扱いになりますというご案内、それとあわせてそれから後に3回の無償化についての案内をさせていただいております。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 総括ということですので、細かい、どのように変わるかということに関しましては、またそれは委員会のほうでしっかりと審議していただけるというふうに思いますので、それについては今もうここらでおいときますけれども、例えば認定こども園の1号なのか、2号なのか、保育所の2号なのか、3号なのかとかというような、そういう認定によって10月1日より無償化される子供と、それから来年度、新年度になってから、4月1日になってから無料化される子供たちと、そういう違いが出てくると思うんですが、その辺についての説明も、今これから3回ほど保護者に対する説明会をするという話でありましたが、しっかりと理解できるように説明していただけるという話でよろしいでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) そのあたりは、既に窓口等にも来られたりもしておりますので、その部分については十分に説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 混乱のないように、また不利益をこうむる方が出てこないようにしっかり説明をしていただきたいなというふうに思います。 食事の提供については議第37号のほうでよろしいですね。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第33号の質疑を打ち切ります。 次に、議第36号につきましての総括質疑をお受けいたします。 中山議員。 ◆8番(中山武彦) 議第36号なんですけども、災害援護資金の償還ということで規定が追加されております。このなかで、支払い猶予の業務とかを実際に福祉部局がやられると思うんですが、具体的にそういったノウハウ等を今実際に持ってる窓口があるのかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) こちらの貸し付けに関しましては、所管といたしましてはこちらの福祉健康部のほうの所管という形でやらせていただく。実際に貸し付け自体の事務が最近ここ十数年ございませんで、平成10年の台風のときに貸し付けの件数1件実績がございますけれども、それ以降は事務的にはとっていないような状況となってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) ですから、今現在そういったもの、災害が起こったときに、貸し付けしたときに、社会福祉課、担当するところで業務を進めると。貸付業務から始まって支払い猶予とかは大分先だと思うんですけど、そういったノウハウというのはつけなきゃいけないと思うんですけど、今あるということで理解していいんですか。差し押さえとかそういったことも将来、まだ貸し付けもしてないんで何も生じないと思うんですけど、そのあたりは職員が具体的にいてるんかどうかというのはどうですか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 業務につきまして事細かくとなりましたら、すべて把握してるかどうかとなったらなかなか難しいところがございますけれども、担当職員のほうで機会ございますごとに勉強なりさせていただくということで考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。 はい、上田井議員。 ◆6番(上田井良二) 新旧対照表のなかに、現行から改正案のところに報告等という言葉があるんですけれど、これについて現行はどのようなものであって、改正案はどのようなものか、具体的にお教えいただけますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 法のほうになりますけれども、現行はこちらの報告という条文はございません。今回、法のほうで新規になりまして、こちらにつきましては、償還金の支払いの猶予、または償還を免除する、こちらの判断をするために必要があると認めるときは市町村のほうが本人なり保証人に報告を求めることができるということが定められたものでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございました。そうしましたら、以前は聞こうと思うても聞けなかったっていうことなんでしょうか。今回は報告等を聞くことができるようになったとか、そういうことなんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 以前につきましては、条文で、法のほうで定まっておりましたのが償還免除だけでございました。こちらにつきましては、死亡したとき、または精神もしくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったというときが償還免除規定にあったのみでございまして、今回、法を充実させる、支払い猶予も含めて法に引き上げるにあたってこの報告というのも追加されたということでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第36号の質疑を打ち切ります。 次に、議第37号につきましての総括質疑をお受けいたします。 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 先ほどの議第33号の話とも関連しておるわけでありますが、保育料が無償化されていくという状況のなかで、もちろん我々も参考資料をいただき、説明も受けるなかで一定程度の理解はしているところではあるんですが、例えばいただいております参考資料、2号認定のこれまで保育料と副食費については一緒に徴収されていたものが、新たに保育料は無償化されるけども、副食費については徴収するというふうになっていくということではあるんですが、これを分けて考えるからこうなるんであって、保育料というふうに考えていくならば、新たに副食費を別に徴収するのではなくて保育料は無償にされるというふうな考え方でここを徴収しないというようなことにはなっていかないのかなと思うんですが、そのところはどうなんでしょう。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 今回の改正は、国のほうから従うべき基準として出ております。それに合わせて、保育料の部分と副食費の部分は分けることとなっておりますので、それに合わせて改正させていただいたものでございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 上位法に従い、また厚生労働省からの指導というような形でもあるだろうというふうに理解はするわけでありますが、それならば、いっそのこと香芝市は就学前教育、幼稚園、保育所、こども園における副食費、主食費をもう一切徴収しないと、市が負担するというふうな方向で、子育てがしやすい町というふうにするならばそういう方向で持っていくという、市の施策としてそういうふうな大胆な施策をとっていくというような発想にはなっていかないんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後2時24分 休憩              午後2時24分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 澤次長。
    ◎教育部次長(澤和七) 副食費のほうは、給食のほうはこれからずっと続けていくことになります。財源的なこともございまして、この部分については補助が入らないということもありますので……。 この部分については、言うたら食材は保護者負担という観点から国の補助が入らないこともありますので、この状況で進めたいと考えております。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 澤次長の答弁としてそれはそれで結構でございます。幼・保こども園、それから小・中学校給食費無償というのが香芝市として実現すればすばらしいなというふうに考えたので、一言述べさせていただきました。そういう方向で進んでいってほしいなというふうに思いますと言っておきまして、もう答弁結構です。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。 はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) 先ほどの無償化の話とも絡むんですけど、財源について、無償化については今回、全額国庫と聞いてまして、副食等については新たに徴収しなきゃいけないというようなことで。ただ、条文にも書いてますけど、所得によって免除すると、副食費も。そのあたりの金額、(イ)、(ロ)と書いてます、39ページに、所得の収入について、いくらまでについては副食費も免除するということですか。多子世帯、子供が多いとことかについては免除するとかそのあたりの資料がないんですけど、そのことを説明いただけますか。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) まず、副食費のほうですけども、第3子につきましてはすべて免除ということになります。それから、1号認定、2号認定とも年収360万円相当というところで、1号認定であれば市民税の所得割が7万7,100円、それから2号認定の場合は5万7,700円の所得割の方が無償ということになってまいります。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) その所得に応じて、1号、2号について副食と主食費は徴収するけども、その部分について免除になるということなんですけど、新たに副食費、主食費を徴収する方が出てくるわけですよね。それはどのようにして取るんですか、業務としては。保育所とか幼稚園とかでお母さんからもらうとか、そのあたりの取り方を教えてもらえます。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) 済いません、先ほどの副食費と主食費の部分で、主食費についてはすべての方からいただきます。副食費に関して先ほどの第3子無料とかそういう形になりますので、よろしくお願いします。 それから、徴収方法につきましてですけども、現在、当面システムのほうはもう改修する予定ではいますけども、副食費の口座引き落としというのがまだシステム的にできない状況でありますので、その間につきましては現場のほうで集めていただくという考えでおります。保育所のほうへお持ちいただくという考えでおります。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) わかりました。先ほども説明ということで筒井議員さんから、広報とかお知らせというのは大事だと思うんで、しっかりそのあたりしていただきたいと思います。財源ということが先ほども、議案では聞いてませんけど、結局2年度目からはかなり交付税措置みたいな形に変わってくるということで、かなり市町村によって、交付税の先行きがわからないんで、財源を食われる可能性があると思うんです。ですから、こういった形で、免除もしながらですけども、ぜひとも続けていただくと、免除の枠を下げないでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第37号の質疑を打ち切ります。 次に、議第38号につきましての総括質疑をお受けいたします。 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) まず、変わってるとこなんですけど、放課後児童支援員さんの、今までは都道府県知事の許可だけでよかったんですけれど、今回、指定都市の長の研修を受けてそれでもうオーケーやということなんですけれど、これは支援員を増やしたいという思いからこういう形になってるんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) もちろんそれもあるかと思いますけども、支援員の資質の向上ということもあると思います。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) あと、これを気にしたらふと思ったんですけど、修了したものというのは居住地の許可なんでしょうか、それともお勤めされるとこの、どうなんでしょうか、そのあたりをお教えください。 ○議長(福岡憲宏) 澤次長。 ◎教育部次長(澤和七) まだ政令指定都市のすべての情報というのは外に出ていないので条件というのははっきり出てないんですけども、過去の都道府県とかの状況を見る限り、その居住地にお住まいの方、もしくは居住地の学童保育所に勤務の方が対象になってくるものだと考えております。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第38号の質疑を打ち切ります。 次に、議第42号につきましての総括質疑をお受けいたします。 はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) 今回、介護保険について、歳出のほうで精算、返還金等、また……。 ○議長(福岡憲宏) ページ数をお願いします。 ◆8番(中山武彦) ごめんなさい、16ページです。 一般会計繰出金ということで今回1,600万円、この部分が先ほどの一般会計の繰り入れにというか、財調に積み立てていくということだと思うんですけど、こういったことが起こっている原因というか、教えていただけますか。 ○議長(福岡憲宏) 平山福祉健康部次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 原因といいますでしょうか、要は前年度の精算という形になりますので、前年度に確定できなかった分について今回、今精算させていただいたうえで、一般会計につきましては市負担分を一般会計のほうに戻させていただいてるというようなことになってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) じゃあ、同じく積立金も8,800万円積み立てると。ですから、これも出てきますよね。これは積み立てだからもとへ戻すんでしょ。同じ見込みとしてどうでした、どうだったんですか、補正されてますけど。 ○議長(福岡憲宏) 平山次長。 ◎福祉健康部次長(平山訓徳) 30年度につきましては7期の介護計画の初年度になってございますので、こちらの積み立てさせていただく分につきましては1号の被保険者分の保険料相当分ということになってございます。こちらにつきましては、7期中の今年度、来年度も見据えたなかで、必要であればまた基金のほうから執行させていただくというようなことで予定してございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中山議員。 ◆8番(中山武彦) そういったことの、積み立てるお金があるということで、ですから7期計画も、6期のほうから見てかなり押さえたというか、金額的にかなりもう保険料も下げてますし、減ってきてるなかでもどんどんお金が出てきてるということで、そのあたり委員会のほうでまた介護保険の状況について質疑していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第42号の質疑を打ち切ります。 次に、認第2号につきましての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第2号の質疑を打ち切ります。 次に、認第3号につきましての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第3号の質疑を打ち切ります。 次に、認第4号につきましての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第4号の質疑を打ち切ります。 以上で、福祉教育委員会に付託を予定しています理事者提出議案の総括質疑を打ち切ります。 ○議長(福岡憲宏) ここで暫時休憩いたします。              午後2時35分 休憩              午後2時46分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 続いて、建設水道委員会に付託を予定しています議第40号につきましての総括質疑をお受けいたします。 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) 今回、この条例の一部改正で5年ごとの更新制になったっていうことを言われてたんですけれども、何かの僕、資料で、水道事業者は水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。これが適用されるのは令和4年9月30日からだったと思うんですけれども、水道事業者っていうのはこの台帳っていうのを今まで全然持ってなかったんでしょうか、それともあったのか。また、その台帳を作るのにこれぐらいの年数がかかるのかどうかっていうところを、僕もわからないんで、細かく教えてください。 ○議長(福岡憲宏) はい、葛木上下水道部次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 水道施設台帳につきましては、現在もマッピングシステム、固定資産台帳等で把握しておりますが、今回の水道法の改正によりましてより詳しく更新費用を捻出するための資料をつくりなさいということで、議員おっしゃったように、令和4年までということで、今回は10月1日施行が多いんですが、この分につきましては令和4年の施行という形でされております。2年間の間にもう少し詳しく資料の整理をしていきたいなという思いでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 中谷議員。 ◆3番(中谷一輝) じゃあ、もっと詳細にっていう、台帳をつくれっていうことなんですけれども、それがじゃあ令和4年10月1日から適用されるまでにそんな詳細なことは、台帳を作成することができるのか、十分な時間なのか、それとも急いでつくらないと間に合わない状態なのかっていうところも教えてください。 ○議長(福岡憲宏) はい、葛木次長。 ◎上下水道部次長[工務課長事務取扱](葛木好昭) 今、議員おっしゃったように、令和4年までの期間というのは結構短いものがあります。ただし、全然うちの施設のなかで持っていなかったということがございませんので、大体約半分程度以上は持ってるという認識でございます。2年間の間、短い期間でございますが、厚生労働省令に基づいたなかで必要最大限の整備を行ってまいりたいという思いでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第40号の質疑を打ち切ります。 次に、議第44号につきましての総括質疑をお受けいたします。 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 今回、議第44号の和解に対する議案が提出されたことにつきましては、現時点で賛否を表明してはいかんので議案が提出されたことは喜ばしいという表現にしておきますが、つまり6月に市が市民の方を提訴する、訴訟をして争うというようなことであり、もちろんやむを得ん場合もありますのでそれはそういうこともあるだろうとは思いながらも、議会が市民の方に対して訴訟することを議決したわけでありまして、それが今回、和解をしようということで提案をいただいているわけでありますからそれは喜ばしいことだというふうには考えておるんでありますが、ただ議会で議決をしたことは非常に重大なことであり、それが結局、この3カ月の間に状況が変化し、それが和解できるかもしれないという状況に至ったわけでありますから、それについてもまた議決を、わかりません、賛否はまだですが、これからしていくわけでありますけれども、このような和解の議案が提出されるに至るところをしっかりと丁寧に説明していただかないと。議会として決議したことが実際には訴訟に至らない可能性が今出てきたということでありますので、そこについては単に、提案理由説明をもちろん受けているわけでありますが、それだけではなくて少し詳しいここへ至る経緯を丁寧に説明していただきたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 奥田都市創造部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 本件につきましては、6月議会で訴えの提起ということで議決をいただいた案件でございます。この訴えの提起を議決いただくに至ったところでも少し説明させていただきましたけれども、まずはもちろん市も話し合いで解決すべく話し合いの機会をお願いしておったということでございます。1回目、2回目と話し合いをさせていただきましたけれども、3回目の話し合いのときに面談を求めたところ、相手様から弁護士を立てるのでもう話はできないというふうに相手様からおっしゃられたことで、本市のほうから文書で通知することになりました。それでも相手様から応じないということでの文書でのまた回答がございましたので、やむを得ず、当方弁護士とも相談して看板撤去の訴えを起こすということに至りました。それと並行しまして、相手様からは所有権をめぐって調停の申し立てがございました。当方も弁護士を通じまして、所有権について特に争うつもりは、調停で話し合うつもりはないというふうにお話をしながら看板撤去の訴訟の準備をしておりましたが、7月に入りましてお互いの弁護士から今回の和解案について双方に打診がありまして、その結果、添付の参考資料による仮合意というふうに至ったものでございます。 本市としましてはやむなく訴訟に進んだものの、今般、所有権については主張しないというふうに相手様の意見が出てまいりましたので、自分の主張を取り下げられたということでございますので、市としてもそこは柔軟に対応すべきであるというふうに考えての今回の和解の提案でございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 柔軟にっていうところには多分、費用の面も含まれておりますでしょうし、私も申し上げました、部長の答弁のなかにありましたように、訴訟を好んでしたいわけでは決してない、それはもう絶対そうではないという思いから、よい結果になるならばということで和解の提案を今回議案でいただいたというふうに思いますので、それについてはその方向で進めばいいかなと。今はあまりそれを言うたらいかんのですね、済いません。議案が出たことはよかったというふうに思っております。 もう一点だけ、もちろん可能な範囲で結構です。もう無理、それは市に関係ないというのであればそれはそういう答弁で全然結構なんですが、相手方の方が市と争わなければならないような状況になった経緯ということについては、市はそれについては関係ないということなんですか。あるいは、その事情もある程度わかっててそういうお話になっていったのか。というのは、今の状況であれば、今回の案件につきましては一方的に主張されて勝手に看板を立てたそういう人になってしまってると。だから、その人にもその人の事情があっただろうというふうに推測するわけですが、そこについて市はもうとやかく言えないというか、もしわかる範囲で、言える範囲であったらそれについても説明いただけたらありがたいんですが。 ○議長(福岡憲宏) 奥田部長。 ◎都市創造部長(奥田芳久) 相手様も所有権を主張する以上、何らかの事情があったとは思われますけれども、市としましては正確な情報を知り得ておりませんので、その辺に対しましてはご答弁することがないというふうに考えます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、議第44号の質疑を打ち切ります。 次に、認第7号につきましての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第7号の質疑を打ち切ります。 次に、認第8号につきましての総括質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第8号の質疑を打ち切ります。 以上で、建設水道委員会に付託を予定しております理事者提出議案の総括質疑を打ち切ります。 次に、決算特別委員会に付託を予定しています認第1号につきましての総括質疑をお受けいたします。 はい、小西議員。 ◆12番(小西高吉) 総括なんであまり細かいことは聞かないようにしたいとは思うんですが、監査委員さんからの意見書のなかにもあるように、市長もよく言われるように、自主財源の確保が必要だということの流れから実際にふるさと寄附金事業、30年度からふるさと納税ポータルサイトへの掲載によって寄附金を集められるようになったわけなんですが、主要な施策の成果報告書の19ページに詳しく返礼品代、ポータルサイト委託料、ポータルサイト決済手数料等っていうことで出で書いていただいてるんですけど、実際に寄附金があったのが3,936万3,797円という理解でいいと思うんですけど、ここから返礼品、ポータルサイト委託料、決済手数料、これを支払われる形になって、実際にこれを引いてしまうと1,849万5,799円という形になるのかなと思うんですが、ポータルサイト委託料、ポータルサイト決済手数料、この決済手数料が寄附金によって多少増減してくるのかなと思うんですけど、この委託料と決済手数料の算出方法をお教えいただけますでしょうか。ほんで、先ほど僕が言ったような、そういう計算の仕方でいいのかっていうこともお教えいただけたらありがたいです。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後2時59分 休憩              午後3時00分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 堀本企画部長。 ◎企画部長(堀本武史) 基本的には、委託料と申しますのはポータル掲載の返礼品発送代金等の業務委託料で、寄附金額の10%、業者のほうが何種類か分かれてございますので、10%から14%程度となってございます。手数料につきましては、寄附金額の1%から3.5%、クレジット決済等における手数料というところでなってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 小西議員。 ◆12番(小西高吉) 大体その割合、委員会で結構なんですけど、今言われた何%から何%っていう幅があるんですけど、実際どの利用率が高かったのかとか、その点を決算の委員会でまたご報告いただけたらと思うんですけど、簡単に言えば3,936万3,797円の寄附をいただいたということで実際に30年度においてこのお金を活用して何か事業をされたっていう実績があるのか、あくまでも今後、30年度の決算がこれなんで、31年度、令和以降に活用するような、そういうような何か方針というか、そういうのはもう立てておられるのかというのと。 何年か前に僕、提案もさせていただいたんですけど、指定事業のなかで詳しく、こういう事業に使えますよとか、あのときに言ったのが学校の小・中学校施設の洋式トイレに使えますよとか、何かそういう具体的な事業を提案していただくというか、わかりやすく具体的な、こういうのに使える、こういうために寄附してくださいっていうような、そういうような示し方をしていただけたらということで、あのときに多分、前向きに検討するようなお話をいただいたと思うんですけど、いまだにそういうのが出てこないように思うんですが、その点いかがなんでしょうか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 30年度の活用実績につきましては、難聴者用のヒアリングループでございましたり、少年サッカーゴール、幼稚園、小学校、中学校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置に係る費用でございましたり、要約筆記用書画カメラプロジェクターでございましたり、約1,000万円程度の費用を基金から取り崩して使用してございます。 あと、目的につきましては1から6まで設定してございまして、例えば1、安全で安心な暮らしの向上でございましたり、2、教育及び子育て環境の充実とか、6種類の指定事業ということで提案をさせていただいてる現状がございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 小西議員。 ◆12番(小西高吉) いや、わかるんですけど、最後に答弁いただいた。もっと具体的な例を挙げていただくことはできないのかなってあのときに提案させていただいたと思うんですけど、そういうのはされないんですか。今回、今、空調設備のほうにも使われたとかというお話もあるんですけど、実際にわかりやすい、寄附者が、こういうのに使っていただけんねやとか、具体的に言ったら、僕が言ってるように洋式トイレに使ってくださいってはっきりうたっていただけるような形をとるとか、そういうことは検討していただけなかったのか、いただかなかったのか、今まで。検討いただくというお話をいただいてたなかで進めていただいて、いろいろお金もかけながら寄附金がこれだけ集まったと、成果が出てきたとは思うんですけど、そういうのは検討していただいてこなかったという認識でいいんですか。 ○議長(福岡憲宏) 堀本部長。 ◎企画部長(堀本武史) 内部で検討はさせていただいて、いろんなやり方がございまして、例えばクラウドファンディング的なところもあろうかと思いますけれども、最終的には、判断としましては1から6までの指定事業である程度の割り振りをさせていただくほうが使い勝手がいいのかなというふうには今の現状としては考えてございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) まさに総括的な質問なんですが、歳入におきまして市税収入が予算現額と調定額がありまして、その調定額に対して収入済額が決算額、30年度で95.8%……。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員、ページ数をお願いできます。 ◆4番(筒井寛) 主要な施策の成果報告書の3ページを見ながらしゃべってます。 95.8ということは4.2%少なかったということで、つまり予算でこんだけ収入があるはずだと、市税収入があるはずだという状況で95.8%しか入ってこなかったというのが、その4.2%っていうのはこれは誤差の範囲と言える範囲だというふうに認識されているんでしょうか、どうなんでしょう。 ○議長(福岡憲宏) 鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) 95.8という値が例年の率合を比較いたしますと、下からだんだん最近は向上してきていると。本来の徴収率、そこらになじむところでございますけれど。ほんで、残りの部分がどういう状態なのかというとこれは収入未済額でございまして、その収入未済額は、例えば税は納期というものがございまして、年度内に入らなかったやつはその部分にもありますから、順繰り順繰り押しとる部分もなかには潜在的にございます。年度を切った段階で収入未済という形で4%強が残るわけでございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) 決算額でもそういうことが起こってくるわけですね。決算やから決算できっちり全部閉まったということではなくて、そういうのもあるということで今、副市長から答弁いただいた。 私が言いたいのは、今、市税収入に限って話をさせてもらったんですけど、予算を立てるときに、当然これだけ入ってくるだろうというのを考えるときに大きな要素、ファクターとして人口というのがあるのかなというのがあると。香芝市は8万3,000人、多く見て8万5,000人、少なく見て8万1,000人、大体8万3,000人ぐらいを人口ピークに、まだ今やったらほんまは伸びてるはずというぐらいの予定のつもりで香芝市の人口を想定し、それに応じた予算編成をし、収入も、歳入も歳出も予算を立てていったと。実際、決算を閉じたら若干思ったほど入ってけえへんかったというのは、私は人口が減少に転じた、今、香芝市、まだ多くの市民の方は香芝市は人口が増えてる、人口が増えてるっていろいろずっと多くの人が言われるんですが、人口は減少に転じたと。ピークを迎えて、しかも7万9,500を一度も超えずに今は7万9,100台というような状況で人口減少に転じた今、それがこれから、例えば昨年度あたりでしたら予算、思ってたよりも収入が少なかったというふうなところに影響してきているのではないかというような分析はされてませんか、ありませんかっていうところら辺はどうですか。 ○議長(福岡憲宏) 鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) 今のご指摘のまず95.8の対象となる税は、市県民税であり、固定資産税であり、軽自動車税であり、市たばこ税でございます。ということは、直接的に人口の増減が影響する部分もありますけれども、それ以外に景気によって所得が上がったり、下がったり、土地の評価が上がれば税金も増えるというようなさまざまな要素を含んでいるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 筒井議員。 ◆4番(筒井寛) さまざまな多くの要素が関係しているということは十分それは私も想定されるだろうというふうには考えるわけでありますが、これから香芝市の財政が厳しい折、今まで、ここまで緊縮財政で来たわけでありますが、さらに財政規模がしぼんでいくのかなと非常にそういう危惧を持ちますので、そのような分析につきましては、市税が上がらないということに関しましての分析はつぶさに細かくやっていただきたいなというふうに思うところであります。 3回目ですので、もう一点、30年度の決算額におきましては6億円ほどの黒字ということでよろしいですね。実質収支額は6億円ぐらいでよろしいですか。 1ページに戻りますが、6億円ぐらいということで。 そうですよね。今度はもう、済いません、市税だけじゃなくて全体です。 実質収支、ここ数年続けて黒字が続いていると思います。市の歳入歳出の実質収支会計において黒字額が出るということの意味をどのように考えておられるかと。つまり、収入が若干思うてたよりも95%しかとれへんかったとかというのはあったとしても、とにかくいくらいくらの収入があってそのお金を使えるという支出の予定を組む、その支出のなかには借金返しもちゃんと入ってるから借金も返す、使うべきときには使うというふうにしてるはずなんですが、入ってきたお金で240億円使うと思うてたら240億円じゃなくて、実際には一般会計だけやったら3億7,000万円のお金を使うはずであったものが使わずにこれぐらい残るわけですよね。ということは、この額は事業が、それだけのことができてないということではないんですか。 それはもちろん、以前にもほかの委員会で聞いたことがあるんですが、節約できたから余ってきたんだっていうふうに説明を受けたから、なるほど、よかったなっていうふうに思うわけではありますが、実際に地方自治体としての、地方公共団体としての市の歳入があって、歳出があって、赤字であったらいけないと思います、当然。でも、私は、黒字であることがそんなにいいことだとは実はあまり思えないんですが。何でこんだけのお金が入ってくる、それをこんだけ使う予定がある、収支プラ・マイ・ゼロ、もちろんきっちり1円の違いもなくというわけにはいかないでしょうが、繰り越しが何円かあるかはそれはあったとしても、黒字があるということは使う予定のものを使わなかったっていうふうに考えてしまうんですが、その辺、例年、ここ数年黒字が続いている、市というものの財政で黒字であるということの意味をどのように捉えておられるのかというところを答えていただきたいと思います。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後3時14分 休憩              午後3時15分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 仲財務局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) ただいまのご質問でございますが、予算を編成するなかにおきまして、毎年度、最終の補正でございます3月補正において赤字決算を避ける目的で、予備費の未執行分を含めまして約1億円の決算剰余は出ることを想定して最終の歳入歳出予算を定めてございます。そうしたなかで、歳出の不用額っていうのが出てくる場合もございます。入札の差額によりますものでありましたり、また生活保護の扶助費等で不用になってくる部分もございます。今回につきましては、こうした生活保護の扶助費でありましたり、施設型給付の不用額っていうところが合わせまして1億5,000万円程度ございましたので、そういったところから黒字になっていってる原因の一つになってございます。 以上でございます。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。 はい、河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 今の筒井議員が聞かれたことのある意味で続きになるんですけど、今、仲局長がおっしゃられたように、見積もり差金があったり、事業展開の話なんですけど、確認したいんですけど、決算というものですから3月末で締めて5月までの間で数字を固めていってもらってますよね。3月議会のときに補正をかけますよね。30年度の事業予定をしてたものができなくなってくるとそこで落としてますよね。となると、この予算現額というのはもともとの当初予算ですよね。補正が入ってないですよね。現実的なお金の動きが決算なんでそれはこれでいいと思うんですけれども、実質、香芝市として事業をやろうとしたなかでできなかったもの、これは、今ある主要な施策の成果報告書っていうのはやったことを書いていただいてる。 だから、これはもちろん大切なことなんですけど、やろうと思ってできなくて後送りをしてるとか、実質、補正で上げて一回事業をやろうとしたけど、結局できなくて補正で下げたもの、この辺っていうのは、決算のところに反映されるような状況っていうのはなかなか見えないんですか。今は230億円で推移してる結果になってますけど、240億円ぐらい行ってますよね、1回。でも、決算数字は230億円になってる。この辺の年間差異っていうのはあらわすことができないのかっていうのはお伺いしたいんですけど。多分、私が言ってることはわかっていただいてると思うんですけど。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後3時18分 休憩              午後3時24分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 はい、滝村総務部長。 ◎総務部長(滝村豊) 休憩をとっていただきましてありがとうございます。 まず、予算につきましては、当初予算で年間の予算の事業の計画を立てて当初予算を編成させていただいております。そのなかで、やむを得ず補正を組まなければならないという事情もございます。そのときにつきましては、補正予算を計上させていただいて増減なり、マイナスなりをさせていただいておって、最終3月補正で精算をさせていただいて現計予算とした形で予算はつかんでおるところでございます。 あわせまして、歳入歳出につきましては、執行済額が決算額になってまいりますので、その部分の補正の動きというのはなかなか決算のなかではこれは出てこない部分でございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。 はい、関議員。 ◆11番(関義秀) 成果の報告書のなかで19ページ、先ほども小西議員が聞かれてましたけども、ふるさと創生の寄附金、これを見たら3,107件と金額が3,936万3,797円と。香芝市にこんだけのお金が入って、そこから手数料も引かれてるから実際にはもっと少ないはずですよね、先ほどもありましたように。そしたら、香芝市から流れてる、市民からほかの市町村にふるさと寄附で流れてるお金はいくらあるんですか。 ○議長(福岡憲宏) 暫時休憩いたします。              午後3時27分 休憩              午後3時28分 再開 ○議長(福岡憲宏) 休憩を解いて再開いたします。 仲局長。 ◎財務局長[財政課長事務取扱](仲哲司) 休憩をおとりいただきありがとうございます。 平成30年度の市税のなかで、ふるさと納税によります他市への控除額といたしましては1億1,900万円ほどが控除の金額となってるものでございますので、その部分の市税の収入が減ってきているものと考えております。 ○議長(福岡憲宏) 関議員。
    ◆11番(関義秀) こんなことを言うたらいかんのですけども、この制度というのは香芝市にとってマイナスですよね。泉佐野のように何十億円か何百億円集めてたら市は潤うけれども、果たしてこの制度が、香芝市としてどのようなお考えなのか。ええ制度やなと思うのか、それとも、こういう制度はいろんな面がありますよ、地場産業とか、いろんな香芝の産業を全国に知っていただくとか使っていただくとかということでお金に、金額にはかえられない効果はあるんですけども、今は決算委員会のあれですので、お金に換算したら香芝としてはこの制度をどのように考えておられるのかお答えいただきたい。 ○議長(福岡憲宏) 鎌田副市長。 ◎副市長(鎌田裕康) 金額的な部分で申し上げますと、近年よりもことしは3,900万円計上させていただいたなかで増えていると。これはまず喜ばしい方向だと思うんですけれど、以前の状況からいいますと、出ていくばかりが物すごく大きくて入ってくるのが少ないと。留保分が少ない、そういうひずみをなくすために、政府ではそういう補填する部分がたしか税として入ってきてたと思います。75%が補填されてございます。制度的な部分が、今、各市町村一律にそういうふるさと納税の取り組み次第で大きく金額が分かれておるところでございますので、魅力を高めて、香芝市としてはできる部分は対応していくと。 ただし、国の国策に応じたやり方でやっていくと。ただ金額だけを追求するのみで、本来のルールというものを無視してやるということはいかがかなと考えているところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 関議員。 ◆11番(関義秀) いや、これは決算委員会ですからお金の話をしてるんです、お金の話。先ほども言いましたように、香芝の産品を全国に広げる、そういうPRは決算に直接関係ないし、それは香芝のいろんな部署で努力してもろうてるということやけども、ただこれは税額が引かれてますよね。払うたお金は最終的に税金のところで免除されてますわね。せやけど、実際に香芝としては3,900万円、手数料もいろいろ払うて、先ほど何ぼぐらいあったんの。 約1,800万円、2,000万円ほど手数料でかかってますわね。そう思うたら、先ほども、そりゃ国の制度やからするのは当たり前やけども、香芝市としてこの制度は果たして、香芝市ってだけやなしに潤うてる市町村は私は一部やと思います。だけど、こういう香芝市のような、決算していったらこういう結果が出てくるところはたくさんあると思います。だから、こういう制度は香芝市として、先ほどもおっしゃったように、そりゃ国の制度やからやってんねんというのじゃなしに香芝市としてどう思うかもう一度お答えを。 ○議長(福岡憲宏) 吉田市長。 ◎市長(吉田弘明) ふるさと納税について香芝市としてどう思うか。まず、税の支出については、あれは単純に市としては厳しい、痛い、何とかこれを食いとめたいという思いであります。全体論としては、その町に住んでいる方がその町の市政によっていろんなサービスを受けているんで、本来はその町に税金を納めるべきだという考え方が根底にはございます。ただ、日本人の寄附行為だとかボランティアっていうのは全国に比べて弱いということもうたわれていますし、そういった意味でそれを全体的に押し広げていこうという考え方は決して間違っていないと思います。 もう一方、香芝には、香芝だけじゃないんですけども、この話を、各市町村が集まるとハンデが多いところとハンデが少ないところがあります。それは、この町といったらこれだって言われるものがたくさんある市町村があります。特に港町であったり、山奥でもそうなんですけども、そういったものがあれば非常にそれを売り出しやすい、それをもとにふるさと納税の促進をさせやすいというのがあるんですけども、なかなかこの町にこれありきというものがないところについてはそこから、それを生み出すところから知恵を絞っていかなきゃいけないというようなこともありますから、それをあえて我々は逃げるつもりはありませんし、KASHIBA+というやり方であったり、さまざまな形で香芝をPRするようなことで、商工会も含めて一生懸命その気になって頑張っていただいてる、これは非常にいいことだと思います。 ただ、市長として、決算という意味においては、歳出のほうが多いということにつきましては非常にじくじたる思い。何とかプラス・マイナス・ゼロに持っていきたいですし、少しでもプラスに持っていきたいなというふうに思っております。単純に取り合いというのはあまり精神的にはよくないんじゃないかなという思いでもございます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ほかにございませんか。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ないようでございますので、認第1号の質疑を打ち切ります。 以上で、決算特別委員会に付託を予定しています理事者提出議案の総括質疑を打ち切ります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程16 理事者提出議案委員会付託 ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、理事者提出議案の委員会付託を行います。 議第31号、議第32号、議第34号、議第35号、議第39号、議第41号、議第43号、認第5号、認第6号については総務企画委員会に、議第33号、議第36号から議第38号、議第42号、認第2号から認第4号につきましては福祉教育委員会に、議第40号、議第44号、認第7号、認第8号につきましては建設水道委員会に、また認第1号については決算特別委員会に付託することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、それぞれの委員会へ付託することに決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程17 意見書第2号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案) ○議長(福岡憲宏) 日程に従いまして、意見書第2号を議題といたします。 提出者から提案の理由説明を求めます。 はい、河杉議員。 ◆15番(河杉博之) 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、意見書第2号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)について、本文朗読により提出理由とさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 改めまして、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)。 東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。また、過疎地域を中心にいまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多いなか、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。 政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記。 1、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した安全運転サポート車(サポカーS)や、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 2、高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車(サポカーS)に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件つき運転免許の導入を検討すること。 3、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド(予約)型乗り合いタクシーの導入など、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納におけるタクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するということでございます。 議員諸公の賛同をどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(福岡憲宏) ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。              〔「なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案につきましては、総務企画委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(福岡憲宏) ご異議がないようでございますので、本案については総務企画委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 なお、4日は総務企画委員会、5日は福祉教育委員会、6日は建設水道委員会、10日から12日までの3日間は決算特別委員会の日程となっております。所属委員の皆様方は、各委員会の付託案件について慎重審査をよろしくお願いいたします。 また、17日と18日の両日は一般質問の日程となっておりますので、議員諸公の格段のご協力をよろしくお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。                                 閉議 午後3時40分...